これまで介護職員等処遇改善加算の対象外だった訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅介護支援、介護予防支援にも、2026年6月から新たに処遇改善加算が設けられます。

訪問看護ステーションや居宅介護支援事業所にとっては、大きな制度変更です。

特に訪問看護では、介護保険と医療保険が混在します。

そのため、月途中で介護保険の訪問看護から医療保険の訪問看護に切り替わった場合、処遇改善加算と訪問看護ベースアップ評価料をどう整理するのかが重要になります。

結論から言うと、整理は次の通りです。

介護保険の訪問看護には、介護職員等処遇改善加算を算定します。

医療保険の訪問看護には、介護保険の処遇改善加算は算定しません。

医療保険の訪問看護では、届出と算定要件を満たす場合、訪問看護ベースアップ評価料を算定します。

この記事では、2026年報酬改定で新設される訪問看護・訪問リハビリテーション・居宅介護支援の処遇改善加算について、加算率、算定要件、令和8年度特例要件、そして訪問看護で月途中に医療保険へ切り替わった場合の考え方を整理します。

2026年報酬改定で処遇改善加算の対象が拡大

※参照：厚生労働省「令和８年度介護報酬改定について」

2026年報酬改定では、介護職員等処遇改善加算の対象が広がります。

これまで、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅介護支援などは、介護職員等処遇改善加算の対象外でした。

しかし、2026年6月以降、これらのサービスにも新たに処遇改善加算が設けられます。

新たに対象となる主なサービスは次の通りです。

• 訪問看護
• 介護予防訪問看護
• 訪問リハビリテーション
• 介護予防訪問リハビリテーション
• 居宅介護支援
• 介護予防支援

これらのサービスは、2026年4月・5月は処遇改善加算の算定対象外です。

2026年6月提供分から、処遇改善加算の算定対象になります。

介護職員等処遇改善加算の通知案を読む。令和8年度臨時改定で何が変わるのか | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

2026年3月4日、厚生労働省は「介護保険最新情報 Vol.1474」として、令和8年度の介護職員等処遇改善加

welconnect.net

訪問看護・訪問リハ・居宅介護支援の加算率

2026年6月以降に新設される処遇改善加算の加算率は、サービスごとに異なります。

訪問看護は1.8％です。

訪問リハビリテーションは1.5％、居宅介護支援・介護予防支援は2.1％です。

処遇改善加算は、基本サービス費に各種加算・減算を加減した1月当たりの総単位数に、サービスごとの加算率を乗じて算定します。

ただし、処遇改善加算そのものは、この計算の対象には含めません。

また、処遇改善加算は区分支給限度基準額の算定対象から除外されます。

訪問看護や訪問リハビリテーションの処遇改善加算は、利用者負担額には影響します。

しかし、区分支給限度基準額の管理には含めません。

混同しやすい部分ですが、限度額管理と利用者負担額の説明を分けて説明する必要がありますので注意しましょう。

処遇改善加算のお知らせ文例｜2026年6月改定に対応した利用者・ケアマネ向け案内文 | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

2026年6月から、介護職員等処遇改善加算の対象サービスや加算率が見直されます。 この記事では、処遇改善加算の

welconnect.net

新設サービスは、従来の区分Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳとは扱いが違う

訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅介護支援、介護予防支援は、2026年6月から新たに処遇改善加算の対象になります。

これらの新設サービスは、訪問介護などのように、Ⅰイ・Ⅰロ・Ⅱイ・Ⅱロ・Ⅲ・Ⅳといった複数区分で算定する仕組みではありません。
区分はなく、ひとつの加算率しかありません。

【令和8年度対応】訪問介護の処遇改善加算、どの区分を狙える？診断チェックツール | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

令和8年度の処遇改善加算では、訪問介護事業所にとって確認すべきポイントが増えています。 これまでの加算Ⅰ・Ⅱ・

welconnect.net

ただし、加算率が決まっているからといって、何もしなくても算定できるわけではありません。

算定するには、賃金改善を行うことに加えて、算定要件を満たす必要があります。

新設サービスが処遇改善加算を算定するには、次のいずれかを満たします。

訪問看護ステーション、訪問リハビリテーション事業所、居宅介護支援事業所がまず確認すべきなのは、令和8年度特例要件です。

令和8年度特例要件とは

令和8年度特例要件は、2026年6月から新たに処遇改善加算の対象となるサービスが、処遇改善加算を算定しやすくするために設けられた要件です。

ただし、特例要件は「何もしなくても算定できる」という意味ではありません。

生産性向上や協働化に関する取組が必要です。

訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅介護支援、介護予防支援の場合、令和8年度特例要件の内容は次のどちらかです。

実務上、特に重要なのはケアプランデータ連携システムです。

訪問看護や訪問リハビリテーションでは、ケアマネジャーとの提供票・実績情報のやり取りがあります。

居宅介護支援では、サービス事業所との提供票や実績情報のやり取りがあります。

ケアプランデータ連携システムは、こうしたやり取りをデータで行い、事務負担を軽減する仕組みです。

2026年6月から処遇改善加算を算定する場合、このシステムの利用が特例要件の中心になります。

ケアプランデータ連携は本当にオトク？2026年介護報酬改定で変わるケアマネ処遇改善 | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

ケアプランデータ連携システムって本当に意味あるの？利用料がかかるようになったら損をするんじゃないの？本当にオトクなの？そんな疑問に答えます。2026年介護報酬改定では居宅介護支援事業所の処遇改善加算要件となり、加算率は2.1%。居宅介護支援事業所のケアマネにとってどんな効果があるのかを考えます。

welconnect.net

申請時点で未利用でも、利用を誓約すれば算定できる

令和8年度特例要件では、申請時点でケアプランデータ連携システムをまだ利用していない場合でも、利用することを誓約すれば、申請時点から要件を満たすものとして取り扱われます。

ただし、誓約すれば終わりではありません。

誓約した場合は、令和9年3月末までに実際にケアプランデータ連携システムを利用し、実績報告書で利用実績を報告します。

整理すると、次の流れです。

ここは非常に重要です。

特例要件は、申請時点の事務負担に配慮した仕組みです。

しかし、年度内に実際の取組を行い、実績報告で報告することが前提です。

「利用を誓約したから、実際には使わなくてもよい」という制度ではありません。

処遇改善加算Ⅳの取得に準ずる要件とは

令和8年度特例要件ではなく、処遇改善加算Ⅳの取得に準ずる要件で算定する方法もあります。

この場合、主に次の要件を確認します。

• キャリアパス要件Ⅰ
• キャリアパス要件Ⅱ
• 職場環境等要件

キャリアパス要件Ⅰは、職位、職責、職務内容に応じた任用要件や賃金体系を整備する要件です。

キャリアパス要件Ⅱは、職員の資質向上のための研修機会の確保や、能力評価の仕組みなどに関する要件です。

職場環境等要件は、入職促進、資質向上、両立支援、腰痛対策、生産性向上、やりがい・働きがいの醸成など、職場環境改善に関する取組です。

訪問看護や居宅介護支援では、これまで処遇改善加算を扱ってこなかった事業所も多いため、キャリアパス要件や職場環境等要件の整備が不十分な場合があります。

その場合は、令和8年度特例要件を活用するのか、処遇改善加算Ⅳの取得に準ずる要件を整えるのか、早めに方針を決める必要があります。

処遇改善加算の職場環境等要件を採用につなげる！ホームページ直接応募を増やすヒント | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

介護職員等処遇改善加算というと、「処遇改善手当をいくら支給するのか」「どの加算区分を算定しているのか」といった

welconnect.net

訪問看護の処遇改善加算は、介護保険の訪問看護に算定する

ここから、訪問看護特有の論点に入ります。

訪問看護には、介護保険の訪問看護と医療保険の訪問看護があります。

2026年6月から新設される介護職員等処遇改善加算は、介護保険の訪問看護に算定する加算です。

医療保険の訪問看護には、介護保険の処遇改善加算を算定しません。

この区別は、訪問看護ステーション管理者にもケアマネジャーにも重要です。

訪問看護では、同じ利用者が月途中で介護保険から医療保険へ切り替わることがあります。

たとえば、がん末期やパーキンソン病（ヤールⅢ以上・日常生活自立度２度以上が条件）などの指定難病をはじめ、急性増悪などにより特別訪問看護指示書が交付された場合です。

この場合、月全体をまとめて一つの保険で扱うのではありません。

介護保険で請求する訪問と、医療保険で請求する訪問を分ける必要があります。

医療保険の訪問看護では、訪問看護ベースアップ評価料を算定する

医療保険の訪問看護には、介護保険の処遇改善加算を算定しません。

医療保険の訪問看護では、賃上げに関する評価として訪問看護ベースアップ評価料があります。

訪問看護ベースアップ評価料は、医療保険の訪問看護療養費に設けられている評価です。

2026年診療報酬改定では、訪問看護ベースアップ評価料も見直されています。

訪問看護ベースアップ評価料Ⅰは、改定後1,050円です。

また、訪問看護ベースアップ評価料は、訪問看護ステーションに勤務する職員の賃金改善を図る体制がある場合に算定します。

ここで重要なのは、訪問看護ベースアップ評価料は、訪問1回ごとの加算ではないという点です。

訪問看護ベースアップ評価料は、対象となる利用者について月1回算定する評価です。

そのため、医療保険の訪問看護が月に1回だけでも、届出と算定要件を満たせば月1回算定します。

日割りはなく、訪問回数に比例しません。介護保険の加算イメージで言えば緊急時訪問看護加算に近いものだと理解してもらうといいでしょう。

月途中で介護保険から医療保険に切り替わった場合

月途中で介護保険から医療保険に切り替わった場合は、介護保険分と医療保険分を分けて請求します。

たとえば、次のようなケースです。

• 6月1日から6月20日まで：介護保険の訪問看護
• 6月21日から6月30日まで：特別訪問看護指示書により医療保険の訪問看護

この場合、処理は次の通りです。

介護保険で請求する期間には、介護職員等処遇改善加算を算定します。

医療保険で請求する期間には、介護保険の処遇改善加算を算定しません。

医療保険で請求する期間については、訪問看護ベースアップ評価料を確認します。

月末最終日に医療保険へ切り替わった場合

月末最終日に医療保険へ切り替わった場合も、考え方は同じです。

たとえば、次のようなケースです。

• 6月1日から6月29日まで：介護保険の訪問看護
• 6月30日だけ：医療保険の訪問看護

この場合、6月1日から6月29日までの介護保険分には、介護職員等処遇改善加算を算定します。

6月30日の医療保険分には、介護保険の処遇改善加算を算定しません。

6月30日の訪問が医療保険の訪問看護として請求され、訪問看護ベースアップ評価料の算定要件を満たす場合は、訪問看護ベースアップ評価料を月1回算定します。

月末1日だけ医療保険になった場合でも、要件を満たせば月1回算定します。

日割りにはなりません。

「1日だけだから日数分を減額」とか、「医療と介護で日数の多い方をとる」などの扱いはありません。

ケアマネジャーが確認すべきこと

ケアマネジャーは、訪問看護が月途中で医療保険に切り替わった場合、給付管理を修正します。

医療保険で請求する訪問看護は、介護保険の給付管理に入れません。

そのため、医療保険に切り替わった期間の訪問看護を、サービス利用票・別表や給付管理票に残さないよう確認します。

ケアマネジャーが確認すべきポイントは次の通りです。

2026年6月以降は、訪問看護にも処遇改善加算が新設されるため、サービス利用票別表の金額にも影響します。

もちろん、処遇改善加算は訪問看護であっても区分支給限度内に含まれる加算ではないため、処遇改善加算の点数の誤りがあったとしても、それが原因で国保連で返戻や減額になることはありません。

ただ、利用者への説明や単位数がオーバーする場合などは処遇改善分の金額が大きくなることも踏まえ、しっかり説明できるように整えておくことは必要です。

訪問看護ステーション管理者が確認すべきこと

訪問看護ステーション管理者は、2026年6月以降、介護保険分と医療保険分の賃上げ評価を分けて管理します。

確認項目は次の通りです。

特に重要なのは、処遇改善加算とベースアップ評価料を混同しないことです。

どちらも職員の賃上げを目的としています。

しかし、請求根拠は別です。

介護保険分は、介護職員等処遇改善加算です。

医療保険分は、訪問看護ベースアップ評価料です。

収入管理、職員への配分、賃金改善の説明、実績報告・賃金改善報告は、制度ごとに説明できる形にしておく必要があります。

訪問看護事業所の大規模化！自治体の補助金を活用してホームページのリニューアルを | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

訪問看護ステーションの運営は、今、大きな転換期を迎えています。地域の在宅医療ニーズは年々高まり、事業所数も全国

welconnect.net

訪問リハビリテーションの場合

訪問リハビリテーションにも、2026年6月から介護職員等処遇改善加算が新設されます。

加算率は1.5％です。介護予防訪問リハビリテーションも対象です。

訪問リハビリテーションでは、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士などが主な職種になります。

これまで処遇改善加算は「介護職員向け」という印象が強かったため、訪問リハ事業所では「PT・OT・STも対象になるのか」と迷いやすい部分があります。

2026年報酬改定では、処遇改善加算の対象が介護職員のみから介護従事者へ拡大され、訪問リハビリテーションもそれに含まれることとなりました。

居宅介護支援の場合

居宅介護支援にも、2026年6月から介護職員等処遇改善加算が新設されます。

加算率は2.1％です。

介護予防支援も対象です。

居宅介護支援では、利用者負担が原則発生しません。

そのため、訪問看護や訪問リハビリテーションとは、利用者からの見え方が異なります。

ただし、処遇改善加算は報酬上の加算です。

居宅介護支援事業所も、算定する場合は、体制届、処遇改善計画書、賃金改善、実績報告の管理が必要です。

居宅介護支援で確認すべきことは、次の通りです。

• 2026年6月から処遇改善加算の対象になる
• 加算率は2.1％
• 介護予防支援も対象
• 令和8年度特例要件、または処遇改善加算Ⅳ準拠要件を満たす
• ケアプランデータ連携システムの利用、または利用誓約を確認する
• 利用者負担が原則ないため、利用者への見え方は訪問系サービスと異なる
• ケアマネジャーや事務職への賃金改善ルールを整理する
• 他サービスの処遇改善加算を給付管理上どう扱うか確認する

居宅介護支援では、ケアプランデータ連携システムとの関係が特に重要です。

居宅介護支援事業所が令和8年度特例要件で処遇改善加算を算定する場合、ケアプランデータ連携システムを利用する、または利用を誓約する必要があります。

誓約した場合は、令和9年3月末までに実際に利用し、実績報告で報告します。

居宅介護支援事業所「だからこそ」ホームページが必要な7つの理由 | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

ただ、これは「ホームページが不要」という理由にはなりません。 むしろ、見えにくい仕事だからこそ、伝える必要があ

welconnect.net

居宅介護支援事業所のホームページには何を載せる？ケアマネの仕事が伝わる情報発信 | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

前回の記事では、居宅介護支援事業所「だからこそ」ホームページが必要な理由を解説しました。 では、実際に居宅介護

welconnect.net

2026年7月10日請求で確認すべきこと

2026年6月から新しい加算が始まるため、実務上の最初の山は7月請求です。

6月提供分の請求時に、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅介護支援で新しい処遇改善加算が反映されます。

特に訪問看護では、介護保険と医療保険の切り替えがあるため、請求区分を間違えないことが重要です。

7月請求前に、次の項目を確認してください。

よくある誤解

最後に、2026年報酬改定に関して起こりやすい誤解を整理します。

まとめ

2026年報酬改定では、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅介護支援、介護予防支援に介護職員等処遇改善加算が新設されます。

2026年6月以降の加算率は、訪問看護が1.8％、訪問リハビリテーションが1.5％、居宅介護支援・介護予防支援が2.1％です。

訪問看護が月途中で介護保険から医療保険に切り替わった場合は、介護保険分と医療保険分を分けて請求します。月末最終日に医療保険へ切り替わった場合でも、医療保険の訪問看護として算定要件を満たせば、訪問看護ベースアップ評価料を月1回算定します。

ケアマネジャーは、医療保険に切り替わった訪問看護を介護保険の給付管理に残さないよう確認してください。

2026年の介護報酬改定に関するニッチな情報も取り上げていきます。

私たち介護福祉ウェブ制作ウェルコネクトでは、介護事業者を対象としたホームページ制作を行っています。ただ、これまでの長い介護業界のキャリアから、クライアント様や介護事業者の皆様に役立つ情報も発信しておりますので、ぜひフォローしていただければ幸いです（もちろんホームページのご相談もお待ちしております）。

編集：
介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト
編集部（主任介護支援専門員）

ケアマネジャーや地域包括支援センターなど相談業務に携わった経験や多職種連携スキルをもとに、介護福祉専門のウェブ制作ウェルコネクトを設立。情報発信と介護事業者に特化したウェブ制作サービスとAIを活用した業務改善提案を行う。

お問い合わせ

LINE公式

以前の記事では、介護情報基盤ポータルの開設を受けて、介護情報基盤とは何か、ケアプランデータ連携システムと何が違うのか、介護事業所にどのような準備が必要になるのかを整理しました。

介護情報基盤ポータル開設！ケアプランデータ連携システムとどう違う？介護事業所のやること徹底解説 | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

2025年8月、厚生労働省は「介護情報基盤ポータル」を公開しました。これは、介護保険証や要介護認定情報、主治医

welconnect.net

介護情報基盤は、介護保険証、負担割合証、要介護認定情報、主治医意見書、ケアプランなどをオンラインで扱うための新しい仕組みです。厚生労働省は2026年度から順次稼働し、2028年4月には全国での運用開始を目指すとしています。前回記事でも触れたように、これは単なる新しいポータルサイトではなく、介護事業所にとって今後の標準的な情報確認手段になっていく可能性が高いものです。

厚生労働省は2026年4月28日付の介護保険最新情報Vol.1497で、令和8年度における介護情報基盤活用のための助成金申請受付を、2026年5月7日から開始することを通知しました。申請受付期間は2026年5月7日から2027年3月12日までの予定で、2026年4月1日以降に実施された事業が助成対象になります。

今回は、この助成金について、介護事業所の管理者・事務担当者が実際に確認すべきポイントに絞って解説します。

今回の助成金は「介護情報基盤を使うための準備費用」を支援するもの

今回の助成金は、介護情報基盤そのものを理解するための補助ではなく、事業所が実際に介護情報基盤を利用できる環境を整えるための費用を支援するものです。

対象となるのは、主に次の2つです。

厚労省資料では、介護事業所等が介護保険資格確認等WEBサービスを利用する際に必要となるクライアント証明書の搭載など、端末設定に関する技術的支援を受ける場合の経費が助成対象とされています。また、導入支援事業者から介護情報基盤の接続サポートとケアプランデータ連携システムの接続サポートを一体的に受ける場合、その費用も助成対象になります。

カードリーダーを買えば終わり、という話ではありません。むしろ多くの事業所でつまずきやすいのは、端末設定、証明書の管理、どのパソコンで誰が使うのかという運用設計の部分です。今回の助成金は、その初期設定や接続支援まで対象に含めているため、単なる機器購入補助ではなく、介護DXの導入支援として見るべき制度です。

