財務省は、2026年4月28日の財政制度等審議会資料で、ケアマネジメント報酬について「自立・要介護度改善へのインセンティブ付け」を検討すべきだと示しました。現行の報酬体系では、利用者の状態が改善してもケアマネジメント報酬に反映されにくく、自立支援を後押しする仕組みになっていない、という問題意識です。

一見すると、もっともらしく聞こえるかもしれません。

介護保険は自立支援の制度であり、利用者の状態がよくなることを評価する。そう説明されれば、正しい方向性に聞こえるのかもしれません。

しかし、この議論には根本的な誤りがあります。

ケアプランの質を要介護度の改善で評価することは、ケアマネジメントの質を評価しているようで、実際には「改善しやすい利用者を担当しているかどうか」が軸になってしまうのです。

これは単なる制度設計上の小さな欠陥ではありません。介護保険制度そのものを、改善可能性の高い人に資源を寄せる制度へ変質させる危険があります。

介護保険法が求めるのは「その能力に応じた自立」である

まず確認すべきは、介護保険制度の目的です。

介護保険法第1条は、要介護状態となった人が「尊厳を保持」し、「その有する能力に応じ自立した日常生活」を営めるよう、必要な保健医療サービス・福祉サービスを給付する制度であると定めています。

ここで重要なのは、「その有する能力に応じ」という言葉です。

介護保険制度は、すべての利用者を同じ状態に近づける制度ではありません。要介護度を下げることだけを目的にした制度でもありません。本人の心身の状態、生活環境、家族関係、疾病、認知機能、地域資源を踏まえ、その人にとって可能な自立した生活を支える制度です。

• 要介護5の方が、肺炎や褥瘡を起こさず、自宅で家族と穏やかに過ごすこと。
• 認知症の独居高齢者が、地域の見守りやサービスを使いながら在宅生活を続けること。
• 末期がんの方が、本人の望む場所で最期の時間を過ごすこと。
• 言葉を発することはできなくなったけれどテクノロジーを使って自分の意思を伝えることができるようになること

これらはすべて、介護保険制度が支えるべき「その能力に応じた自立」です。

にもかかわらず、要介護度改善を報酬上の評価軸に据えれば、能力の出発点がまったく異なる利用者を、同じ物差しで比較することになります。

これは介護保険法の理念に沿った評価ではありません。むしろ、介護保険法が大切にしてきた「個別性」を、介護度という画一的な指標に押し込めるものです。

改善しやすい利用者ほど、ケアプランの差は見えにくい

財務省案の大きな問題は、「改善した」という結果を、ケアマネジメントの成果だと短絡的に結びつけている点にあります。

しかし、現場の実感はむしろ逆です。

改善可能性の高い利用者は、もともと回復のポテンシャルを持っています。退院直後で一時的に機能が落ちている方、本人の意欲が高い方、家族の支援力がある方、住環境が整っている方、経済的にもサービスを組み立てやすい方。こうしたケースでは、適切なリハビリ、福祉用具、通所サービス、訪問看護などの方向性が比較的見えやすく、関係者の合意形成も進みやすい傾向があります。

もちろん、そこにケアマネジャーの専門性が不要だという意味ではありません。
しかし、改善しやすいケースでは、本人の回復力や環境要因が成果に大きく影響します。担当者が誰であっても、一定の改善が見込めるケースは少なくありません。

一方で、ケアプランの質が本当に問われるのは、改善効果が見えにくいケースです。

こうしたケースでは、単にサービスを並べても生活は安定しません。本人の意思、家族の限界、医療との連携、行政や地域包括支援センターとの協働、緊急時対応、権利擁護、看取りの見通しまで含めて、ケアマネジャーが全体を組み立てる必要があります。

ここにこそ、ケアプランの差が出ます。

つまり、ケアマネジメントの質は、改善しやすい人をどれだけ改善させたかではなく、複雑な生活課題を抱えた人をどれだけ支えられたかに表れます。

質の高い事業所ほど、困難ケースを受けている

地域の中で信頼されている居宅介護支援事業所ほど、困難ケースの相談を受けやすくなります。

地域包括支援センター、医療機関、行政、サービス事業所、民生委員などから、「このケースを何とか見てもらえないか」と相談される事業所があります。そうした事業所は、単に件数をこなしているのではありません。地域のセーフティネットとして機能しています。

実際、特定事業所加算は、中重度者や支援困難ケースへの積極的な対応、専門性の高い人材の確保、質の高いケアマネジメントを実施している事業所を評価する制度として位置づけられています。

これは重要です。

現行制度は少なくとも一部において、「困難ケースを担う事業所こそ評価すべき」という考え方を持ってきました。

居宅介護支援事業所の特定事業所加算に関しても、困難ケースの対応が加算の算定要件に含まれています。ケアマネがチームとして対応できる体制があり、事業所内での研修の仕組みの整った、24時間相談対応可能な特定事業所こそ、困難ケースの支援を積極的に行うべきとされていました。

ところが、要介護度改善をインセンティブの中心に置けば、この考え方は反転します。

困難ケースを多く受ける事業所ほど、短期的な改善率は下がりやすくなります。改善しやすい利用者を多く担当する事業所ほど、数字上はよく見えます。結果として、地域で最も難しいケースを支えている事業所が不利になり、比較的成果が出やすい利用者を集める事業所が評価される構造が生まれます。

これは、質の高いケアマネジメントを評価する制度ではありません。

改善しやすい利用者を選ぶ制度です。

この制度が実現されたとき、最も恩恵を受けるのはどのような居宅介護支援事業所でしょうか。はっきり言います。地域包括支援センター運営法人併設の居宅介護支援事業所です。

