以前の記事では、介護情報基盤ポータルの開設を受けて、介護情報基盤とは何か、ケアプランデータ連携システムと何が違うのか、介護事業所にどのような準備が必要になるのかを整理しました。

介護情報基盤ポータル開設！ケアプランデータ連携システムとどう違う？介護事業所のやること徹底解説 | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

2025年8月、厚生労働省は「介護情報基盤ポータル」を公開しました。これは、介護保険証や要介護認定情報、主治医

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介護情報基盤は、介護保険証、負担割合証、要介護認定情報、主治医意見書、ケアプランなどをオンラインで扱うための新しい仕組みです。厚生労働省は2026年度から順次稼働し、2028年4月には全国での運用開始を目指すとしています。前回記事でも触れたように、これは単なる新しいポータルサイトではなく、介護事業所にとって今後の標準的な情報確認手段になっていく可能性が高いものです。

厚生労働省は2026年4月28日付の介護保険最新情報Vol.1497で、令和8年度における介護情報基盤活用のための助成金申請受付を、2026年5月7日から開始することを通知しました。申請受付期間は2026年5月7日から2027年3月12日までの予定で、2026年4月1日以降に実施された事業が助成対象になります。

今回は、この助成金について、介護事業所の管理者・事務担当者が実際に確認すべきポイントに絞って解説します。

今回の助成金は「介護情報基盤を使うための準備費用」を支援するもの

今回の助成金は、介護情報基盤そのものを理解するための補助ではなく、事業所が実際に介護情報基盤を利用できる環境を整えるための費用を支援するものです。

対象となるのは、主に次の2つです。

厚労省資料では、介護事業所等が介護保険資格確認等WEBサービスを利用する際に必要となるクライアント証明書の搭載など、端末設定に関する技術的支援を受ける場合の経費が助成対象とされています。また、導入支援事業者から介護情報基盤の接続サポートとケアプランデータ連携システムの接続サポートを一体的に受ける場合、その費用も助成対象になります。

カードリーダーを買えば終わり、という話ではありません。むしろ多くの事業所でつまずきやすいのは、端末設定、証明書の管理、どのパソコンで誰が使うのかという運用設計の部分です。今回の助成金は、その初期設定や接続支援まで対象に含めているため、単なる機器購入補助ではなく、介護DXの導入支援として見るべき制度です。

申請期間と対象期間

まず押さえておきたいのは、申請期間と対象期間です。

申請は国民健康保険中央会の介護情報基盤ポータル経由で受け付けられます。厚労省の通知では、詳細は介護情報基盤ポータルを確認するよう案内されています。

申請期間だけを見ると、2027年3月まであるため余裕があるように見えます。しかし、別添資料では「予算には限りがありますので、ぜひ早めの申請をご検討ください」と案内されています。つまり、年度末まで待てば必ず申請できると考えるのではなく、必要な準備ができた事業所から順に申請していくべき制度と考えた方がよいでしょう。

介護情報基盤導入、助成限度額はいくらか

介護事業所・介護サービス提供医療機関向けの助成限度額は、サービス種別によって異なります。

この助成限度額は、カードリーダーの購入経費と接続サポート等経費を合算した上限額です。消費税分も助成対象であり、表の金額は消費税分を含む費用額とされています。

たとえば、訪問介護事業所や通所介護事業所であれば、カードリーダーは3台まで、助成限度額は6.4万円までです。居住系・入所系の施設では2台まで、5.5万円まで。その他の事業所では1台まで、4.2万円までとなります。

また、同一事業所で複数のサービスを提供している場合には、介護サービス種別に応じた助成限度額の合計を助成限度額にできるとされています。

たとえば、同じ法人・同じ拠点で複数サービスを運営している場合、単純に「うちは1事業所だから1枠」と決めつけず、どのサービス種別で申請できるのか、事業所番号やサービス種別ごとの扱いを確認しておく必要があります。実際の申請では、介護情報基盤ポータルの案内に従うことになりますが、事前にサービス種別を整理しておくと申請作業がスムーズになります。

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ただ、これは「ホームページが不要」という理由にはなりません。 むしろ、見えにくい仕事だからこそ、伝える必要があ

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介護事業所が申請前に確認すべきこと

今回の助成金を実務として考えるなら、確認すべきことは「対象になるか」だけではありません。

重要なのは、助成金を使って何を整備するのか、誰が使うのか、どの業務に組み込むのかを事前に決めておくことです。

1. どのサービス種別で申請するのか

最初に確認したいのは、自事業所がどのサービス種別に該当するかです。

訪問・通所・短期滞在系なのか、居住・入所系なのか、それともその他に該当するのかによって、助成限度額とカードリーダーの助成限度台数が変わります。

複数サービスを運営している法人では、ここが少し複雑になります。訪問介護、通所介護、居宅介護支援、福祉用具貸与、有料老人ホームなどを同じ法人で運営している場合、サービスごとの申請単位や上限額の扱いを事前に確認しておきましょう。

制度を使ううえでは、経理担当者だけで判断するのではなく、管理者、請求担当者、現場責任者が一度情報を合わせておくことが大切です。

2. カードリーダーは何台必要か

助成金の上限台数があるからといって、必ず上限まで購入すればよいわけではありません。

考えるべきなのは、実際の運用です。

利用者の資格確認をどの場面で行うのか。事務室だけで使うのか。受付や相談室でも使うのか。施設系であればフロアごとに必要なのか。訪問系であれば、持ち出し利用を想定するのか。

もちろん、運用開始直後からすべての業務が介護情報基盤に置き換わるわけではありません。自治体ごとの対応状況にも差があります。しかし、最初に1台だけ導入して、実際には複数の職員が使いたい場面が重なると、結局確認作業が滞ります。

反対に、使う場面を考えずに複数台を購入しても、保管場所や管理責任が曖昧になり、使われない機器が増えるだけです。

カードリーダーの台数は、「助成されるから買う」のではなく、「どの業務で使うか」から逆算して決めるべきです。

3. どの端末で介護情報基盤を使うのか

カードリーダー以上に重要なのが、端末の選定です。

介護情報基盤を利用するには、介護保険資格確認等WEBサービスを使うための端末設定が必要になります。厚労省資料では、クライアント証明書の搭載などの端末設定に関する技術的支援が助成対象とされています。

つまり、どのパソコンに設定するのかを決めなければ、申請や導入支援の内容も決まりません。

事務室の請求用パソコンで使うのか。管理者用のパソコンで使うのか。相談員やケアマネジャーが使う端末にも設定するのか。タブレット利用を想定するのか。

ここを曖昧にしたまま導入すると、あとから「この端末では使えない」「証明書が入っているパソコンが1台しかない」「担当者が休みの日に確認できない」といった問題が起きます。

特に小規模事業所では、請求ソフト、記録ソフト、メール、オンライン研修、行政手続きなどを1台のパソコンで兼用しているケースも少なくありません。そこに介護情報基盤の利用環境を加えるなら、セキュリティ面も含めて一度端末環境を見直す機会になります。

4. 証明書の管理責任者を決める

介護情報基盤では、誰でも自由にアクセスできる状態にしてはいけません。

クライアント証明書を搭載した端末からアクセスする以上、その端末を誰が管理するのか、退職者が出た場合にどうするのか、パスワードや認証情報をどのように扱うのかを決めておく必要があります。

ここは、介護現場では後回しにされがちな部分です。

しかし、介護情報基盤で扱う情報は、利用者の介護保険情報や認定情報など、非常に重要な個人情報です。便利になる一方で、アクセス権限の管理が甘ければ、情報漏えいや不適切閲覧のリスクも高まります。

最低限、次のようなルールは事業所内で決めておきたいところです。

助成金は導入費用を支援してくれますが、導入後の運用ルールまでは事業所自身が作らなければいけません。

「申請すること」よりも「使える状態にすること」が大事

今回の助成金では、カードリーダー購入費と接続サポート費が対象になります。金額だけを見ると、事業所経営に大きなインパクトを与える補助金というより、初期導入のハードルを下げるための支援といえます。

ただし、意味は小さくありません。

介護情報基盤は、今後の介護保険事務、資格確認、医療・介護連携、ケアプラン共有の前提になっていく仕組みです。前回の記事でも書いたように、これは「使いたい事業所だけが使う便利ツール」ではなく、制度インフラとして整備されていくものです。

だからこそ、今回の助成金は「もらえるなら申請しておこう」ではなく、「今のうちに事業所の情報管理体制を整える機会」として捉えるべきです。

介護現場では、制度改正のたびに新しい対応が求められます。LIFE、科学的介護、処遇改善加算、BCP、虐待防止、身体拘束適正化、そして今後の介護情報基盤。どれも個別に見ると「また事務作業が増える」と感じられるかもしれません。

しかし、これらはすべて、情報をどう扱うかという課題につながっています。

紙で届いたものをコピーする。FAXで送る。電話で確認する。担当者の机の上にだけ最新情報がある。こうした運用は、これまでの介護現場では当たり前でした。しかし、人材不足が深刻化するなかで、そのやり方を続ける余裕はありますか？

介護情報基盤は、その流れを変えるための仕組みです。そして今回の助成金は、その入口に立つための支援策です。

カードリーダー選びのポイント

今回の助成金では、カードリーダーの購入経費も対象になります。そこで多くの介護事業所が最初に迷うのが、「どのカードリーダーを買えばいいのか」という点です。

カードリーダーには、大きく分けて非接触型と接触型があります。

非接触型は、カードをかざして読み取るタイプです。接触型は、カードを差し込んで読み取るタイプです。どちらが正解というより、事業所内で誰が、どこで、どのように使うかによって選び方が変わります。

ここでは、介護情報基盤での利用を想定しやすい具体的な商品例として、サンワサプライの2製品を取り上げます。サンワサプライは介護情報基盤向けのカードリーダーとして、非接触型のADR-MNICU3と接触型のADR-MNICU2を案内しており、マイナ資格確認アプリの利用に対応するとホームページ上で案内しています。

パソコン周辺機器では実績が豊富で有名なメーカーで信頼できる上、このような特設ページを設けているので導入への不安も軽減できます。

非接触型なら「サンワサプライ ADR-MNICU3」

まず検討しやすいのが、非接触型ICカードリーダライタの「ADR-MNICU3」です。

ADR-MNICU3は、ICカードをかざすだけで読み取りができる非接触型のカードリーダーです。サンワサプライの取扱説明書では、マイナンバー対応であること、公的個人認証サービスの適合性検証済みであること、カードをかざすと音が鳴るため認識したかどうかわかりやすいこと、USB Aでパソコンに接続することなどが説明されています。

介護事業所で使う場合、非接触型のメリットは「説明しやすい」ことです。

利用者や家族にマイナンバーカードを提示してもらう場面を考えると、「ここにカードを置いてください」「この上にかざしてください」と案内できる方が、現場ではスムーズです。接触型のように、差し込む向きや奥まで入っているかを説明する必要が少ないため、受付や相談室で使うなら非接触型の方が扱いやすいでしょう。

また、複数の職員が使う場合にも、操作方法を統一しやすいという利点があります。介護事業所では、特定の事務担当者だけでなく、管理者、生活相談員、ケアマネジャー、請求担当者などが確認作業に関わる可能性があります。誰が使っても同じように案内できることは、地味ですが大きなメリットです。

一方で、注意点もあります。

非接触型は、接触型に比べて価格が高くなる傾向があります。また、カードを置く位置がずれると読み取りにくい場合があるため、導入後は実際に使う机やカウンターで読み取り位置を確認しておく必要があります。

介護事業所で最初に1台導入するなら、個人的にはこの非接触型を優先してよいと思います。理由は、介護現場では「安いこと」以上に、「職員が迷わず使えること」「利用者や家族に説明しやすいこと」が重要だからです。