申請期間と対象期間

まず押さえておきたいのは、申請期間と対象期間です。

申請は国民健康保険中央会の介護情報基盤ポータル経由で受け付けられます。厚労省の通知では、詳細は介護情報基盤ポータルを確認するよう案内されています。

申請期間だけを見ると、2027年3月まであるため余裕があるように見えます。しかし、別添資料では「予算には限りがありますので、ぜひ早めの申請をご検討ください」と案内されています。つまり、年度末まで待てば必ず申請できると考えるのではなく、必要な準備ができた事業所から順に申請していくべき制度と考えた方がよいでしょう。

介護情報基盤導入、助成限度額はいくらか

介護事業所・介護サービス提供医療機関向けの助成限度額は、サービス種別によって異なります。

この助成限度額は、カードリーダーの購入経費と接続サポート等経費を合算した上限額です。消費税分も助成対象であり、表の金額は消費税分を含む費用額とされています。

たとえば、訪問介護事業所や通所介護事業所であれば、カードリーダーは3台まで、助成限度額は6.4万円までです。居住系・入所系の施設では2台まで、5.5万円まで。その他の事業所では1台まで、4.2万円までとなります。

また、同一事業所で複数のサービスを提供している場合には、介護サービス種別に応じた助成限度額の合計を助成限度額にできるとされています。

たとえば、同じ法人・同じ拠点で複数サービスを運営している場合、単純に「うちは1事業所だから1枠」と決めつけず、どのサービス種別で申請できるのか、事業所番号やサービス種別ごとの扱いを確認しておく必要があります。実際の申請では、介護情報基盤ポータルの案内に従うことになりますが、事前にサービス種別を整理しておくと申請作業がスムーズになります。

居宅介護支援事業所「だからこそ」ホームページが必要な7つの理由 | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

ただ、これは「ホームページが不要」という理由にはなりません。 むしろ、見えにくい仕事だからこそ、伝える必要があ

welconnect.net

介護事業所が申請前に確認すべきこと

今回の助成金を実務として考えるなら、確認すべきことは「対象になるか」だけではありません。

重要なのは、助成金を使って何を整備するのか、誰が使うのか、どの業務に組み込むのかを事前に決めておくことです。

1. どのサービス種別で申請するのか

最初に確認したいのは、自事業所がどのサービス種別に該当するかです。

訪問・通所・短期滞在系なのか、居住・入所系なのか、それともその他に該当するのかによって、助成限度額とカードリーダーの助成限度台数が変わります。

複数サービスを運営している法人では、ここが少し複雑になります。訪問介護、通所介護、居宅介護支援、福祉用具貸与、有料老人ホームなどを同じ法人で運営している場合、サービスごとの申請単位や上限額の扱いを事前に確認しておきましょう。

制度を使ううえでは、経理担当者だけで判断するのではなく、管理者、請求担当者、現場責任者が一度情報を合わせておくことが大切です。

2. カードリーダーは何台必要か

助成金の上限台数があるからといって、必ず上限まで購入すればよいわけではありません。

考えるべきなのは、実際の運用です。

利用者の資格確認をどの場面で行うのか。事務室だけで使うのか。受付や相談室でも使うのか。施設系であればフロアごとに必要なのか。訪問系であれば、持ち出し利用を想定するのか。

もちろん、運用開始直後からすべての業務が介護情報基盤に置き換わるわけではありません。自治体ごとの対応状況にも差があります。しかし、最初に1台だけ導入して、実際には複数の職員が使いたい場面が重なると、結局確認作業が滞ります。

反対に、使う場面を考えずに複数台を購入しても、保管場所や管理責任が曖昧になり、使われない機器が増えるだけです。

カードリーダーの台数は、「助成されるから買う」のではなく、「どの業務で使うか」から逆算して決めるべきです。

3. どの端末で介護情報基盤を使うのか

カードリーダー以上に重要なのが、端末の選定です。

介護情報基盤を利用するには、介護保険資格確認等WEBサービスを使うための端末設定が必要になります。厚労省資料では、クライアント証明書の搭載などの端末設定に関する技術的支援が助成対象とされています。

つまり、どのパソコンに設定するのかを決めなければ、申請や導入支援の内容も決まりません。

事務室の請求用パソコンで使うのか。管理者用のパソコンで使うのか。相談員やケアマネジャーが使う端末にも設定するのか。タブレット利用を想定するのか。

ここを曖昧にしたまま導入すると、あとから「この端末では使えない」「証明書が入っているパソコンが1台しかない」「担当者が休みの日に確認できない」といった問題が起きます。

特に小規模事業所では、請求ソフト、記録ソフト、メール、オンライン研修、行政手続きなどを1台のパソコンで兼用しているケースも少なくありません。そこに介護情報基盤の利用環境を加えるなら、セキュリティ面も含めて一度端末環境を見直す機会になります。

4. 証明書の管理責任者を決める

介護情報基盤では、誰でも自由にアクセスできる状態にしてはいけません。

クライアント証明書を搭載した端末からアクセスする以上、その端末を誰が管理するのか、退職者が出た場合にどうするのか、パスワードや認証情報をどのように扱うのかを決めておく必要があります。

ここは、介護現場では後回しにされがちな部分です。

しかし、介護情報基盤で扱う情報は、利用者の介護保険情報や認定情報など、非常に重要な個人情報です。便利になる一方で、アクセス権限の管理が甘ければ、情報漏えいや不適切閲覧のリスクも高まります。

最低限、次のようなルールは事業所内で決めておきたいところです。

助成金は導入費用を支援してくれますが、導入後の運用ルールまでは事業所自身が作らなければいけません。

「申請すること」よりも「使える状態にすること」が大事

今回の助成金では、カードリーダー購入費と接続サポート費が対象になります。金額だけを見ると、事業所経営に大きなインパクトを与える補助金というより、初期導入のハードルを下げるための支援といえます。

ただし、意味は小さくありません。

介護情報基盤は、今後の介護保険事務、資格確認、医療・介護連携、ケアプラン共有の前提になっていく仕組みです。前回の記事でも書いたように、これは「使いたい事業所だけが使う便利ツール」ではなく、制度インフラとして整備されていくものです。

だからこそ、今回の助成金は「もらえるなら申請しておこう」ではなく、「今のうちに事業所の情報管理体制を整える機会」として捉えるべきです。

介護現場では、制度改正のたびに新しい対応が求められます。LIFE、科学的介護、処遇改善加算、BCP、虐待防止、身体拘束適正化、そして今後の介護情報基盤。どれも個別に見ると「また事務作業が増える」と感じられるかもしれません。

しかし、これらはすべて、情報をどう扱うかという課題につながっています。

紙で届いたものをコピーする。FAXで送る。電話で確認する。担当者の机の上にだけ最新情報がある。こうした運用は、これまでの介護現場では当たり前でした。しかし、人材不足が深刻化するなかで、そのやり方を続ける余裕はありますか？

介護情報基盤は、その流れを変えるための仕組みです。そして今回の助成金は、その入口に立つための支援策です。

カードリーダー選びのポイント

今回の助成金では、カードリーダーの購入経費も対象になります。そこで多くの介護事業所が最初に迷うのが、「どのカードリーダーを買えばいいのか」という点です。

カードリーダーには、大きく分けて非接触型と接触型があります。

非接触型は、カードをかざして読み取るタイプです。接触型は、カードを差し込んで読み取るタイプです。どちらが正解というより、事業所内で誰が、どこで、どのように使うかによって選び方が変わります。

ここでは、介護情報基盤での利用を想定しやすい具体的な商品例として、サンワサプライの2製品を取り上げます。サンワサプライは介護情報基盤向けのカードリーダーとして、非接触型のADR-MNICU3と接触型のADR-MNICU2を案内しており、マイナ資格確認アプリの利用に対応するとホームページ上で案内しています。

パソコン周辺機器では実績が豊富で有名なメーカーで信頼できる上、このような特設ページを設けているので導入への不安も軽減できます。

非接触型なら「サンワサプライ ADR-MNICU3」

まず検討しやすいのが、非接触型ICカードリーダライタの「ADR-MNICU3」です。

ADR-MNICU3は、ICカードをかざすだけで読み取りができる非接触型のカードリーダーです。サンワサプライの取扱説明書では、マイナンバー対応であること、公的個人認証サービスの適合性検証済みであること、カードをかざすと音が鳴るため認識したかどうかわかりやすいこと、USB Aでパソコンに接続することなどが説明されています。

介護事業所で使う場合、非接触型のメリットは「説明しやすい」ことです。

利用者や家族にマイナンバーカードを提示してもらう場面を考えると、「ここにカードを置いてください」「この上にかざしてください」と案内できる方が、現場ではスムーズです。接触型のように、差し込む向きや奥まで入っているかを説明する必要が少ないため、受付や相談室で使うなら非接触型の方が扱いやすいでしょう。

また、複数の職員が使う場合にも、操作方法を統一しやすいという利点があります。介護事業所では、特定の事務担当者だけでなく、管理者、生活相談員、ケアマネジャー、請求担当者などが確認作業に関わる可能性があります。誰が使っても同じように案内できることは、地味ですが大きなメリットです。

一方で、注意点もあります。

非接触型は、接触型に比べて価格が高くなる傾向があります。また、カードを置く位置がずれると読み取りにくい場合があるため、導入後は実際に使う机やカウンターで読み取り位置を確認しておく必要があります。

介護事業所で最初に1台導入するなら、個人的にはこの非接触型を優先してよいと思います。理由は、介護現場では「安いこと」以上に、「職員が迷わず使えること」「利用者や家族に説明しやすいこと」が重要だからです。

接触型なら「サンワサプライ ADR-MNICU2」

費用を抑えたい場合や、事務室内で職員だけが使う前提であれば、接触型ICカードリーダライタの「ADR-MNICU2」も候補になります。

ADR-MNICU2は、マイナンバーに対応した接触型ICカードリーダーで、公的個人認証サービスに対応している製品です。

接触型のメリットは、比較的導入しやすい価格帯であることです。

介護情報基盤を利用する端末が事務室の1台に決まっていて、実際の操作も管理者や請求担当者など限られた職員が行うのであれば、接触型でも実務上は十分に使える可能性があります。利用者や家族にその場で操作してもらうのではなく、職員がカードを預かって確認する、あるいはバックオフィスで確認するような運用であれば、接触型は現実的な選択肢です。

ただし、接触型はカードを差し込む操作が必要です。差し込む向き、奥まで入っているか、読み取り中に抜いてしまわないかなど、非接触型よりも操作上の注意が増えます。利用者や家族に説明しながら使う場面では、職員側の案内が少し煩雑になるかもしれません。

介護事業所では「使う場所」から選ぶ

カードリーダー選びで大切なのは、商品スペックだけを見て決めないことです。

たとえば、受付や相談室で利用者・家族に説明しながら使うなら、非接触型の方が扱いやすいでしょう。カードをかざすだけなので、職員も案内しやすく、利用者側も操作を理解しやすくなります。

一方、事務室の決まったパソコンで、請求担当者や管理者だけが使うのであれば、接触型でも十分に運用できる可能性があります。価格を抑えながら最低限の環境を整えたい事業所にとっては、接触型も選択肢になります。

整理すると、次のように考えるとよいでしょう。

助成金があるからといって、必ず高い機種を選ぶ必要はありません。しかし、介護事業所では、制度対応そのものよりも「現場で使い続けられるか」が重要です。実際に使う場面を想定し、スムーズな導入ができるように適切なカードリーダーを選びましょう。

ケアプランデータ連携システムと一緒に考えるべき理由

今回の通知で注目したいのは、介護情報基盤の接続サポートだけでなく、ケアプランデータ連携システムの接続サポートを一体的に受ける場合も助成対象になる点です。

ケアプランデータ連携システムは、これまで十分に普及したとは言いにくい状況でした。理由は明確です。送る側と受ける側の両方が使わなければ意味がないこと、利用環境の制約があったこと、現場でFAX運用が根強く残っていたことなどが背景にあります。

ケアプランデータ連携システムフリーパス！導入状況・メリット・デメリットを解説 | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

介護現場の情報連携に変革をもたらす？「ケアプランデータ連携システム」 介護業界では、ケアマネジャーと訪問介護・

welconnect.net

しかし、介護情報基盤の整備が進むと、ケアプランだけを単独でデータ連携するというより、介護保険情報、認定情報、主治医意見書、ケアプランなどを一体的に扱う方向へ進んでいきます。

つまり、今後は「ケアプランデータ連携を使うかどうか」ではなく、「介護情報基盤を含めたデジタルな情報連携にどう対応するか」という段階に移ります。

居宅介護支援事業所にとっては、サービス事業所への情報共有の方法が変わる可能性があります。サービス事業所にとっては、ケアマネから送られてくる情報をただ待つ、またはケアマネに要求するのではなく、自事業所で必要な情報を確認する姿勢が求められるようになります。

これまでケアマネジャーが担ってきた「情報の中継役」としての負担は、介護情報基盤によって一部軽減される可能性があります。
「負担割合は何割でした？コピーまだもらってないんですけど」
という毎年夏に繰り返されていたやり取りも少なくなるかもしれません。
一方で、各サービス事業所は、自分たちで情報を確認し、管理する責任をより強く持つことになります。

ケアプランデータ連携は本当にオトク？2026年介護報酬改定で変わるケアマネ処遇改善 | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

ケアプランデータ連携システムって本当に意味あるの？利用料がかかるようになったら損をするんじゃないの？本当にオトクなの？そんな疑問に答えます。2026年介護報酬改定では居宅介護支援事業所の処遇改善加算要件となり、加算率は2.1%。居宅介護支援事業所のケアマネにとってどんな効果があるのかを考えます。

welconnect.net

事業所内で作っておきたい準備チェックリスト

助成金を申請する前に、事業所内で次の項目を確認しておくとよいでしょう。

このチェックリストを見てもわかるように、助成金の申請は単なる事務手続きではありません。

本当に必要なのは、事業所の中で「誰が、どの端末で、どの情報を、いつ確認するのか」を決めることです。そこまで決めて初めて、介護情報基盤は現場で使える仕組みになります。

小規模事業所ほど早めに準備した方がよい

介護情報基盤のような新しい仕組みは、大規模法人の方が対応しやすいと思われがちです。情報システム担当者がいたり、複数拠点で同じ運用を展開できたりするからです。

一方、小規模事業所では、管理者が請求、採用、利用者対応、行政対応まで兼務していることも多く、新しい制度対応が後回しになりやすい現実があります。

しかし、今回の助成金に関しては、小規模事業所ほど早めに確認しておく価値があります。

なぜなら、カードリーダーや接続サポートにかかる初期費用は、上限額の範囲内で一定程度カバーできる可能性があるからです。大規模事業所では端末台数や拠点数が多く、助成上限を超える費用が発生しやすい一方、小規模事業所では必要最小限の構成であれば、負担を抑えて導入できる可能性があります。

もちろん、実際の費用は購入する機器や依頼する支援内容によって異なります。だからこそ、早めに見積もりを取り、助成対象になる経費と自己負担になる経費を分けて考えることが重要です。

介護情報基盤は「いつか対応するもの」ではなくなった

介護情報基盤について、まだ地域で本格的に動いていないから様子を見る、という事業所もあるかもしれません。

たしかに、介護情報基盤の運用開始は自治体ごとに段階的に進みます。全国一斉にすべての機能が同じタイミングで使えるようになるわけではありません。

しかし、助成金の申請受付が始まったということは、制度はすでに「説明を聞く段階」から「導入準備を進める段階」に移ったということです。

2026年度から順次稼働し、2028年4月の全国運用開始を目指すというスケジュールを考えると、2026年度は介護事業所にとって準備の年になります。ここで何も準備していないと、実際に地域で運用が始まったときに、機器もない、端末設定もできていない、職員も知らない、という状態になりかねません。
ここがケアプランデータ連携システムとの根本的な違いです。

特に介護事業所では、日々のサービス提供を止めることができません。だからこそ、今のうちに少しずつ準備しておくことが、結果的に現場の混乱を防ぐことにつながります。

処遇改善加算の職場環境等要件を採用につなげる！ホームページ直接応募を増やすヒント | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

介護職員等処遇改善加算というと、「処遇改善手当をいくら支給するのか」「どの加算区分を算定しているのか」といった

welconnect.net

助成金をきっかけに、情報管理の体制を見直そう

今回の介護情報基盤に関する助成金は、2026年5月7日から申請受付が始まり、2027年3月12日までの予定で実施されます。対象となるのは、2026年4月1日以降に実施された事業です。申請は介護情報基盤ポータル経由で行い、カードリーダーの購入経費や介護情報基盤との接続サポート等経費が助成対象になります。

助成限度額は、訪問・通所・短期滞在系で6.4万円まで、居住・入所系で5.5万円まで、その他で4.2万円まで。カードリーダーの助成限度台数もサービス種別によって異なります。

ただし、今回のポイントは金額だけではありません。

介護情報基盤は、介護事業所の情報確認、ケアマネジャーとの連携、医療機関との情報共有、自治体とのやり取りを変えていく仕組みです。今回の助成金は、その変化に対応するための最初の準備費用を支援するものです。

申請するかどうかを考える前に、まずは自事業所で次の問いを確認してみてください。

• どの端末で介護情報基盤を使うのか。
• 誰が資格情報や認定情報を確認するのか。
• カードリーダーは何台必要なのか。
• 証明書や端末の管理責任者は誰か。
• ケアプランデータ連携システムへの対応も同時に進めるのか。

この問いに答えられる状態を作ることが、助成金申請の本当の準備です。

介護情報基盤は、これからの介護事業所にとって避けて通れない情報インフラになっていきます。今回の助成金を、単なる補助金情報として終わらせるのではなく、自事業所の情報管理と業務フローを見直すきっかけにしていきましょう。

事業所のDX化など、迷った際にはまずは気軽に相談できる窓口があるといいですよね。ウェルコネクトにもぜひ気軽にご相談を。

利用者側がマイナンバーカードを取得している前提なんですけど、マイナンバーカード取得や管理をどうするっていう問題がいまだに解決していないんですけど、どうなるんでしょうね・・・。

マイナ介護保険証導入へ。ケアマネはマイナンバーカード情報をどう扱うべきか | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

介護保険証、マイナンバーカードに一体化 ついに来ましたね、マイナ介護保険証。将来的には紙の介護保険証を廃止し、

welconnect.net

編集：
介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト
編集部（主任介護支援専門員）

ケアマネジャーや地域包括支援センターなど相談業務に携わった経験や多職種連携スキルをもとに、介護福祉専門のウェブ制作ウェルコネクトを設立。情報発信と介護事業者に特化したウェブ制作サービスとAIを活用した業務改善提案を行う。

お問い合わせ

LINE公式

この記事では、処遇改善加算の算定開始や加算率変更にあたり、事業所が利用者・家族・ケアマネジャーへ出すお知らせ文の例を紹介します。

訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅介護支援など、これまで処遇改善加算の対象外だったサービス向けの文例と、すでに処遇改善加算を算定していた事業所向けの文例に分けて掲載します。