多くのケースでは、地域包括支援センターが居宅介護支援事業所に利用者を紹介しています。改善可能性が高く、インセンティブにつながるであろう利用者がいれば、自法人の居宅介護支援事業所に紹介します。
これまでも疑問視されてきた地域包括支援センターの公平中立性がさらにゆがめられることは間違いないでしょう。

困難ケースでは、多機関連携そのものがケアマネジメントの質になる

ケアマネジメントの質は、利用者の介護度が下がったかどうかだけでは測れません。特に困難ケースでは、多機関連携をどう組み立てるかが支援の成否を左右します。

令和5年度のケアマネジメントに関する調査研究では、困難事例においてケアマネジャーが連携した機関・団体として、地域包括支援センター、介護サービス事業所・施設、医療機関が多いと報告されています。また、困難な状況が「解消した」または「ほぼ解消した」と回答した割合は36.9％である一方、「どちらとも言えない」が26.4％、「あまり解消していない」または「解消していない」が20.2％とされています。

※参照：地域包括ケアシステムにおけるケアマネジメントのあり方に関する調査研究事業報告書

この数字は、困難ケース支援の現実をよく表しています。

困難ケースは、ケアマネジャーが関わったからといって、きれいに解決するとは限りません。むしろ、完全な解決が難しい中で、生活の破綻を防ぎ、関係機関をつなぎ、リスクを抑えながら支援を継続することが求められます。

たとえば、認知症の独居高齢者について、服薬ミスや火の不始末、消費者被害、栄養状態の悪化を完全にゼロにすることは難しいかもしれません。しかし、訪問介護、通所介護、配食、主治医、薬局、地域包括支援センター、近隣住民をつなぎ、在宅生活の破綻を遅らせることはできます。

それは、要介護度改善という数字には表れにくい成果です。

しかし、介護保険制度にとっては極めて重要な成果です。

介護のアウトカムは「改善」よりも「維持」が中心である

そもそも、介護分野のアウトカムを医療のように「改善」中心で考えること自体に無理があります。

厚生労働省の介護サービスの質評価に関する資料では、老人保健施設や特別養護老人ホームにおけるアウトカム指標について、要介護度、認知症高齢者の日常生活自立度、障害高齢者の日常生活自立度などは、概ね9割程度が状態を維持し、改善または悪化といった変化が見られた利用者は1割程度にとどまったとされています。

※参照：厚生労働省「介護サービスの質の評価について　介護サービスの質の評価のあり方に係る検討委員会」

この数字は、非常に重い意味を持ちます。

介護の現場では、「維持」が多数派です。
そして、維持は決して「何も起きなかった」という意味ではありません。

転倒を防いだ。
誤嚥性肺炎を防いだ。
脱水や低栄養を防いだ。
褥瘡を回避した。
入院を回避した。
家族の介護破綻を防いだ。
認知症の方が地域で暮らし続けられた。
本人の望む場所で看取りを支えた。

これらは、介護の現場では大きな成果です。

しかし、要介護度改善という指標では評価されることはありません。

さらに同じ質評価資料では、転倒発生件数を報酬評価の対象とすることについて、8割の施設が反対したとされています。アウトカムを報酬に直結させることに対して、現場が強い警戒感を持っていたことがうかがえます。

なぜなら、転倒も、入院も、状態悪化も、事業所の努力だけで決まるものではないからです。本人の疾患、認知機能、生活歴、家族支援、住環境、地域資源、医療アクセスなど、多くの要因に左右されます。

これはケアプランも同じです。

改善したから良いケアプラン。
改善しなかったから悪いケアプラン。

この単純な評価は、介護の現実を見ていません。

財務省案は、介護保険を医療モデルで壊そうとしている

財務省案の本質的な問題は、介護保険を医療モデルで捉えていることです。

医療であれば、疾患の治癒、検査値の改善、在院日数の短縮といった指標が成果として扱われやすい領域があります。もちろん医療においても成果評価の単純化には危険がありますが、治療という目的が中心に置かれやすいことは確かです。

しかし、介護保険は治療の制度ではありません。

介護保険は、老い、障害、疾病、認知症、家族関係、住まい、地域とのつながりを含めて、生活を支える制度です。治すことではなく、暮らしを成り立たせることが中心にあります。

にもかかわらず、要介護度改善をインセンティブの中心に置けば、介護保険は「改善する人を評価する制度」へ変わっていきます。

それは、改善しない人の価値を低く見る制度です。
支援困難な人を後回しにする制度です。
看取り、認知症、重度者、独居、低所得、家族関係の複雑なケースを不利にする制度です。

その先にあるのは利用者の選別・利用者の切り捨てです。

今でさえケアマネは人手不足で、ケアマネによる支援にたどり着くことができないケアマネ難民も生まれています。末期がんなど、改善可能性の低く事業所の利益につながりにくい利用者は、ますます敬遠されていくでしょう。

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財務省案を肯定することは、単に報酬体系の一部を見直すことではありません。介護保険が本来守ってきた「その人の能力に応じた自立」という理念を、要介護度改善という単純な成果指標に置き換えることです。

それは、介護保険の理念を肯定しているように見せながら、実際には介護保険を否定するものです。

本当に評価すべきケアプランの質とは何か

では、ケアプランの質を評価する必要がないのか。

そうではありません。

漫然とサービスを積み上げるだけのケアプラン、本人の自立を阻害する過剰サービス、事業所都合に引き寄せられたプラン、医療連携やモニタリングが不十分な支援は、当然見直されるべきです。

問題は、何をもって質とするかです。

ケアプランの質を見るなら、要介護度改善という結果だけではなく、少なくとも次のような視点が必要です。

• 本人の意思や価値観が反映されているか。
• 生活課題が正確にアセスメントされているか。
• 家族の介護負担や限界を見立てているか。
• 医療、介護、行政、地域資源との連携が取れているか。
• リスクを予測し、緊急時対応を組み込んでいるか。
• 状態変化に応じてモニタリングとプラン変更が行われているか。
• サービスありきではなく、生活課題に基づいて支援が組み立てられているか。