接触型なら「サンワサプライ ADR-MNICU2」

費用を抑えたい場合や、事務室内で職員だけが使う前提であれば、接触型ICカードリーダライタの「ADR-MNICU2」も候補になります。

ADR-MNICU2は、マイナンバーに対応した接触型ICカードリーダーで、公的個人認証サービスに対応している製品です。

接触型のメリットは、比較的導入しやすい価格帯であることです。

介護情報基盤を利用する端末が事務室の1台に決まっていて、実際の操作も管理者や請求担当者など限られた職員が行うのであれば、接触型でも実務上は十分に使える可能性があります。利用者や家族にその場で操作してもらうのではなく、職員がカードを預かって確認する、あるいはバックオフィスで確認するような運用であれば、接触型は現実的な選択肢です。

ただし、接触型はカードを差し込む操作が必要です。差し込む向き、奥まで入っているか、読み取り中に抜いてしまわないかなど、非接触型よりも操作上の注意が増えます。利用者や家族に説明しながら使う場面では、職員側の案内が少し煩雑になるかもしれません。

介護事業所では「使う場所」から選ぶ

カードリーダー選びで大切なのは、商品スペックだけを見て決めないことです。

たとえば、受付や相談室で利用者・家族に説明しながら使うなら、非接触型の方が扱いやすいでしょう。カードをかざすだけなので、職員も案内しやすく、利用者側も操作を理解しやすくなります。

一方、事務室の決まったパソコンで、請求担当者や管理者だけが使うのであれば、接触型でも十分に運用できる可能性があります。価格を抑えながら最低限の環境を整えたい事業所にとっては、接触型も選択肢になります。

整理すると、次のように考えるとよいでしょう。

助成金があるからといって、必ず高い機種を選ぶ必要はありません。しかし、介護事業所では、制度対応そのものよりも「現場で使い続けられるか」が重要です。実際に使う場面を想定し、スムーズな導入ができるように適切なカードリーダーを選びましょう。

ケアプランデータ連携システムと一緒に考えるべき理由

今回の通知で注目したいのは、介護情報基盤の接続サポートだけでなく、ケアプランデータ連携システムの接続サポートを一体的に受ける場合も助成対象になる点です。

ケアプランデータ連携システムは、これまで十分に普及したとは言いにくい状況でした。理由は明確です。送る側と受ける側の両方が使わなければ意味がないこと、利用環境の制約があったこと、現場でFAX運用が根強く残っていたことなどが背景にあります。

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介護現場の情報連携に変革をもたらす？「ケアプランデータ連携システム」 介護業界では、ケアマネジャーと訪問介護・

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しかし、介護情報基盤の整備が進むと、ケアプランだけを単独でデータ連携するというより、介護保険情報、認定情報、主治医意見書、ケアプランなどを一体的に扱う方向へ進んでいきます。

つまり、今後は「ケアプランデータ連携を使うかどうか」ではなく、「介護情報基盤を含めたデジタルな情報連携にどう対応するか」という段階に移ります。

居宅介護支援事業所にとっては、サービス事業所への情報共有の方法が変わる可能性があります。サービス事業所にとっては、ケアマネから送られてくる情報をただ待つ、またはケアマネに要求するのではなく、自事業所で必要な情報を確認する姿勢が求められるようになります。

これまでケアマネジャーが担ってきた「情報の中継役」としての負担は、介護情報基盤によって一部軽減される可能性があります。
「負担割合は何割でした？コピーまだもらってないんですけど」
という毎年夏に繰り返されていたやり取りも少なくなるかもしれません。
一方で、各サービス事業所は、自分たちで情報を確認し、管理する責任をより強く持つことになります。

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ケアプランデータ連携システムって本当に意味あるの？利用料がかかるようになったら損をするんじゃないの？本当にオトクなの？そんな疑問に答えます。2026年介護報酬改定では居宅介護支援事業所の処遇改善加算要件となり、加算率は2.1%。居宅介護支援事業所のケアマネにとってどんな効果があるのかを考えます。

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事業所内で作っておきたい準備チェックリスト

助成金を申請する前に、事業所内で次の項目を確認しておくとよいでしょう。

このチェックリストを見てもわかるように、助成金の申請は単なる事務手続きではありません。

本当に必要なのは、事業所の中で「誰が、どの端末で、どの情報を、いつ確認するのか」を決めることです。そこまで決めて初めて、介護情報基盤は現場で使える仕組みになります。

小規模事業所ほど早めに準備した方がよい

介護情報基盤のような新しい仕組みは、大規模法人の方が対応しやすいと思われがちです。情報システム担当者がいたり、複数拠点で同じ運用を展開できたりするからです。

一方、小規模事業所では、管理者が請求、採用、利用者対応、行政対応まで兼務していることも多く、新しい制度対応が後回しになりやすい現実があります。

しかし、今回の助成金に関しては、小規模事業所ほど早めに確認しておく価値があります。

なぜなら、カードリーダーや接続サポートにかかる初期費用は、上限額の範囲内で一定程度カバーできる可能性があるからです。大規模事業所では端末台数や拠点数が多く、助成上限を超える費用が発生しやすい一方、小規模事業所では必要最小限の構成であれば、負担を抑えて導入できる可能性があります。

もちろん、実際の費用は購入する機器や依頼する支援内容によって異なります。だからこそ、早めに見積もりを取り、助成対象になる経費と自己負担になる経費を分けて考えることが重要です。

介護情報基盤は「いつか対応するもの」ではなくなった

介護情報基盤について、まだ地域で本格的に動いていないから様子を見る、という事業所もあるかもしれません。

たしかに、介護情報基盤の運用開始は自治体ごとに段階的に進みます。全国一斉にすべての機能が同じタイミングで使えるようになるわけではありません。

しかし、助成金の申請受付が始まったということは、制度はすでに「説明を聞く段階」から「導入準備を進める段階」に移ったということです。

2026年度から順次稼働し、2028年4月の全国運用開始を目指すというスケジュールを考えると、2026年度は介護事業所にとって準備の年になります。ここで何も準備していないと、実際に地域で運用が始まったときに、機器もない、端末設定もできていない、職員も知らない、という状態になりかねません。
ここがケアプランデータ連携システムとの根本的な違いです。

特に介護事業所では、日々のサービス提供を止めることができません。だからこそ、今のうちに少しずつ準備しておくことが、結果的に現場の混乱を防ぐことにつながります。

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介護職員等処遇改善加算というと、「処遇改善手当をいくら支給するのか」「どの加算区分を算定しているのか」といった

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助成金をきっかけに、情報管理の体制を見直そう

今回の介護情報基盤に関する助成金は、2026年5月7日から申請受付が始まり、2027年3月12日までの予定で実施されます。対象となるのは、2026年4月1日以降に実施された事業です。申請は介護情報基盤ポータル経由で行い、カードリーダーの購入経費や介護情報基盤との接続サポート等経費が助成対象になります。

助成限度額は、訪問・通所・短期滞在系で6.4万円まで、居住・入所系で5.5万円まで、その他で4.2万円まで。カードリーダーの助成限度台数もサービス種別によって異なります。

ただし、今回のポイントは金額だけではありません。

介護情報基盤は、介護事業所の情報確認、ケアマネジャーとの連携、医療機関との情報共有、自治体とのやり取りを変えていく仕組みです。今回の助成金は、その変化に対応するための最初の準備費用を支援するものです。

申請するかどうかを考える前に、まずは自事業所で次の問いを確認してみてください。

• どの端末で介護情報基盤を使うのか。
• 誰が資格情報や認定情報を確認するのか。
• カードリーダーは何台必要なのか。
• 証明書や端末の管理責任者は誰か。
• ケアプランデータ連携システムへの対応も同時に進めるのか。

この問いに答えられる状態を作ることが、助成金申請の本当の準備です。

介護情報基盤は、これからの介護事業所にとって避けて通れない情報インフラになっていきます。今回の助成金を、単なる補助金情報として終わらせるのではなく、自事業所の情報管理と業務フローを見直すきっかけにしていきましょう。

事業所のDX化など、迷った際にはまずは気軽に相談できる窓口があるといいですよね。ウェルコネクトにもぜひ気軽にご相談を。

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編集：
介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト
編集部（主任介護支援専門員）

ケアマネジャーや地域包括支援センターなど相談業務に携わった経験や多職種連携スキルをもとに、介護福祉専門のウェブ制作ウェルコネクトを設立。情報発信と介護事業者に特化したウェブ制作サービスとAIを活用した業務改善提案を行う。

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「ケアプランデータ連携システム、入れた方がいいよ、っていうのは分かるけど…」という空気。

最近どこの居宅介護支援事業所でも一度は話題に出ていると思います。

ただ、現場の感じ方はどうでしょう。

• 気にはなる
• でも周りもそこまで使っていない
• 正直、今すぐ困っているわけでもない
• 今までの仕事、何かを変えるのはちょっと不安

というのが本音ではないでしょうか。

実際、介護保険事業所のうち、導入事業所の数はまだまだ1割台。
地域ごとに取り組み状況が大きく異なりますので、地域によってはそれを大きく下回るというという状況もあります。

介護報酬改定では居宅介護支援事業所や地域包括支援センターも処遇改善加算の対象となり、その要件がケアプランデータ連携システムの利用契約又はその予定ということになりました。
「処遇改善につながる＝給料アップにつながる」
となれば、その関心度も強くなります。

ただ、まだまだ現状、
「関心はあるけれど、不安もある」
そんな段階にある事業所が多いのではないでしょうか。

そこでこの記事では、ケアプランデータ連携システムの導入を迷っている居宅介護支援事業所や地域包括支援センターに向けて、導入する・しないでどっちがお得なのかをわかりやすく解説したいと思います。
居宅介護支援事業所管理者や地域包括支援センター相談員として勤務していた経験も踏まえてお伝えできればと思います。

ケアプランデータ連携システムは、なぜここまで広がっていないのか

ケアプランデータ連携システムについては、
「便利そう」「方向性は分かる」という声がある一方で、
お伝えした通りまだまだ導入は進んでいるとは言えません。

この「温度差」には、はっきりとした理由があります。

システム導入の効果が見えにくい

まず一つ目は、
導入効果が分かりやすく見えにくいという点です。

ケアプランデータ連携は、

• 何かを新しく生み出す
• 売上が直接増える
• 利用者が増える

といったシステムではありません。

その効果は

• 情報のやり取りが早くなる
• 紙や印刷コストが減る
• 確認の作業・手間が減る

といった、日常業務の改善に現れます。

日本介護クラフトユニオン（以下：略＝NCCU）の調査でも、導入事業所の約6割が「便利だと思う」と答えている一方で、
「とても楽になった」という評価は限定的でした。

そして、導入したことでむしろ「負担が増えた」と回答したケアマネも20.2%もいることがわかっています。

※参照：日本介護クラフトユニオン「処遇改善策の新要件に関する事前調査結果報告～ケアプランデータ連携システムの現状と課題～」

つまり、
良くはなっているが、劇的ではない。
むしろ、今までのやり方を変えることや導入の手続きなどで負担があった、と感じている方も1/5以上いるということがわかっています。
周囲の事業所からもそのような声が上がることも少なくなく、これが導入判断を慎重にさせています。

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「相手が使っていないと意味がない」という現実

二つ目の理由は、
自分の事業所だけでは完結しない仕組みだということです。

調査でも、未導入の理由として多く挙がっているのが、

• 連携先の事業所が使っていない
• 地域全体で広がっていない

という声です。

ケアプランデータ連携は、居宅介護支援事業所とサービス事業所の双方が使ってこそ効果が出ます。

そのため、

• 自分だけ入れても二重対応が発生する
• 結局、紙やFAXも残る
• 「今はまだ早いのでは」と感じてしまう

という判断になりやすいのも、無理はありません。
先ほど紹介したNCCUの調査でも、76.2%のケアマネは、
「一部の相手しか使っておらず紙・FAXが必要」と回答しています。
「相手側の事業所が使っていない」という回答も59.5%あることがわかります。