実際に使う際は、事業所の加算区分、算定開始日、料金表、重要事項説明書の内容に合わせて調整してください。

2026年6月から処遇改善加算のお知らせが必要になります

2026年6月から、介護職員等処遇改善加算の対象サービスが広がり、加算率も見直されます。

これまで処遇改善加算の対象外だった訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅介護支援などでも、新たに加算を算定するケースが出てきます。

また、すでに処遇改善加算を算定している訪問介護、通所介護、施設サービスなどでも、加算率や区分の変更により、利用者負担額が変わる場合があります。

そのため、事業所は利用者・家族・ケアマネジャーに対して、算定開始や変更内容を事前に知らせる必要があります。

料金表を差し替えるだけでは不十分です。

利用者や家族にとって、処遇改善加算は制度上の加算であっても、実際には「利用料金が変わる話」として受け止められます。

だからこそ、お知らせ文では、何が、いつから、なぜ変わるのかをはっきり伝えることが重要です。

介護職員等処遇改善加算の通知案を読む。令和8年度臨時改定で何が変わるのか | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

2026年3月4日、厚生労働省は「介護保険最新情報 Vol.1474」として、令和8年度の介護職員等処遇改善加

welconnect.net

ケアプランデータ連携は本当にオトク？2026年介護報酬改定で変わるケアマネ処遇改善 | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

ケアプランデータ連携システムって本当に意味あるの？利用料がかかるようになったら損をするんじゃないの？本当にオトクなの？そんな疑問に答えます。2026年介護報酬改定では居宅介護支援事業所の処遇改善加算要件となり、加算率は2.1%。居宅介護支援事業所のケアマネにとってどんな効果があるのかを考えます。

welconnect.net

処遇改善加算のお知らせは「値上げのお詫び」ではありません

処遇改善加算のお知らせを作るときに避けたいのは、単なる値上げ通知のような文面です。

たとえば、冒頭から、

「令和8年6月より処遇改善加算を算定いたします」
「これに伴い、ご利用者様の負担額が変更となります」

とだけ書くと、利用者や家族には「急に料金が上がる」と伝わってしまいます。

もちろん、自己負担額が変わる場合は、はっきり説明しなければいけません。

ただし、処遇改善加算は、事業所が独自に決める値上げではありません。職員の賃金改善や人材確保を通じて、安定したサービス提供を続けるための制度です。

そのため、お知らせ文では次の順番で伝えます。

• 制度改正により、処遇改善加算が新設または変更されること。
• 職員の処遇改善とサービス提供体制の維持を目的とした加算であること。
• 事業所として、いつから算定を開始するのか、または加算内容を変更するのか。
• その結果、利用者負担額が変わる場合があること。

この順番で伝えると、利用者や家族は「料金が上がる」という結果だけでなく、その理由まで理解しやすくなります。

「ご負担をおかけして申し訳ございません」と謝るだけでは、かえって事業所都合の値上げに見えてしまいます。

必要なのは、過度な謝罪ではなく、制度の趣旨をわかりやすく説明することです。

利用者・家族向けのお知らせで伝えること

利用者・家族向けのお知らせでは、難しい制度説明を長く書く必要はありません。

伝えるべき内容は、次の5つです。

特に訪問看護や訪問リハビリテーションでは、これまで料金表に処遇改善加算がなかった利用者もいます。

そのため、「制度改正により新たに処遇改善加算を算定します」だけでは説明不足です。

利用者や家族が知りたいのは、制度名ではありません。

「利用料金は変わるのか」
「なぜ今までなかった項目が増えるのか」
「サービス内容も変わるのか」

この3点です。

お知らせ文では、まず制度改正による変更であることを伝えます。次に、職員の処遇改善とサービス体制の維持を目的とした加算であることを説明します。そのうえで、サービス内容自体が変わるものではないこと、自己負担額が変わる場合があることを伝えます。

たとえば、次のような表現が使えます。

「この加算は、職員の処遇改善を通じて、安定したサービス提供を続けるための制度です。」

「サービス内容が変わるものではありませんが、制度に基づく加算の算定により、ご利用者様の負担額が変更となる場合があります。」

「実際のご負担額は、利用回数、負担割合、その他の加算の状況により異なります。」

この3文を入れるだけで、お知らせ文の印象はかなり変わります。

ケアマネジャー向けのお知らせは、実務的な情報を先に出す

ケアマネジャー向けのお知らせは、利用者向けと同じ文面にしないほうがよいです。

利用者向けでは、わかりやすさと安心感が大切です。

一方、ケアマネジャー向けでは、ケアマネジャーが忙しい業務の中で、数ある書類の中から給付管理や利用票・提供票の確認に必要な情報を、すぐ確認できる形にする必要があります。

ケアマネジャー向け文面に入れる項目は、次のとおりです。

・対象サービス
・算定開始月
・算定する加算名
・加算率または加算区分
・利用者負担への影響
・料金表や重要事項説明書の変更有無
・問い合わせ先

あいさつ文を長くする必要はありません。

「令和8年6月サービス提供分より、下記のとおり介護職員等処遇改善加算を算定いたします」

「利用者負担額は、利用回数、負担割合、他加算の算定状況により異なります」

「別紙料金表をご確認ください」

このように、必要な情報を先に出す文面にします。

ケアマネジャーは、複数の事業所から同じ時期に案内を受け取ります。
そのため、読みやすさよりも、確認しやすさを優先したほうが親切です。

新たに算定する事業所と、すでに算定していた事業所では文面を分ける

処遇改善加算のお知らせ文は、事業所の状況によって分けます。

同じ文面を使い回すと、利用者にもケアマネジャーにも伝わりにくくなります。

大きく分けると、次の2つです。

1つ目は、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅介護支援など、これまで処遇改善加算の対象外だったサービスが新たに算定を始めるケースです。

この場合は、

• 制度改正により、新たに処遇改善加算の対象となったこと
• 令和8年6月から算定を開始すること
• 自己負担額が変わる場合があること

を伝えます。

特に、「なぜ今までなかった加算が増えるのか」という疑問が出やすいため、制度改正による対象拡大であることを必ず入れます。

2つ目は、すでに処遇改善加算を算定していた事業所で、加算率や区分が変わるケースです。

この場合は、

• これまで算定していた処遇改善加算の内容が変わること
• 加算率や区分の変更により、自己負担額が変わる場合があること
• 変更後の料金表を確認してほしいこと

を伝えます。

すでに算定していた事業所では、「新たに算定します」ではなく、「加算内容が変更になります」と書きます。

ここを間違えると、以前から算定していた利用者に「今まで取っていなかった加算を急に追加するのか」と誤解されるおそれがあります。

文例を使う前に確認すること

文例を使う前に、必ず次の内容を確認します。

• 算定する加算名
• 算定開始月
• 加算率または加算区分
• 利用者負担への影響
• 料金表の変更内容
• 重要事項説明書の変更内容
• 問い合わせ先

特に、加算名、算定開始月、加算率は間違えないように確認します。

お知らせ文に書いた内容と、料金表や重要事項説明書の内容が違っていると、利用者説明や請求時に混乱します。

また、ホームページに料金表や加算情報を掲載している場合は、Web上の情報も同じタイミングで更新します。

紙のお知らせ、料金表、重要事項説明書、ホームページの内容がそろっていないと、利用者や家族はどれが正しい情報なのか判断できません。

処遇改善加算のお知らせは、文書を1枚作って終わりではありません。

利用者に説明する情報をそろえ、ケアマネジャーにも正確に伝えることが、事業所としての信頼につながります。

処遇改善加算のお知らせ文例

ここからは、処遇改善加算の算定開始や加算率変更にあたり、実際に使えるお知らせ文例を紹介します。

文例はそのまま使用できる形にしていますが、実際に掲載・配布する際は、事業所名、サービス種別、加算率、算定区分、算定開始日、問い合わせ先などを必ず自事業所の内容に合わせて修正してください。

また、居宅介護支援事業所が処遇改善加算を取得する場合には利用者負担は発生しません。ただ、重要事項説明書の内容変更となりますので、変更に関する説明と同意が必要になります。

訪問看護事業所が利用者・家族へ出すお知らせ文例

訪問看護事業所がケアマネジャーへ出すお知らせ文例

訪問リハビリテーション事業所が利用者・家族へ出すお知らせ文例

訪問リハビリテーション事業所がケアマネジャーへ出すお知らせ文例

居宅介護支援事業所が利用者・家族へ出すお知らせ文例

居宅介護支援事業所　重要事項説明書 記載事項変更に関する同意書 文例

すでに処遇改善加算を算定していた事業所が利用者・家族へ出すお知らせ文例

すでに処遇改善加算を算定していた事業所がケアマネジャーへ出すお知らせ文例

お知らせ文に加えて、料金表・重要事項説明書・ホームページも確認する

処遇改善加算のお知らせを出すときは、文書だけを作って終わりにしないことが重要です。

利用者やケアマネジャーに案内する内容は、料金表、重要事項説明書、契約書別紙、ホームページの内容と一致していなければなりません。

たとえば、お知らせ文には「令和8年6月より算定」と書いてあるのに、ホームページの料金表が古いままだと、利用者や家族はどの情報が正しいのか判断できません。

ケアマネジャーも、利用票や提供票を確認する際に迷います。

処遇改善加算の変更時には、少なくとも次の情報を確認します。

• 利用者向けのお知らせ文
• ケアマネジャー向けのお知らせ文
• 料金表
• 重要事項説明書
• 契約書別紙
• パンフレット
• ホームページの料金ページ
• 事業所紹介ページ
• 採用ページ

特にホームページは、利用者家族やケアマネジャーだけでなく、求職者も確認します。

処遇改善加算を算定し、職員の処遇改善や職場環境の改善に取り組んでいることは、採用面でも重要な情報です。

制度改正への対応を、紙の書類だけで済ませるのではなく、Web上の情報にも反映させることで、事業所としての信頼性が高まります。

2026年報酬改定｜訪問看護処遇改善加算とベースアップ評価料｜月途中で医療保険に切り替えは？ | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

2026年報酬改定では、介護職員等処遇改善加算の対象サービスが拡大されます。 これまで介護職員等処遇改善加算の

welconnect.net

介護事業者が、ホームページ上に処遇改善加算の取得状況を開示するべき理由について | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

もう12月にもなるのに、なんと8月30日以降更新していませんでした。すいません。 忙しいを理由にしちゃいけない

welconnect.net

処遇改善加算のお知らせは、事業所の説明姿勢が伝わる文書です

処遇改善加算のお知らせは、単に利用料金の変更を伝える文書ではありません。

職員の処遇改善に取り組み、安定したサービス提供体制を維持するために、事業所がどのように説明責任を果たすかが表れる文書です。

利用者や家族には、専門用語を避けて、何が変わるのかをわかりやすく伝える。

ケアマネジャーには、算定区分、加算率、算定開始月、料金表の変更点を端的に伝える。

このように相手に合わせて文面を分けることで、制度改正による混乱を減らすことができます。

また、料金表や重要事項説明書、ホームページの情報をそろえておくことも欠かせません。

古い情報が残っていると、事業所の信頼を損ないます。

制度改正のたびに書類やホームページを見直すことは手間がかかりますが、正確な情報発信は利用者・家族・ケアマネジャーとの信頼関係を守るために必要です。

ウェルコネクトでは、介護事業所向けに、制度改正に合わせたホームページ更新、料金表ページの見直し、お知らせ記事の作成をサポートしています。

処遇改善加算の変更に合わせてホームページの情報を整理したい事業所様は、お気軽にご相談ください。
処遇改善の内容は求職者にとっても事業所選びのための重要な情報です。取り組み内容をホームページに掲載することで、直接応募を増やすこともぜひ検討しましょう。

処遇改善加算の職場環境等要件を採用につなげる！ホームページ直接応募を増やすヒント | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

介護職員等処遇改善加算というと、「処遇改善手当をいくら支給するのか」「どの加算区分を算定しているのか」といった

welconnect.net

お知らせ

処遇改善加算、もっと上の区分を目指せる？
訪問介護事業所向けの加算取得ロードマップ診断を作っています。
今のままならどの区分か、現実的に狙えるのはどの区分かをチェックする無料ツールです。ぜひ気軽にお試しください。

編集：
介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト
編集部（主任介護支援専門員）

ケアマネジャーや地域包括支援センターなど相談業務に携わった経験や多職種連携スキルをもとに、介護福祉専門のウェブ制作ウェルコネクトを設立。情報発信と介護事業者に特化したウェブ制作サービスとAIを活用した業務改善提案を行う。

お問い合わせ

LINE公式

財務省は、2026年4月28日の財政制度等審議会資料で、ケアマネジメント報酬について「自立・要介護度改善へのインセンティブ付け」を検討すべきだと示しました。現行の報酬体系では、利用者の状態が改善してもケアマネジメント報酬に反映されにくく、自立支援を後押しする仕組みになっていない、という問題意識です。

一見すると、もっともらしく聞こえるかもしれません。

介護保険は自立支援の制度であり、利用者の状態がよくなることを評価する。そう説明されれば、正しい方向性に聞こえるのかもしれません。

しかし、この議論には根本的な誤りがあります。

ケアプランの質を要介護度の改善で評価することは、ケアマネジメントの質を評価しているようで、実際には「改善しやすい利用者を担当しているかどうか」が軸になってしまうのです。

これは単なる制度設計上の小さな欠陥ではありません。介護保険制度そのものを、改善可能性の高い人に資源を寄せる制度へ変質させる危険があります。

介護保険法が求めるのは「その能力に応じた自立」である

まず確認すべきは、介護保険制度の目的です。

介護保険法第1条は、要介護状態となった人が「尊厳を保持」し、「その有する能力に応じ自立した日常生活」を営めるよう、必要な保健医療サービス・福祉サービスを給付する制度であると定めています。

ここで重要なのは、「その有する能力に応じ」という言葉です。

介護保険制度は、すべての利用者を同じ状態に近づける制度ではありません。要介護度を下げることだけを目的にした制度でもありません。本人の心身の状態、生活環境、家族関係、疾病、認知機能、地域資源を踏まえ、その人にとって可能な自立した生活を支える制度です。

• 要介護5の方が、肺炎や褥瘡を起こさず、自宅で家族と穏やかに過ごすこと。
• 認知症の独居高齢者が、地域の見守りやサービスを使いながら在宅生活を続けること。
• 末期がんの方が、本人の望む場所で最期の時間を過ごすこと。
• 言葉を発することはできなくなったけれどテクノロジーを使って自分の意思を伝えることができるようになること

これらはすべて、介護保険制度が支えるべき「その能力に応じた自立」です。

にもかかわらず、要介護度改善を報酬上の評価軸に据えれば、能力の出発点がまったく異なる利用者を、同じ物差しで比較することになります。

これは介護保険法の理念に沿った評価ではありません。むしろ、介護保険法が大切にしてきた「個別性」を、介護度という画一的な指標に押し込めるものです。

改善しやすい利用者ほど、ケアプランの差は見えにくい

財務省案の大きな問題は、「改善した」という結果を、ケアマネジメントの成果だと短絡的に結びつけている点にあります。

しかし、現場の実感はむしろ逆です。

改善可能性の高い利用者は、もともと回復のポテンシャルを持っています。退院直後で一時的に機能が落ちている方、本人の意欲が高い方、家族の支援力がある方、住環境が整っている方、経済的にもサービスを組み立てやすい方。こうしたケースでは、適切なリハビリ、福祉用具、通所サービス、訪問看護などの方向性が比較的見えやすく、関係者の合意形成も進みやすい傾向があります。

もちろん、そこにケアマネジャーの専門性が不要だという意味ではありません。
しかし、改善しやすいケースでは、本人の回復力や環境要因が成果に大きく影響します。担当者が誰であっても、一定の改善が見込めるケースは少なくありません。

一方で、ケアプランの質が本当に問われるのは、改善効果が見えにくいケースです。

こうしたケースでは、単にサービスを並べても生活は安定しません。本人の意思、家族の限界、医療との連携、行政や地域包括支援センターとの協働、緊急時対応、権利擁護、看取りの見通しまで含めて、ケアマネジャーが全体を組み立てる必要があります。

ここにこそ、ケアプランの差が出ます。

つまり、ケアマネジメントの質は、改善しやすい人をどれだけ改善させたかではなく、複雑な生活課題を抱えた人をどれだけ支えられたかに表れます。

質の高い事業所ほど、困難ケースを受けている

地域の中で信頼されている居宅介護支援事業所ほど、困難ケースの相談を受けやすくなります。

地域包括支援センター、医療機関、行政、サービス事業所、民生委員などから、「このケースを何とか見てもらえないか」と相談される事業所があります。そうした事業所は、単に件数をこなしているのではありません。地域のセーフティネットとして機能しています。

実際、特定事業所加算は、中重度者や支援困難ケースへの積極的な対応、専門性の高い人材の確保、質の高いケアマネジメントを実施している事業所を評価する制度として位置づけられています。

これは重要です。

現行制度は少なくとも一部において、「困難ケースを担う事業所こそ評価すべき」という考え方を持ってきました。

居宅介護支援事業所の特定事業所加算に関しても、困難ケースの対応が加算の算定要件に含まれています。ケアマネがチームとして対応できる体制があり、事業所内での研修の仕組みの整った、24時間相談対応可能な特定事業所こそ、困難ケースの支援を積極的に行うべきとされていました。

ところが、要介護度改善をインセンティブの中心に置けば、この考え方は反転します。

困難ケースを多く受ける事業所ほど、短期的な改善率は下がりやすくなります。改善しやすい利用者を多く担当する事業所ほど、数字上はよく見えます。結果として、地域で最も難しいケースを支えている事業所が不利になり、比較的成果が出やすい利用者を集める事業所が評価される構造が生まれます。

これは、質の高いケアマネジメントを評価する制度ではありません。

改善しやすい利用者を選ぶ制度です。

この制度が実現されたとき、最も恩恵を受けるのはどのような居宅介護支援事業所でしょうか。はっきり言います。地域包括支援センター運営法人併設の居宅介護支援事業所です。

多くのケースでは、地域包括支援センターが居宅介護支援事業所に利用者を紹介しています。改善可能性が高く、インセンティブにつながるであろう利用者がいれば、自法人の居宅介護支援事業所に紹介します。
これまでも疑問視されてきた地域包括支援センターの公平中立性がさらにゆがめられることは間違いないでしょう。

困難ケースでは、多機関連携そのものがケアマネジメントの質になる

ケアマネジメントの質は、利用者の介護度が下がったかどうかだけでは測れません。特に困難ケースでは、多機関連携をどう組み立てるかが支援の成否を左右します。

令和5年度のケアマネジメントに関する調査研究では、困難事例においてケアマネジャーが連携した機関・団体として、地域包括支援センター、介護サービス事業所・施設、医療機関が多いと報告されています。また、困難な状況が「解消した」または「ほぼ解消した」と回答した割合は36.9％である一方、「どちらとも言えない」が26.4％、「あまり解消していない」または「解消していない」が20.2％とされています。

※参照：地域包括ケアシステムにおけるケアマネジメントのあり方に関する調査研究事業報告書

この数字は、困難ケース支援の現実をよく表しています。

困難ケースは、ケアマネジャーが関わったからといって、きれいに解決するとは限りません。むしろ、完全な解決が難しい中で、生活の破綻を防ぎ、関係機関をつなぎ、リスクを抑えながら支援を継続することが求められます。