これらは、要介護度改善のようにわかりやすい数字にはなりにくいものです。

しかし、ケアマネジメントの専門性はここにあります。

質の高いケアプランとは、改善しやすい人を改善させるプランではありません。
その人の状態と環境を見極め、必要な支援を過不足なく組み立て、生活の破綻を防ぎ、本人の尊厳と選択を支えるプランです。

インセンティブを入れるなら、まず「不利になる人」を考えるべき

自立支援や重度化防止に取り組む事業所を評価すること自体は否定されるべきではありません。限られた財源と人材の中で、ケアマネジメントの質を高める仕組みは必要です。

しかし、その評価軸を誤れば、制度は逆方向に働きます。

要介護度改善を中心にしたインセンティブは、改善しやすい利用者を優先する誘因を生みます。困難ケースを多く担う事業所を不利にします。数字に表れにくい支援を軽視します。

本当に制度設計をするなら、最初に問うべきは「どうすれば改善した人を評価できるか」ではありません。

• 重度者が不利にならないか。
• 認知症の人が不利にならないか。
• 終末期の人が不利にならないか。
• 独居や低所得の人が不利にならないか。
• 家族関係が複雑なケースを受ける事業所が不利にならないか。
• 地域の困難ケースを引き受ける事業所が、制度上損をしないか。

この問いを抜きにしたインセンティブ制度は、質の評価ではありません。利用者選別の制度です。

ケアプランの評価軸を間違えると、介護保険の理念が変わる

ケアプランの質を要介護度改善で評価することは、一見すると自立支援を促す制度に見えます。

しかし、実際には、利用者本人の回復可能性、家族支援、住環境、疾患、認知機能、経済状況といった条件に大きく左右されます。改善したから良いケアプラン、改善しなかったから悪いケアプランという評価は、ケアマネジメントの質を正しく見ていません。

むしろ、ケアプランの質が問われるのは、改善効果が見えにくい困難ケースです。

認知症、独居、医療依存、家族関係の悪化、虐待リスク、経済的困窮、看取り。こうしたケースを受け止め、生活の破綻を防ぎ、多機関連携を組み立てることこそ、ケアマネジメントの専門性です。

介護保険法が求めているのは、「改善可能性の高い人に資源を集中すること」ではありません。

その人の有する能力に応じた自立を、社会システムとして支えることです。

財務省のインセンティブ案は、この理念を踏み外しています。介護保険を、生活を支える制度から、改善する人を優先する制度へ変質させる危険があります。

介護保険制度の持続可能性を考えることは必要です。
しかし、制度を持続させるために、制度の理念を壊してしまっては意味がありません。

ケアプランの評価軸を間違えれば、現場の優先順位が変わります。
そして、最も支援を必要とする人ほど、制度の中心から押し出されていきます。

ケアマネジメントの質を問うなら、要介護度改善という粗い数字ではなく、困難な生活をどう支えたのか、本人の尊厳と選択をどう守ったのか、地域の支援をどう組み立てたのかを見なければなりません。

編集：
介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト
編集部（主任介護支援専門員）

ケアマネジャーや地域包括支援センターなど相談業務に携わった経験や多職種連携スキルをもとに、介護福祉専門のウェブ制作ウェルコネクトを設立。情報発信と介護事業者に特化したウェブ制作サービスとAIを活用した業務改善提案を行う。

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介護業界では、ケアマネジャーと訪問介護・訪問看護など在宅介護サービス事業所との間で日々さまざまな情報のやり取りが行われています。これまでは、FAXや郵送、電話などによってケアプラン・提供票や照会文書を送受信し、業務負担の大きさや情報共有のタイムラグが長年の課題とされてきました。

こうした中、厚生労働省が推進しているのが「ケアプランデータ連携システム」です。これは、ケアプランに関わる情報をセキュアな環境で電子的にやり取りできる仕組みであり、「脱FAX」や「業務の標準化」「効率化」を目指す国のDX施策の一環として整備されました。

特に、2025年6月から始まった「フリーパスキャンペーン」によって、これまで導入に慎重だった介護事業所にも新たな選択肢が提示されています。申請を行えば、通常21,000円かかる年間利用料が1年間無料になるというもので、経営面でも大きなインパクトがあります。

しかし実際には、導入が進んでいない現状も明らかになってきました。2025年5月時点での全国利用率はわずか6%にとどまり、地域間の格差や利用事業所数の減少といった懸念も指摘されています。

この記事では、ケアプランデータ連携システムの概要やキャンペーン内容に加え、現状の課題や今後の展望、そして導入を検討する事業所が理解しておくべきメリット・デメリットについて、正確かつ分かりやすく解説します。
業務効率化や人材不足対策を模索している経営者・管理者の方にこそ、知っておいていただきたい内容です。

こちらにこの記事のダイジェストを動画でまとめています。

チャンネル登録、高評価もぜひお願いします。

ケアプランデータ連携システムとは？

厚生労働省が推進する「介護DX」の中核施策

ケアプランデータ連携システムは、居宅介護支援事業所と介護サービス提供事業所との間で、ケアプランに関する情報を安全かつ効率的にやり取りできる仕組みとして、厚生労働省が整備・提供している国主導の共通インフラです。

このシステムは、介護分野の「業務効率化」や「情報の標準化・電子化」を目的とする「介護DX（デジタルトランスフォーメーション）」施策の一つとして位置づけられており、2021年度以降、段階的に機能が強化されてきました。

ケアマネとサービス事業所間の情報連携をオンライン化

従来、ケアマネジャーが作成するケアプランやサービス提供票は、FAXや紙の郵送でサービス事業所に送られ、受け手側がそれを手入力で転記するという非効率な手続きが主流でした。