導入＝業務が増えるのでは、という不安

三つ目は、
導入初期の負担に対する不安です。

NCCUの調査では、

• 入力作業が増えたと感じる
• 操作が分かりにくい
• 既存ソフトとの併用が大変

といった声も一定数見られます。

※参照：日本介護クラフトユニオン「処遇改善策の新要件に関する事前調査結果報告～ケアプランデータ連携システムの現状と課題～」

ケアプランデータ連携システムを活用したくないという理由では、
システム操作による職員の負担や、システムの使いにくさ、手間がかかるといった意見も多く見られました。

特に居宅介護支援事業所のケアマネについてはベテラン職員も多く、新しいシステムを導入して作業を一から覚えるのは大きな負担に感じるでしょう。
現役ケアマネの平均年齢は55歳と言われています。
この先何年この仕事を続けるのかと考えれば、
「これ以上仕事を増やしたくない」という感覚はとても自然です。

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それでも制度は、少しずつ前に進んでいる

一方で、こうした現場の意見や普及率の問題を抱えながらも、国はケアプランデータ連携システム導入をさらに強く推し進めています。ケアプー推しです。

2026年の介護報酬改定では、

• 居宅介護支援事業所
• 地域包括支援センター

も処遇改善加算の対象となり、
その要件としてケアプランデータ連携システムの利用（または利用予定）が位置づけられました。

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2026年度に予定される「臨時の介護報酬改定」。政府は人材不足と物価高への対応として、処遇改善による賃上げや基本報酬の引き上げを検討。記事では、過去の臨時改定を踏まえ、2026年に想定される改定パターンや、10月実施が有力とされる理由を整理。訪問介護・ケアマネなどの重点強化はあるか、ポイントをわかりやすく解説。

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ここで重要なのは、
ケアプランデータ連携システムですべての情報共有を行っているかではなく、
システムを導入する予定があるかというところまで要件の幅がある点です。

• フリープランで利用料免除期間を作ってまで
• 処遇改善の加算要件としてまで
• 導入見込みの事業所も含める形にハードルを下げて

そこまでして普及を進めようとしているということです。バーゲンセールとか出血大サービスどころの騒ぎじゃないってことですよ。
じゃあ、どっちが得なのか、利用料が復活してからもお得なのか、そこを見ていきましょう。

医療介護等支援パッケージ、ついに公開！補正予算による賃上げ・事業所支援が明らかに | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

2025年、介護事業所の経営環境はこれまで以上に厳しくなっています。人手不足、物価高、職員の負担増、利用者の重

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ケアプランデータ連携システム導入費用。入れる入れない、結局どっちが得なの？

ケアプランデータ連携「入れる・入れない」を費用面で整理してみましょう。

ケアプランデータ連携システムにはメリットもあれば、
正直なところデメリットや不安もあります。

なのでここでは一度、
感情や印象論を横に置いて、
処遇改善の要件として事業所やケアマネにとってどのくらいメリットがあるのかを解説します。

ケアマネ処遇改善、加算率は2.1％！

2026年の介護報酬改定では、
居宅介護支援事業所や地域包括支援センターも処遇改善加算の対象となりました。
これまで蚊帳の外にされていたケアマネも、処遇改善加算の仲間に入れてもらえたことで、給与の改善の可能性がわずかながら見えてきました（対象にならない可能性の大きい経営者ひとりケアマネ事業所にとっては残念な話ですが）

ここで大事なのは、加算率「2.1％」という数字と、
ケアプランデータ連携システムの利用料年間21,000円（税込）という数字を正しく理解することです。

処遇改善加算の金額比較

比較をわかりやすくするため、地域加算なし・1単位＝10円 という前提で、利用者は全員要介護１または２として見ていきます（だったら特定事業所Ⅰなんてとれなくない？っていう指摘はもっともですが・・・加算の効果が少なかった場合の想定で）。

特定事業所加算なしの事業所A

1人あたり：1,086単位 × 10円 ＝ 10,860円／月

これを見てわかる通り、要介護１・２の利用者が10人いれば、少なくともケアプランデータ連携システムの年間利用料21,000円を超えることができます。
一人当たりの加算の金額で考えたら「たった230円/月か・・・」としか思えないのですが、一年間で、事業所全体でと考えれば、その金額は形になってイメージができないでしょうか。

そして、それが全部とは言わずとも、ケアマネとして働く従業員の給与につながると思えば。。。
つまり、利用者10人であったとしても、導入した方がお得になる、ということです。

特定事業所Ⅰの場合の処遇改善加算イメージ

仮に特定事業所であれば、利用者数が増えるほど、
2.1％の金額インパクトは確実に大きくなります。

1人あたり：(1,086＋519)単位 × 10円 ＝ 16,050円／月

このように、特定事業所であれば基本単価が上がる分、処遇改善の上がり幅もでかくなります。利用者10人分で年間4万円になります。
当然特定事業所はケアマネの配置人数は多いわけですからその恩恵として得られる介護報酬の額も大きくなります。
事業所の規模が大きければ一か月で10数万収入が増える事業所だってあるでしょう。

特定事業所であれば、利用者ひとりあたりで、処遇改善加算の金額も228円→371円と、150円近く上がるわけですから。これは大きいですよね。

導入しない理由が費用・金額であれば、全く考える余地はありません。

もちろん、今はケアプランデータ連携システムのフリーパス期間中。
2026年5月末までに申し込めば１年間は無料でシステムを利用することができます。

ケアプランデータ連携システムを利用した方が圧倒的にオトクなのです。

「業務改善にならないなら意味がない？」という疑問

懐疑的な方から見たら、システムを導入したとしても
「そこまで業務改善にならないなら、入れる意味あるの？」
というものです。

ここは正直に言うと、
「ですよね」
としか言いようがないです。

でも、ちょっと待って。

ケアプランデータ連携システムを活用している事業所が加算の対象になるわけではありません。
導入している事業所・導入予定の事業所が対象になるのです。
報告の時期までに体制を整えて、一回、どこかの事業所に協力してもらって試してみて・・・
というレベルで全く問題ないのです。

だから、負担になる・業務が煩雑になる・二重作業が必要になる、なんて心配をするよりも、
とりあえず入れおこうぜ。でいいのではないでしょうか。

使わなきゃいけない、じゃなくて、入れておけばいい。
加入していることを示す画面のスクリーンショットがあればいいのですから。
厚労省からのQ&Aが示され、システムを利用した実績を示すことが必要になりました。詳細は追記部分をご確認ください。
なので、システムを一度でも利用したというその証拠写真を撮るためだけに使えばいいんです。

※厚労省介護保険最新情報vol.1462「「介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事
業に関するＱ＆Ａ（第１版）」の送付について

どんなシステムでも、慣れる時間は必要です。
その時間をフリーパスという期間を設けている間に、ちょっとでも関心を持って、
「あ？ひょっとして使えるかも？」
と思うところまでたどり着ければ現時点ではOKではないでしょうか。

まだまだシステムの改良の余地はたくさん（腐るほど）あるので、それらの解消も進んで使いやすくなることも期待していくのがいいんじゃないでしょうか。

追記

新たなQ&Aが発出され、加入ではなく、利用が条件だと公表されました。

令和８年度特例要件を満たすに当たっては、ケアプランデータ連携システムへの加入だけではなく、利用することが必要であり、実績報告書において、利用実績について記載することとする。

急に後出しで条件厳しくしてきましたね。スクリーンショット用意させるんじゃなくて、そんな利用実績くらいシステム側でカウントできるんじゃないのかと言いたくなりますが・・・。業務改善とか効率化とかDXとかって言う人たちがやることかと。

参照：厚労省介護保険最新情報vol.1479[介護職員等処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（令和８年度分）」及び「介護職員等処遇改善加算に関するＱ＆Ａ（第１版）]

あっても使わないシステムだったら・・・意味あるの？

新しいことを習得する時間もないし、連携する相手もいない。
ひょっとしたら、使わないかもしれないシステム。
そんなもの、意味があるの？と思っている方も多いと思います。

・・・でも、どこかで「流れが変わるポイント」は確実に来ます。

ケアプランデータ連携について、
「周りが使っていないから意味がない」という声は、今も多いです。

ただ、状況は少しずつ変わり始めています。
フリーパスキャンペーンの効果もあって、
登録事業所数は大幅に増えています。

さらに、介護報酬改定では居宅介護支援事業所だけでなく、
訪問介護・通所介護など在宅系サービス事業所側でも、加算の要件にケアプランデータ連携が位置付けられました。

この影響で、
連携できる事業所は、確実に増えていくと考えられます。

介護情報基盤の助成金が5月7日申請開始。介護事業所が確認すべき経費・上限額・準備 | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

介護情報基盤は、介護保険証、負担割合証、要介護認定情報、主治医意見書、ケアプランなどをオンラインで扱うための新

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すぐに爆発的に広がるとは限らない

ケアプランデータ連携が、

• 一気に全国で当たり前になる
• 来年には紙やFAXが消える

そんな厚生労働省が絵にかいたような未来が、すぐに来るとは考えにくい。

介護の現場では人手も時間も足りない。現場の年齢層も高い。
急激なイノベーションが起きにくい状況でもあり、広がり方はあくまで段階的です。

それでも「ブレイクポイント」は、どこかで来る

しかし、ケアプランデータ連携システムが爆発的に広がるブレイクポイントは確実に迫っていると思われます。そのきっかけは、例えば

• ケアプランデータ連携自体の機能拡張
• 2027年介護報酬改定での要件強化
• 国が進めている介護情報基盤との本格的な結合

このどれか、あるいは複数が重なったタイミングなのか。

もしくは、地域を限定的にとらえれば、市内の地域包括支援センターが一斉にケアプランデータ連携システムを導入する、などのきっかけがあれば一気に広がるでしょう。

つまり、いまは
本格普及の“夜明け前”のフェーズにいるといえます。

処遇改善加算のお知らせ文例｜2026年6月改定に対応した利用者・ケアマネ向け案内文 | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

2026年6月から、介護職員等処遇改善加算の対象サービスや加算率が見直されます。 この記事では、処遇改善加算の

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処遇改善加算の職場環境等要件を採用につなげる！ホームページ直接応募を増やすヒント | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

介護職員等処遇改善加算というと、「処遇改善手当をいくら支給するのか」「どの加算区分を算定しているのか」といった

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今は「全部変える時期」ではなく「土台を作る時期」

大事なのは、ケアプランデータ連携システム導入＝すべてが変わる、ではないということです。

ケアプランデータ連携を入れたからといって、

• 業務が一変する
• 連携が一気にスムーズになる

そんなことは起きません。
厚生労働省が描いたアホみたいな経済効果はきっとありません。

※参照：公益社団法人国民健康保険中央会「ケアプランデータ連携システムヘルプデスク：システムの全体概要と機能」

今の位置づけは、

• アカウントを作る
• 環境を整える
• 触ってみる
• 流れを知る
• 事業所内で共有する

この土台作りの時期です。

日常の業務をしている中で、
「あ、これだったらデータ連携の方が早いな」
「郵便時間かかりすぎだよね・・・やっぱ、使ってみようかな？」
現場から自然発生的にその必要性が高まってきたら、それがケアプランデータ連携システム運用を始めていけばいいのです。

なので、慣らし運転までいくことができればオッケーではないでしょうか。

導入がうまくいっている地域には「共通点」がある

地域ごとの登録状況や現場の事例を見ていると、
ケアプランデータ連携が比較的スムーズに広がっている地域には、
はっきりした共通点があります。

それは、

「現場を分かっている人が、伴走している」
という点です。

具体的な名前を上げれば、タダカヨさんのような介護現場を理解している団体です。
ケアプランデータ連携システムにおける彼らの貢献は偉大です。

• システムの説明だけで終わらない
• 現場の業務フローを理解している
• 地域の主導的な役割を担うキーパーソンをがっちりキャッチする

こうした翻訳役・橋渡し役がいる地域は、普及・実践のスピードが爆速に広がります。

実際、介護の現場を熟知した協力者が関わるモデル地域では、
導入率・定着率ともに、桁違いに高いことがわかります。

ケアプランデータ連携システム成功のカギは「人」を育てられるかどうか

国がこれだけ推進しているので、導入率自体は上がるでしょう。
でもそれがゴールではありません。
データ連携が一般的になり、紙とFAXが激減し、業務効率化とスピード化が実現しなければ意味がありません。