たとえば、認知症の独居高齢者について、服薬ミスや火の不始末、消費者被害、栄養状態の悪化を完全にゼロにすることは難しいかもしれません。しかし、訪問介護、通所介護、配食、主治医、薬局、地域包括支援センター、近隣住民をつなぎ、在宅生活の破綻を遅らせることはできます。

それは、要介護度改善という数字には表れにくい成果です。

しかし、介護保険制度にとっては極めて重要な成果です。

介護のアウトカムは「改善」よりも「維持」が中心である

そもそも、介護分野のアウトカムを医療のように「改善」中心で考えること自体に無理があります。

厚生労働省の介護サービスの質評価に関する資料では、老人保健施設や特別養護老人ホームにおけるアウトカム指標について、要介護度、認知症高齢者の日常生活自立度、障害高齢者の日常生活自立度などは、概ね9割程度が状態を維持し、改善または悪化といった変化が見られた利用者は1割程度にとどまったとされています。

※参照：厚生労働省「介護サービスの質の評価について　介護サービスの質の評価のあり方に係る検討委員会」

この数字は、非常に重い意味を持ちます。

介護の現場では、「維持」が多数派です。
そして、維持は決して「何も起きなかった」という意味ではありません。

転倒を防いだ。
誤嚥性肺炎を防いだ。
脱水や低栄養を防いだ。
褥瘡を回避した。
入院を回避した。
家族の介護破綻を防いだ。
認知症の方が地域で暮らし続けられた。
本人の望む場所で看取りを支えた。

これらは、介護の現場では大きな成果です。

しかし、要介護度改善という指標では評価されることはありません。

さらに同じ質評価資料では、転倒発生件数を報酬評価の対象とすることについて、8割の施設が反対したとされています。アウトカムを報酬に直結させることに対して、現場が強い警戒感を持っていたことがうかがえます。

なぜなら、転倒も、入院も、状態悪化も、事業所の努力だけで決まるものではないからです。本人の疾患、認知機能、生活歴、家族支援、住環境、地域資源、医療アクセスなど、多くの要因に左右されます。

これはケアプランも同じです。

改善したから良いケアプラン。
改善しなかったから悪いケアプラン。

この単純な評価は、介護の現実を見ていません。

財務省案は、介護保険を医療モデルで壊そうとしている

財務省案の本質的な問題は、介護保険を医療モデルで捉えていることです。

医療であれば、疾患の治癒、検査値の改善、在院日数の短縮といった指標が成果として扱われやすい領域があります。もちろん医療においても成果評価の単純化には危険がありますが、治療という目的が中心に置かれやすいことは確かです。

しかし、介護保険は治療の制度ではありません。

介護保険は、老い、障害、疾病、認知症、家族関係、住まい、地域とのつながりを含めて、生活を支える制度です。治すことではなく、暮らしを成り立たせることが中心にあります。

にもかかわらず、要介護度改善をインセンティブの中心に置けば、介護保険は「改善する人を評価する制度」へ変わっていきます。

それは、改善しない人の価値を低く見る制度です。
支援困難な人を後回しにする制度です。
看取り、認知症、重度者、独居、低所得、家族関係の複雑なケースを不利にする制度です。

その先にあるのは利用者の選別・利用者の切り捨てです。

今でさえケアマネは人手不足で、ケアマネによる支援にたどり着くことができないケアマネ難民も生まれています。末期がんなど、改善可能性の低く事業所の利益につながりにくい利用者は、ますます敬遠されていくでしょう。

「ケアマネが足りない！」ケアマネ受験資格緩和で招くさらなる崩壊！本当に必要なのは | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

2024年の介護保険法改正についてですが、かなり大部分が見えるようになってきました。 利用者２割負担の拡大や福

welconnect.net

ケアマネ不足は「資格取得要件3年に短縮」や「要件緩和」では絶対解決しない、その理由 | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

厚生労働省は、深刻化するケアマネ不足への対応として、ケアマネジャー（介護支援専門員）の資格取得要件を5年から3

welconnect.net

財務省案を肯定することは、単に報酬体系の一部を見直すことではありません。介護保険が本来守ってきた「その人の能力に応じた自立」という理念を、要介護度改善という単純な成果指標に置き換えることです。

それは、介護保険の理念を肯定しているように見せながら、実際には介護保険を否定するものです。

本当に評価すべきケアプランの質とは何か

では、ケアプランの質を評価する必要がないのか。

そうではありません。

漫然とサービスを積み上げるだけのケアプラン、本人の自立を阻害する過剰サービス、事業所都合に引き寄せられたプラン、医療連携やモニタリングが不十分な支援は、当然見直されるべきです。

問題は、何をもって質とするかです。

ケアプランの質を見るなら、要介護度改善という結果だけではなく、少なくとも次のような視点が必要です。

• 本人の意思や価値観が反映されているか。
• 生活課題が正確にアセスメントされているか。
• 家族の介護負担や限界を見立てているか。
• 医療、介護、行政、地域資源との連携が取れているか。
• リスクを予測し、緊急時対応を組み込んでいるか。
• 状態変化に応じてモニタリングとプラン変更が行われているか。
• サービスありきではなく、生活課題に基づいて支援が組み立てられているか。

これらは、要介護度改善のようにわかりやすい数字にはなりにくいものです。

しかし、ケアマネジメントの専門性はここにあります。

質の高いケアプランとは、改善しやすい人を改善させるプランではありません。
その人の状態と環境を見極め、必要な支援を過不足なく組み立て、生活の破綻を防ぎ、本人の尊厳と選択を支えるプランです。

インセンティブを入れるなら、まず「不利になる人」を考えるべき

自立支援や重度化防止に取り組む事業所を評価すること自体は否定されるべきではありません。限られた財源と人材の中で、ケアマネジメントの質を高める仕組みは必要です。

しかし、その評価軸を誤れば、制度は逆方向に働きます。

要介護度改善を中心にしたインセンティブは、改善しやすい利用者を優先する誘因を生みます。困難ケースを多く担う事業所を不利にします。数字に表れにくい支援を軽視します。

本当に制度設計をするなら、最初に問うべきは「どうすれば改善した人を評価できるか」ではありません。

• 重度者が不利にならないか。
• 認知症の人が不利にならないか。
• 終末期の人が不利にならないか。
• 独居や低所得の人が不利にならないか。
• 家族関係が複雑なケースを受ける事業所が不利にならないか。
• 地域の困難ケースを引き受ける事業所が、制度上損をしないか。

この問いを抜きにしたインセンティブ制度は、質の評価ではありません。利用者選別の制度です。

ケアプランの評価軸を間違えると、介護保険の理念が変わる

ケアプランの質を要介護度改善で評価することは、一見すると自立支援を促す制度に見えます。

しかし、実際には、利用者本人の回復可能性、家族支援、住環境、疾患、認知機能、経済状況といった条件に大きく左右されます。改善したから良いケアプラン、改善しなかったから悪いケアプランという評価は、ケアマネジメントの質を正しく見ていません。

むしろ、ケアプランの質が問われるのは、改善効果が見えにくい困難ケースです。

認知症、独居、医療依存、家族関係の悪化、虐待リスク、経済的困窮、看取り。こうしたケースを受け止め、生活の破綻を防ぎ、多機関連携を組み立てることこそ、ケアマネジメントの専門性です。

介護保険法が求めているのは、「改善可能性の高い人に資源を集中すること」ではありません。

その人の有する能力に応じた自立を、社会システムとして支えることです。

財務省のインセンティブ案は、この理念を踏み外しています。介護保険を、生活を支える制度から、改善する人を優先する制度へ変質させる危険があります。

介護保険制度の持続可能性を考えることは必要です。
しかし、制度を持続させるために、制度の理念を壊してしまっては意味がありません。

ケアプランの評価軸を間違えれば、現場の優先順位が変わります。
そして、最も支援を必要とする人ほど、制度の中心から押し出されていきます。

ケアマネジメントの質を問うなら、要介護度改善という粗い数字ではなく、困難な生活をどう支えたのか、本人の尊厳と選択をどう守ったのか、地域の支援をどう組み立てたのかを見なければなりません。

編集：
介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト
編集部（主任介護支援専門員）

ケアマネジャーや地域包括支援センターなど相談業務に携わった経験や多職種連携スキルをもとに、介護福祉専門のウェブ制作ウェルコネクトを設立。情報発信と介護事業者に特化したウェブ制作サービスとAIを活用した業務改善提案を行う。

お問い合わせ

LINE公式

では、実際に居宅介護支援事業所のホームページには何を載せればよいのでしょうか。

事業所概要、対応エリア、重要事項、採用情報、よくある質問。掲載できる情報はいろいろあります。でも、ただ、思いつくままに載せればよいわけではありません。

居宅介護支援事業所のホームページで大切なのは、情報の量よりも「整理」です。

見る人が、

「こんなことも相談していいんだ」
「ケアマネさんには、こういうことを相談できるんだ」
「この事業所は、こういう方針で支援しているんだ」
「ここで働くケアマネは、どんな環境で仕事をしているんだろう」

とイメージできることが重要です。

この記事では、居宅介護支援事業所のホームページに掲載したい内容を、相談しやすさ、業務範囲の明確化、事業所の特色、採用への効果という視点から整理します。

居宅介護支援事業所のホームページは、情報を詰め込めばいいわけではない

居宅介護支援事業所のホームページを作るとき、まず考えたいのは「誰が見るのか」です。

主な閲覧者は、次のように分けられます。

このように、見る人によって知りたい情報は違います。

だからこそ、ホームページでは「事業所が伝えたいこと」だけではなく、「見る人が不安に思っていること」に答える必要があります。

特に居宅介護支援は、サービス内容が見えにくい事業です。デイサービスのように活動風景を見せる、施設のように居室や設備を見せる、という伝え方がしにくい。

だからこそ、言葉で整理することが大切です。

介護のホームページ、何を載せる？迷わない・頑張らないでホームページを作る5つのヒント | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

介護事業所のホームページ、無理してない？何を載せるか？何が必要か？負担に感じて諦めていないですか？頑張らないでホームページを作る方法もある。自社のパンフレットや情報公表システム、求人情報などの情報をもとに、ホームページのラフを制作することもできます。 ゴールから逆算して無理のないホームページ作りを

welconnect.net

「なんでもご相談ください」だけでは、かえって伝わりにくい

介護事業所のホームページでは、つい「なんでもご相談ください」と書きたくなります。

相談しやすい雰囲気を出したい。
困っている人を受け止めたい。
冷たく線引きしているようには見せたくない。

その気持ちはよく分かります。

ただ、居宅介護支援事業所のホームページでは、「なんでもご相談ください」は適さないと考えます。

なぜなら、初めて介護に直面した家族は、そもそも何を相談してよいのか分からないからです。

たとえば、家族の頭の中には、こんな疑問があります。

「なんでも」ではなく、「こういうときに相談できます」と具体的に書く。

これだけで、相談する側の心理的なハードルは下がります。

相談内容は具体的に書く

ホームページには、次のような相談例を掲載すると分かりやすくなります。

このように具体的にすると、利用者・家族は「自分の悩みを解決できる場所」と感じられる可能性が高くなります。

「なんでもご相談ください」は優しい言葉ですが、相談する人にとっては範囲が広すぎます。

居宅介護支援事業所のホームページでは、「何を相談できるか」を具体的に示すことが重要です。

相談内容を明記すると、ケアマネの業務範囲も伝わりやすくなる

相談内容を具体的に書くことには、もうひとつ大きな意味があります。

それは、ケアマネジャーの役割が伝わりやすくなることです。

最近、ケアマネジャーのシャドーワークが課題として語られることが増えています。

ケアマネ不足は「資格取得要件3年に短縮」や「要件緩和」では絶対解決しない、その理由 | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

厚生労働省は、深刻化するケアマネ不足への対応として、ケアマネジャー（介護支援専門員）の資格取得要件を5年から3

welconnect.net

本来の業務範囲を超えた家族代行のような対応、介護保険以外の行政手続き、生活上の細かな困りごとへの対応。現場では、「誰も対応しないから、結局ケアマネが動く」という場面も少なくありません。

ただ、これは利用者や家族が悪意を持ってケアマネに頼んでいる、という話ではないと思います。

多くの場合、家族も分かっていません。

ケアマネに何を頼めるのか。
どこまで相談してよいのか。
何はケアマネの仕事ではないのか。
困ったとき、誰に相談すればよいのか。

他に頼れる人がいないから、「とりあえずケアマネさんに聞いてみよう・お願いしてみよう」となる傾向があります。

だからこそ、ホームページでは、ケアマネに相談できること、一緒に考えること、必要に応じて他機関につなぐことを整理しておくとよいでしょう。

ケアマネに相談できること・他機関につなぐこと

ここで大切なのは、「これはできません」と冷たく書かないことです。

ケアマネがすべてを抱え込むのではなく、必要な相談先につなぐ。

この姿勢を伝えることが大切です。

たとえば、次のような書き方ができます。

医療的な判断が必要な場合は、主治医や医療機関と連携しながら、ご本人様の意向を踏まえて最善な方向性を検討します。

介護保険サービスだけでは解決が難しいお困りごとは、地域包括支援センターや関係機関と連携しながら、必要な相談先を一緒に整理します。

このような表現であれば、業務範囲を明確にしながらも、利用者・家族を突き放す印象にはなりません。

相談内容を明記することは、利用者・家族のためだけではありません。

ケアマネジャーが本来の専門性を発揮しやすくするためにも、重要な情報発信です。

事業所の特色を明確にする

居宅介護支援事業所は、外から見ると違いが分かりにくいサービスです。

「居宅なんて、どこも同じでは？」
「ケアプランを作るだけなら、どの事業所でも変わらないのでは？」

そう思われてしまうこともあります。

でも、実際には居宅介護支援事業所ごとにかなり違いがあります。

ホームページでは、その違いを分かりやすく伝えることが大切です。

事業所の特色として掲載できる内容

これらは、すべて事業所の特色です。

派手な設備がなくても、居宅介護支援事業所には伝えられることがあります。

ケアプランの質は「要介護度改善」で測れる?財務省のインセンティブ案が介護保険を壊す | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

ケアマネジメントの報酬に、利用者の自立や要介護度改善に応じたインセンティブを導入すべきだという議論が出ています

welconnect.net

基礎資格も事業所の特色になる

ケアマネジャーの基礎資格やキャリアも、事業所の特色を伝える要素になります。

もちろん、どの資格やどのルートが優れているという話ではありません。

ただ、ケアマネジャーがどのような経験を持っているかは、事業所の雰囲気や支援の視点に表れます。

個人情報や職員の負担に配慮しながら、

といった形で紹介すると、利用者・家族にも、求職者にも伝わりやすくなります。

AI時代の介護専門職ブランディングとSEO― 「誰が語るか」が問われる時代 | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

ここ数年、介護現場にもAIやデジタル技術の導入が進んでいます。見守りセンサーや記録自動化システム、ケアプラン作

welconnect.net

研修やICTの取り組みは、利用者にも求職者にも伝わる

居宅介護支援事業所の特色は、支援方針だけではありません。

事業所内でどのような研修をしているか。
どのように情報共有しているか。
ICTをどの程度導入しているか。

こうした情報も、ホームページに掲載する価値があります。

研修・事例検討として掲載できる内容

こうした情報があると、「この事業所はケアマネジメントの質を高めようとしている」「ちゃんとした事業所だ」と伝わります。

ICT導入状況として掲載できる内容

ICTの話は、利用者・家族には少し専門的に感じるかもしれません。

しかし、求職中のケアマネジャーにはかなり重要です。

「この事業所は、記録や連絡調整の負担を減らそうとしている」
「業務改善・効率化に前向きな事業所だ」
「古いやり方だけに頼っていない」
「これからの成長の可能性が大きい」

そう感じてもらえる可能性があります。

特にケアプランデータ連携システムの導入有無・利用実績については掲載をお勧めします。システム導入が進んでいる事業所であれば、ケアマネの働き方は大きく変わります。

ICT導入状況は、採用にも効く情報です。

ケアプランデータ連携は本当にオトク？2026年介護報酬改定で変わるケアマネ処遇改善 | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

ケアプランデータ連携システムって本当に意味あるの？利用料がかかるようになったら損をするんじゃないの？本当にオトクなの？そんな疑問に答えます。2026年介護報酬改定では居宅介護支援事業所の処遇改善加算要件となり、加算率は2.1%。居宅介護支援事業所のケアマネにとってどんな効果があるのかを考えます。

welconnect.net

オンラインモニタリング一部解禁と件数上限緩和。未来のケアマネはどうあるべき？ | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

介護報酬改定に関するニュースが次から次へと出てきますが、ちゃんと情報を追っている人の中には既にはらわた煮えくり

welconnect.net

事業所の特色は、採用にも効く

事業所の特色を明確にすることは、利用者・家族のためだけではありません。

ケアマネ採用にもつながります。

居宅介護支援の処遇改善加算2.1％でケアマネ採用は変わる｜ケアマネに選ばれる事業所とは | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

居宅介護支援にも、介護職員等処遇改善加算が始まりました。加算率は2.1％です。 この数字だけを見ると、「たった

welconnect.net

求職中のケアマネジャーは、求人票の給与や休日だけを見ているわけではありません。ケアマネは転職する際にこのようなことを考えています。

ケアマネの仕事は大変です。

でも、大変さだけを伝えてしまうと、「やっぱりケアマネはしんどそう」で終わってしまいます。

ホームページでは、専門職としての面白さも伝えたいところです。

たとえば、

• 本人の希望を生活の形にしていく面白さ
• 医療・介護・地域資源をつなぐ専門性
• 家族の不安が少しずつ整理されていく手応え
• 状態変化に応じて支援を組み直す判断力
• 地域の中で多職種と連携する面白さ

こうした充実感・達成感が表現されていると、ケアマネの仕事が「大変な仕事」だけではなく、「専門職として面白い仕事」として伝わります。

採用ページでは、条件だけでなく、

この事業所で、どんなケアマネジメントができるのか

を伝えることが大切です。

これらを伝えていくことが、事業所のオリジナリティを高め、結果としてSEO対策やAI検索対策（AI-SEO、LLMO）にもつながります。

介護業界とAI SEO：AIモード検索に選ばれる「裏技」はあるのか？ | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

SEOの歴史から学ぶ ― 小手先は必ず行き詰まる 1. 被リンク至上主義の時代 インターネット初期のSEOでは

welconnect.net

AI時代の検索最適化｜介護サービス事業所が取り組むべきSEO×LLMO対策とは？ | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

AI時代の検索最適化、あなたのホームページは見つけてもらえていますか？ 2025年、Google検索に「AI

welconnect.net

最低限載せたい内容はこのくらいに絞る

居宅介護支援事業所のホームページは、情報を詰め込みすぎると分かりにくくなります。とはいえ、求められている情報を整理し、オープンにすることが必要です。

まずは、次の内容が含まれているかをチェックしながら掲載内容を検討するとよいでしょう。

この中でも特に大切なのは、次の2つです。

「なんでもご相談ください」ではなく、「こういうときにご相談ください」と書くこと。
「居宅介護支援を行っています」ではなく、「私たちの事業所はこういう体制で支援しています」と書くこと。