これに対し、ケアプランデータ連携システムでは、以下のような情報が標準化されたフォーマットで電子的に送受信されます。

• サービス提供票・別表（様式第6表）
• 利用票・別表（様式第7表）
• 居宅サービス計画書（ケアプラン）など

情報の送信は、厚生労働省が指定する「ケアプランデータ連携対応ソフト」を通じて行われ、セキュリティが確保されています。

引用：ケアプランデータ連携システムサポートサイト

対象となる事業所とシステム要件

この仕組みを利用できるのは、居宅介護支援事業所および在宅介護サービス事業所（訪問介護・訪問入浴・訪問看護・訪問リハなど）です。

利用にあたっては、以下の要件を満たす必要があります。

• 「ケアプランデータ連携システム対応ソフト」の導入
• 法人単位でのアカウント登録
• 通信環境（インターネット接続、電子証明書など）の整備
• 厚労省ポータルサイトでの利用申請

また、利用にあたっては年間21,000円（税別）の利用料が発生しますが、2025年6月から2026年5月末まではフリーパスキャンペーンの対象期間となっており、申請すれば1年間無料で利用可能です。

2025年6月スタートの「フリーパスキャンペーン」とは

年間21,000円の利用料が無料に

ケアプランデータ連携システムの利用には、本来、年間21,000円（税別）の利用料が必要です（法人単位の契約）。これは特に小規模事業所にとっては導入障壁となっており、これまで利用が進まなかった要因の一つでもありました。

こうした状況を受け、2025年6月1日から2026年5月末までの期間限定で「フリーパスキャンペーン」が開始されました。このキャンペーンでは、期間中に利用申請を行えば、申請時点から1年間、利用料が全額免除される仕組みとなっています。

無料化の背景にある“普及の伸び悩み”

このキャンペーンは、制度の普及が想定以上に進まなかったことを背景に導入されました。2025年5月時点で、全国の利用事業所数はわずか97か所。利用率はわずか6%にとどまり、先月はむしろ前月比で872事業所も減少するという逆風となっていました。

厚生労働省としても、国が整備したシステムが「利用者がいない」状態では有効活用できず、現場の負担軽減にもつながらないという課題を強く認識していると考えられます。

フリーパスの適用条件と注意点

キャンペーンの適用には、以下の点に注意が必要です。

「様子見」が増える可能性も

1年間の無料期間は大きな魅力ですが、制度の成熟度や地域の連携状況を慎重に見極めたいという理由から、「他の事業所の動きを見て、ギリギリに申請する」というケースも想定されます。

「2026年5月末までが無料期間」ではなく、「2026年5月末までに申し込めばその後1年間が無料」になるため、期間満了までに登録をすれば同じく1年分の無料を使えるのです。

このため、キャンペーン終了直前に申請が集中し、システム導入や連携調整に時間がかかるリスクもあります。本気で業務改善を図るなら、早期に導入を検討し、使いこなす準備を始めることが望ましいでしょう。

実際のシステム導入状況と課題

利用率は全国でわずか6％、想定を大きく下回る普及状況

厚生労働省が公開している最新の統計（2025年5月末時点）によれば、ケアプランデータ連携システムの全国利用事業所数は97か所にとどまっており、全体の利用率はわずか6％程度という極めて低い水準にとどまっています。

驚くべきことに、先月は前月と比較して利用事業所が872か所も減少しており、普及が進むどころか逆に後退している地域すらあります。これは、システム導入に伴う手間やコスト、連携先の不在などが障壁となっている実情を浮き彫りにしています。

地域差が拡大、成功と失敗の分かれ目は「連携の土壌」

都道府県別の動向を見ると、普及状況には大きなばらつきがあります。

たとえば宮崎県では、過去1年で利用事業所数が約5倍に増加し、ケアマネジャーとサービス事業所が協調してシステムを活用する好事例が生まれています。一方で、長野県や富山県では大幅な減少が見られ、導入が定着しなかったことが推察されます。

宮崎県が大きく事業所数を伸ばした理由としては、行政が積極的にバックアップを行ったことや、導入支援に入ったNPO法人タダカヨの力も大きかったものと思われます。これは、行政の姿勢や支援事業者がどこまで事業者の視線で支援できるかにかかってくるのかと思われます。

「導入しても連携先がいない」リスク

最大の課題は、システムを導入しても、連携する相手事業所がシステムを利用していないと意味をなさないという点です。ケアマネジャー側が利用を始めても、サービス提供事業所がFAXでのやり取りを希望すれば、結局のところ二重対応（FAX＋システム）が発生し、業務負担がかえって増えることもあります。

その結果として、「宝の持ち腐れ」「使わないのに利用料だけ払うことになる」といった懸念が生まれ、導入が敬遠される一因になっています。

中小規模事業所ほど導入が困難

特に人員やITスキルが限られる中小規模の介護事業所にとっては、導入・運用のハードルが高いという指摘もあります。対応ソフトの操作、職員教育、通信設定などに不安を抱える声も多く、結果的に「現場任せ」にされてしまうケースも少なくありません。

これらの懸念は当初から予想されていたが、まさしくそのまま現実になったということでしょう。

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ケアプランデータ連携システムのメリット

ケアプランデータ連携システムは、ただのITツールではなく、業務の質とスピードを根本から改善する可能性を持つ基盤インフラです。ここでは、介護事業所にとっての具体的なメリットを4つの視点から整理します。

① 業務効率の大幅な向上

これまでケアマネジャーとサービス事業所の間でやり取りしていた提供票や利用票、スケジュール調整の確認作業が、FAXや電話ではなく、すべてオンライン上で完結します。

• 提供票の送付 → システム上で即時送信
• 返信・確認 → 自動で記録・通知
• 転記作業の削減 → 入力ミスのリスク低減

このように、手間と時間を削減することで、他の専門業務にリソースを振り向けることが可能になります。特に、月末月初の書類業務が集中する時期にこそ、大きな効果を発揮します。