そして、この先、ケアプランデータ連携がどこまで本当に根付くかは、
現場に寄り添って支える伴走型のIT人材を、どこまで育てられるか。

ここが最大のポイントです。

国が、

• そうした人材を派遣していくことに予算をしっかりつけられるか
• 現場と制度の間に立てる人を育成できるのか

システムの利用が広がるためにはこの部分のバックアップが不可欠になるでしょう。

まとめ｜ケアプランデータ連携。今、導入しない理由はない

ケアプランデータ連携は、導入したからといって、
突然業務が半分に減るわけでも、世界がひっくり返るわけでも、シーズン開幕を待たずに湘南ベルマーレがJ1に復帰するわけでもありません（最後願望が・・・）。
そう、導入したからと言って、現場が激変するものではありません。

ただ、処遇改善加算の要件になり、
訪問・通所系の事業所側にも利用する理由が生まれ、
連携できる相手はこれから確実に増えていきます。

介護職員等処遇改善加算の通知案を読む。令和8年度臨時改定で何が変わるのか | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

2026年3月4日、厚生労働省は「介護保険最新情報 Vol.1474」として、令和8年度の介護職員等処遇改善加

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今は本番ではなく、土台作りの時期。
日常的に業務として使う必要はなく、体制を整え、徐々に慣らしていきましょう。
いきなりゴールを目指すのではなく、新しいことを始めたときは、小さなステップを積み重ねていけばいいのです。

業務のデジタル化やAI活用などもそれと同じです。
私たちウェルコネクトはホームページ制作が本業ですが、
事業所のホームページの運用開始やリニューアルに関しても、最初から完成形を目指すだけでなく、徐々に育てていくことを提案しております。
そこで、現場職員の意識の高まりや、成長などとともに、大きな成果を生むことができるようになるのです。

ケアマネの仕事も、事業所の運営も、少しずつアップデートしていく時代です。

この機会にケアプランデータ連携システム導入を考えてみましょう。
不安ゼロでできるスタートなんてどこにもないのですから。

居宅介護支援事業所のホームページには何を載せる？ケアマネの仕事が伝わる情報発信 | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

前回の記事では、居宅介護支援事業所「だからこそ」ホームページが必要な理由を解説しました。 では、実際に居宅介護

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よくある質問

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介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト
編集部（主任介護支援専門員）

ケアマネジャーや地域包括支援センターなど相談業務に携わった経験や多職種連携スキルをもとに、介護福祉専門のウェブ制作ウェルコネクトを設立。情報発信と介護事業者に特化したウェブ制作サービスとAIを活用した業務改善提案を行う。

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この仕組みは、単なる新しいポータルサイトではなく、将来的に「紙の介護保険証をなくし、マイナンバーカードで資格確認する」という大きな制度改革の前提でもあります。つまり、介護事業所にとっては避けて通れない「新しい標準」になるものです。

一方で、多くの事業所が記憶しているのは「ケアプランデータ連携システム」。導入が進まず、結局FAXや紙でのやり取りが主流に戻ってしまった経緯があります。今回の介護情報基盤はその反省を踏まえた設計になっていますが、同じ轍を踏まないためには現場の理解と準備が不可欠です。

本記事では、介護情報基盤の概要やケアプランデータ連携との違い、事業所が対応すべきこと、そして導入にあたってのメリットと懸念点を整理して解説します。

介護情報基盤の助成金の申請が2026年5月からスタート！助成金の概要や活用方法、導入準備。カードリーダーの選び方などの詳細はこちらの記事を確認してください。

介護情報基盤の助成金が5月7日申請開始。介護事業所が確認すべき経費・上限額・準備 | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

介護情報基盤は、介護保険証、負担割合証、要介護認定情報、主治医意見書、ケアプランなどをオンラインで扱うための新

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介護情報基盤とは？介護DXの中核となる新インフラ

介護現場で日々扱われる情報は、これまで驚くほど分散していました。介護保険証や負担割合証は紙で発行され、市町村ごとに管理。要介護認定の結果や主治医意見書はそれぞれ別ルートでやり取りされ、ケアマネジャーはそれを取りまとめてサービス事業所へFAXやコピーで伝達してきました。情報が古いまま届いたり、誤って伝わったりすることも少なくありません。何より、情報のハブ役となるケアマネの業務負担は非常に大きなものでした（もちろん、介護保険情報の確認はケアマネではなく各事業所で行うべきことではありますが）。

こうした状況を抜本的に変える仕組みとして厚生労働省が整備を進めているのが「介護情報基盤」です。2025年8月に開設された「介護情報基盤ポータル」は、その入り口となるもので、事業所・施設や自治体が必要な資料や最新の制度情報をワンストップで確認できるようになりました。

介護保険情報を一元化する仕組み

介護情報基盤では、次のような情報をオンラインで扱うことができます。

• 介護保険証や負担割合証：マイナンバーカードを利用して資格情報を即時確認
• 要介護認定情報：認定区分や有効期間、申請・更新の進捗
• 主治医意見書：医療機関から電子的に提出され、ケアマネが基盤を通じて受け取れる
• ケアプラン：従来のケアプランデータ連携システムの機能を統合予定

これまで紙やFAXに頼っていた介護保険情報が、基盤を通じてオンラインで一元的に確認できるようになる点は、事業所にとって非常に大きな変化です。

マイナンバーカードによる本人確認と医療連携

介護情報基盤の特徴は、マイナンバーカードを活用した本人確認にあります。利用者がカードを提示して同意を得ることで、事業所やケアマネは安心して基盤上の介護保険情報を参照できる仕組みです。医療分野で先行して導入された「オンライン資格確認」と同じ思想で設計されており、将来的には介護と医療の情報がよりスムーズに連携できる環境を目指しています。

マイナ介護保険証導入へ。ケアマネはマイナンバーカード情報をどう扱うべきか | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

介護保険証、マイナンバーカードに一体化 ついに来ましたね、マイナ介護保険証。将来的には紙の介護保険証を廃止し、

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たとえば、これまで郵送や持参でやり取りしていた主治医意見書が電子的に基盤へ送られ、ケアマネや事業所がリアルタイムに確認できるようになると、サービス開始までのスピードは大きく向上します。

稼働スケジュールと介護保険証のペーパーレス化

厚労省は2026年度から移行が済んだ自治体ごとに順次稼働を開始し、2028年4月に全国での運用開始を目標としています。

このスケジュールは、介護保険証を紙で発行せず、マイナンバーカードに一体化して資格確認する制度改革と連動しています。つまり、介護情報基盤は介護保険証のペーパーレス化を実現するための前提インフラであり、事業所にとっても「導入するかしないか」の選択肢ではなく、「使うことが当たり前になる仕組み」と理解しておく必要があります。

居宅介護支援事業所のホームページには何を載せる？ケアマネの仕事が伝わる情報発信 | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

前回の記事では、居宅介護支援事業所「だからこそ」ホームページが必要な理由を解説しました。 では、実際に居宅介護

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ケアプランデータ連携システムとの違い

介護情報基盤を理解するうえで避けて通れないのが、過去に導入が試みられた「ケアプランデータ連携システム」との比較です。なぜ前回は普及しなかったのか、そして今回の仕組みではどこが改善されたのかを押さえておくと、制度の狙いがより明確になります。

ケアプランデータ連携システムの課題

ケアマネジャーが作成したケアプランを、訪問介護や通所介護などの事業所にオンラインで共有するための仕組みとして整備されたのが「ケアプランデータ連携システム」です。FAXや紙を減らす目的は明確でしたが、現場では普及しませんでした。

主な理由は以下の通りです。

1. 専用PC・専用ソフトの制約：1台限りの環境で使い勝手が悪かった。
2. ランニングコスト負担：利用料や接続料がネックになった。
3. 定着せず文化にならなかった：送信しても事業所が確認せず、結局FAX頼り。

ケアプランデータ連携システムフリーパス！導入状況・メリット・デメリットを解説 | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

介護現場の情報連携に変革をもたらす？「ケアプランデータ連携システム」 介護業界では、ケアマネジャーと訪問介護・

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ケアプランデータ連携システムは「ゴミ」確定？多職種連携を妨げるものは？ | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

みなさん、「ケアプランデータ連携システム」って知っていますか？ 今まで「紙」媒体で受け渡ししていたケアプランを

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介護情報基盤の改善点

今回の介護情報基盤では、これらの弱点を踏まえて以下の改善が盛り込まれています。

• Webサービス化で柔軟に利用
  専用ソフトは不要。証明書を導入したPCやタブレットなら複数台からアクセス可能。
• ランニングコストの軽減
  基本的にランニングコスト自体は無料で利用でき、証明書の更新程度手数料にとどまるため負担は軽減される。
• ケアプラン連携を統合
  ケアプラン共有は介護情報基盤の一部として扱えるようになり、認定情報や負担割合証と同じ窓口から確認可能に。
• 医療機関との連携強化
  主治医意見書が電子的に基盤へ送られるため、郵送や持参の手間が不要になり、ケアマネや事業所は即時に内容を確認可能。これにより、サービス開始までのスピードが格段に上がる。
• 自治体との情報やり取りがシームレスに
  市町村の介護保険事務システムが基盤と直結し、要介護認定結果や申請進捗がリアルタイムで基盤に反映。ケアマネが市役所からの通知を待ってコピーを配布する必要がなくなる。また、住宅改修の残り残額なども確認できる予定。
• 介護保険情報の確認が効率化
  負担割合や自己負担限度額証の更新があった際も、基盤から事業所自身で即確認できる。従来のように「ケアマネが全事業所へコピーを回す」手間が消える。

ケアプランデータ連携は本当にオトク？2026年介護報酬改定で変わるケアマネ処遇改善 | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

ケアプランデータ連携システムって本当に意味あるの？利用料がかかるようになったら損をするんじゃないの？本当にオトクなの？そんな疑問に答えます。2026年介護報酬改定では居宅介護支援事業所の処遇改善加算要件となり、加算率は2.1%。居宅介護支援事業所のケアマネにとってどんな効果があるのかを考えます。

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違いを整理すると

ケアプランデータ連携が失敗した背景には「コスト・使い勝手・普及の仕組み不足」がありました。介護情報基盤は、これを克服するためにWeb化・統合・制度インフラ化を進めただけでなく、医療機関や自治体とのデータ連携を含めて“現場全体の情報伝達スピード”を底上げする仕組みとして設計されています。

介護事業所がやるべきこと ― 導入準備と対応のポイント

介護情報基盤は2028年には全国で標準運用が始まる予定です。つまり事業所にとっては「導入するかどうか」ではなく「どう準備して使いこなすか」が問われる段階に入っています。ここでは、介護事業所が具体的に対応すべきポイントを整理します。

1. 機器と環境の整備

まず必要になるのは、基盤に接続するためのICカードリーダーと端末環境です。

• ICカードリーダーは医療のオンライン資格確認で利用されているものと同様、市販のタイプで対応可能。
• PCやタブレットにはクライアント証明書をインストールし、基盤にアクセスできる状態を作る必要があります。
• 助成金の対象となるのはカードリーダーや設定にかかる費用で、小規模事業所なら助成内でほぼカバー可能ですが、大規模事業所は複数台分の自己負担が生じる可能性があります。

2. 本人同意の取得と担当事業所の登録

基盤を利用するためには、利用者本人の同意が必須です。初回サービス利用開始時の担当者会議などでマイナンバーカードを提示してもらい、事業所ごとに同意を登録する流れになります。

• 従来はケアマネが紙の保険証や認定情報をコピーして事業所へ送っていましたが、今後は同意登録後に事業所自身が基盤から直接情報を確認できるようになります。
• 初回はカードを回して“ピッピッ”と読み取る作業が増えるため、短期的には会議時間が長くなることも想定されます。