この2つだけでも、ホームページの印象は大きく変わります。

居宅介護支援事業所のホームページは、相談の整理と特色の見える化が大切

居宅介護支援事業所のホームページに必要なのは、情報をたくさん並べることではありません。

大切なのは、相談する人が迷わないことです。

「なんでもご相談ください」ではなく、具体的な相談内容を示す。
ケアマネに相談できること、一緒に考えること、必要に応じて他機関につなぐことを整理する。
事業所の体制や特色を分かりやすく伝える。
採用につながるように、ケアマネとして働くイメージを伝える。

これだけでも、ホームページの役割は大きく変わります。

ケアマネジャーのシャドーワークが課題になる背景には、利用者・家族がケアマネの役割を十分に理解できていないこともあります。

もちろん、それを利用者や家族の責任にすることはできません。介護の入口に立ったばかりの人が、制度や職種ごとの役割を正確に理解するのは難しいからです。

だからこそ、居宅介護支援事業所自身が、オープンにできる情報を分かりやすく発信することが大切です。

ケアマネジャーの仕事は、外から見えにくい仕事です。

でも、見えにくいからこそ、伝える価値があります。

• どんな相談に乗れるのか。
• どんな体制で支援しているのか。
• どんな研修や連携を大切にしているのか。
• どんなケアマネが働いているのか。

こうした情報を発信することで、利用者・家族は相談しやすくなり、地域の関係機関は連携しやすくなり、求職中のケアマネジャーは働くイメージを持ちやすくなります。

「居宅なんてどこも同じ」ではありません。

その違いは、設備や写真では伝わりにくいかもしれません。
でも、言葉にすれば伝えられます。

居宅介護支援事業所のホームページは、ケアマネジャーの仕事を理解してもらい、事業所の特色を地域に届けるための大切な入口です。

居宅介護支援事業所のホームページ制作・リニューアルをご検討中の方へ。

ウェルコネクトでは、介護福祉分野に特化したホームページ制作を行っています。

居宅介護支援事業所のホームページでは、単に事業所概要を掲載するだけでは不十分です。

もし、概要を中心にしたホームページが必要であれば、無料ホームページ作成サービスもご用意していますので、こちらのご利用も検討してください。

私たちが考える居宅介護支援事業所のホームページの姿としては、

• どんな相談を受けられるのか。
• ケアマネジャーの役割をどう伝えるのか。
• 事業所の特色をどう見える化するのか。
• 採用につながる情報発信をどう設計するのか。

こうした視点が欠かせません。

「なんでもご相談ください」で終わらない、利用者・家族・地域・求職者に伝わるホームページを作りたい方は、ぜひご相談ください。

編集：
介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト
編集部（主任介護支援専門員）

ケアマネジャーや地域包括支援センターなど相談業務に携わった経験や多職種連携スキルをもとに、介護福祉専門のウェブ制作ウェルコネクトを設立。情報発信と介護事業者に特化したウェブ制作サービスとAIを活用した業務改善提案を行う。

お問い合わせ

LINE公式

居宅介護支援事業所のホームページは、介護事業所の中でも後回しにされがちです。

デイサービスであれば、機能訓練、入浴、食事、レクリエーション、送迎車両など、写真や文章で伝えやすいものがあります。訪問介護であれば、生活援助や身体介護の説明を。施設であれば、居室や共用スペース、日々の暮らしを見せることができます。

一方で、居宅介護支援事業所はどうでしょうか。

法人サイトの中でも、居宅介護支援のページはこの程度の説明で終わっていることがあります。複数の介護サービスを運営している法人では、どうしても通所介護、訪問介護、施設サービスなどが前面に出て、居宅介護支援は“おまけ”のような扱いになりやすいのが実情です。

けれど、本当にそれでよいのでしょうか。

居宅介護支援は、在宅介護の入口であり、利用者・家族の意思決定を支え、地域のサービスや社会資源をつなぐ重要な役割を担っています。しかも、ケアマネジャーの仕事は、利用者・家族だけでなく、介護業界の中でも十分に理解されているとは言い切れません。

さらに今、居宅介護支援事業所を取り巻く環境は変わっています。ケアマネジャーの人材不足、地域包括支援センターの業務負担、介護予防支援の指定対象拡大、利用者によるサービス選択の重要性などを考えると、居宅介護支援事業所はこれまで以上に「地域から見つけられる存在」であることが求められています。

この記事では、居宅介護支援事業所「だからこそ」ホームページが必要な理由を7つに整理して解説します。

居宅介護支援事業所のホームページが後回しにされやすい理由

居宅介護支援事業所のホームページが簡素になりやすい背景には、いくつかの理由があります。

ひとつは、サービス提供の場面が見えにくいことです。

居宅介護支援の仕事は、相談、アセスメント、ケアプラン作成、サービス担当者会議、連絡調整、モニタリング、給付管理、状態変化への対応など、多くが「見えにくい業務」で構成されています。デイサービスの活動風景や施設の居室のように、写真で一目で伝えられるものが多くありません。

もうひとつは、利用者が直接比較して選ぶイメージが持たれにくいことです。

居宅介護支援事業所は、地域包括支援センターや医療機関、サービス事業所、知人からの紹介でつながることも多く、「ホームページで見つけてもらう」という意識が他サービスよりも薄くなりがちです。

「今は、ホームページは必要ない」介護事業者にホームページは不要か？ | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

「うちはホームページなんて必要ない」そう言う介護事業所は少なくありません。 地域のケアマネから紹介が続き、利用

welconnect.net

ただ、これは「ホームページが不要」という理由にはなりません。

むしろ、見えにくい仕事だからこそ、伝える必要があります。紹介でつながることが多いサービスだからこそ、紹介された後に確認できる情報が必要です。そして、利用者・家族が不安の中で介護の入口を探しているからこそ、居宅介護支援事業所自身が、分かりやすく、誠実に、自分たちの役割を発信する意味があります。

居宅介護支援事業所こそ、ホームページが必要だという理由を７つ、解説します。

理由1　ケアマネジャーの採用難が深刻化しているから

居宅介護支援事業所にとって、ケアマネジャーの採用・定着は大きな経営課題です。

利用者からの相談があっても、担当できるケアマネジャーがいなければ受け入れることはできません。利用者の受け入れができなければ、事業所の収入を増やすこともできません。特定事業所加算の算定、主任介護支援専門員の配置、困難ケースへの対応、管理者の後継者育成などを考えても、人材確保は避けて通れない課題です。

これは、個々の事業所だけの肌感覚ではありません。

長寿社会開発センターの調査報告では、介護支援専門員の従事者数は平成30年度の189,754人をピークに減少傾向となり、令和4年度は183,278人とされています。また、60歳以上の割合が増加する一方で、45歳未満の割合は低下傾向にあることも示されています。ケアマネジャー不足は、すでに全国的な課題として認知されています。

※引用：一般財団法人　長寿社会開発センター「介護支援専門員の人材不足の実態と要因に関する調査」

高齢化するケアマネ。衝撃すぎる平均年齢は・・・？ | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

介護労働実態調査、ケアマネの平均年齢は？ 毎年行われている介護労働安定センターによる介護労働実態調査。 この調

welconnect.net

ケアマネ不足は「資格取得要件3年に短縮」や「要件緩和」では絶対解決しない、その理由 | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

厚生労働省は、深刻化するケアマネ不足への対応として、ケアマネジャー（介護支援専門員）の資格取得要件を5年から3

welconnect.net

「ケアマネが足りない！」ケアマネ受験資格緩和で招くさらなる崩壊！本当に必要なのは | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

2024年の介護保険法改正についてですが、かなり大部分が見えるようになってきました。 利用者２割負担の拡大や福

welconnect.net

採用において、ホームページは単なる求人票の補足ではありません。

ケアマネジャーは、給与や勤務時間だけを見て応募を決めるわけではありません。担当件数はどの程度か。管理者や主任ケアマネに相談できる体制があるか。ICTや記録ソフトは整備されているか。困難ケースを一人で抱え込まない仕組みがあるか。研修や更新への理解があるか。法人内サービスとの関係性はどうか。

こうした情報は、求人票だけでは伝えきれません。

居宅介護支援事業所のホームページに、支援方針、働き方、チーム体制、管理者の考え方、ケアマネジャーを支える仕組みが掲載されていれば、求職者は働くイメージを持ちやすくなります。

また、2026年の介護報酬改定によりケアマネの処遇改善加算がスタートしました。たかが2.1%といえども、月に一万円を超える場合もある昇給のための原資は少なくないインパクトを持ちます。この処遇改善の有無をちゃんと伝えられるかという点も、採用を大きく左右します。

居宅介護支援の処遇改善加算2.1％でケアマネ採用は変わる｜ケアマネに選ばれる事業所とは | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

居宅介護支援にも、介護職員等処遇改善加算が始まりました。加算率は2.1％です。 この数字だけを見ると、「たった

welconnect.net

これからの居宅介護支援事業所は、利用者から選ばれるだけでなく、ケアマネジャーからも選ばれる必要があります。

その意味で、ホームページは採用のための重要な母艦でもあります。

介護事業所の採用サイトの作り方｜弱みを強みに変え、人材採用を！ | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

介護人材の確保は、もはや「難しい」では片づけられない深刻な課題です。 2023年7月時点、「介護サービス職」の

welconnect.net

理由2　ケアマネの選択が在宅介護の質を大きく左右するから

ケアマネジャーは、単に介護サービスを手配する人ではありません。

本人の希望をどう受け止めるか。家族の不安をどう整理するか。医療との連携をどう進めるか。認知症、独居、身寄りのない方、退院直後の方をどう支えるか。どのタイミングでサービスを増やし、どのタイミングで見直すか。

こうした判断や調整によって、在宅介護の方向性は大きく変わります。

もちろん、ケアマネジャーは制度に基づいて中立公正に支援を行う専門職です。しかし、同じ制度の中で動くケアマネも、事業所ごとの支援方針、得意な相談領域、地域資源への理解、多職種連携の姿勢には違いがあります。

だからこそ、利用者・家族が居宅介護支援事業所を選ぶための情報が必要です。

介護サービスは契約・選択が基本です。利用者が情報を得て選択することが必要です。利用者の性格や状態などを踏まえて、どの事業所のサービスが合うかをコーディネートするケアマネがあって、はじめて適切なサービスにたどり着くことができます。

ただ、ケアマネ選びに関しては、それを適切にコーディネートする存在があるとは言えません（地域包括支援センターや役所が調整を行いますが、地域包括支援センターや役所の持っている情報も十分とは言えません）。だからこそ、居宅介護支援事業所自身が情報をオープンにするホームページが必要です。

どのような相談に対応しているのか。支援で大切にしていることは何か。医療機関や地域包括支援センターとどのように連携しているのか。認知症支援、独居支援、退院支援、看取り支援などにどのような姿勢で向き合っているのか。

こうした情報があることで、利用者・家族は「ここに相談してみよう」と判断しやすくなります。

在宅介護は、ケアマネジャーの関わり方で変わります。だからこそ、ケアマネジャーや居宅介護支援事業所を選ぶための情報は、もっと開かれてよいはずです。

ケアプランデータ連携は本当にオトク？2026年介護報酬改定で変わるケアマネ処遇改善 | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

ケアプランデータ連携システムって本当に意味あるの？利用料がかかるようになったら損をするんじゃないの？本当にオトクなの？そんな疑問に答えます。2026年介護報酬改定では居宅介護支援事業所の処遇改善加算要件となり、加算率は2.1%。居宅介護支援事業所のケアマネにとってどんな効果があるのかを考えます。

welconnect.net

理由3　居宅介護支援は地域との接点が多いサービスだから

居宅介護支援事業所は、利用者宅だけで完結するサービスではありません。

地域包括支援センター、病院の地域連携室、診療所、訪問看護ステーション、訪問介護事業所、デイサービス、福祉用具事業所、薬局、行政、民生委員、配食サービス、見守り支援、インフォーマルサービス。

ケアマネジャーは、本人の生活を支えるために、地域のさまざまな資源と接点を持ちます。

つまり、居宅介護支援事業所は、地域の情報が集まる場所であり、必要な情報を地域へ返していく場所でもあります。

だからこそ、ホームページには「地域の関係機関に向けた情報発信」という役割もあります。

対応エリアはどこか。どのような相談に対応しているのか。医療依存度の高い方の相談は可能か。認知症や独居の方の支援経験はあるか。主任ケアマネジャーは在籍しているか。新規相談の受付状況はどうか。連絡方法は何がよいのか。

こうした情報が整理されているだけでも、関係機関は連携しやすくなります。

特に、新しく地域に来た専門職や、初めて連携する医療機関・サービス事業所にとって、ホームページは事業所の特徴を知る手がかりになります。

居宅介護支援事業所は、地域資源をつなぐ立場にあります。だからこそ、自分たちもまた、地域から見つけやすく、理解されやすい存在であることが大切です。

AI時代の介護専門職ブランディングとSEO― 「誰が語るか」が問われる時代 | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

ここ数年、介護現場にもAIやデジタル技術の導入が進んでいます。見守りセンサーや記録自動化システム、ケアプラン作

welconnect.net

理由4　公正中立が求められるサービスだからこそ、透明性が信頼になるから

居宅介護支援は、介護保険サービスの中でも特殊な位置にあります。

利用者にサービスを直接提供するのではなく、利用者の選択に基づいて必要なサービスを位置付け、サービス事業者との調整を行う。その過程では、公正中立が強く求められます。

指定居宅介護支援等の運営基準では、居宅介護支援について、利用者の選択に基づき、多様な事業者からサービスが総合的・効率的に提供されるよう配慮すること、また特定のサービス種類や特定のサービス事業者に不当に偏らないよう、公正中立に行われなければならないことが定められています。

この公正中立は、単なる理念ではありません。

居宅介護支援には、特定事業所集中減算という仕組みもあります。前6か月間に作成したケアプランに位置付けられたサービスについて、特定の法人への紹介割合が一定以上に偏っていないかを確認する制度です。自治体の案内でも、特定の法人に対して80％を超えてサービスの紹介を行った場合、減算対象となります。

つまり、居宅介護支援事業所には、制度上も「偏りがないか」「利用者の選択が尊重されているか」が問われているわけです。

だからこそ、透明性が信頼になります。

利用者本位であること。特定の法人や事業所に不当に偏らないこと。本人・家族の意向を確認し、複数の選択肢を踏まえて支援していること。地域の多様なサービス事業所や社会資源とつながっていること。法人内サービスがある場合でも、中立性を大切にしていること。

こうした姿勢は、外部から見ても伝わりません。

特に、複数サービスを運営する法人の中に居宅介護支援事業所がある場合、利用者や家族からは「同じ法人のサービスに誘導されるのではないか」と見られる可能性もあります。もちろん、実際には多くのケアマネジャーが利用者本位で真摯に支援しています。しかし、その姿勢を外から見える形にしておかなければ、誤解を防ぐことはできません。

ホームページでは、たとえば次のような姿勢を伝えることができます。

• 利用者の選択を尊重していること。
• 複数のサービス事業所の情報提供を行っていること。
• 法人内外を問わず、必要なサービスを検討すること。
• 地域包括支援センター、医療機関、各サービス事業所と連携していること。
• 特定のサービス利用を前提としない相談ができること。

これは、飾った言葉ではありません。居宅介護支援の運営基準や制度趣旨に沿った、事業所としての基本姿勢です。

もちろん、ホームページに何でも載せればよいわけではありません。利用者の個人情報や個別ケースの詳細を出すことはできませんし、事業所間の比較をあおるような表現も適切ではありません。

ただ、オープンにできる情報は、できるだけ分かりやすくオープンにする。

公正中立が求められる居宅介護支援事業所にとって、その姿勢は信頼につながります。

介護のホームページ、何を載せる？迷わない・頑張らないでホームページを作る5つのヒント | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

介護事業所のホームページ、無理してない？何を載せるか？何が必要か？負担に感じて諦めていないですか？頑張らないでホームページを作る方法もある。自社のパンフレットや情報公表システム、求人情報などの情報をもとに、ホームページのラフを制作することもできます。 ゴールから逆算して無理のないホームページ作りを

welconnect.net

「うちは公正中立にやっています」と言うだけではなく、その姿勢が外から見ても伝わる状態をつくる。ホームページは、そのための大切な場所になります。

理由5　包括を経由するだけでなく、居宅が直接選ばれる時代になっているから

これまで、介護の相談はまず地域包括支援センターへ、という流れが一般的でした。

もちろん、地域包括支援センターは今後も地域の重要な相談窓口です。総合相談、権利擁護、包括的・継続的ケアマネジメント支援、介護予防ケアマネジメントなど、地域包括ケアの中核的な役割を担っています。

一方で、包括の業務負担が大きくなっていることも事実です。

令和6年4月からは、指定を受けた居宅介護支援事業所も介護予防支援を実施できるようになりました。地域包括支援センターの業務負担軽減を進める中で、地域包括支援センターの一定の関与を担保したうえで、居宅介護支援事業所に介護予防支援の指定対象を拡大する方針により、要支援認定でも直接ケアマネとの契約が行われるようになりました。

これは、居宅介護支援事業所の役割が、要介護になってからのケアプラン作成だけにとどまらなくなっていることを意味します。

要支援の段階から、地域の高齢者や家族が居宅介護支援事業所に直接相談する機会は、今後増えていく可能性があります。

そう考えると、ホームページ上に、要支援の方への対応、介護予防支援の指定の有無、要介護認定前後の相談、地域包括支援センターとの連携、相談から契約までの流れが掲載されていることは、利用者・家族にとっても、包括にとっても、居宅介護支援事業所自身にとっても重要です。

「紹介があるから大丈夫」という時代から、「地域の中で直接見つけられ、選ばれる」時代へ。

居宅介護支援事業所の情報発信は、この変化に対応するためにも必要です。

理由6　介護の入り口が一番不安だから

介護が必要になったとき、家族が一番不安なのは、実は介護サービスを使い始めた後ではなく、その前かもしれません。

• 何から始めればいいのか。
• 要介護認定はどこに申請するのか。
• 地域包括支援センターと居宅介護支援事業所は何が違うのか。
• 要支援と要介護で相談先は変わるのか。
• ケアマネジャーはどうやって決まるのか。
• 費用はかかるのか。
• 退院前でも相談できるのか。
• 親が介護サービスを嫌がっている場合はどうすればいいのか。

介護の入口には、分からないことが多すぎます。

デイサービスや訪問介護を利用する段階では、ケアマネジャーがサービス内容を説明してくれます。福祉用具やショートステイ、訪問看護についても、ケアマネジャーが利用者・家族に説明します。

でも、そのケアマネジャーにたどり着くまでの段階では、家族は一人で調べ、一人で悩んでいることがあります。

だからこそ、居宅介護支援事業所のホームページには、介護の入口で迷う人に向けた道しるべとしての役割があります。

「まだ要介護認定を受けていなくても相談できます」
「退院前のご相談にも対応しています」
「遠方にお住まいのご家族からの相談も可能です」
「介護サービスを使うか迷っている段階でもご相談ください」
「まずは現在の状況をお聞かせください」