② コストの削減（通信費・人件費・紙代）

紙による送受信やFAXの維持管理、郵送費用にかかっていた目に見えづらいコストがゼロまたは大幅に削減されます。

• FAX機器のリース代やトナー代の削減
• 郵送用封筒や用紙・印刷費の削減
• 手作業による確認や入力作業の工数削減

加えて、フリーパスキャンペーンを活用すれば、最初の1年間はシステム利用料も無料となるため、初期コストの心配なく導入検討が可能です。

③ 情報共有のスピードと正確性の向上

情報が即時に届き、システム上で送信履歴や返信状況が明確に管理されるため、書類の紛失や見落としが発生しにくくなります。さらに、タイムスタンプや自動通知の機能により、「送った・届いていない」トラブルを防ぐことができます。

• 書類の確認ミス・確認漏れの防止
• データの統一形式によるやり取りで認識のズレを回避
• 記録の電子保存によりトレーサビリティを確保

④ 地域連携・チームケアを支える土台に

ケアプランの共有がスムーズになることで、訪問介護・訪問看護・通所系サービスなど、複数の事業所と連携するチームケアの実現が加速します。

特に、今後の高齢者人口の増加と人材不足を見据えると、限られた職員で質の高い連携を行うためには、ICT基盤の整備は避けて通れません。

このシステムは、単なる書類送受信のツールにとどまらず、将来的な医療・介護・地域包括支援との統合連携の足がかりにもなるという意味で、戦略的な導入価値があります。

次章では、こうしたメリットと表裏一体ともいえる「デメリット・導入のハードル」について、冷静に整理していきます。導入をためらう事業所の声や現場の課題に正面から向き合います。

ケアプランデータ連携システムのデメリット・導入のハードル

ケアプランデータ連携システムには多くの利点がありますが、実際の導入・運用にあたっては、いくつかの障壁や懸念点があるのも事実です。ここでは、現場の声を踏まえた実務的な「導入の壁」となり得る要素を整理します。

① 連携相手がいなければ機能しない

このシステムの最も大きな課題は、「双方向の仕組み」であることです。たとえ自事業所が先行して導入しても、連携相手（ケアマネジャーまたはサービス事業所）が利用していなければ、FAXや電話との“二重対応”が必要となり、かえって業務負担が増える可能性があります。

• 「こちらは導入したのに、相手は使っていない」
• 「紙ベースでのやり取りを結局続けている」
• 「確認・返答はFAXのまま」

このような状況が続くと、職員のモチベーションも下がり、ツール自体の定着を妨げる要因となります。

② ITリテラシー・運用体制への不安

特に中小規模の事業所では、システム導入に必要なITスキルや人的リソースの不足が大きな懸念材料です。

• PC操作に不慣れな職員が多い
• 操作研修を行う余裕がない
• エラーや不具合発生時の対応に自信がない

また、実務上では「いつ・誰が・どの手順で送受信を管理するか」といった運用ルールの整備も不可欠です。この点が曖昧なまま導入してしまうと、かえって混乱を招きます。

③ 対応ソフトや通信環境の整備コスト

ケアプランデータ連携システムを利用するには、以下のような環境整備が求められます。

• 厚労省が認定する「対応ソフト」の導入
• 電子証明書やセキュリティ設定の構築
• 法人単位での申請・登録手続き

こうした初期準備には、一定の費用や時間がかかる上、外部ベンダーとの調整が必要になる場合もあるため、導入のハードルとして認識されがちです。

④ 導入効果が「見えにくい」初期段階

システム導入による効率化効果は、一定の運用期間を経てはじめて実感できる側面が強く、最初の数か月は“手間の方が増えた”と感じるケースもあります。

• 利用率が低い地域では、効果を実感できない
• 最初は学習コストや調整負担が先に来る
• 「どうせまた使われなくなるのでは」という不信感

そのため、導入を躊躇する事業所の多くは、「実際にどれくらい改善するのかが分からない」という不透明さをリスクと見なしています。

こうした課題を乗り越え、導入効果を最大限に活かすためには、地域全体での導入推進や、行政・包括支援センターとの連携、ベンダー支援の強化などが必要です。

このシステムが全国で普及するため、秘策はないのか？次の章で解説します。

普及を加速させるための3つの提案

ケアプランデータ連携システムが本来の力を発揮するためには、単一の事業所だけで導入しても限界があります。地域単位での普及促進と、制度面・技術面の改善が連動して初めて、実効性のある情報連携基盤として機能します。

ここでは、導入障壁を乗り越え、業界全体として活用を進めるために必要と考えられる3つの提案を紹介します。

提案1：地域包括支援センターが率先して導入・連携のハブとなる

まず鍵を握るのが、地域包括支援センターの役割強化です。

地域包括支援センターがケアプランデータ連携システムを一斉に導入し、居宅介護支援事業所や介護サービス事業所を引っ張っていくことが重要です。将来的には、居宅介護支援事業所との予防ケアプランの確認・照会などができれば、情報共有のプラットフォームとして機能することで、地域全体のデータ連携の流れが整います。

たとえば…

• 予防プランの確認依頼を紙で提出 → システムでデータ共有へ
• 書類の持参・押印 → オンライン確認・完結へ

こうした変化により、地域のケアマネやサービス事業所が自然にシステムへ移行しやすくなる導線ができます。地域包括支援センターや受託法人が導入し、地域連携を率先していくことはマストなのではないでしょうか。