3. 証明書の管理

基盤利用のカギとなるのがクライアント証明書です。証明書は有効期限があり、更新・再発行には費用が発生します。

• 退職者やBYOD端末に証明書が残ったままになるリスクがあるため、発行・失効の管理は法人や管理者の責任で徹底する必要があります。
• 医療分野でも問題となったように、削除漏れがあれば退職後も不正アクセスできる可能性があるため、ルール化と監査が欠かせません。

4. 運用ルールの整備

制度が整っても「結局見てもらえない」「更新情報に気づかない」となれば、ケアプランデータ連携と同じ失敗を繰り返します。

• 担当者会議での同意取得手順をマニュアル化する。
• 保険情報や認定情報が更新されたら必ず基盤をチェックする習慣を職員全体に根付かせる。
• 監査ログやアクセス管理の確認を定期的に行う。

介護情報基盤の導入準備は、単に機器を買うことではなく、同意の運用・証明書の管理・日常的な利用習慣を作ることに本質があります。事業所が「うちはまだ紙で十分」と考えていても、2028年には全国で必須化され、介護保険証の紙媒体廃止なども同時進行していく予定です。早めに準備を進め、職員教育と運用ルールを整えておくことが、混乱を避ける最も確実な対策となるでしょう。

居宅介護支援事業所「だからこそ」ホームページが必要な7つの理由 | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

ただ、これは「ホームページが不要」という理由にはなりません。 むしろ、見えにくい仕事だからこそ、伝える必要があ

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介護情報基盤のメリット ― 介護事業所・ケアマネ・利用者に何が変わるのか

介護情報基盤は、ただの新しいシステム導入ではなく、介護現場における業務の効率化と正確性を底上げする仕組みです。介護事業所やケアマネジャーにとって、具体的にどんな利点があるのでしょうか。

1. ケアマネ業務の大幅な軽減

これまでケアマネジャーは、市町村から送られてくる「負担割合証」や「要介護認定結果」を受け取り、それをコピーして訪問介護や通所介護など関係事業所へ回す役割を担っていました。この作業は手間がかかるうえに、伝達の遅れや漏れが常に発生するリスクを抱えていました。

介護情報基盤が整備されれば、各事業所が基盤から直接、最新の介護保険情報を確認できるようになります。ケアマネが「情報の配送係」になる必要がなくなり、本来業務であるアセスメントや利用者支援に時間を充てられるようになります。

2. 介護保険情報の即時確認

認定区分の更新や自己負担割合の変更は、サービス提供や請求に直結する重要な情報です。従来は「通知書を待って、ケアマネが伝えて…」という流れで、反映にタイムラグがありました。

基盤では、更新情報が即座に反映され、事業所側で直接確認可能です。例えば「利用者の負担割合が2割から3割に変わった」といった情報を見落とすことがなくなり、請求の誤りやトラブルを防ぐことができます。

3. 主治医意見書の電子送付による医療連携の強化

要介護認定に必要な主治医意見書は、これまで郵送や利用者持参など非効率なやり取りが中心でした。介護情報基盤では医療機関から意見書が直接電子的に送られる仕組みが組み込まれており、ケアマネは基盤経由でリアルタイムに確認できます。

これにより、サービス開始までのスピードが上がり、医療と介護の連携がこれまで以上にスムーズになります。特に訪問看護や訪問診療といった医療系サービスとの情報共有に大きな効果が期待されます。

4. 利用者・家族にとっての安心感

介護保険証のペーパーレス化が進むと、マイナンバーカード1枚で資格確認が可能になります。カードを提示すれば事業所が基盤を通じて必要な情報を取得できるため、利用者や家族が「通知書をコピーして持参する」といった煩雑な負担が減ります。

また、情報の鮮度が常に最新であるため、「知らないうちに負担割合が変わっていた」「古い認定区分のままサービスを受けていた」といったトラブルも回避できます。

5. 制度全体としてのメリット

• 事業所・自治体・医療機関が共通の基盤を使うことで、情報の二重管理や伝達ミスが減少する。
• 情報が一元化されることで、国としても介護保険制度の運用状況を把握しやすくなり、将来的な政策立案や介護DX推進につながる。

介護情報基盤の導入によって、ケアマネは事務作業から解放され、事業所は請求や契約での誤りを減らし、医療連携も迅速化する。利用者にとっても、マイナンバーカード1枚で必要な情報が常に最新化される安心感が得られます。

つまり、この仕組みは「現場の負担軽減」と「利用者の安心」の両方を実現するものだといえます。

介護情報基盤の懸念・不安・デメリット

制度の意義やメリットは少なくはないと思われます。しかし、現場に落とし込むとさまざまな課題も見えてきます。ケアプランデータ連携システムが普及しなかった教訓を思い出すと、今回の介護情報基盤も同じ轍を踏むリスクを抱えていることは否めません。

1. 初回導入の負担と時間ロス

サービス開始時の担当者会議では、利用者のマイナンバーカードを読み取って同意登録を行う必要があります。従来はケアマネが紙で情報を確認して事業所へ配布して完結していたため、サービス開始時の手続きはむしろスムーズでした。

システム導入後、サービス開始時の担当者会議では複数のサービス事業所との契約が必要になるだけでなく、各事業所がそれぞれマイナンバーカードをICカードリーダーで読み取り、同意確認をしなくてはいけないため、マイナンバーカードをぐるぐる回しながら読み取りするなど、むしろ時間がかかる場面も想定されます。

2. 終了時の同意失効が不透明

利用者がサービスをやめた際に、基盤上の同意が自動的に失効するのか、それとも事業所側が解除手続きをしなければならないのか、再開の場合は再度同意確認で認証しなければいけないのかはまだ不透明です。もし解除漏れがあれば、利用しなくなった事業所が情報を参照できてしまうリスクも考えられます。

たとえば前月にサービスの実績がなければ失効するような仕組みの場合、入院の場合や、ショートステイなどの毎月必ず発生しないサービスの場合は再度同意確認が必要なのかといった疑問があります。

3. 自治体間格差による二重運用

基盤は2026年度から段階的に稼働しますが、自治体ごとの進捗に差が出るのは避けられません。その結果、市町村をまたいでサービスを利用する場合には、紙と基盤の二重運用がしばらく続くことになります。

所在する市町村ごとに、事業所・医療機関も導入開始していく形になるので、利用者の住んでいる自治体が導入済みであれば使えるというわけではないのです。横浜市が導入していて川崎市がまだ未導入だった場合、横浜市の利用者の情報を横浜市のサービス事業所は確認できるものの、川崎市のサービス事業所を利用する場合は確認できないため、川崎の事業所のために二重の手間が発生するということになります。

4. 事業所のコスト負担

助成金の上限はサービス類型ごとに定められています。助成金で購入できるため初期費用は大きな負担にはならない可能性があります。ただ、ランニングコストとして証明書の更新費用などが予想され、不安を感じる事業所も多いかと思われます。

5. 証明書管理とセキュリティリスク

基盤利用にはクライアント証明書が必須です。退職者が使用していた端末に証明書が残れば、不正アクセスの温床になりかねません。特にBYOD（私物スマホやPCの業務利用）では、削除が徹底されずに残存するリスクが現実的に存在します。

結果として、これまで個人端末を業務使用していた場合も、リスクを軽減するために事業所で端末購入に切り替え、購入費用や通信費などの大きなコストが発生する場合もあるでしょう。

6. 「送っても見ない」文化が再発する可能性

ケアプランデータ連携の失敗要因のひとつは「結局FAXを見るから電子システムを開かない」という現場文化でした。基盤でも、更新情報を確認する習慣が根付かなければ“宝の持ち腐れ”になる恐れがあります。自治体や法人本部が旗振り役となって定着を促す必要があります。

介護情報基盤は、制度の理想としては「紙やFAXからの脱却」「介護保険情報の一元化」を実現するものです。しかし現場では、初期導入の手間・同意管理の不透明さ・地域格差・コスト負担・セキュリティリスクといった課題が山積しています。

この仕組みを本当に根付かせるためには、国や自治体の制度設計だけでなく、事業所自身の運用ルールづくりと職員教育が欠かせません。

まとめ ― 介護情報基盤は「避けられない新標準」

介護情報基盤は、介護保険証や要介護認定、負担割合証、主治医意見書といった重要な介護保険情報をオンラインで一元的に確認できる仕組みです。ケアプランデータ連携システムの反省を踏まえ、Webサービス化や利用料の軽減、医療・自治体との情報連携強化が図られています。

事業所やケアマネにとっては、紙やFAXに頼らず情報を共有できることで、業務効率化とトラブル防止が期待されます。特に、ケアマネが「情報の配達係」になる必要がなくなることは大きな負担軽減です。また、主治医意見書が電子で届くことにより、医療との連携スピードも向上します。

一方で、導入時の負担や同意失効の不透明さ、自治体間の格差、証明書の更新コストやセキュリティ管理など、現場での課題も無視できません。特に「結局誰も見ないシステム」にならないためには、事業所自身が日常的に基盤を確認する習慣を作り、自治体が旗振り役となって定着を後押しすることが不可欠です。

厚労省は2028年4月の全国標準運用を目指しており、介護保険証のペーパーレス化はこの基盤を前提としています。つまり、介護情報基盤は「やるかやらないか」ではなく、「どう使いこなすか」が問われる制度です。

これからの数年は、事業所にとって準備と慣れの期間になります。助成を活用しつつ、運用ルールと職員教育を早めに整備することが、将来の混乱を避ける最も確実な一歩となるでしょう。

素朴な疑問なんですけど、マイナンバーカードを持っている利用者さんはいいとして、持っていない利用者さんの同意取得・認証ってどうしたらいいの・・・？
え、まさか。ケアマネに・・・とか言わないよね。

編集：
介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト
編集部（主任介護支援専門員）

ケアマネジャーや地域包括支援センターなど相談業務に携わった経験や多職種連携スキルをもとに、介護福祉専門のウェブ制作ウェルコネクトを設立。情報発信と介護事業者に特化したウェブ制作サービスとAIを活用した業務改善提案を行う。

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よく相談いただくのが、介護ソフトの導入や変更について。「どれを選べばいいか分からない」という声は、小規模な事業所ほどよく耳にします。
ITスキルに長けたスタッフが限られていたり、費用に余裕がなかったりする中で、ソフト選びは事業所運営や業務効率化にも大きく影響する問題です。

私自身、かつて居宅介護支援事業所の管理者として、実際に複数のソフトを比較・導入した経験があります。

この記事では、ソフト導入で失敗しないために知っておきたいポイントを、現場目線と経営目線の両方から整理し、実体験を交えながら解説していきます。

個人的な推しソフトとして、特に小規模事業所様向けに「トリケアトプス」についての事例を紹介します。ご興味のある方は是非記事後半まで読んでいっていただければ幸いです。

介護ソフト導入の期待と現実

介護ソフトを導入する事業所の多くが、「業務効率化」や「スタッフの負担軽減」を期待して製品を選びます。
特に高機能なソフトは、請求業務・記録・シフト管理・連絡機能などが一体化されており、「これひとつで全部できるなら便利そう」と感じられるかもしれません。

しかし、現実にはその“高機能”が、かえって現場の負担や混乱を招いてしまうケースも少なくありません。

複雑な操作が“日常業務に食い込めない”という壁

事業者様との会話のなかでしばしば耳にするのが、「高機能なソフトを入れてみたけど、現場ではほとんど使われていない」という話です。

その理由の多くは、“多機能＝複雑”になっていることにあります。

• 操作画面が細かく分かれていて、目的の作業にたどり着くまでのクリック数が多い
• メニューが多すぎて「どこから手をつければいいか分からない」
• 慣れるまでに時間がかかり、新人やICTが苦手なスタッフが入力を敬遠する

このような状態では、ソフトが「便利なツール」ではなく、「一部の人しか使えないもの」として認識されてしまい、導入したのに活用されないという本末転倒の結果につながります。

専任担当のいない現場で“誰がITを回すのか”という現実

大規模な法人であれば、システム管理者や事務職員が導入サポートや社内研修を行うことができます。
しかし、小規模な事業所では、そうした専任人材が存在しないことがほとんどです。