こうした言葉があるだけで、相談のハードルは下がります。

居宅介護支援事業所のホームページは、問い合わせを増やすためだけのものではありません。必要な人が、必要なタイミングで支援につながるための入口です。

介護の始まりは、多くの家族にとって突然です。

だからこそ、居宅介護支援事業所は「困ったらここに相談してよい」ことがわかるよう、インターネット上にもその入口を用意しておく必要があります。

理由7　ケアマネのサービス内容は一番わかりにくいから

介護サービスの中で、ケアマネジャーの仕事ほど説明されにくいものはありません。

デイサービスの内容は、ケアマネジャーが説明してくれます。
訪問介護の内容も、ケアマネジャーが説明してくれます。
福祉用具やショートステイ、訪問看護についても、ケアマネジャーが利用者・家族に説明します。

では、ケアマネジャー自身の仕事は、誰が丁寧に説明してくれるのでしょうか。

多くの場合、ケアマネジャーは「ケアプランを作る人」「介護サービスを調整する人」と理解されています。もちろん、それは間違いではありません。

ただ、実際の仕事はそれだけではありません。

この仕事は、外から見えにくいものです。

さらに言えば、ケアマネジャーの仕事は、利用者・家族だけでなく、介護業界の中でも十分に理解されているとは言い切れません。

サービス事業所から見えるケアマネ。
医療機関から見えるケアマネ。
行政から見えるケアマネ。
地域包括支援センターから見えるケアマネ。
家族から見えるケアマネ。

それぞれの見え方は正しくても、全体像ではありません。

ケアマネ向けページを作る？ターゲットに合わせた情報発信の工夫 | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

介護事業所のホームページ、多くは「利用者本人や家族に向けた情報」ばかりになっていませんか？ もちろん、利用者や

welconnect.net

ケアマネジャーは、多職種と関わる仕事です。しかし、多職種から見えているケアマネジャーの姿は、あくまで一部分です。サービス担当者会議で見える姿、給付管理で見える姿、医療連携で見える姿、地域ケア会議で見える姿。そのすべてを合わせても、ケアマネジメントの全体が簡単に伝わるわけではありません。

だからこそ、居宅介護支援事業所自身が、自分たちの仕事を言葉にする必要があります。

これは、ケアマネジャーにとって決して不得意なことではないはずです。

ケアマネジャーの仕事は、言語化の連続です。本人の希望を言葉にする。家族の不安を整理する。生活上の課題を見立てる。支援の必要性を説明する。多職種に情報を共有する。ケアプランとして支援の方向性を形にする。

見えにくい生活課題や支援の意味を言葉にすることは、ケアマネジャーの専門性のひとつです。

であれば、その力を、自分たちの事業所の価値を伝えることにも使ってよいはずです。

「居宅は見せるものがない」のではありません。

居宅介護支援には、伝えるべきことがあります。
ケアマネジャーには、それを言葉にする力があります。

ホームページに掲載したい内容は、次回の記事で詳しく解説します

では、居宅介護支援事業所のホームページには、具体的に何を掲載すればよいのでしょうか。

事業所の支援方針、対応エリア、相談できる内容、相談から契約までの流れ、ケアマネジャーの役割、在籍体制、地域包括支援センターや医療機関との連携、採用情報など、掲載すべき情報はいくつもあります。

ただし、何でも載せればよいわけではありません。

• 利用者・家族が知りたい情報。
• 地域の関係機関が確認したい情報。
• 求職中のケアマネジャーが見たい情報。
• 事業所として誤解なく伝えるべき情報。

それぞれを整理したうえで、ホームページ全体を設計する必要があります。

この点については、次回の記事で「居宅介護支援事業所のホームページに掲載すべき内容」として詳しくまとめます。

居宅介護支援事業所のホームページには何を載せる？ケアマネの仕事が伝わる情報発信 | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

前回の記事では、居宅介護支援事業所「だからこそ」ホームページが必要な理由を解説しました。 では、実際に居宅介護

welconnect.net

居宅介護支援事業所は、これからもっと注目される存在になる

居宅介護支援事業所のホームページは、単なる看板ではありません。

居宅介護支援事業所には、ホームページで伝えるべきことがたくさんあります。

居宅介護支援を取り巻く環境は変わっています。

ケアマネジャーの人材不足は深刻化し、地域包括支援センターの業務負担も大きくなっています。令和6年度からは、指定を受けた居宅介護支援事業所が介護予防支援を実施できるようになり、居宅介護支援事業所がより早い段階から地域の相談先となる可能性も広がっています。

その中で、ホームページを持たない、あるいは法人サイトの中で簡単な説明だけにとどまっている状態は、利用者・家族にとっても、求職者にとっても、地域の関係機関にとっても、必要な情報にたどり着きにくい状態です。

「居宅だからホームページに載せることがない」のではありません。

居宅だからこそ、伝えるべきことがあります。
居宅だからこそ、伝える準備が必要です。

居宅介護支援事業所の価値は、派手な写真や華やかな活動報告では伝わりにくいかもしれません。

けれど、支援の考え方、相談のしやすさ、公正中立への姿勢、地域とのつながり、ケアマネジャーが働く環境は、言葉にすることができます。

そして、その言葉は、介護の入口で迷っている家族にも、連携先を探している地域の専門職にも、次の職場を探しているケアマネジャーにも届きます。

居宅介護支援事業所こそ、ホームページを通じて、自分たちの役割と価値を地域に開いていく必要があります。

編集：
介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト
編集部（主任介護支援専門員）

ケアマネジャーや地域包括支援センターなど相談業務に携わった経験や多職種連携スキルをもとに、介護福祉専門のウェブ制作ウェルコネクトを設立。情報発信と介護事業者に特化したウェブ制作サービスとAIを活用した業務改善提案を行う。

お問い合わせ

LINE公式

同じように、情報発信の領域でもAIが大きな影響を与えています。
従来の検索（SEO）は、「どんなキーワードを多く入れるか」「どのくらいの量を書けるか」といった“技術的な最適化”が中心でした。
しかし、AIが文章を生成し、検索結果そのものを要約して提示する時代では、評価の軸が変わりつつあります。つまり、誰でも良質な記事や画像、作品を作成できるようになったため、制作物や発言内容自体が評価されることは少なくなります。
これからは「何を言うか」よりも、「誰が言うか」が信頼の指標になります。

介護のように、生活や健康に深く関わる分野では、
その言葉を発する人の経験・専門性・実績が重視されます。
この流れの中で、介護専門職や事業所が自らの知見を社会に示すことは、
単なる情報発信ではなく、社会的な信頼の形成行為へと変わりつつあります。

第1章　AIが変える「検索」と「信頼」の構造

1-1　検索エンジンの方針転換：量より質、そして発信者へ

2024年3月、Googleは「コアアップデート」と呼ばれる大規模な検索アルゴリズムの改良を実施しました。
その目的は明確です。
“検索エンジンのために作られた大量のページ”を上位から排除し、“人にとって役立つ情報”を優先する。
公式の発表では、“Helpful, Reliable, People-First（役立つ・信頼できる・人を中心に）”という言葉が繰り返し使われています。

参照：Google 検索セントラル：コアアップデート（2024年3月）

つまり、検索で上位に表示されるかどうかは、「内容の量」ではなく、「どれだけ信頼できる人が書いているか」で判断されるようになったのです。

この信頼性を評価する仕組みとして導入されているのが、
E-E-A-T（Experience, Expertise, Authoritativeness, Trustworthiness）です。
直訳すれば「経験・専門性・権威性・信頼性」。
特に医療や介護のような「人の生活・健康・安全」に関わる領域では、
この指標がより強く働くとGoogleが明言しています。

参照：Google 検索品質評価ガイドライン（Search Quality Evaluator Guidelines）

つまり、「誰が」「どんな立場で」「どんな経験をもとに」情報を発信しているか――
その“人”の背景が、内容の価値を決める時代に入ったのです。

1-2　AI検索の仕組み：要約の中に“発信者の声”が入る

2024年5月、Googleは「AI Overviews」という新しい検索機能を米国で一般提供しました。
ユーザーが検索した内容をAIが要約し、その根拠として複数のウェブページを引用する形式です。
この引用の基準は、単なるテキスト一致ではなく、信頼性と専門性を考慮して選ばれます。

たとえば、「高齢者の褥瘡ケア 方法」という検索を行った場合、
AIは単に“褥瘡の治療法”を説明するページではなく、
「訪問看護師が実際に行った褥瘡ケアの実践記録」など、一次情報に基づく信頼できる発信を引用する傾向があります。

つまり、AIが要約を生成する際に、“誰の経験を引用するか”が結果を左右するのです。
これは、介護専門職が自分の経験を発信する意義を、これまでになく高めています。

AI時代の検索最適化｜介護サービス事業所が取り組むべきSEO×LLMO対策とは？ | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

AI時代の検索最適化、あなたのホームページは見つけてもらえていますか？ 2025年、Google検索に「AI

welconnect.net

介護業界とAI SEO：AIモード検索に選ばれる「裏技」はあるのか？ | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

SEOの歴史から学ぶ ― 小手先は必ず行き詰まる 1. 被リンク至上主義の時代 インターネット初期のSEOでは

welconnect.net

1-3　生成AIコンテンツの位置づけ：使い方で価値が変わる

AIを使って文章を作ること自体は、Googleのガイドラインでは問題ありません。
ただし、「人の役に立つ独自性のある内容」であることが条件です。
AIが生成しただけの一般論や、他サイトの内容を言い換えた記事は、
スパムとして扱われる可能性があります。

つまり、AIを使うことが悪いのではなく、
AIと人の役割をどう分けるかが問われています。

介護現場の専門職がAIを使う場合、
構成の整理・文章の整形・データの要約など“支援ツール”として使うのは効果的です。
しかし、現場の経験・判断・倫理的配慮など、人間にしか書けない部分は、
必ず専門職自身が担う必要があります。

その“経験に基づく言葉”が、AIにも読者にも信頼される一次情報になります。

1-4　信頼される発信の条件：「誰が書いたか」を明示する

Googleは検索評価の透明性を高めるため、
記事に著者名、所属、職種、実績などの情報を明示することを推奨しています。
また、記事の裏側で「構造化データ（Article schema）」という形式で
著者情報を機械が読み取れるようにする仕組みも整えられています。

つまり、「名前と専門性を出すこと」は、もはや自己アピールではなく、信頼の前提条件です。
匿名性を保った記事よりも、経験や専門性を持つ人の署名記事のほうが、
AIにも検索エンジンにも“正確な情報源”として評価される傾向があります。

介護分野こそ“発信者の見える化”を

AI時代の検索構造は、
「どんな言葉で書かれたか」から「誰がその言葉を発したか」へと移行しています。

介護分野は人の生活・健康・尊厳に関わる領域です。
だからこそ、発信者の経験や専門性の重みが、
内容そのものの信頼性を決定づける要素になります。

AIが“情報を作る”時代に、
介護専門職は“信頼を作る”立場へ。
その第一歩が、「私は何者であるのか」を示すこと。
つまり、自分の経験を明示し、社会に発信していくことです。

第2章　介護専門職ブランディングの定義と実務

2-1　ブランディングとは「専門性を明示すること」

「ブランディング」と聞くと、広告やマーケティングのような印象を持たれることがあります。
しかしここで扱う“介護専門職のブランディング”は、そうしたイメージ戦略とは異なります。

介護分野におけるブランディングとは、
自分の専門性を明示し、社会的な信頼を獲得するための基盤を作る行為です。
つまり、「自分はどの分野で、どんな経験を積み、どのような知識を持っているのか」を、
外部に対して分かりやすく示すことです。

この「明示化」が、AI時代のSEOでも評価される“信頼性の指標”となります。
検索エンジンが情報を整理する際に、著者の職種・実績・専門分野がはっきりしていれば、
その記事は“一次情報として信頼できる”と判断されやすくなります。

発信者が介護職、看護師、ケアマネジャー、理学療法士など、どの立場から語っているかが見えること。
この一点が、今後の情報発信の価値を大きく左右します。

2-2　“何々といえばこの人”という専門的ポジション

介護専門職は、資格や職種で区分されるだけではなく、実践を通じて独自の領域を築いています。
ブランディングの第一歩は、その領域を自覚し、明確な言葉で定義することです。

たとえば以下のような形です。

• 精神疾患対応に熟達した訪問介護職
• 呼吸器疾患のリハビリに強い理学療法士
• 住宅改修に精通した福祉用具専門相談員
• AIツール導入を推進できるケアマネジャー

いずれも、「資格」ではなく「得意分野」で語られていることが特徴です。
このような言語化ができると、利用者や他職種、さらにはAI検索からも「このテーマに関して信頼できる発信者」として認識されやすくなります。

専門領域を明確にすることは、自分の価値を狭めることではありません。
むしろ、専門性の可視化は、個人と事業所の双方に信頼の輪郭を与える行為です。

2-3　ブランディングの3要素：経験・実績・発信

介護専門職のブランディングは、次の3つの要素で構成されます。

どれか一つだけが強いだけではブランディングは成立しません。どれかが欠けていれば以下のように失望や落胆につながります。どの要素もしっかり育てていくことが前提です。

• SNSでの発信で言うことだけは立派だけど、リアリティがないよね
• 経験自体は長いけれど、目立った活動はしていないよね

AIが扱う情報の多くは、誰かの文章や記録を基にしています。
したがって、経験や実績を明確に発信している専門職ほど、AIに“引用される”可能性が高いという構造があります。
これは単にSEO上の効果ではなく、社会的な知の形成にも関わる動きです。

2-4　事業所単位でのブランディング：専門職集団の見える化

個人のブランディングは、事業所の信頼にも直結します。
専門職がそれぞれの分野で発信を行うと、その集合が「専門性の可視化された組織」として評価されます。

事業所が取り組むべきは、「法人が語る広報」から「専門職が署名で語るコラム」への移行です。
これにより、読者も検索エンジンも、
“この組織には現場に根ざした専門家がいる”という印象を持ちやすくなります。

このような運用は、AI検索の観点でも有効です。
GoogleのE-E-A-T評価では、発信者の集合＝組織の信頼スコアとして扱われる傾向があり、
実際に専門家が署名付きで発信している法人サイトは、AI要約（AI Overviews）でも引用されやすい構造にあります。

採用・集客を逃さない！介護事業所ホームページ更新作業と運用のコツ | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

介護事業所ホームページを制作後に放置していませんか？更新作業を仕組み化すれば採用力・集客力を高め、経営を支える資産にできます。介護報酬改定や介護サービス情報公表制度の入力など、適切な見直しタイミングを見逃さず、更新を行うことでホームページが鮮度を保ち、適切な情報発信ができます。更新作業の仕組み化のためのアドバイスとは。

welconnect.net

2-5　実務的な一歩：専門領域の定義から始める

ブランディングを始める際に必要なのは、「自分の強み」を改めて言葉にする作業です。
その際、次の問いが指針になります。

• どんな支援に一番時間をかけてきたか。
• 利用者や家族、同僚から「助かった」と言われた場面は何か。
• その経験を他の職員にどう伝えられるか。

これらを整理すると、自分がどの領域で専門性を持つかが見えてきます。
そして、その内容を定期的に発信することで、少しずつ信頼が積み上がっていきます。

ブランディングは「目立つための活動」ではありません。
介護の現場で積み重ねた経験を、社会に正しく伝える責任の形です。
その記録がAIや検索システムに拾われることで、
個人と事業所の信頼が、より持続的な資産になります。

訪問介護の事業継続は鬼ハードモード!人材採用を成功させるホームページ運用のヒント | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

訪問介護事業所の未来は、まさに「鬼ハードモード」。介護報酬減の影響や人材確保の課題から、多くの訪問介護事業所が

welconnect.net

介護専門職のブランディングとは、
「自分の専門性を明確にし、信頼を見える形で提示すること」です。

AIが情報を整理する時代においては、
個人の経験・実績・発信がそのまま信頼の証明になります。
そして、事業所がそれを支え、束ねることで、
“人が担う介護”の知識が社会的に可視化される時代が始まります。

第3章　ブランディングの実践領域：SNS・note・事業所ブログの活用

3-1　発信の目的は“知らせる”ではなく“伝わる”

ブランディングというと「発信量を増やすこと」と誤解されがちです。
しかし、介護専門職における発信の目的は、認知ではなく信頼の形成です。

SNSやブログ、noteなど、さまざまな発信媒体がありますが、
どの手段を選ぶかは「どの層に、どの深さで伝えたいか」で決まります。
つまり、情報を“拡散する”よりも、“関係を築く”発信が重要です。

ここで扱う3つの主要な発信領域――SNS・note・事業所ブログ――は、それぞれ役割と到達点が異なります。

3-2　SNS：関係を育てるリアルタイムの発信

SNS（X、Instagram、Facebookなど）は、
最も即時性が高く、読者との心理的距離が近い媒体です。
ここでの発信は「思考の断片」を共有する場として位置づけるのが適しています。

たとえば、

• 日々の支援で感じた気づきや学び
• 新しい制度・研修・地域連携の情報
• 同職種への呼びかけや連帯感の表明

これらは短くても十分に意味を持ちます。
SNSでは“深さ”よりも温度が信頼を生む。
日常の中で一貫して「何を大事にしている人か」が伝わることで、
専門職としての人間像が形成されます。

注意すべきは、過度な主張や感情表現を避けることです。
Xなどは発言が感情を刺激するような投稿であれば、その分注目されやすい傾向があります。バズを狙うのであればそれも手段ですが、ただ、専門職として炎上リスクも警戒すべきです。
SNSは共感を得やすい反面、誤解も広がりやすい。
思考の断片を出すにしても、「現場の視点」として語る姿勢が求められます。

SNSは、専門性の“入口”をつくる場所。
深めるための導線を他の媒体につなげることが前提です。

3-3　note：思考を蓄積する“自分の土台”

noteは、SNSよりも長い文脈で考えを整理できる場所です。
現場の判断プロセスや事例分析など、
「なぜそう考えたか」を丁寧に説明するのに適しています。

介護職にとってのnoteは、“実践知の倉庫”です。
単なる日記ではなく、自分の専門性を検証しながら言語化する場として使うとよいでしょう。

たとえば、

• ケア方針をめぐる判断の過程
• 成功よりも、難しかったケースの検討
• 他職種との協働や葛藤の記録
• 業務改善やICT導入で得た知見

これらを記録しておくと、後から振り返りにも使え、
同時に他の専門職への信頼形成にもつながります。
AI時代におけるブランディングとは、
「自分の経験を一次情報として残すこと」でもあります。

SNSが“関係の発信”だとすれば、noteは“思考の発信”です。

どちらも方向性は違いますが、目的は同じ――
「この人は、何をどう考えている専門職なのか」を伝えること。

3-4　事業所ブログ：専門職集団としての発信

事業所ブログは、個人発信を束ねて組織的な信頼に変える場です。
SNSやnoteが“個の声”だとすれば、ブログは“集団の声”です。

ただし、ここで注意すべきなのは「法人のキャラクターを意識しすぎない」という点です。
読者が求めているのは「事業所」の方針ではなく、
そこに所属する経験ある専門職が、どういう視点を持って働いているかです。

