そこで、訪問看護事業所には特に知っておいてほしい、今回の診療報酬改定内容。ホームページの掲載内容に関する項目もありますので、ぜひチェックしておきましょう。

訪問看護医療DX情報活用加算

マイナ保険証・医療DX推進のための加算

訪問看護の診療報酬には「訪問看護医療DX情報活用加算」という加算が追加されました。

厚生労働省の資料から紹介します。

どういうものかというと、オンライン資格確認を行った利用者に関して、この加算が算定できるというものです。かみ砕いていうと、利用者（患者）のマイナンバーカードを訪問看護スタッフがリーダー等で読み取って、情報を取得・活用した場合に算定できるものです。いわゆる「マイナ保険証」というものですね。

オンライン資格確認を行い、電子処方箋システムや電子カルテ情報共有サービスと連携し、医療DXを推進することが大きなテーマとなっています。

※令和６年度診療報酬改定の概要【医療DXの推進】：厚生労働省資料

患者が医療保険をマイナンバーカードに紐づけていることも条件になりますので、ちょっとハードルが高いのですが、マイナンバーカードの普及を目指す一環で、加算が創設されたと言えます。よくある手法ですが、加算というエサを用意することで国が描く方向性に（無理やり）誘導していくパターンですね。

すぐに一般的に普及することはないかもしれませんが、いずれは拡大していくと思われますので、準備していくことは必要です。

訪問看護だけでなく、病院・歯科医院・薬局などにも同じようにオンライン資格確認の加算が創設されましたので、足並みをそろえていく流れになっていくでしょう。

詳細は厚生労働省の解説動画もご確認ください。

算定要件に記載された「ウェブサイトへの掲示」

算定要件などもすでに公表されていますので、こちらも厚生労働省の資料から紹介します。

後半、気になる内容ありませんでしたか？

原則として、ウェブサイトに掲載していること。

が条件とされています。

経過措置という名の猶予期間はあるのですが、ウェブサイトへの記載が求められています。つまり、この要件を満たさなければ、加算を算定できないということです。

え？DXとか、オンライン資格確認とか、言われても、何をどう掲載すればいいの・・・。

オンライン資格確認、ホームページへの記載ポイント

では、何を書けばいいのか。
「医療ＤＸ推進の体制に関する事項及び質の高い訪問看護を実施するための十分な情報を取得し、及び活用して訪問看護を行う」ことについて記載しろというけれど、そのまま書いていいの？それだけでいいの？と迷うところですね。

まだ具体的なQ&Aが出ていないのですが、やはりご利用者やご家族に安心してサービスを受けてもらうことが大事なので、書き方にも注意が必要です。
特に重要と思われるポイントを３つ押さえておきたいと思います。

１．なぜオンライン資格確認をするのか

まずオンライン資格確認をする目的を明確にすることが必要です。

「いや。そりゃ加算がもらえるからでしょ」

って答える正直者。あなたは正しい。

でも、そこは利用者・患者にとってどのような利益があるかを示しておくことが必要です。

厚生労働省の文言通り、「質の高い看護を提供するため」という一言でもいいと思います。でも、オンラインで資格確認したら看護の質って高くなるの？っていうストレートな疑問を持たれる場合もありますので、「関係医療機関との情報連携を促進することにより、質の高い看護を提供するため」などを明記することもいいでしょう。

２．情報の保護

これは個人情報の取り扱いについて契約時に説明していると思うので、そこまで細かく記載する必要はないと思います。ただ、マイナ保険証についてはトラブルが話題になる事も多かったため、懸念を持たれている方も多いのが実情。

なので、
個人情報保護方針に基づき適正な管理を行います
という一文を掲載するだけでも安心感はだいぶ違うと思います。

もっと丁寧に書くのであれば、
個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等の関係法令を遵守し、個人情報保護方針に基づいた適正な管理を行い、ご利用者様への看護サービスの提供以外の目的には使用いたしません。