多くの場合、介護職員自身がケアの合間やサービス提供後に記録を入力し、管理者が請求処理までを担うという運用になります。
そのため、複雑な操作やマニュアルを読み込む必要があるソフトは、「時間的にも精神的にも扱いきれない」という声につながってしまうのです。

とくに居宅介護支援事業所では、ひとりから数人という少人数で業務を回しているケースが多く、「業務の効率化のために入れたはずが、現場の業務時間をさらに圧迫する結果になった」という逆転現象も起こり得ます。

必要のない機能が“負担”になるパラドックス

介護ソフトには「業務連絡」「チャット」「掲示板」「シフト共有」など、便利そうに見える機能がたくさん盛り込まれていることがあります。
しかし、それらの多くはすでにLINE（LINEWORKS）などのチャットツールや、連絡ノートなどで回っている運用とかぶっており、かえって煩雑さを増す原因になります。

私がかつて管理者として使用していたあるソフトは、事業所連携やコミュニケーション機能を強化している反面、本来求めている記録や書類作成のユーザビリティが非常に悪く、効率が悪化した経験があります。
現場が本当に必要としていたのは、“毎日の記録をスムーズに入力できること”だったのです。

本来の目的からズレた付加機能に振り回されることで、
「便利そうだったけど、現場にとってはやることが増えただけだった」という結果に陥ることは少なくありません。

ソフト導入がスタッフ離れにつながることも

特に小規模な現場では、「新しいシステムに順応する余裕がない」と感じてしまうスタッフもいます。

• 「難しい操作を覚えるのが負担」
• 「入力する時間がない」
• 「前のソフトの方がよかった」

こうした声が出始めると、導入時に描いていた“効率化”や“負担軽減”という理想とは真逆の状態になります。
一部のスタッフにとっては、それが職場に対する不満やストレスに直結し、自分たちの意見を聞いてもらえない、と感じ、最終的には離職という結果につながる可能性もあるのです。

だからこそ、ソフト導入は単に機能の多さで判断すべきではありません。
現場の業務フローに自然に馴染むこと、使い続けられること、そして導入後の定着支援のしやすさを重視すべきなのです。

小規模事業所に必要なのは“ちょうどいいソフト”

機能が多ければ多いほど良い、というのは必ずしも正解ではありません。
小規模事業所では、「必要な機能だけに絞られていて、誰でも使いやすい」というシンプルさこそが、最大の価値になることがあります。

高機能＝高価格というケースも多く、毎月のランニングコストが経営を圧迫することもあります。
だからこそ、「現場で無理なく使えるか」「価格に見合う運用ができるか」という視点が、ソフト選びにおいて非常に重要なのです。

介護ソフトの口コミが信用できない理由

介護ソフトを検討する際、インターネット上の口コミやランキング記事を参考にする方は多いと思います。
「○○ソフトは使いやすい！」「○○がシェアNo.1！」「業務効率化で残業ゼロを実現」といった情報に触れると、「間違いなさそう！」「求めていたのはこれだ！」と感じるのも無理はありません。

しかし、口コミや比較記事を鵜呑みにしてソフトを選ぶことは、現場にとって大きなリスクになる可能性があります。
ここでは、私が現場と接する中で実感した、「口コミに依存したソフト選びがなぜ危険か」についてお伝えしたいと思います。

介護事業所ごとに「求めるもの」がまったく違う

まず大前提として、介護事業所ごとに置かれている状況や求めている機能がまったく異なります。
つまり、ある事業所にとって“神ソフト”であっても、別の事業所にとっては“使いづらいツール”であることが十分にあり得るのです。

たとえば以下のような違いが考えられます。

• 事業所の規模感（職員5人の事業所と、複数拠点を持つ大規模法人であればもとめているものも異なる）
• サービス種別（訪問、通所、居宅、福祉用具で業務フローや記録の形式が異なる）
• スタッフのITリテラシー（若手中心か、慣れていない職員が中心か）
• 記録の優先度や現場文化（ちょっと空いた時間で入力作業を行うか、通常業務の終了後のまとまった時間に入力するか）

このように条件が大きく異なるにもかかわらず、口コミサイトや比較記事では、こうした前提条件がほとんど語られないことが多いのです。

小規模単独事業所で使用するのに、複数拠点ごとの売上進捗管理がリアルタイムで集計できる、なんて機能が必要かと言ったら必要ないわけです。居宅介護支援事業所単体であれば利用者数（介護度）と加算でほぼほぼ売上は網羅できてしまうわけですから。
事業所が違えば求める機能は異なるわけです。

比較サイトや口コミの“誰の評価か”が曖昧すぎる

もうひとつ大きな問題は、口コミの「発信者」が誰なのか明確でないことです。

• 現場職員が書いているのか
• 実際には使っていない経営者が書いているのか
• 導入して間もない初期印象だけなのか
• 法人規模やサービス種別が同じなのかどうか

こうした情報がわからないまま「使いやすい」「便利」と書かれていても、それは“誰にとっての使いやすさか”が不明瞭なままです。

また、比較サイト自体が広告掲載料によって順位が変わる仕組みになっていることも珍しくありません。
「人気第1位」や「満足度No.1」という表現に目を引かれてしまいがちですが、それが本当に中立的な評価かどうかは、慎重に見極める必要があります。

見合っていないソフト導入が「コストの落とし穴」になる

口コミや評価が良いからといって、自分たちの事業所に合っていない高額ソフトを導入してしまうケースは少なくありません。
一見すると「業務が効率化できそう」「多機能で安心」と思えるソフトでも、実際には使いこなせなかったり、機能が過剰で“宝の持ち腐れ”になってしまうことがあります。

その結果、

• 利用されないまま、毎月の高額な使用料だけが経営を圧迫する
• 必要に迫られて追加オプションを導入せざるを得なくなる
• 結局使わなくなり、数カ月後に別のソフトへ切り替え（＝二重コスト・再教育コストの発生）
• せっかく補助金などを活用して導入しても、持続的な運用ができず、返って現場が混乱する

というような“コストの落とし穴”に陥ってしまうのです。

口コミやランキングを根拠に判断してしまうと、こうした実務と価格のバランスを見落としやすく、「まさかここまで使いづらいとは…」といった後悔に繋がることもあります。

“誰がどんな環境で使っていたか”が重要

私自身、居宅介護支援事業所の管理者としてソフトを選定した際、「口コミで評判のいいソフト」を複数試したことがあります。
しかし実際に導入してみると、

• 高評価されていたチャット機能がむしろ業務を煩雑にしてしまった
• サポート体制が遅く、トラブル時にまったく連絡がつかない
• 想定よりも料金が高く、経費としての持続が難しくなった

など、口コミからは見えなかった現実に直面しました。
この経験から、「良い評価が多い＝どの事業所にも当てはまる」ではないということを痛感しました。

口コミは“判断材料のひとつ”にすぎない

もちろん、口コミそのものを全否定するわけではありません。
実際に使ってみた人の感想を参考にすることは大事ですし、傾向として「ここが使いやすかった」「サポートが丁寧だった」といった情報は有益です。

ただしそれはあくまで”補助的な情報”にとどめるべきであり、「口コミを鵜呑みにしてはいけない」ということも言えます。

重要なのは、「うちの事業所にとってどうか？」という観点から、

• どんな業務にどんな機能が必要なのか
• どんな職員構成でどんな使い方をするのか
• どこまでITを使いこなせるか／使いたいか
• 価格と実用性のバランスが取れているか

といった自分たちなりの基準を持った上で、最終判断を下すことです。

口コミに頼りすぎると「コスト」と「混乱」が跳ね返ってくる

介護ソフト選びは、現場運営の効率やスタッフの働きやすさ、さらには経営の健全性にも関わる重要な選択です。
その判断を「誰かの感想」や「なんとなくの評判」に委ねてしまうと、
あとから「やっぱり合わなかった」「高すぎて継続できない」といった問題に直面しかねません。口コミはあなた方の事業の成否に何の責任も持たないのですから。

だからこそ、口コミや比較記事に流されすぎず、“自分たちの現場に本当に合うかどうか”という視点で、冷静に見極めることが大切です。

小規模事業所の介護ソフト選び、3つの判断基準

小規模な介護事業所では、介護ソフトの選定がそのまま業務効率や経営の安定性に直結することが多くあります。
ところが、大規模事業所向けに設計された“高機能なソフト”を導入しても、実際には「使いこなせない」「費用ばかりかかる」といった問題が頻発しています。

そこで本セクションでは、小規模事業所にこそ必要な、介護ソフト選びの判断基準を3つに絞ってお伝えします。
あくまで“自分たちの現場”に合っているかどうか。この視点が失敗を防ぐ鍵になります。

1. 操作性：ITに慣れていないスタッフでも使えるか？

小規模事業所では、必ずしもITに強いスタッフばかりが揃っているわけではありません。
現場では、60代のヘルパーさんが記録を入力するなど、かつては紙の記録で慣れ親しんだベテラン職員が中心になることもあります。

だからこそ重要なのが、「誰でも迷わず使えるか」という操作性です。
特に見るべきポイントは以下の通りです：

• ボタン配置や画面構成がシンプルで分かりやすい
• 「入力項目が多すぎて疲れる」という声が出ない
• スマホ・タブレットでも直感的に操作できる
• 習得に時間がかからない

高機能であっても、使われなければ意味がありません。
“操作マニュアルなしでも使えるかどうか”を、特に一番ITリテラシーの低いと思われる職員の顔を思い浮かべながら確認するのがおすすめです。

2. 費用感：経営を圧迫しない価格か？

小規模事業所では、ランニングコストが経営を左右するほど重い問題になることがあります。
特に以下のようなケースには注意が必要です。

• 機能数が多いが価格も高く、使っていない機能にお金を払っている
• 請求業務だけで使っているのに、フルパッケージの料金を支払っている
• サポートが有償オプションで、追加費用がかかる
• 利用人数やデバイス数によって料金が変動する

私がかつて管理していた居宅介護支援事業所でも、併設事業所と共通するソフトを使っていた時に「機能は豊富だけど居宅介護支援事業所で使える機能ではない」「料金が高すぎる」「サポートの対応も遅く、結局業務に支障が出る」などの問題に直面していました。

重要なのは、「うちの規模や使い方にとって妥当な価格か」という冷静な判断です。
“価格が安いかどうか”ではなく、“その金額に見合った価値があるか”を見極めましょう。

3. 現場適応性：事業所の実態にフィットするか？

最後の判断基準は、「そのソフトが自分たちの業務の流れに自然に馴染むかどうか」です。

小規模事業所には、以下のような“現場ならではの特性”があります。

• 職員が少人数で複数業務を兼任している
• 業務が属人化していて、仕組み化されていない部分が多い
• 電話対応や訪問対応が多く、ソフトに向き合える時間が限られている
• そもそもパソコンが1台しかない、ということも

こうした事情を踏まえると、以下のような点が“現場に合うか”の判断材料になります：

• クラウド型で、自宅や移動中でもアクセスできるか
• ユーザビリティが高く、画面遷移が少なく、必要な情報にすぐ辿り着けるか
• 担当職員のスケジュールや記録が一元化されているか
• 現場の声に応えてアップデートがされているか

もちろん、「サポート体制」も重要です。
電話対応やチャットボット、メールフォームなど、問い合わせ方法の種類を確認しておくといいでしょう。
ソフトが原因で現場が混乱したり、不満が溜まったりしないよう、導入後のフォローも含めて選びましょう。

3つの判断軸は「うちの現場に合うか」で考える

ここで挙げた3つの判断軸――
「誰でも使える操作性」「無理のない費用感」「現場との適合性」は、
どれも“他社の口コミ”ではなく、“自分たちの実情”に照らして判断することがカギです。自分たちの理想ではなく、今の現在地、実情に照らし合わせるということです。