提案2：医療機関との情報連携の実現

次に目指すべきは、医療と介護の垣根を越えた情報連携の拡充です。

現時点では、ケアプランデータ連携システムの対象は介護サービス内に限定されていますが、将来的には以下のような医療データとの連携が強く求められます。

• 退院時サマリーの共有
• 入院歴・服薬情報の事前連携
• 訪問看護報告書の共有・確認

ケアマネジャーにとって、医療機関とのやり取りは心理的にも実務的にもハードルが高くなりがちです。システムが標準的な連携経路となれば、その負担を軽減し、多職種連携が円滑になります。

提案3：完全クラウド化による柔軟なアクセス環境の整備

現行のシステムでは、1事業所内の特定PCからのみしかアクセスできない設計となっており、これは特に複数拠点展開やテレワーク対応を進める法人にとって大きな制約です。

将来的には…

• クラウドベースでの接続・管理
• スマートフォンやタブレットからの一時確認
• 複数スタッフでの共同閲覧・編集対応

など、より現場に即した柔軟なアクセス環境の構築が不可欠です。

「いつでも・どこでも・誰でも」安全に情報にアクセスできる環境が整うことで、日々の業務に自然に溶け込むツールへと進化していくでしょう。

この3つの提案が整えば、単なる業務ツールではなく、「地域包括ケア」の実現に向けた強力なインフラとして、ケアプランデータ連携システムが真価を発揮するはずです。

追記：ケアプランデータ連携システムは介護情報基盤に統合へ

ケアプランデータ連携システムはフリーパス導入後も普及率は振るわず。

しかし、今後、ケアプランデータ連携システムは介護情報基盤というシステムに統合されることが決まりました。介護情報基盤は、ケアプランデータ連携システムに加え、自治体が保有する介護認定情報や、医療機関が作成する主治医意見書なども閲覧可能なシステムです。

つまり、介護保険に関する情報を一元管理するシステムが生まれます。紙の保険証廃止なども同時進行するため、この介護情報基盤は導入を避けることができないシステムになりそうです。

ケアプランデータ連携システムとか作らないで、最初っからそうしておけば・・・。

介護情報基盤ポータル開設！ケアプランデータ連携システムとどう違う？介護事業所のやること徹底解説 | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

2025年8月、厚生労働省は「介護情報基盤ポータル」を公開しました。これは、介護保険証や要介護認定情報、主治医

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ケアプランデータ連携システムの未来と事業所の選択

ケアプランデータ連携システムは、単なる業務効率化の手段にとどまらず、介護現場の情報連携を根本から変える可能性を持つ国主導の共通基盤です。厚生労働省が制度整備を進める中、2025年6月からはフリーパスキャンペーンがスタートし、導入のハードルが一時的に大きく下がっています。

一方で、導入率は全国で6％に満たず、地域間格差や連携相手の不在といった課題も依然として残されています。つまり、システムとしてのポテンシャルは高いものの、導入・活用には戦略的な視点が必要だというのが現実です。

今、導入を“様子見”するのか、“一歩先行く”のか

多くの事業所が「周囲の動きを見てから判断したい」と考えているかもしれません。しかし、早期に導入し運用を始めた事業所は、業務効率や職員の意識改善といった先行効果を享受しつつあります。

• フリーパス期間中に試験導入して運用フローを整える
• 先行導入事例として地域に好影響を与える
• 将来の多職種連携・医療情報連携に向けた準備となる

これは、単なる費用対効果の問題ではなく、事業所としてのICT活用力・将来への適応力を問われる判断でもあります。

“誰かが使うまで待つ”ではなく、“自らが動き出す”という選択を

制度や補助の仕組みはあっても、それを「活かすかどうか」は現場の判断に委ねられています。ケアマネジャーとサービス事業所の間にある“距離”を埋め、地域ケアの質を高めるために――今こそ、現場から動き出すタイミングかもしれません。

フリーパスキャンペーンの活用、地域での声かけ、操作研修の実施、ソフト会社との連携など、一歩踏み出すことで未来の標準が変わる可能性があります。

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ケアプランデータ連携は本当にオトク？2026年介護報酬改定で変わるケアマネ処遇改善 | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

ケアプランデータ連携システムって本当に意味あるの？利用料がかかるようになったら損をするんじゃないの？本当にオトクなの？そんな疑問に答えます。2026年介護報酬改定では居宅介護支援事業所の処遇改善加算要件となり、加算率は2.1%。居宅介護支援事業所のケアマネにとってどんな効果があるのかを考えます。

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編集：
介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト
編集部（主任介護支援専門員）

ケアマネジャーや地域包括支援センターなど相談業務に携わった経験や多職種連携スキルをもとに、介護福祉専門のウェブ制作ウェルコネクトを設立。情報発信と介護事業者に特化したウェブ制作サービスとAIを活用した業務改善提案を行う。

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今まで「紙」媒体で受け渡ししていたケアプランをデータでやり取りしましょうよ。という話です。

ふーん。

というか、介護業界以外の方が見たら「え？」「いまさら？」「いま何時代よ？」と全力ツッコミされそうな話ですが、まだまだ介護業界はケアプランを紙で受け渡ししているのです。

郵送・FAX・手渡し。介護サービスはいくら地域密着だからといって、そこにかかる時間や労働のロスは甚大です。

そんな状況を改善しようと、厚生労働省が取り組んでいるのがこの「ケアプランデータ連携システム」です。

ようやく全体像が見えてきた、このケアプランデータ連携システム。しかし、根本的に間違っている部分もあり、今回はその指摘も含めてお伝えしていきたいです。

最後までお付き合いください。

ケアプランデータ連携システムの概要

まずはケアプランデータ連携システムの概要をお伝えします。

ケアマネ・サービス事業所の情報連携

厚生労働省が発出する介護保険最新情報vol.1096で事業者向け案内が掲載されていますので、詳しく知りたい方はそちらを参照いただければと思います。ここでは大まかなポイントだけ紹介します。