とまで書くのがベストかもしれません。

3.同意取得型であること

これは書いておいた方がいいなと思うのが、訪問看護の資料では記載がなかったのですが、同意取得型であることを記載しておいた方がいいでしょう。

ホームページに書いてあるのを見て
「え？マイナンバーカード見せるの嫌なんだけど」
と、抵抗感を感じてしまう人はいるでしょう。また、同意取得であることが書いていなければ、マイナンバーカード提示が必須条件であると思われてしまいかねません。

あくまでマイナ保険証のデータ取得に同意された方のみ、オンライン資格確認を行うことは明記しておいた方がいいでしょう。看護サービス提供の入り口部分で信頼関係を損ねてしまっては、その後のサービス提供にも影響を残す可能性があります。

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訪問看護医療DX情報活用加算、ホームページへの記載例

では、訪問看護医療DX情報活用加算算定のためのウェブサイト記載事項、記載例を提示します。

案として提示させていただきました。どうでしょうか。自由に使ってください。

診療報酬のQ&Aなどで情報が追記されましたら、こちらの内容を変更する場合もありますのでご了承ください。

ホームページを持っていない事業者は作らなくちゃいけないの？

ホームページを持っている事業者はこれをホームページ上に掲示しなければいけない、ということはわかりました。じゃあ、持っていない事業者はどうすればいいの？

え～と。ホームページ制作業者としては、

「ホームページ作れるように１年間の猶予期間があるんだから、今から作りましょう！私がお手伝いしますよ、(￣ー￣)ﾆﾔﾘ」

としたいところなのですが、正直者なのでお伝えすると、ホームページのない事業者について

「自らの管理するウェブサイトを有しない保健医療機関は対象外」

と記載していますので、慌てて作ることはないですよ、ということが書いてあります。なので、急いでホームページ作らないと加算が取れなくなりますよ、とか、報酬算定できないですよ、とかっていう業者は詐欺ですので引っかからないようにしましょう。

じゃあ、ホームページ、最初から持っていなければいいんじゃん（ﾎﾞｿｯ）。　という声が聞こえてきそうですが・・・。

やはり国が原則デジタルを打ち出している以上、今後もホームページは必要な場面が増えてくると思います。遅かれ早かれ採用などのためにもホームページが必要になる場面も増えると思いますので、ライトな相談・質問だけでも無料で受けておりますので、どうぞお気軽に。

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2025年8月、厚生労働省は「介護情報基盤ポータル」を公開しました。これは、介護保険証や要介護認定情報、主治医

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編集部（主任介護支援専門員）

ケアマネジャーや地域包括支援センターなど相談業務に携わった経験や多職種連携スキルをもとに、介護福祉専門のウェブ制作ウェルコネクトを設立。情報発信と介護事業者に特化したウェブ制作サービスとAIを活用した業務改善提案を行う。

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医療法の改正によるいわゆる「医療広告ガイドライン」が平成30年6月1日に施行されました。

本日１日から、医療機関のウェブサイトが「広告」とみなされ、規制されることになりました。「絶対安全な手術」「日本一」「最高の～」・・・。はたして許される表現は？厚労省に改善を求められた医療機関もあります。#広告　#医療安全　https://t.co/HvRU2F2Pm6

— 朝日新聞医療サイト「アピタル」 (@asahi_apital) 2018年6月1日

以前にもこのブログでこのようにお伝えしています。

医療機関のウェブサイト、ビフォーアフター写真の掲載原則禁止へ！介護事業者のウェブサイトが注意するべきポイントは？ | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

医療機関のホームページ、ビフォーアフター写真が禁止になる理由 患者誤認させるビフォーアフター写真は広告禁止 厚

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医療機関のホームページ 虚偽表示を禁止 | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

医療機関のホームページ、虚偽表示を禁止 改正医療法が成立 医療機関がホームページで虚偽の表示をすることを規制

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ウェブサイトに問わず、医療機関の広告での誇大広告や虚偽広告を禁止するものです。

