これまでの加算Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳに加えて、令和8年6月以降は、訪問介護では加算Ⅰイ・Ⅰロ・Ⅱイ・Ⅱロ・Ⅲ・Ⅳという区分で整理されます。さらに、加算Ⅰロ・Ⅱロでは、生産性向上や協働化に取り組む事業者への上乗せとして、令和8年度特例要件も関係します。厚生労働省の資料では、訪問介護の令和8年6月以降の加算率として、Ⅰイ27.0％、Ⅰロ28.7％、Ⅱイ24.9％、Ⅱロ26.6％、Ⅲ20.7％、Ⅳ17.0％が示されています。

※参照：厚生労働省「令和８年度介護報酬改定の概要」

ただ、訪問介護の管理者・経営者として本当に知りたいのは、制度の一覧表そのものではなく、

うちの事業所だったら、どの区分を狙えるのかわからない

ではないでしょうか。

加算Ⅰロまで狙えるのか。
加算Ⅱロなら現実的なのか。
それとも、まずは加算Ⅲや加算Ⅳを安定して算定できる体制を整えるべきなのか。

この判断は、現在算定している区分だけではできません。

月額賃金改善要件、キャリアパス要件、440万円要件、特定事業所加算、職場環境等要件、見える化要件、令和8年度特例要件などを組み合わせて確認する必要があります。

※参照：厚生労働省「令和８年度介護報酬改定の概要」

そこでこの記事では、訪問介護事業所向けに、処遇改善加算の現在地と到達可能な区分を確認できるチェックツールを紹介します。

まずはチェックツールで「回答時点の要件」と「狙える区分」を確認

令和8年度の処遇改善加算を考えるときに大切なのは、過去にどの区分を算定していたかだけで判断しないことです。

たとえば、これまで加算Ⅲを算定していたとしても、令和8年度の要件を確認したときに、キャリアパス要件や職場環境等要件が十分に整っていなければ、同じように算定できるとは限りません。

逆に、現在は加算Ⅲであっても、職場環境等要件や見える化要件、令和8年度特例要件などを整えることで、加算Ⅱロや加算Ⅰロを狙える可能性もあります。

このチェックツールでは、訪問介護事業所の管理者・経営者向けに、以下を確認できます。

• 回答時点の要件では、どの区分が候補になるか
• 不足要件を整えると、どの区分まで狙えるか
• 加算Ⅰロ・Ⅰイ・Ⅱロ・Ⅱイ・Ⅲ・Ⅳのどこに該当しそうか
• キャリアパス要件Ⅰ〜Ⅴのどこが未達か
• 職場環境等要件28項目のうち、どこまで対応できているか
• 令和8年度特例要件に対応できるか

特にこのツールでは、単に「現在の算定区分」から判定するのではなく、回答時点で実際に満たしている要件から現在地を判定します。

そのうえで、計画対応や誓約対応を含めて、不足要件を整えた場合に狙える区分も表示します。

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令和8年度の訪問介護の処遇改善加算は、なぜ分かりにくいのか

令和8年度の処遇改善加算が分かりにくい理由は、単に区分が増えるからではありません。

訪問介護では、複数の要件が組み合わさって区分が決まるためです。

具体的には、次のような項目を確認する必要があります。

• 月額賃金改善要件
• キャリアパス要件Ⅰ〜Ⅴ
• 440万円要件
• 特定事業所加算Ⅰ・Ⅱ
• 職場環境等要件
• 見える化要件
• 令和8年度特例要件

厚生労働省の通知では、令和8年度介護報酬改定において、介護従事者への対象拡大や、生産性向上・協働化に取り組む事業者への上乗せ区分の創設などが示されています。

つまり、処遇改善加算は「加算率表を見れば終わり」ではありません。

自事業所の賃金改善の方法、職員への周知状況、研修体制、昇給の仕組み、職場環境改善の取組、情報公表の状況などを一つずつ確認していく必要があります。

そのため、この記事では制度の説明だけでなく、実際にどの区分を狙えるのかを考えるための視点を整理していきます。

介護職員等処遇改善加算の通知案を読む。令和8年度臨時改定で何が変わるのか | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

2026年3月4日、厚生労働省は「介護保険最新情報 Vol.1474」として、令和8年度の介護職員等処遇改善加

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訪問介護の処遇改善加算で確認すべき主な要件

ここからは、訪問介護事業所が処遇改善加算を考えるうえで確認すべき主な要件を整理します。

月額賃金改善要件

まず確認したいのが、月額賃金改善要件です。

令和8年度の資料では、処遇改善加算Ⅳ相当額の2分の1以上を月額賃金で配分することが、取得要件として示されています。

ここで重要なのは、単に「処遇改善手当を払っているか」ではありません。

基本給または毎月支給される手当として、どの程度の賃金改善を行っているかがポイントになります。

訪問介護では、常勤職員だけでなく、登録ヘルパーや非常勤職員が多い事業所もあります。そのため、月額手当、時給への上乗せ、基本給改善などを、どのように設計し、賃金台帳や給与明細で確認できる状態にしているかが重要です。