ケアプランデータ連携システムを利用することで、「業務の効率化・コスト削減」が実現できるとしています。

その仕組みはこうです。

1. ケアマネがケアマネ向けの介護ソフトでケアプランデータを作成する
2. ケアマネが作成したケアプランデータをデータ連携システムにアップロードする
3. サービス事業所がデータ連携システムにログインしてケアプランデータをダウンロードする
4. サービス事業所の介護ソフトにケアプランデータを取り込む
5. サービス事業所がサービス提供を行う
6. サービス事業所が提供実績をデータ連携システムにアップロードする
7. ケアマネがデータ連携システムにログインして実績データをダウンロードする
8. ケアマネが介護ソフトに取り込み、給付管理データを作成し、国保連に伝送する

このように、事業所間の情報連携を厚生労働省が立ち上げるデータ連携システムを通して行いましょう！という内容です。

これまで事業所からの実績データをもらったら、ケアマネはひとつひとつ時間をチェックし、スケジュール変更があれば手直しをし、実績と計画の数字が合わなければ確認をするという、果てしなく地味な作業を行っていたのですが、そんな苦役とも解放されます。

サービス事業所も、実地指導が入るのにケアプランがない！と慌ててケアマネにお願いをすることなく、システムにプランを取りに行くだけで済みます。

なんでそもそもこういったシステムがなかったのか不思議でしょうがありません。

医療機関との連携もデータ連携システムで

ケアマネ・サービス事業所間の連携だけでなく、医療機関とのデータ連携に関してもこのシステムを通して行うことがすでに明らかになっています。

入院時・退院時の情報連携や訪問看護指示書などもこのシステムを通して行われることになっています。

こちらも介護保険最新情報で掲載されていましたので、ご参照ください。

これまで、入院時に送る患者情報は、ファックスやメール、手渡しなど、病院ごとに異なる方法で提出していたのですが、それもデータ連携システムで統一されれば本当に楽になります。

データ連携システム、きっかけは現場の声

このデータ連携システムが生まれたのは、現場の声がきっかけでした。

※令和4年5月19日、岸田首相は都内の通所介護事業所を視察

し、介護現場の職員と意見交換を行いました。その後の記者会

で、「職員の負担軽減や介護サービスの質の向上のためにICTを

活用するという視点が大変重要」と強調し、事業所同士がケアプ

ランのやり取りをクラウド上で行う為の情報連携基盤である「ケ

アプランデータ連携システム」を今年度中に整備すると説明しま

した。

介護保険最新情報vol.1096より

詳しくは首相官邸ホームページで確認することができます。

業務負担軽減を実現するために取り組むことや、今年度中にシステムを整備すると明言しています。

岸田総理が現場の声を聞いて初めて動いたみたいなことを言っていますが、こんなものデキレース以外の何物でもない。じゃなきゃ、今年度中などの目安を総理がつけられるわけがない。というか、この話以前からこの話はでてた。

「人の話を聞く総理大臣」をアピールするためのデキレース感ありありなエピソードですが、とりあえずそんなことはどうでもいい。総理大臣がやるといった以上はやっていただきたい。やっていただきましょう。

というところでしたが、このデータ連携システム。とんでもない罠が待ち構えていました。

ケアプランデータ連携システムの罠

導入スケジュールなどもすでに提示されています。

ん？

・

・

・

有料！

なんと有料です。しかも価格未定。

ちょっと待て。

ICTで業務負担を軽減するんじゃなかったのか？

コスト削減に努めてくれるんじゃなかったのか？

ここまできて、また金をとるのか？厚生労働省。

俺らのシマで金を稼ごうってならショバ代いただこうか的な。ヤクザか。

ケアプランデータ連携システムの価格は？

そもそも有料って、どのくらいの金額なのか。気になる方も多いと思います。

厚生労働省の資料を見ると、こんなことも書いてあるんです。

このシステムを使えば、年間81万円もコスト削減できますよ。

へぇ～～～って、そんな馬鹿な！

年間81万円経費削減っていくらなんでも盛りすぎです。経費半分になってるじゃん！

今までケアマネ何してたの？って話になりますよね。

でも、ここまで話を盛るということは、ある程度高い金額を設定してくるんじゃないかと思っています。

少なくとも、人件費考慮しない分の金額として挙げた年間7万円程度の設定をしてくる可能性は十分考えられます。導入時には初期費用として電子証明書使用料とか、諸々請求されるような気もします。相当吹っ掛けられると思っていて間違いなさそうです。

いやいや、なんでこうなった？

加算をなくしてもいいから無料にできないのか？

データ連携システムの使用料をとるくらいだったら、入院時情報連携加算の加算をなくせばいいじゃん、とか思いますけどね。ケアマネとしては、常時ケアプランデータが見える状態にしておけば、入院先医療機関にFAXを送ることもなくなって、医療機関側が自分たちで連携システムにログインして情報を取りに行けばいいだけ。

だったら入院時情報連携加算はいらなくなって、介護報酬も医療費も削減できるんだから、システム利用料をまかなうこととかできそうな気もするのですが。

ケアプランデータ連携システムの未来

年間数万円でも出費が増えれば、利益の出にくい居宅介護支援などのサービス種別は導入を見送るでしょう。情報連携の要となる肝心のケアマネがこのシステムを利用しないのであれば、データ連携など絵に描いた餅にしかなりません。

結局、使う事業所数が限られ「だったら今まで通り紙でやっていくしかないよね」という話になると思いませんか？データ連携システムは使われないゴミになってしまうか、訪問看護と医療機関の指示書とサマリーの受け渡しツールになるしかないでしょう。