これに関してはガイドラインにかなり細かく記載されているので、一度目を通してみるといいかもしれません。

医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関する広告
等に関する指針（医療広告ガイドライン）等について

どんな広告が規制されているのか

このガイドラインではいくつか具体例なども挙げられているので、
そのうちのいくつかを紹介します。

加工・修正した術前術後の写真等の掲載

あたかも効果があるかのように見せるため加工・修正した術前術後の写真等については、
虚偽広告として取り扱うべきであること。

いわゆる「ビフォーアフター」写真の掲載は認められなくなりました。
ライザップが医療機関だったら一発でアウトでしょう。
皮膚科などの広告ではよく見られますよね。
やはりインパクトが強い写真などはよくビフォーアフターで紹介される素材になります。

介護サービス事業所でも、
訪問看護による皮膚処置でどのような改善効果が得られたか、
リハ特化型の通所サービス事業所での機能訓練の結果で歩行状態や姿勢がここまで改善しましたとか、
比較的よく見かけるのではないでしょうか。

訪問歯科診療や訪問マッサージのパンフレットなどでもこういったものはよく見かけますね。

暗示的又は間接的な表現の扱い

写真、イラスト、絵文字によるもの
病人が回復して元気になる姿のイラスト
効果に関する事項は広告可能な事項ではなく、また、回復を保障すると誤認を与えるおそれがあり、誇大広告に該当するので、認められない。

つまり、

こんなイラストを医療機関のウェブサイトやチラシで使ったらアウトなんですよ。
ウェブサイトだけではないですよ、チラシとかパンフレットにも使っていないですか？

ちなみに、広告とみなされないものとして、
院内掲示や患者宛のニュースレターなどは広告とみなされないので、こういったイラストを使っても大丈夫です。

院内掲示、院内で配布するパンフレット等
院内掲示、院内で配布するパンフレット等はその情報の受け手が、既に受診している患者等に限定されるため、本指針第２の１に掲げた①及び②の要件のうち、①「患者の受診等を誘引する意図があること」（誘引性）を満たすものではなく、情報提供や広報と解される。

正直な話、
あまり誘因性を意識しないでもイメージとしてイラストや写真を使うことは多いと思います。
効果と直接結びつきかねない場所にポジティブイメージのイラストを使うのは
誤解を招きかねないということですね。

患者等の主観に基づく、治療等の内容又は効果に関する体験談

省令第１条の９第１号に規定する「患者その他の者の主観又は伝聞に基づく体験談を広告をしてはならないこと」とは、医療機関が、治療等の内容又は効果に関して、
患者自身の体験や家族等からの伝聞に基づく主観的な体験談を、当該医療機関への誘引を目的として紹介することを意味するものであるが、
こうした体験談については、個々の患者の状態等により当然にその感想は異なるものであり、誤認を与えるおそれがあることを踏まえ、医療に関する広告としては認められないものであること。
これは、患者の体験談の記述内容が、広告が可能な範囲であっても、広告は認められない。
なお、個人が運営するウェブサイト、SNSの個人のページ及び第三者が運営するいわゆる口コミサイト等への体験談の掲載については、医療機関が広告料等の費用負担等の便宜を図って掲載を依頼しているなどによる誘引性が認められない場合は、
広告に該当しないこと。

これが一番影響ありそうですが、いわゆる患者の体験談ですね。
医療機関が患者一個人の主観に基づく体験談を掲載することは誇大広告に該当するということです。
じゃあ、患者アンケートの結果などは完全な患者の主観の集合体なわけですが、
アンケートの結果を公表することに、誘因を目的とする意図が見られる場合は
おそらく医療機関の広告としては認められないでしょう。