実際に効果的な構成としては、

• 各職員が専門テーマごとに署名で記事を執筆
• 月ごとにテーマを決め、複数職種がそれぞれの視点で語る
• 管理者が全体を編集・まとめて公開

という形式です。
こうした記事は検索エンジンだけでなく、
採用希望者や地域連携先からの信頼にもつながります。

事業所ブログは、“専門職ブランディングの集合体”。
個人の発信を束ねることで、組織としての深みが生まれます。

3-5　発信は「広報」ではなく「記録」です

SNSもnoteもブログも、“情報を届ける”ためだけのものではありません。
むしろ、自分や組織の思考を記録していく行為として捉えることが重要です。

介護の仕事は、経験や判断の積み重ねによって質が高まります。
発信とは、その経験を形式知に変えていく過程です。
この積み重ねが結果的に、
検索やAIが参照する「信頼できる声」として社会に残ります。

介護専門職のブランディングは、
「どこで何を話すか」によって深度と関係性が変わります。

• SNSでは、日常の気づきを通じて“人柄”を伝える。
• noteでは、判断のプロセスを通じて“思考”を示す。
• 事業所ブログでは、専門職の集合として“信頼”を築く。

それぞれの発信が重なり合うことで、
「この人、この組織なら信頼できる」という社会的認識が生まれます。

第4章　事業所として“専門職の声”を束ねる運用

4-1　個人の発信が組織の価値を高める

介護サービスは、外からは成果が見えにくい領域です。
利用者の満足度やケアの質は数値化しにくく、
多くの事業所が「何を強みにしているのか」を伝えるのに苦労しています。

この課題を補う手段のひとつが、専門職自身による発信です。
ケアマネジャー、看護師、介護福祉士、理学療法士など、
現場の専門職が自らの言葉で語ることは、
法人が発する広告よりも信頼性が高く、読者に届きやすい特性があります。

専門職の発信は、「理念を語る」よりも「実践を見せる」。
その積み重ねが、組織全体の信頼を底上げします。

介護事業所のホームページ、文章づくりで止まっていませんか？「テキスト設計」で解決 | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

※この記事は2009年に掲載されたものを2025年に一部加筆・修正したものです。 介護事業所のホームページ制作

welconnect.net

4-2　経営的なメリット：発信はコストではなく投資

専門職が発信する文化を事業所として支えることは、
経営においても明確なリターンを生みます。

つまり、発信を推奨することは、
人材・広報・地域連携を同時に強化する経営施策です。

4-3　法人として支えるべき発信のかたち

発信を「個人の好意」に任せると、内容や頻度にばらつきが生じます。
事業所が支えるべきは、“環境”と“仕組み”です。

発信環境

• 専門職が安心して発信できるルールを整備する
  （利用者特定・個人情報・誤解を生む表現の回避）
• 投稿前に内容を確認する軽い編集体制を設ける
• AIを補助ツールとして使い、構成や校正を支援する

発信の仕組み

• 月単位でテーマを設定し、専門職に分担して執筆してもらう
• 記事は職種ごとに署名付きで掲載
• 定期的に過去記事を整理し、研修資料などに転用

継続的な発信は「広報」ではなく「組織の学習」です。
書かれた言葉は、組織が考える証拠として残ります。

4-4　発信を「文化」にする

一過性のキャンペーンではなく、
発信を組織文化の一部にすることが最終的な目的です。

「発信できる人材を育てる」ことは、
同時に「考えを言語化できる人材を育てる」ことです。
この力は現場での判断や多職種連携にも直結します。

記事を書く、SNSで発信する、研修で話す──
どの行為も本質的には「考えを外に出す練習」です。

それが定着すれば、事業所は単なるサービス提供者ではなく、
地域に知を提供する組織として認識されます。

介護事業所が専門職の発信を支えることは、
単なる情報発信ではなく、経営基盤の強化です。

• 個人の発信が組織の信頼に変わる
• その信頼が採用・定着・地域連携を支える
• 発信文化が根づくことで、組織が「考える集団」になる

AIが情報を整理する時代に、
“語れる組織”こそが選ばれる組織になります。

第5章　介護職が“尖る”ということの本当の意味

介護の現場で「ブランディング」という言葉を聞くと、
広告的で、自分を売り込むような印象を持つ方もいるかもしれません。
しかし、専門職におけるブランディングとは、
自分の専門性を明確にし、社会に信頼として示すことを指します。

つまり、「尖る」とは、派手に目立つことではなく、
専門職としての軸を磨き、他者から“何の人か”が伝わる状態をつくることです。

AIが情報を整理し、平均化された知識が誰にでも届く時代、
「誰がその言葉を発しているのか」が信頼の基準になります。
同じ内容でも、“神経難病の支援に深い経験を持つケアマネジャーの言葉”と、
“一般的な情報”では、重みがまったく違います。

ブランディングとは、
自分の経験・判断・価値観を言葉にして、
社会やAIに「この人の声は一次情報だ」と認識させる行為です。

専門職としてのブランディングを進めることは、
結果的に事業所全体の価値を高めます。
職員一人ひとりの専門性が見えることで、
組織は“専門家の集合体”として社会から信頼され、
検索・AI要約・SNSなどの流入経路でも優位性を得られます。

尖るとは、孤立することではなく、
自分の専門性を社会に届けるために輪郭を持つことです。

その輪郭が重なり合うとき、
組織は「ブランディングされた個人」の集合として認識され、
結果的に“語るに値する事業所”になります。

まとめ

AIが情報を整理し、誰でも同じ知識にアクセスできる時代になりました。
その中で残るのは、“何を言うか”ではなく、“誰が言うか”が伝わる言葉です。

介護専門職が自らの領域を磨き、経験を言葉にして発信すること。
それは自己表現ではなく、専門職としてのブランディングです。

一人ひとりの発信が積み重なれば、
事業所は「語れる組織」として信頼を獲得し、
地域・利用者・AIのどの文脈にも届くようになります。

AI検索のシェアが今後さらに高まっていく前に、まずは発信力を強化していく。つまり、介護職としてのブランディングを高め、その礎を作ることが必要です。

AI時代に向けた介護専門職ブランディング。積み上げるのは少しでも早い方がいいでしょう。

編集：
介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト
編集部（主任介護支援専門員）

ケアマネジャーや地域包括支援センターなど相談業務に携わった経験や多職種連携スキルをもとに、介護福祉専門のウェブ制作ウェルコネクトを設立。情報発信と介護事業者に特化したウェブ制作サービスとAIを活用した業務改善提案を行う。

お問い合わせ

LINE公式

※厚生労働省介護保険最新情報vol.1474「介護職員等処遇改善加算等に関する基本的考え
並びに事務処理手順及び様式例の提示について（令和８年度）（案）」

今回の通知で特に注目されたのは、「賃上げ未実施なら返還も」という点でした。介護職員の間では処遇改善加算が給与に反映されていない「ピンハネ」ではないかと疑念を持つ方も少なくありません。
ただ、通知案を読むと、今回の通知の本質はそれだけではありません。厚労省は、介護分野の人材不足と他産業との賃金差を背景に、令和9年度改定を待たずに期中改定を行い、介護従事者を対象に幅広い賃上げ支援を実施する一方で、その運用をより明確にし、説明できる状態を求めたと言えます。まずはこの通知をもとに「何が拡充され、何が明確化されたのか」を正確に押さえることにあります。

今回の通知案は、処遇改善加算の対象拡大と運用明確化を同時に示したもの

まず押さえたいのは、今回の通知案が「厳しくなった」だけの文書ではないということです。通知案では、令和8年度介護報酬改定において、介護職員等処遇改善加算の対象を従来の介護職員から介護従事者へ拡大するとともに、生産性向上や協働化に取り組む事業者に対する上乗せの加算区分を設けること、さらに、これまで対象外だった訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅介護支援等にも新たに処遇改善加算を設けることが示されています。通知案の本文でも、対象の「介護従事者への拡大」や「訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅介護支援等」への新設が明記されています。

【2026年臨時報酬改定】介護報酬引き上げへ！予測と最新情報、ポイント徹底解説（3月20日最新版） | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

2026年度に予定される「臨時の介護報酬改定」。政府は人材不足と物価高への対応として、処遇改善による賃上げや基本報酬の引き上げを検討。記事では、過去の臨時改定を踏まえ、2026年に想定される改定パターンや、10月実施が有力とされる理由を整理。訪問介護・ケアマネなどの重点強化はあるか、ポイントをわかりやすく解説。

welconnect.net

ケアプランデータ連携は本当にオトク？2026年介護報酬改定で変わるケアマネ処遇改善 | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

ケアプランデータ連携システムって本当に意味あるの？利用料がかかるようになったら損をするんじゃないの？本当にオトクなの？そんな疑問に答えます。2026年介護報酬改定では居宅介護支援事業所の処遇改善加算要件となり、加算率は2.1%。居宅介護支援事業所のケアマネにとってどんな効果があるのかを考えます。

welconnect.net

ここは、介護現場の経営者や管理者にとって見落とせないポイントです。これまで処遇改善加算の中心は、主として介護職員への賃金改善として理解されてきました。しかし令和8年度の臨時改定では、対象範囲そのものが広がります。つまり今回の通知案は、「返還が怖いから気をつける」ための文書というより、「支援の範囲が広がる代わりに、運用ルールもより明確になる」ことを示す文書として読むべきです。

賃上げ支援の拡充と説明責任の明確化

通知案の「基本的考え方」では、令和8年度介護報酬改定について、介護従事者を対象に「月 1.0 万円（3.3％）」の賃上げを実現する措置を実施するとし、生産性向上や協働化に取り組む事業者の介護職員を対象に「月 0.7 万円（2.4％）」の上乗せ措置を実施すると示しています。さらに注記では、定期昇給を含めて、介護職員について最大で月1.9万円、6.3％の賃上げが実現する措置だと整理されています。これは、今回の改定が単なるルール強化ではなく、人材流出を防ぐための緊急的な処遇改善策でもあることを示しています。

このような賃上げ支援の対象拡大と支援強化を進めるにあたり、その財源が本当に賃金改善に使われるのかを確認するために、要件や証明が明確に整理された、という形です。事業所側としても、今回の通知を「監査強化の知らせ」とだけ受け止めるより、「支援を活かしながら、運用の透明性を求められる段階に入った」と捉えたほうが実態に近いでしょう。

賃金改善は努力目標ではなく、加算算定の前提

今回の通知案で最も実務的に重要なのは、賃金改善の位置づけです。「処遇改善加算の仕組みと賃金改善の実施等」では、介護サービス事業者等は、処遇改善加算の算定額に相当する職員の賃金改善を実施しなければならないという考え方が示されています。また、令和8年度に増加した加算額については、従来分とは別に、新たに増えた加算額に相当する賃金改善を新規に実施する必要があるという趣旨で整理されています。

ここで大切なのは、「加算を取っているのに、賃上げが給与に反映されていない」という状態が制度の趣旨に反することが、かなり明確に読み取れる点です。現場ではこれを感覚的に「ピンハネ」「ピンハネ処遇改善」と表現することがあります。制度上は加算の取得額に見合う賃金改善を行うことが、そもそもの算定前提として置かれていることに注目しなければいけません。

返還リスクが注目されるのは、計画書様式にまで明記されたから

今回の報道で強く取り上げられた返還リスクは、通知案の本文だけでなく、計画書様式や実績報告書様式の誓約欄にかなりはっきり書かれています。提出前チェックリスト等があるページでは、「各証明資料は、指定権者からの求めがあった場合には、速やかに提出すること」と記され、そのうえで「本様式への虚偽記載のほか、処遇改善加算の請求に関して不正があった場合及び指定権者からの求めに応じて書類の提出を行うことができなかった場合は、介護報酬の返還や指定取消となる場合がある」と明記されています。実績報告書側にもほぼ同趣旨の記載があります。

つまり、返還リスクは抽象論ではありません。賃金改善の実施、資料の保存、必要時の提出、これらを満たせない運用は、計画書様式の誓約そのものに反することになります。厳罰化されたというよりは、実際には「返還や指定取消となる場合がある」と様式レベルまで明記されたことで、自治体や事業所が確認すべきポイントがより明瞭になった、と整理するのが正確です。

事業所に求められるのは、やったことを説明できる状態を作ること

今回の通知案を読むと、厚労省が見ているのは「計画書を出したかどうか」だけではないことがよくわかります。重要なのは、計画内容の根拠となる資料を保存し、必要に応じて提示できることです。様式では、証明資料の例として「就業規則、給与規程、給与明細等」が挙げられています。また、「記載内容を証明する資料を適切に保管することを誓約します」との文言も入っています。

このため、実務上は少なくとも、処遇改善計画書や実績報告書だけでなく、賃金規程、就業規則、給与明細、賃上げの算定根拠、配分方法の内部資料を一体で管理しておく必要があります。特に小規模事業所では、計画書作成までは対応しても、その根拠資料の整理が後回しになりやすい傾向があります。しかし今回の通知案では、資料が存在するだけでなく、指定権者から求められたときに速やかに提出できることまで求められています。ここは、令和8年度の処遇改善加算運用で実務担当者が最も意識すべき部分のひとつです。

介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業が、採用の成否を分ける理由 | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

医療・介護等支援パッケージに位置付けられた「介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業」について、ホームページで情報を発信していますか？ 採用においても、この補助金申請が大きな差を分ける可能性があります。事業所の姿勢を示すことは求職者にとっても大きなメッセージになるのです。

welconnect.net

処遇改善加算の職場環境等要件を採用につなげる！ホームページ直接応募を増やすヒント | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

介護職員等処遇改善加算というと、「処遇改善手当をいくら支給するのか」「どの加算区分を算定しているのか」といった

welconnect.net

職員への周知も、形式ではなく制度運用の一部として求められている

通知案でもうひとつ見逃せないのが、職員への周知です。計画書様式には、「本計画書の内容及び賃金改善の方法を雇用する全ての職員に対して周知しました」という確認項目が置かれています。これは、賃上げの方法や配分の考え方を内部で説明していることが、単なる望ましい対応ではなく、制度運用上の確認事項になっていることを意味します。

ここは経営面でも重要です。処遇改善加算は、制度的には賃金改善のための加算ですが、職員から見れば「自分たちにどう反映されるのか」が最大の関心事です。説明が不十分なままでは、実際には賃上げをしていても、不信感が残ります。処遇改善の配分方法、対象職員、支給時期、どの賃金項目に反映したのかを言葉で整理し、必要に応じて書面で示せる状態にしておくことは、監査対策であると同時に、人材定着の面でも意味があります。
国は「最大9000円賃上げ」や「全産業平均賃金への底上げ」「1.9万円の賃上げ」など派手な表現をしますが、現実、これらが処遇改善だけで実現させようとしても、正直難しいです。このギャップを埋める説明も必要になります。組織内の説明責任まで含めて運用される段階に入ったことを示しています。

介護事業者が、ホームページ上に処遇改善加算の取得状況を開示するべき理由について | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

もう12月にもなるのに、なんと8月30日以降更新していませんでした。すいません。 忙しいを理由にしちゃいけない

welconnect.net

職場環境等要件や生産性向上の取組も、令和8年度はより実務的な論点になる

今回の通知案では、賃上げだけでなく、生産性向上や協働化に取り組む事業者への上乗せ措置も大きな柱です。本文では、生産性向上や協働化に取り組む事業者に対する上乗せの加算区分を設けることが示されており、様式面でも職場環境等要件や令和8年度特例要件の確認欄が設けられています。職場環境等要件には採用、人材育成、両立支援、健康管理、生産性向上、やりがい醸成まで、多数の取組項目が整理されています。

この点は、処遇改善加算を単純に「賃金の加算」とだけ見ていると見落としやすいところです。令和8年度の実務では、加算の取得そのものだけでなく、職場環境改善や生産性向上の取組をどう整理し、どの要件で説明するかも重要になります。とくに、新たに上乗せ区分を狙う事業所や、新規対象サービスとして加算取得を検討する事業所では、単なる給与計算担当だけで完結せず、現場運営や管理者の取組まで含めて整理する必要があるでしょう。

令和8年度に向けて、事業所が確認しておきたいこと

今回の通知案を踏まえると、事業所が優先して確認すべきことはかなり明確です。第一に、自事業所が令和8年度の処遇改善加算の対象サービスや対象職種の拡大にどう関係するのかを確認すること。第二に、加算取得額に見合う賃金改善の設計ができているかを点検すること。第三に、その根拠となる就業規則、給与規程、給与明細、内部算定資料を整理し、提出を求められた場合に速やかに出せるようにしておくこと。第四に、計画書の内容と賃金改善の方法を職員へ周知し、必要に応じて説明できるようにしておくことです。これらはいずれも、通知案や様式上の確認事項から直接導ける実務課題です。

とくに、これまで処遇改善加算を毎年慣例的に運用してきた事業所ほど、「いつも通り」で済ませないことが重要です。令和8年度は対象拡大や上乗せ区分が絡むぶん、制度理解も運用設計も一段複雑になります。しかも、様式上の誓約や確認欄が明確になったことで、説明責任の重みも増しています。処遇改善加算は人材確保のための重要な財源ですが、同時に、事業所の管理体制や透明性が問われる制度でもあることを、今回の通知案ははっきり示しています。

処遇改善加算のお知らせ文例｜2026年6月改定に対応した利用者・ケアマネ向け案内文 | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

2026年6月から、介護職員等処遇改善加算の対象サービスや加算率が見直されます。 この記事では、処遇改善加算の

welconnect.net

まとめ

令和8年度の介護職員等処遇改善加算に関する通知案は、返還リスクだけを伝えるわけではありません。介護職員から介護従事者への対象拡大、新たな加算区分の創設、訪問看護や居宅介護支援等への新設、賃上げ支援の強化、そしてその運用を裏付ける資料保存や職員周知まで含めて、制度全体を再整理した文書です。厚労省が示したのは、「支援を広げる一方で、賃金改善と説明責任もより明確に求める」という方向性だと言えます。

「ピンハネ」と思われないようにしっかり透明性を持って説明責任を果たしていく。そして事業所として介護従事者とともに成長を目指していく関係を作りましょう。

お知らせ

処遇改善加算、もっと上の区分を目指せる？訪問介護事業所向けの加算取得ロードマップ診断を作っています。
今のままならどの区分か、現実的に狙えるのはどの区分かをチェックする無料ツールです。令和8年改正の内容に対応しております。
ぜひ気軽にお試しください。

編集：
介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト
編集部（主任介護支援専門員）

ケアマネジャーや地域包括支援センターなど相談業務に携わった経験や多職種連携スキルをもとに、介護福祉専門のウェブ制作ウェルコネクトを設立。情報発信と介護事業者に特化したウェブ制作サービスとAIを活用した業務改善提案を行う。