システムの魅力を語るのは簡単ですが、導入してから「合わなかった」と気づいても、解約や乗り換えには手間もコストもかかります。

だからこそ、小規模事業所では「最も重要な機能における操作性の高さ」があり「コストパフォーマンスが高く」「自分たちの現場の実情に合った」ソフトを選ぶことが、結果的に最良の選択になると私は感じています。

実際に使ってよかったソフトの一例：トリケアトプス

ここまで、小規模事業所にとって重要な介護ソフト選びの判断基準をお伝えしてきました。
「じゃあ、どれを選んだらいいの？」とツッコミが入りそうなので、ここからはその視点をもとに、私自身が「これは合っていた」と感じたソフトの一例として、「トリケアトプス」を紹介します。

あくまで自分の体験談として、小規模事業所での運用にマッチしていたのがこのソフトだと感じたものですし、当然、事業所の運営形態などによってはうまくいかないこともあるでしょう。

ただ、小規模の事業所様と関わる機会が多いので「ソフトって何がいいですかね？」という相談を受けると、大手ではないけれど、自分の経験として推せるのはこのソフトというのが実際のところです。

そもそも「トリケアトプス」ってどんなソフト？

「トリケアトプス」は、クラウド型の介護保険業務支援ソフトです。
訪問介護、通所介護、居宅介護支援など、複数のサービス形態に対応しており、主に中小規模の事業所を主なターゲットにしています。

他のソフトに比べて、知名度は高くありません。
自分も全く知りませんでしたが、独立型単独居宅の事業所のセミナーに参加したときに講師が使っていると話していたのがこのソフトでした。

実際に使ってみて感じたのは、「現場で本当に求めている“ちょうどいい”が詰まっている」ということでした。

操作に迷わない

まず第一に、「とにかく操作がわかりやすい」。

以前使用していた別のソフトでは、「どこから何を入力すればいいのか分からない」「帳票がバラバラで管理が大変」といった声が職員から出ていました。

一方でトリケアトプスは、画面構成のわかりやすさがあります。
そして、最初はナビゲーション機能がついているので、どこに何があるのかをソフトが教えてくれるので、スタッフに研修する際にも一から十までつきっきりで教えることもなく、スムーズに移行ができます。

コストパフォーマンスが良い

小規模事業所にとって大きな魅力は、価格設定の手ごろさです。

それ以前に使っていたソフトは月額固定料金。「使う使わないに関係なく高額なパッケージ費用を支払わなければならない」タイプでした。

トリケアトプスは、十分な機能を持ちながらも価格がかなり抑えられています。
居宅介護支援事業所では利用者数に応じた従量課金制度なので、特に事業所立ち上げの時などはソフトにかかる費用をかなり抑えることができます。だって、利用者一人当たりの料金220円/月　で、上限価格5,500円ですから。

サポート体制も手厚く、質問に対するレスポンスも早かったです（あまりサポートに相談する機会がなかったのでたまたまかもしれませんが・・・）。

「これでこの価格なら、十分に満足できる」と素直に思えたのは、他のソフトにはなかった感覚でした。

現場の声を取り入れ、複雑な業務にもスマートに対応

一番は、現場の声をよく理解していると感じることです。

多機能・高機能なソフトもありますが、大規模事業所にとっては経営面のサポートや職員管理などでメリットは大きいのかと思います。

逆にトリケアトプスはその点、現場の声を重視しているソフトだと感じます。帳票の種類も豊富で柔軟に運用することができ、業務効率を上げることができます。

また、クラウド型なので端末に縛られず、どこからでもアクセスできるのも大きなメリットです。テレワークなどでの運用にも適しています。特定事業所だったので、24時間365日利用者や事業所からの連絡がかかってくることがありますが、他のスタッフの対応についてもソフトを通して確認ができ、対応することができます。

もちろん、いま話題のケアプランデータ連携システムにも対応しています。もちろん、自分はいま現場のケアマネをしているわけではないので使ったことはないのですが。
ケアプランデータ連携システムはフリーパスキャンペーン期間中なので、ソフト切り替えのついでにケアプランデータ連携にトライしてみるのもいいかもしれませんね。

ケアプランデータ連携システムフリーパス！導入状況・メリット・デメリットを解説 | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

介護現場の情報連携に変革をもたらす？「ケアプランデータ連携システム」 介護業界では、ケアマネジャーと訪問介護・

welconnect.net

令和5年に課題分析標準項目が見直されましたが、それに対応した新しいアセスメントシートもあるそうです。こういった制度変更などに対するアップデートの小回りの良さっていうところも大きな魅力ですね。

あくまで、元ユーザーとしての体験から推しポイントを紹介しました。

トリケアトプスさんのウェブサイトはこちら

とはいえ、すでにお伝えしている通り、どのソフトにも向き不向きがありますし、事業所によって最適解は異なるでしょう。
ただ、「小規模事業所での運用で、コストを抑えながら業務を効率化したい」という条件下であれば、このソフトは非常に現実的な選択肢の一つになると感じています。

「こんなソフトもあるよ」「こういう選び方もあるよ」という一例として、参考になれば嬉しいです。

※逆に、いまいちだったソフトの情報・体験談を聞きたい人はこっそり教えますのでご相談の際にでもぜひ・・・。

選び方の“軸”があれば、ソフト選びに迷わない

介護ソフトは「高機能＝正解」ではありません。
大切なのは、自分たちの事業所にとって無理なく使えて、現場の業務負担を軽減できるかどうかという視点です。

小規模な事業所ほど、操作性やコストパフォーマンス、サポートの質といった“基本の部分”がソフト選びの鍵になります。
また、口コミやランキングだけに頼らず、「うちにとって必要なことは何か？」という判断の軸を持つことが、選定ミスを防ぐ第一歩です。
ソフトの切り替えなどの際にはぜひ参考にしていただければと思います。

編集：
介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト
編集部（主任介護支援専門員）

ケアマネジャーや地域包括支援センターなど相談業務に携わった経験や多職種連携スキルをもとに、介護福祉専門のウェブ制作ウェルコネクトを設立。情報発信と介護事業者に特化したウェブ制作サービスとAIを活用した業務改善提案を行う。

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介護業界では、ケアマネジャーと訪問介護・訪問看護など在宅介護サービス事業所との間で日々さまざまな情報のやり取りが行われています。これまでは、FAXや郵送、電話などによってケアプラン・提供票や照会文書を送受信し、業務負担の大きさや情報共有のタイムラグが長年の課題とされてきました。

こうした中、厚生労働省が推進しているのが「ケアプランデータ連携システム」です。これは、ケアプランに関わる情報をセキュアな環境で電子的にやり取りできる仕組みであり、「脱FAX」や「業務の標準化」「効率化」を目指す国のDX施策の一環として整備されました。

特に、2025年6月から始まった「フリーパスキャンペーン」によって、これまで導入に慎重だった介護事業所にも新たな選択肢が提示されています。申請を行えば、通常21,000円かかる年間利用料が1年間無料になるというもので、経営面でも大きなインパクトがあります。

しかし実際には、導入が進んでいない現状も明らかになってきました。2025年5月時点での全国利用率はわずか6%にとどまり、地域間の格差や利用事業所数の減少といった懸念も指摘されています。

この記事では、ケアプランデータ連携システムの概要やキャンペーン内容に加え、現状の課題や今後の展望、そして導入を検討する事業所が理解しておくべきメリット・デメリットについて、正確かつ分かりやすく解説します。
業務効率化や人材不足対策を模索している経営者・管理者の方にこそ、知っておいていただきたい内容です。

こちらにこの記事のダイジェストを動画でまとめています。

チャンネル登録、高評価もぜひお願いします。

ケアプランデータ連携システムとは？

厚生労働省が推進する「介護DX」の中核施策

ケアプランデータ連携システムは、居宅介護支援事業所と介護サービス提供事業所との間で、ケアプランに関する情報を安全かつ効率的にやり取りできる仕組みとして、厚生労働省が整備・提供している国主導の共通インフラです。

このシステムは、介護分野の「業務効率化」や「情報の標準化・電子化」を目的とする「介護DX（デジタルトランスフォーメーション）」施策の一つとして位置づけられており、2021年度以降、段階的に機能が強化されてきました。

ケアマネとサービス事業所間の情報連携をオンライン化

従来、ケアマネジャーが作成するケアプランやサービス提供票は、FAXや紙の郵送でサービス事業所に送られ、受け手側がそれを手入力で転記するという非効率な手続きが主流でした。

これに対し、ケアプランデータ連携システムでは、以下のような情報が標準化されたフォーマットで電子的に送受信されます。

• サービス提供票・別表（様式第6表）
• 利用票・別表（様式第7表）
• 居宅サービス計画書（ケアプラン）など

情報の送信は、厚生労働省が指定する「ケアプランデータ連携対応ソフト」を通じて行われ、セキュリティが確保されています。

引用：ケアプランデータ連携システムサポートサイト

対象となる事業所とシステム要件

この仕組みを利用できるのは、居宅介護支援事業所および在宅介護サービス事業所（訪問介護・訪問入浴・訪問看護・訪問リハなど）です。

利用にあたっては、以下の要件を満たす必要があります。

• 「ケアプランデータ連携システム対応ソフト」の導入
• 法人単位でのアカウント登録
• 通信環境（インターネット接続、電子証明書など）の整備
• 厚労省ポータルサイトでの利用申請

また、利用にあたっては年間21,000円（税別）の利用料が発生しますが、2025年6月から2026年5月末まではフリーパスキャンペーンの対象期間となっており、申請すれば1年間無料で利用可能です。

2025年6月スタートの「フリーパスキャンペーン」とは

年間21,000円の利用料が無料に

ケアプランデータ連携システムの利用には、本来、年間21,000円（税別）の利用料が必要です（法人単位の契約）。これは特に小規模事業所にとっては導入障壁となっており、これまで利用が進まなかった要因の一つでもありました。

こうした状況を受け、2025年6月1日から2026年5月末までの期間限定で「フリーパスキャンペーン」が開始されました。このキャンペーンでは、期間中に利用申請を行えば、申請時点から1年間、利用料が全額免除される仕組みとなっています。

無料化の背景にある“普及の伸び悩み”

このキャンペーンは、制度の普及が想定以上に進まなかったことを背景に導入されました。2025年5月時点で、全国の利用事業所数はわずか97か所。利用率はわずか6%にとどまり、先月はむしろ前月比で872事業所も減少するという逆風となっていました。

厚生労働省としても、国が整備したシステムが「利用者がいない」状態では有効活用できず、現場の負担軽減にもつながらないという課題を強く認識していると考えられます。

フリーパスの適用条件と注意点

キャンペーンの適用には、以下の点に注意が必要です。

「様子見」が増える可能性も

1年間の無料期間は大きな魅力ですが、制度の成熟度や地域の連携状況を慎重に見極めたいという理由から、「他の事業所の動きを見て、ギリギリに申請する」というケースも想定されます。

「2026年5月末までが無料期間」ではなく、「2026年5月末までに申し込めばその後1年間が無料」になるため、期間満了までに登録をすれば同じく1年分の無料を使えるのです。

このため、キャンペーン終了直前に申請が集中し、システム導入や連携調整に時間がかかるリスクもあります。本気で業務改善を図るなら、早期に導入を検討し、使いこなす準備を始めることが望ましいでしょう。

実際のシステム導入状況と課題

利用率は全国でわずか6％、想定を大きく下回る普及状況

厚生労働省が公開している最新の統計（2025年5月末時点）によれば、ケアプランデータ連携システムの全国利用事業所数は97か所にとどまっており、全体の利用率はわずか6％程度という極めて低い水準にとどまっています。

驚くべきことに、先月は前月と比較して利用事業所が872か所も減少しており、普及が進むどころか逆に後退している地域すらあります。これは、システム導入に伴う手間やコスト、連携先の不在などが障壁となっている実情を浮き彫りにしています。

地域差が拡大、成功と失敗の分かれ目は「連携の土壌」

都道府県別の動向を見ると、普及状況には大きなばらつきがあります。

たとえば宮崎県では、過去1年で利用事業所数が約5倍に増加し、ケアマネジャーとサービス事業所が協調してシステムを活用する好事例が生まれています。一方で、長野県や富山県では大幅な減少が見られ、導入が定着しなかったことが推察されます。