品位を損ねる内容の広告

なかにはこんなものも医療広告ガイドラインに引っかかるようです。

医療に関する広告は、患者や地域住民等が広告内容を適切に理解し、治療等の選択に資するよう、客観的で正確な情報の伝達に努めなければならないものであることから、医療機関や医療の内容について品位を損ねる、あるいはそのおそれがある広告は行わないものとすること。

①費用を強調した広告
【具体例】
・今なら○円でキャンペーン実施中！
・「ただいまキャンペーンを実施中」
・「期間限定で○○療法を50％オフで提供しています」

②提供される医療の内容とは直接関係ない事項による誘引
提供される医療の内容とは直接関係のない情報を強調し、国民・患者を誤認させ、不当に国民・患者を誘引する内容については、広告は行わないものとすること。
【具体例】
・「無料相談をされた方全員に○○をプレゼント」
物品を贈呈する旨等を誇張することは、提供される医療の内容とは直接関係のない事項として取り扱うべきであること。

③ふざけたもの、ドタバタ的な表現による広告

「ふざけたもの、ドタバタ的な表現による広告」って、すごい書き方ですけど、
SNSでバズってもらうことを目的に面白いことをやろう、
という医療機関はこのガイドラインに引っかかる可能性があるということですよね。
これに関しては具体例もなく非常に抽象的でわかりにくいのですが。

と、かなり多岐にわたっていますが、
明らかな悪意や誘因性を狙っていなくても、
誤解を与えかねない表現は医療広告の規制対象になるということは覚えておいた方がよさそうです。

違反サイトを見かけたら・・・

違反サイトを見かけることもあるかもしれません。
あきらかに間違った治療法や矛盾のある内容を掲載しているサイトも数多くあります。
そんな時には、以下のサイトからフォームに入力することができます。

医療機関ネットパトロール

残念ながら、いまだにSEO上ではでたらめな医療情報を掲載してでも
グーグルの検索上位に表示されているという現象が残っています。

いわゆるWELQ問題でかなり騒がれたものの、
低品質サイト・虚偽情報のサイトを排除することはできていないという印象です。

WELQ退場後の検索結果。医療情報に関する検索上位表示結果にデマ記事は・・・ | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

なくなっていない。 結論から言うと、本質的な問題は何も解決していない。 WELQの方がマシだった？ ネットの医

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悪質なサイトに関してはこのネットパトロールから通報することも一つの方法かもしれません。

悪質・低品質なサイトの基準については、
今回の誇大広告の規制と、グーグルが考えているSEO上の基準と必ずマッチしているわけではありません。
なので、誇大広告をやめたからといってグーグルでの検索の順位が上昇するということはおそらくありません。
場合によってはコンテンツを削減することで検索順位を落とす場合もあると思います。

ただ、今回のガイドラインについては改善命令だけではなく、罰則が下りる可能性もあるものです。
ガイドラインを確認しながら、誇大広告に該当するものがないかを必ず確認する必要があります。

また、それと同時に自分の事業所のウェブサイトが
誇大広告に該当するものでないか、今一度見直してみることも必要ではないでしょうか。

医療広告なども含め、慎重に対応する必要がある介護医療のホームページ運営。介護業界の方は知らなきゃいけないルールも多いので、ぜひ学ぶ機会を。

かんたんなクイズアプリを作っていますので、ぜひ。

介護事業所の広報担当者必見｜法令違反を防ぐためのクイズアプリと専門サポート | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

介護事業所における「広報」や「Web担当」の役割は、他の業界以上に難易度が高いのをご存じでしょうか。しかしなが

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書いたらアウト？介護のホームページで“やりがち”なNG表現5選 | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

前回の記事では、介護事業所のホームページに何を載せればいいのかについて解説しました。 最低限でいいこと。頑張り

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生活機能向上連携加算ver2.0

さて、そんな中で注目されている加算の一つが生活機能向上連携加算です。
これまで、訪問介護事業所のみが算定可能だった加算ですが、知らなかったという方も多いと思います。
実は、全国でひと月に算定される数は非常に少なく、実態調査の結果では平成29年4月では156件しかなかったということでした。