お問い合わせ

LINE公式

契約は大切です。だからこそ、正確に、わかりやすく伝える必要があります。
一方で、説明の「読み上げ」に専門職の時間を使い続けることが最適とは限りません。

GoogleのNotebookLMを活用すれば、重要事項説明書のPDFから解説動画を自動生成できます。特別な動画制作スキルや高額なコストは必要ありません。

本記事では、重要事項説明を動画化することで生まれる業務改善。介護現場における新しい選択肢を整理します。

重要事項説明の負担感が大きい理由

ケアマネとして居宅介護支援事業所の管理者をしていた頃、毎週のように契約時の説明をしていました。重要事項説明書を広げ、確認の上で書面の内容を簡略化してはいるけれど重要なところは説明しなきゃいけないので丁寧に伝え、確認を取り、署名をいただく。
その繰り返しです。

ただ、正直に言えば、すべてを集中して聞いている利用者やご家族は多くありません。

それは無関心だからではありません。
介護の契約場面は、多くの場合、利用者や家族の間には混乱が生じています。

大きな生活スタイルの変化、予想もできない行動、経済的な不安、今後への不安、

こうした「混乱の渦中」で、専門用語の多い契約書を丁寧に理解するのは容易ではありません。どんなに懇切丁寧に説明しても、後日まったく同じ質問を受けることもあります。

説明する側にとっても、同じ内容を繰り返し読み上げることは負担です。
時間的な負担だけでなく、「本当に伝わっているのか」という心理的な負担もあります。
押し寄せる徒労感と無力感。

重要事項説明は本来、利用者の権利を守るためのものです。
しかし現実には、「読むこと」が目的化してしまっている場面も少なくありません。

だからこそ必要なのは、現場の負担を抑えながら、できるだけわかりやすく伝える方法を再構築することです。

重要なのは、

・説明の正確性を担保すること
・理解しやすい形で届けること
・現場の専門職の時間を有効活用すること

この3つを同時に満たす方法があるかどうかです。

その一つの選択肢が、「動画化」というアプローチです。

動画による重要事項説明を介護の現場にも

みなさんは、契約などの際に動画での説明を受けたことはありますか？
実は、介護業界以外では珍しくありません。

たとえば不動産業界では、賃貸契約や売買契約の重要事項説明をオンラインや動画で行うケースが増えています。金融業界でも、投資信託や保険商品のリスク説明を動画で事前視聴させる仕組みは一般的です。SaaSなどのITサービスでは、利用規約や重要事項を動画やチュートリアル形式で解説するのは当たり前になっています。

契約時にiPadを渡され、開始する動画を視聴する。動画が終了したら内容を確認したことについてサインする、などのパターンです。
あー、あれね。と、思い当たることもひとつやふたつ、必ずあるのではないでしょうか。

・説明者によるばらつきをなくす
・重要ポイントの抜け漏れを防ぐ
・何度でも見返せるようにする
・事前視聴で面談時間を有効活用する

これらはすべて、介護業界にも当てはまる課題です。

ではなぜ、介護では動画化が進まないのでしょうか。

理由はシンプルで、「動画制作はコストがかかる」という思い込みです。

従来の動画制作は、

・台本作成
・ナレーション収録
・撮影
・編集
・修正対応

と工程が多く、専門業者に依頼すれば数十万円単位になることもあります。現場が手を出しにくいのは当然です。

しかし今は状況が変わっています。

Google が提供するNotebookLMでは、PDFを読み込ませることで内容を要約・解説する音声コンテンツを生成できます。カスタム指示を使えば、

といった設定も可能です。

つまり、重要事項説明書のPDFを読み込ませるだけで、契約解説動画のたたき台が完成します。動画の作り方、詳細はこちらの記事に掲載しています。

介護研修動画で準備を効率化！NotebookLM活用でオリジナル教材も簡単に作成 | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

介護職員の研修準備の負担をどう減らすか 介護保険事業所において職員研修は、事業の信頼性やサービス品質を担保する

welconnect.net

特別な撮影機材も、編集スキルも不要です。時間としても、動画が出来上がるまで15分も必要ありません。

介護業界だけが、紙を読み上げ、時間と労力ばかりを消費し続ける必要はあるのでしょうか。

重要事項説明書動画のメリット

ちょっとイメージが付きにくいと思いますので、まずは私たちウェルコネクトでもホームページ制作に関する重要事項説明を動画にしています。

これ、指示一発だけです。もう少しこだわろうと思えば何度でも作り直せばいいのです。

また、契約書の記載事項が変わったら、新しいデータ・ファイルをアップロードして、また動画作成すればいいのです。簡単ですよね。

重要事項説明書だけでなく、契約書・個人情報の取り扱いに関する同意書なども一緒にアップロードして、同じ動画内で説明するようにしてもいいと思います。ただ、時間としてマックス10分くらいの尺になると思うので、その中で全部を説明するのは難しいかもしれません。個人情報同意書と契約書は別の動画で作成する、など、調整するのもいいかもしれません。

重要事項説明を動画に置き換えると、単に「説明が楽になる」という話では終わりません。

一番大きく変わるのは、時間の使い方です。

利用者や家族が動画を視聴している間、担当者はただ待つ必要はありません。

これらはすべて、本来専門職が価値を発揮する時間です。
たとえば、この時点でケアプランの下書きだけ作る。その時に不足している情報にも気づくことができます。たいてい、ケアプランを作っているときに、「あれ？緊急時の連絡先ってどっちだっけ」とか「入浴ってどうしているのか聞いてくるの忘れた！」とか、忘れていることがあるんです。

それを確認するためにまた訪問したり、電話で確認したり（とりあえずそのままでケアプランつくって、担当者会議の時に手書きで追記したり・・・）。
つまり、重要事項説明を動画で行うことで、ケアプランの下書きまで完成し、契約締結の跡に補足情報を確認。あとは入力して印刷するだけ、という状況に持ってくることができるのです。これは大きな業務改善です。

重要事項説明は「読むこと」が目的ではありません。
利用者が理解し、納得し、安心してサービスを利用できることが本質です。

動画であれば、聞き直すこともできます。LINEなどで共有して、見返すこともできます。
その方が、実は理解度は高まるかもしれません。

もちろん、すべてを動画に置き換える必要はありません。
対面での補足説明や質疑応答は引き続き重要です。
介護現場は個別的で、特殊なケースも多いため、補足説明が必要な場面は必ずあります。
ただ、「全部を人が読む」という前提は、見直してもいい時期に来ているのではないでしょうか。

2025年| 重要事項説明書はホームページ掲載が義務化？徹底解説 | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

介護保険制度改正により、重要事項説明書や運営規程をインターネット上に掲載することが義務付けられました。これは全ての介護保険事業所が対象となります。まだインターネット上で書面掲示に対応していない事業所は気を付けてください。確実に実地指導で注意を受けます。書面掲示の具体的な方法や更新対応について解説しています。

welconnect.net

まとめ

重要事項説明はもちろん必要です。これがなければ運営基準違反です。
しかし、その時間の使い方は見直しができるのではないでしょうか。

AIや動画を使うことで、専門職が本当に専門性を発揮すべき時間を取り戻すことができます。

それだけのことで、現場の30分の負担を軽減し、これが一年単位で見れば、大きな違いになります。

まずは自事業所の重要事項説明書をPDFで読み込ませてみる。
そこから始めてみてもいいかもしれません。

編集：
介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト
編集部（主任介護支援専門員）

ケアマネジャーや地域包括支援センターなど相談業務に携わった経験や多職種連携スキルをもとに、介護福祉専門のウェブ制作ウェルコネクトを設立。情報発信と介護事業者に特化したウェブ制作サービスとAIを活用した業務改善提案を行う。

お問い合わせ

LINE公式

ホームページも、その一つです。

そう言われることも何度もあったし、必要なのはわかっている。
でも、実際に作るというその直前で、どうしたらいいかわからなくなる。

何を載せればいいのか。
どこまでやればいいのか。
作ったあと、ちゃんと運用できるのか。

そもそも、
「今そんな余裕がない」「目の前の一日一日をどう乗り越えるかで手いっぱい」
というのが本音も漏れ聞こえてきます。

ホームページが必要だと感じていながら、
なかなか踏み出せない介護サービス事業所は決して少なくありません。
特にホームページ保有率の最も低い訪問介護事業所は、特にその状況が顕著にみられます。

「今は、ホームページは必要ない」介護事業者にホームページは不要か？ | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

「うちはホームページなんて必要ない」そう言う介護事業所は少なくありません。 地域のケアマネから紹介が続き、利用

welconnect.net

この記事では、ホームページをできるだけ負担なく完成するために、
介護事業所のホームページに何を載せればいいのかを解説していきます。

ヒント1｜最初から完成形を目指さない

ホームページを作ろうとすると、
「ちゃんとしたものを作らなければ」と考えてしまいがちです。

でも、ちょっと冷静に考えてみてください。

今の事業所の人員体制は5年後・10年後もそのまま変わらないですか？
今取得している加算はそのまま継続しますか？
介護報酬の改定が3年ごとにあるのに料金表は同じだと思いますか？
今後しばらく、大きな変化がないと言い切れますか？

介護の現場は、
制度改定や人員体制の変化などで、状況が常に動いています。
そんな中で、最初から完成形を目指すこと自体が負担になってしまうことも多いのです。

ホームページは、最初からすべてが完成されていなくても構いません。

「とりあえずこの部分は最低限載せておきたい」
「採用の情報メインでそれ以外は後でちゃんと作っていこう」

そんな判断もありです。大事なのはホームページの目的を達成すること。
それが採用目的なのか、集客を目的としたものなのか。
これによって最低限、何をすべきかの判断も変わってきます。

介護事業所の採用サイトの作り方｜弱みを強みに変え、人材採用を！ | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

介護人材の確保は、もはや「難しい」では片づけられない深刻な課題です。 2023年7月時点、「介護サービス職」の

welconnect.net

あとから情報を足すこともできますし、状況が変わったら修正すればいい。それだけ。

最初から完成を目指さない。
それだけで、ホームページづくりのハードルはかなり下がります。

ヒント2｜自分で作ろうとしない

最近は、ホームページを自分で作れるサービスがたくさんあります。
AIを使ってホームページも作れる、というサービスも増えています。
「無料」「簡単」「誰でも作れる」といった言葉を見ると、
自分でやったほうが早いし、コストもかからないのでは、と感じる方もいるかもしれません。

でも、本当に知識ゼロから何も迷わず、簡単にホームページが作れるでしょうか？

テンプレートではちょっと収まりが悪い部分はどう修正する？
レイアウトが崩れたけれど、どうやって直したらいい？
この文章、おかしくかい？
そもそも、何が足りていて、何が足りていないのかわからない。
SSLとかドメインとかDNSとかいったい何のことを言っているの？

介護現場や経営のことはわかっていても、ホームページとなれば話は別。
迷い、不安、ストレス、作業負荷、様々な負担がのしかかります。

結果として、
「とりあえず途中まで作ったけれど、そのまま放置」
という状態になってしまうケースも実は少なくありません。

ホームページは無料で作れる？介護事業者が失敗しない始め方を解説 | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

無料ホームページでできること・気をつけたいこと 介護事業者がホームページを後回しにしがちな理由 介護事業者がホ

welconnect.net

自分で作ること自体が悪いわけではありません。
ただ、余裕がないのに、十分な知識もなく、慣れていない分野を一からやるのは、
想像以上に負担が大きいです。
テンプレートに事業所の名前と住所を入れるだけだったらそれでもいいかもしれませんが、
そもそもそんなホームページで本当に役割を果たすのかどうか、という本質的な問題も生まれます。

「自分で作る」という選択肢を捨て、頑張らないホームページづくり。
あなたのやるべき仕事は他にもたくさんあるのですから。

ヒント3｜文章を一から考えない

ホームページ作りで、一番手が止まりやすいのが「文章」です。

何を書けばいいのか分からない。
どう表現すればいいのか分からない。
書き始めても、これでいいのか不安になる。
そもそもページの構成ってどうしたらいいの？

やはりホームページで重要なのはテキスト情報で何を伝えるか、です。
少なくともグーグルなどの検索エンジンは「何が書いてあるページか」をテキストから判断し、評価しています。
ページの構成をまとめ、それに合った適切な文章を作ることは、ホームページの成否を分けると言っても過言でもありません。

一から文章を作るのは想像以上に負担がかかります。
けれど、すでに介護サービス事業所は自分たちの事業所を表現している情報が公開されているはずです。

たとえば、

• サービス情報公表に載せている内容
• 事業所のパンフレット
• 求人サイトに掲載している文章
• 利用者や家族、ケアマネに日頃説明している言葉

これらはすべて、ホームページ制作のための素材になります。

新しく文章を一から「考える」必要はありません。
すでにある情報を整理して、ページごとに適切に配置することです。

介護事業所のホームページ、文章づくりで止まっていませんか？「テキスト設計」で解決 | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

※この記事は2009年に掲載されたものを2025年に一部加筆・修正したものです。 介護事業所のホームページ制作

welconnect.net

大切なのは、事業所らしさ・事業所の個性がきちんと伝わることです。

白紙の状態から言葉をひねり出そうとすると、それだけで疲れてしまいます。
「一から書かない」と決めるだけで、ホームページ作りはずっと現実的になります。

ウェルコネクトでは介護サービス情報公表に掲載されている情報をもとにホームページを自動でAI作成する無料ツールも公開しています。

介護事業所のホームページを無料で作成！事業所番号から約30秒で自動生成できるツール | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

そこで作ったのが、介護保険事業所番号から完成ページを作成できるこのツールです 今回公開したツールは、10桁の事

welconnect.net

ヒント4｜届けたい相手を思い浮かべる

ホームページに何を載せるかで迷うとき、
「誰向けかを決めましょう」とか「ターゲットを決めましょう」とか言われることがあります。

でも、実際には「利用者向け」「採用向け」と分類するだけでは、抽象的すぎてどう伝えたらいいのかわからなくなります。

ここでおすすめなのは、具体的な相手の顔を思い浮かべることです。

たとえば、利用者の家族。
初めて訪問介護を検討していて、
制度のことも、事業所の違いもよく分からない。
そんな人がホームページを見たときに、
「なるほど、そういうことか」「それなら安心だ」と思える内容になっているか。

あるいは、採用の場面。
「こんな人に来てくれたらいいな」と思い浮かべる人がいて、
その人が見たときに、ここなら自分に合いそうだと感じてもらえるか。

また、これまで依頼をもらったことはないけれど、
「この人からの依頼を受けたい」と思っているケアマネさん。
その人が見たときに、事業所の考え方や強みが自然に伝わるか。

ケアマネ向けページを作る？ターゲットに合わせた情報発信の工夫 | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

介護事業所のホームページ、多くは「利用者本人や家族に向けた情報」ばかりになっていませんか？ もちろん、利用者や

welconnect.net

訪問介護の営業を強化するホームページ戦略 ─ ケアマネから選ばれる事業所になるには | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

訪問介護の営業に時間と人手をかけても、成果が見えにくい。紹介件数が伸びない。新規が続かない。それでも、ケアマネ

welconnect.net

こうして相手を一人思い浮かべるだけで、伝えるべき内容は意外とはっきりしてきます。

何を説明すればいいか。
どこは詳しく書かなくてもいいか。
どんな言葉なら、誤解されにくいか。

不思議なことに、相手が具体的になると、文章は無理に考えなくても、自然と出てくるものです。
そして、どんな写真を掲載するのが効果的かも見えてきます。

「誰に向けたホームページか」を決めるというより、誰のために書くのかを思い浮かべる。
それだけで、作業効率はぐっと上がります。

ホームページ制作の流れを徹底解剖!介護事業者向けの制作フローとは | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

そう考えると、ホームページ制作で本当に大切なのは、見た目のデザインより先に、どうやって情報を整理し、どんな手順

welconnect.net

ヒント5｜介護に強いホームページ制作業者にお願いする

ここまでのヒントを見て、
「それでもやっぱり、自分にはハードルが高すぎる」
「それでもやっぱり、よくわからないし説明もできない」
と感じた方もいると思います。

その場合は、もう迷わず
介護のことをよく知っているホームページ制作業者にお願いする
ことを選択すべきです。

ポイントは、「ホームページが作れる業者」ではなく、
「介護の現場や制度を理解している業者」を選ぶことです。

介護業界の人はみんな感じているはずです。
介護業界以外の人が介護の仕事に対して持っているイメージの解像度がいかに低いか。

訪問介護と施設って何が違うの？
訪問看護って病院が経営しているんじゃないの？
デイサービスって風船バレーをするところですよね？

４コママンガを作ってみた。一般的なウェブ制作業者と介護サービス事業者の間のやりとり。 | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

４コママンガを描いてみた。 ウェブ屋さんって絵も描けるでしょ。だって、デザイナーなんだから。 って言われること

welconnect.net

介護業界以外の人と関わりながら何かを実現しようとした時に感じると思います。
いかに介護業界外の人が介護業界に対して無理解か。
一番のハードルは、実は「介護の仕事について説明する」ことなのです。
仕事内容を説明するだけでコンサルティングのための時間をほぼほぼ費やしてしまうことだってあります。
これは本当に無駄なことだと思いませんか？

介護のホームページ制作業者の探し方。信頼できる会社を見つける５つのルートと注意点 | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

「介護サービス事業所のホームページを作りたい」「そろそろホームページ見直したい」。ホームページ制作業者を探したいけれど、介護業界に詳しい制作業者ってどうやって探したらいいの？介護業界に強い！介護業界特化！って本当なの？本当にあなたの支えになるホームページ制作業者の探し方について解説します。

welconnect.net

介護に詳しいホームページ制作業者に相談することで、

• 事業内容を一から説明する必要がない
• 最適なページ構成やSEOキーワードの選定もできる
• 文章や画像の準備も任せられる

といった形で、事業所側の負担を大きく減らすことができます。

最近は介護に強いホームページ制作業者も増えてきているのは事実です。

でも、手前味噌な話になってしまうのですが、このレベルが実現できるホームページ制作業者になると、数は圧倒的に限られます。
私たち、介護福祉ウェブ制作ウェルコネクトもそんな制作業者のひとつだと自負しています。

• 自分たちでも気が付いていない事業所の強みを言語化できる
• 課題解決のために、必要な施策の提案ができる
• ケアマネの視点から提案ができる

これだけの条件がそろっている制作業者であれば、ほぼお任せでも制作が進行します。
そして、管理者がやることは、限られます。
内容の確認や、事実と違う点の修正、こだわりの部分のブラッシュアップが中心になります。

「頑張らないでホームページを形にする」

営業職が強めの記事になってしまいましたが、
そういったお悩みをお持ちの事業者様のお手伝いもできますので、どうぞ気軽にお声掛けください。

こちらの記事では、介護サービス事業所のホームページに「書くべき」ことではなく、「NGな表現」について解説しています。あわせてごらんください。

書いたらアウト？介護のホームページで“やりがち”なNG表現5選 | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

前回の記事では、介護事業所のホームページに何を載せればいいのかについて解説しました。 最低限でいいこと。頑張り

welconnect.net

編集：
介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト
編集部（主任介護支援専門員）

ケアマネジャーや地域包括支援センターなど相談業務に携わった経験や多職種連携スキルをもとに、介護福祉専門のウェブ制作ウェルコネクトを設立。情報発信と介護事業者に特化したウェブ制作サービスとAIを活用した業務改善提案を行う。

お問い合わせ

LINE公式