宮崎県が大きく事業所数を伸ばした理由としては、行政が積極的にバックアップを行ったことや、導入支援に入ったNPO法人タダカヨの力も大きかったものと思われます。これは、行政の姿勢や支援事業者がどこまで事業者の視線で支援できるかにかかってくるのかと思われます。

「導入しても連携先がいない」リスク

最大の課題は、システムを導入しても、連携する相手事業所がシステムを利用していないと意味をなさないという点です。ケアマネジャー側が利用を始めても、サービス提供事業所がFAXでのやり取りを希望すれば、結局のところ二重対応（FAX＋システム）が発生し、業務負担がかえって増えることもあります。

その結果として、「宝の持ち腐れ」「使わないのに利用料だけ払うことになる」といった懸念が生まれ、導入が敬遠される一因になっています。

中小規模事業所ほど導入が困難

特に人員やITスキルが限られる中小規模の介護事業所にとっては、導入・運用のハードルが高いという指摘もあります。対応ソフトの操作、職員教育、通信設定などに不安を抱える声も多く、結果的に「現場任せ」にされてしまうケースも少なくありません。

これらの懸念は当初から予想されていたが、まさしくそのまま現実になったということでしょう。

ケアプランデータ連携システムは「ゴミ」確定？多職種連携を妨げるものは？ | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

みなさん、「ケアプランデータ連携システム」って知っていますか？ 今まで「紙」媒体で受け渡ししていたケアプランを

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ケアプランデータ連携システムのメリット

ケアプランデータ連携システムは、ただのITツールではなく、業務の質とスピードを根本から改善する可能性を持つ基盤インフラです。ここでは、介護事業所にとっての具体的なメリットを4つの視点から整理します。

① 業務効率の大幅な向上

これまでケアマネジャーとサービス事業所の間でやり取りしていた提供票や利用票、スケジュール調整の確認作業が、FAXや電話ではなく、すべてオンライン上で完結します。

• 提供票の送付 → システム上で即時送信
• 返信・確認 → 自動で記録・通知
• 転記作業の削減 → 入力ミスのリスク低減

このように、手間と時間を削減することで、他の専門業務にリソースを振り向けることが可能になります。特に、月末月初の書類業務が集中する時期にこそ、大きな効果を発揮します。

② コストの削減（通信費・人件費・紙代）

紙による送受信やFAXの維持管理、郵送費用にかかっていた目に見えづらいコストがゼロまたは大幅に削減されます。

• FAX機器のリース代やトナー代の削減
• 郵送用封筒や用紙・印刷費の削減
• 手作業による確認や入力作業の工数削減

加えて、フリーパスキャンペーンを活用すれば、最初の1年間はシステム利用料も無料となるため、初期コストの心配なく導入検討が可能です。

③ 情報共有のスピードと正確性の向上

情報が即時に届き、システム上で送信履歴や返信状況が明確に管理されるため、書類の紛失や見落としが発生しにくくなります。さらに、タイムスタンプや自動通知の機能により、「送った・届いていない」トラブルを防ぐことができます。

• 書類の確認ミス・確認漏れの防止
• データの統一形式によるやり取りで認識のズレを回避
• 記録の電子保存によりトレーサビリティを確保

④ 地域連携・チームケアを支える土台に

ケアプランの共有がスムーズになることで、訪問介護・訪問看護・通所系サービスなど、複数の事業所と連携するチームケアの実現が加速します。

特に、今後の高齢者人口の増加と人材不足を見据えると、限られた職員で質の高い連携を行うためには、ICT基盤の整備は避けて通れません。

このシステムは、単なる書類送受信のツールにとどまらず、将来的な医療・介護・地域包括支援との統合連携の足がかりにもなるという意味で、戦略的な導入価値があります。

次章では、こうしたメリットと表裏一体ともいえる「デメリット・導入のハードル」について、冷静に整理していきます。導入をためらう事業所の声や現場の課題に正面から向き合います。

ケアプランデータ連携システムのデメリット・導入のハードル

ケアプランデータ連携システムには多くの利点がありますが、実際の導入・運用にあたっては、いくつかの障壁や懸念点があるのも事実です。ここでは、現場の声を踏まえた実務的な「導入の壁」となり得る要素を整理します。

① 連携相手がいなければ機能しない

このシステムの最も大きな課題は、「双方向の仕組み」であることです。たとえ自事業所が先行して導入しても、連携相手（ケアマネジャーまたはサービス事業所）が利用していなければ、FAXや電話との“二重対応”が必要となり、かえって業務負担が増える可能性があります。

• 「こちらは導入したのに、相手は使っていない」
• 「紙ベースでのやり取りを結局続けている」
• 「確認・返答はFAXのまま」

このような状況が続くと、職員のモチベーションも下がり、ツール自体の定着を妨げる要因となります。

② ITリテラシー・運用体制への不安

特に中小規模の事業所では、システム導入に必要なITスキルや人的リソースの不足が大きな懸念材料です。

• PC操作に不慣れな職員が多い
• 操作研修を行う余裕がない
• エラーや不具合発生時の対応に自信がない

また、実務上では「いつ・誰が・どの手順で送受信を管理するか」といった運用ルールの整備も不可欠です。この点が曖昧なまま導入してしまうと、かえって混乱を招きます。

③ 対応ソフトや通信環境の整備コスト

ケアプランデータ連携システムを利用するには、以下のような環境整備が求められます。

• 厚労省が認定する「対応ソフト」の導入
• 電子証明書やセキュリティ設定の構築
• 法人単位での申請・登録手続き

こうした初期準備には、一定の費用や時間がかかる上、外部ベンダーとの調整が必要になる場合もあるため、導入のハードルとして認識されがちです。

④ 導入効果が「見えにくい」初期段階

システム導入による効率化効果は、一定の運用期間を経てはじめて実感できる側面が強く、最初の数か月は“手間の方が増えた”と感じるケースもあります。

• 利用率が低い地域では、効果を実感できない
• 最初は学習コストや調整負担が先に来る
• 「どうせまた使われなくなるのでは」という不信感

そのため、導入を躊躇する事業所の多くは、「実際にどれくらい改善するのかが分からない」という不透明さをリスクと見なしています。

こうした課題を乗り越え、導入効果を最大限に活かすためには、地域全体での導入推進や、行政・包括支援センターとの連携、ベンダー支援の強化などが必要です。

このシステムが全国で普及するため、秘策はないのか？次の章で解説します。

普及を加速させるための3つの提案

ケアプランデータ連携システムが本来の力を発揮するためには、単一の事業所だけで導入しても限界があります。地域単位での普及促進と、制度面・技術面の改善が連動して初めて、実効性のある情報連携基盤として機能します。

ここでは、導入障壁を乗り越え、業界全体として活用を進めるために必要と考えられる3つの提案を紹介します。

提案1：地域包括支援センターが率先して導入・連携のハブとなる

まず鍵を握るのが、地域包括支援センターの役割強化です。

地域包括支援センターがケアプランデータ連携システムを一斉に導入し、居宅介護支援事業所や介護サービス事業所を引っ張っていくことが重要です。将来的には、居宅介護支援事業所との予防ケアプランの確認・照会などができれば、情報共有のプラットフォームとして機能することで、地域全体のデータ連携の流れが整います。

たとえば…

• 予防プランの確認依頼を紙で提出 → システムでデータ共有へ
• 書類の持参・押印 → オンライン確認・完結へ

こうした変化により、地域のケアマネやサービス事業所が自然にシステムへ移行しやすくなる導線ができます。地域包括支援センターや受託法人が導入し、地域連携を率先していくことはマストなのではないでしょうか。

提案2：医療機関との情報連携の実現

次に目指すべきは、医療と介護の垣根を越えた情報連携の拡充です。

現時点では、ケアプランデータ連携システムの対象は介護サービス内に限定されていますが、将来的には以下のような医療データとの連携が強く求められます。

• 退院時サマリーの共有
• 入院歴・服薬情報の事前連携
• 訪問看護報告書の共有・確認

ケアマネジャーにとって、医療機関とのやり取りは心理的にも実務的にもハードルが高くなりがちです。システムが標準的な連携経路となれば、その負担を軽減し、多職種連携が円滑になります。

提案3：完全クラウド化による柔軟なアクセス環境の整備

現行のシステムでは、1事業所内の特定PCからのみしかアクセスできない設計となっており、これは特に複数拠点展開やテレワーク対応を進める法人にとって大きな制約です。

将来的には…

• クラウドベースでの接続・管理
• スマートフォンやタブレットからの一時確認
• 複数スタッフでの共同閲覧・編集対応

など、より現場に即した柔軟なアクセス環境の構築が不可欠です。

「いつでも・どこでも・誰でも」安全に情報にアクセスできる環境が整うことで、日々の業務に自然に溶け込むツールへと進化していくでしょう。

この3つの提案が整えば、単なる業務ツールではなく、「地域包括ケア」の実現に向けた強力なインフラとして、ケアプランデータ連携システムが真価を発揮するはずです。

追記：ケアプランデータ連携システムは介護情報基盤に統合へ

ケアプランデータ連携システムはフリーパス導入後も普及率は振るわず。

しかし、今後、ケアプランデータ連携システムは介護情報基盤というシステムに統合されることが決まりました。介護情報基盤は、ケアプランデータ連携システムに加え、自治体が保有する介護認定情報や、医療機関が作成する主治医意見書なども閲覧可能なシステムです。

つまり、介護保険に関する情報を一元管理するシステムが生まれます。紙の保険証廃止なども同時進行するため、この介護情報基盤は導入を避けることができないシステムになりそうです。

ケアプランデータ連携システムとか作らないで、最初っからそうしておけば・・・。

介護情報基盤ポータル開設！ケアプランデータ連携システムとどう違う？介護事業所のやること徹底解説 | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

2025年8月、厚生労働省は「介護情報基盤ポータル」を公開しました。これは、介護保険証や要介護認定情報、主治医

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ケアプランデータ連携システムの未来と事業所の選択

ケアプランデータ連携システムは、単なる業務効率化の手段にとどまらず、介護現場の情報連携を根本から変える可能性を持つ国主導の共通基盤です。厚生労働省が制度整備を進める中、2025年6月からはフリーパスキャンペーンがスタートし、導入のハードルが一時的に大きく下がっています。

一方で、導入率は全国で6％に満たず、地域間格差や連携相手の不在といった課題も依然として残されています。つまり、システムとしてのポテンシャルは高いものの、導入・活用には戦略的な視点が必要だというのが現実です。

今、導入を“様子見”するのか、“一歩先行く”のか

多くの事業所が「周囲の動きを見てから判断したい」と考えているかもしれません。しかし、早期に導入し運用を始めた事業所は、業務効率や職員の意識改善といった先行効果を享受しつつあります。

• フリーパス期間中に試験導入して運用フローを整える
• 先行導入事例として地域に好影響を与える
• 将来の多職種連携・医療情報連携に向けた準備となる

これは、単なる費用対効果の問題ではなく、事業所としてのICT活用力・将来への適応力を問われる判断でもあります。

“誰かが使うまで待つ”ではなく、“自らが動き出す”という選択を

制度や補助の仕組みはあっても、それを「活かすかどうか」は現場の判断に委ねられています。ケアマネジャーとサービス事業所の間にある“距離”を埋め、地域ケアの質を高めるために――今こそ、現場から動き出すタイミングかもしれません。

フリーパスキャンペーンの活用、地域での声かけ、操作研修の実施、ソフト会社との連携など、一歩踏み出すことで未来の標準が変わる可能性があります。

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編集：
介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト
編集部（主任介護支援専門員）

ケアマネジャーや地域包括支援センターなど相談業務に携わった経験や多職種連携スキルをもとに、介護福祉専門のウェブ制作ウェルコネクトを設立。情報発信と介護事業者に特化したウェブ制作サービスとAIを活用した業務改善提案を行う。

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