これが、平成30年からは以下の事業所で算定可能になります。

1.通所介護・地域密着型通所介護

2.認知症対応型通所介護

3.短期入所生活介護

4.特定施設入居者生活介護・地域密着型特定施設入居者生活介護

5.介護老人福祉施設・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

6.小規模多機能型居宅介護

7.定期巡回・随時対応型訪問介護看護

8.認知症対応型共同生活介護

普通、算定件数が少なかった＝需要がない、もしくはなんらかの不備がある　と思うところですが、
それをごり押しして無理やり需要を作ろうとするという傾向にありますよね。

ただ、地域のリハ専門職との連携で加算を算定し、計画・評価を行っていくというのは今後様々な展開が期待できます。

例えば訪問介護の場合はこのような算定要件となっています。

【単位数】

生活機能向上連携加算（I）100単位/月

生活機能向上連携加算（Ⅱ）200単位/月

【算定要件】

生活機能向上連携加算（I）
・ 訪問リハビリテーション若しくは通所リハビリテーションを実施している事業所又はリハビリテーションを実施している医療提供施設(原則として許可病床数200床未満のものに限る。)の理学療法士・作業療法士・ 言語聴覚士・医師からの助言(アセスメント・カンファレンス)を受けることができる体制を構築し、助言を受けた上で、サービス提供責任者が生活機能の向上を目的とした訪問介護計画を作成(変更)すること
・ 当該理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・医師は、通所リハビリテーション等のサービス提供の場において、又はICTを活用した動画等により、利用者の状態を把握した上で、助言を行うことを定期的に行うこと

生活機能向上連携加算（Ⅱ）
現行の訪問リハビリテーション・通所リハビリテーションの理学療法士・作業療法士・言語聴覚士が利用者宅を訪問して行う場合に加えて、リハビリテーションを実施している医療提供施設(原則として許可病床数200 床未満のものに限る。)の理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・医師が訪問して行う場合

ポイントは、
訪問リハ・通所リハのPT等のセラピストだけではなく、原則として許可病床数200床未満の医療提供施設というのが加わりました。
例えば退院時に医療機関のリハ職との連携を行うことなんかも考えられそうです。
それから、訪問看護ステーションも医療提供施設ということであれば、
訪問看護ステーションのセラピストもこれに該当すればもっと広がりそうですが、そのあたりは解釈通知を待たなければいけないでしょうね。
連携するセラピスト側にどのようなメリットがあるのかは、診療報酬で該当するものがあるのかというところでしょうけれど。

厚生労働省が求める”連携”とは

生活機能向上連携加算だけではなく、
地域での連携を求める改定内容も随所に見られています。
ケアマネと医療との連携、
ケアマネと障害の計画相談事業所との連携、
特養と入院先医療機関との連携・・・

ただ、”顔が見える”だけの連携ではなく、
お互いの視点が目に見える形での連携・共有を進めていくことが求められています。

でも、「連携しましょ」「連携しましょ」では話は進まない。

どんなニーズがあるのか、逆にどんなことができるのか。
それを事業者から地域に発信していくことも大事です。
同じサービス種別での横のつながりはどこの地域でも定期的に持っていると思いますが、
サービス種別を超えた横のつながりができる事業所連絡会・交流会といったものに関してはなかったり、開催頻度も少なかったりと。
メーリングリストは作ったものの、しばらく誰も投稿していない・・・。なんてことも。

事業所が発信していくツールを持つこと。
ウェブもその一つです。
ツイッターやフェイスブックなどSNSなども活用し、グループを作って情報共有などをするのも一つの方法です。

そのためにも、事業所の自己紹介をするためのウェブサイトはぜひ持っておきましょうね！

あと、海老名市が６級地から５級地に格上げされます（笑）。どう考えても６じゃないでしょ、海老名は！！