厚生労働省が多額の費用をかけて、でも利用料を請求したせいで使われなくなり、余計に財政を圧迫するだけのゴミシステムへと早変わり。

もしくは、導入してくれる事業所には加算算定しますよと無理くり加算をくっつけてさらに介護保険財政を圧迫する本末転倒状態になるとか・・・。

まずは使ってもらわれなくては意味がないですし、ケアマネも高齢の方が多いのでできるだけ導入ハードルを低くしなきゃ意味がないです。

意味がないというか、ただただ無駄でしかない。

地域包括ケアを実現する多職種連携の未来を、こんなところでゴミにしては絶対にいけません。

みなさんもそう思いませんか？

追記：介護事業所が負担するシステム利用料が発表

介護施設・サービス事業所・居宅介護支援事業所等が負担するシステム利用料金が発表されました。

システム利用料金は年間21,000円になるそうです。

無料だと思い込んでいた関係者も多く、失望や怒りの声も聞こえます。

医療機関ともシステムを通して連携する予定でしたが、医療機関も利用料金払うわけですよね。料金かかるなら導入しない、という医療機関は少なくとも増えるでしょうね。

もちろん、サービス事業所であっても、従来の方法を変える必要性を感じていない事業所も多ければ自己負担してまで導入しないでしょう。

まずはシステムを普及させることが最優先だと思うのですが、厚生労働省から見たら情報連携の重要さなんてそんなものなのでしょう。

追記：ケアプランデータ連携システム運用開始。そして・・・（2023.06.04）

ケアプランデータ連携システムが運用開始されましたが、残念ながらほとんどの事業所が導入していないという事実が明らかになりました。

導入した事業所からは次々と悲鳴が。

連携する相手のいない連携システムなどゴミ同然。想像していた以上の大爆死となりました。

最終的には加算などをつけて導入率を上げるのかもしれませんが、本末転倒というか、逆に新たに補助金や加算を設計・運用するためにかかる莫大なコストはだれが負担するのでしょう。

最初から無料にしてよーいドンで始める方がはるかにコストもかからないはずでしょうに。

結果、導入事業者数はどうだったか

2025年6月現在ですが、利用事業所数は全体の6%程度にとどまるという状況です。非常に残念ですが、予想した通りの結果となりました。

フリーパスキャンペーンが開催されますが果たして効果はあるのか、注目ですね。

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実務者研修を修了して

ケアマネ実務者研修を修了しました。
詳しい研修の様子などは、併設サイト「ケアマネジャム」でまとめていますが、ここでは最終日の講義について少し書きたいと思います。

最終日は「介護予防ケアプランの作成」に関する演習を含む講義。
受講を終えたあと、なんとも言えない消化不良の感覚が残りました。
というのも、この研修を修了すれば、皆もうケアマネとして現場に出ていくわけですが――その最終日に触れた“書式”に、どうしても引っかかるものがあったからです。

「利用者本位」と言いながら、利用者が置いてきぼり

介護予防ケアプランは、当然「利用者本人の意欲や自主性」を重視した、利用者中心の計画書であるべきです。
しかし実際に提示された書式を目にした瞬間、違和感がありました。

A3の用紙に、細かな罫線がびっしり。
文字は豆粒のように小さく、項目ごとに「課題」「目標」「根拠」などが詰め込まれている。
──これ、本気で利用者に見せるつもりなのか？

「利用者視点」「利用者本位」という言葉を何度も聞いたあとにこの書式を見ると、正直、どこをどう見ても“利用者が中心”とは思えませんでした。
計画書を作る側の都合、事務的な効率、法定様式の縛り。
それらが、理念を覆い隠してしまっているように感じたのです。

制作の立場から見た「設計」の欠落

私はウェブ制作の仕事もしています。
サイトを作るときには、まず「誰が・どんな環境で・どんな目的で」そのページを見るのかを考えます。
ショッピングサイトであれば、購買行動や導線設計を重視し、自治体や医療介護のサイトなら、利用者の理解度や視覚特性に配慮してデザインします。

ところが、介護予防ケアプランの書式には、そうした“設計思想”がほとんど見えません。
誰のための情報なのか、どう伝わるべきなのかという観点が抜け落ちているように思えます。
言葉では「利用者中心」と繰り返しながら、フォーマットのデザインは依然として“事業者中心”のままなのです。

「慣れ」の中に埋もれた課題

もしかすると、そこには「慣れ」の問題もあるのかもしれません。
これまでの業務様式や行政フォーマットに慣れきってしまい、利用者と共に計画書を“見る”という発想自体が薄れている。
でも、それこそが「利用者本位」を阻む最大の壁のようにも感じます。

書式の改善は些細なことに見えるかもしれませんが、利用者とのコミュニケーションを形づくる大切な接点でもあります。
もし、利用者が見て理解できるフォーマットであれば、ケアマネジメントの会話そのものがもっと開かれたものになるはずです。

“見やすさ”から始まるケアマネジメント改革

ウェブの世界では、「見やすさ＝信頼される設計」というのが基本です。
介護現場も同じ。
利用者の視点で見てわかる計画書をつくることは、ケアマネジメントそのものを透明にし、利用者との協働を支える第一歩だと思います。

利用者本位を掲げながら、いまだにその形に馴染めていない――。
そんな介護業界の現実を、今回の研修で改めて突きつけられました。

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まとめ

ケアマネとしての学びの場は多くの気づきを与えてくれます。
しかし、「制度に沿う」だけで終わらせず、「誰のためにこの書類があるのか」を常に問い直す姿勢が必要です。

ケアプランの“見た目”から、ケアの“本質”を見直す。
小さな違和感からこそ、次の改善が始まるのかもしれません。

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ケアマネ試験2012。注目の合格率・ボーダーライン？ ※そして10年後のケアマネ試験は | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

この記事は2012年に掲載されたものに一部加筆をしております。 ケアマネ試験、合格率15%台の超難関試験 明日

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※この記事は2008年5月の記事を一部加筆修正しております。

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