ツールでは、次のような観点で確認します。

• すでに基本給または毎月手当で改善しているか
• 令和8年度の計画で基本給等へ付け替える予定があるか
• 賞与や一時金中心になっていないか

年度末の一時金だけに頼ると、月額賃金改善要件との整合が取りにくくなる可能性があります。訪問介護事業所では、給与規程、賃金台帳、給与明細の項目名まで含めて、説明できる状態にしておくことが大切です。

キャリアパス要件Ⅰ〜Ⅲ

キャリアパス要件は、処遇改善加算の中でも特に実務上の確認が必要な部分です。

キャリアパス要件Ⅰでは、職位・職責・職務内容等に応じた任用要件と賃金体系を定め、それを就業規則や給与規程、内規等で書面化し、介護職員に周知しているかが確認されます。

訪問介護であれば、たとえば次のような役割の整理が必要になります。

• 訪問介護員
• 常勤ヘルパー
• サービス提供責任者
• 管理者
• リーダー職

単に役職名があるだけでは不十分です。
その役職に求められる職務内容、任用要件、賃金体系がつながっているかが重要です。

キャリアパス要件Ⅱでは、資質向上の目標と具体的な計画、研修機会の提供や資格取得支援、そしてその内容の周知が確認されます。

訪問介護では、登録ヘルパーや非常勤職員にも研修機会をどう確保するかが課題になりやすいです。集合研修だけでなく、同行訪問、OJT、オンライン研修、資格取得支援などを組み合わせて、実施記録を残しておくことが大切です。

キャリアパス要件Ⅲでは、経験、資格、評価等に応じて昇給する仕組みがあるかを確認します。

ここも、管理者の感覚や法人判断だけで昇給している状態では不十分です。昇給の仕組みを就業規則、給与規程、評価基準などで書面化し、職員に周知しているかがポイントになります。

キャリアパス要件Ⅳ、440万円要件

加算Ⅱ以上を考えるうえで、440万円要件は避けて通れません。

キャリアパス要件Ⅳでは、経験・技能のある介護職員のうち、改善後賃金が年額440万円以上となる者を1人以上確保できるかが確認されます。

ただし、訪問介護では小規模事業所も多く、すぐに年額440万円以上の職員を設定することが難しい場合もあります。通知では、改善後賃金が年額440万円以上となる者を設定できない場合でも、理由の記載が求められる場面があります。

そのため、ツールでは単純に、

「440万円以上の職員がいない＝加算Ⅱ以上は無理」

とは判定しません。

以下のように分けて確認します。

特に小規模な訪問介護事業所では、「いま該当者がいるか」だけでなく、理由記載や今後の賃金設計まで含めて確認することが重要です。

キャリアパス要件Ⅴと特定事業所加算

訪問介護で加算Ⅰを狙う場合、キャリアパス要件Ⅴの確認が重要になります。

訪問介護では、特定事業所加算ⅠまたはⅡを算定しているかどうかが、上位区分を考えるうえで大きな分岐になります。

つまり、加算ⅠロやⅠイを狙う場合には、処遇改善加算だけを見るのではなく、特定事業所加算の算定状況もあわせて確認する必要があります。

一方、特定事業所加算Ⅰ・Ⅱを算定していない場合でも、加算ⅡロやⅡイ、加算Ⅲ、加算Ⅳのルートを検討できる場合があります。

「加算Ⅰが取れないから終わり」ではなく、自事業所の現実的な到達ラインを見極めることが大切です。

加算Ⅰロ・Ⅱロを狙うなら、令和8年度特例要件の確認が必要

令和8年6月以降、訪問介護では加算Ⅰイ・Ⅰロ、Ⅱイ・Ⅱロという区分が示されています。

大きく整理すると、加算Ⅰイ・Ⅱイの要件に加えて、令和8年度特例要件を満たすことで、加算Ⅰロ・Ⅱロを狙える構造です。

厚生労働省の資料では、令和8年度特例要件について、訪問・通所サービス等ではケアプランデータ連携システムに加入し、実績の報告を行うこと、施設サービス等では生産性向上推進体制加算Ⅰ又はⅡの取得と実績報告、また社会福祉連携推進法人に所属していることが示されています。加算申請時点では、加入又は取得の誓約で算定可能とする配慮措置も示されています。

訪問介護事業所で特に確認したいのは、次の点です。

• ケアプランデータ連携システムをすでに利用しているか
• 現時点では未利用でも、加入し、令和9年3月末までに利用することを誓約できるか
• 社会福祉連携推進法人に所属しているか

ここで注意したいのは、社会福祉連携推進法人は「代替」や「劣後」の条件ではないということです。

令和8年度特例要件を満たすルートの一つとして、並列に考える必要があります。

チェックツールでは、ケアプランデータ連携システムの利用状況に加え、社会福祉連携推進法人への所属状況も確認できます。加算Ⅰロ・Ⅱロを狙えるかどうかを、自事業所の状況に合わせて確認してみてください。

職場環境等要件は「項目数」と「必須項目」の両方を確認する

職場環境等要件は、「研修をしています」「ICTを入れています」といった大まかな確認だけでは不十分です。

加算区分によって、必要な取組数が変わるためです。

ツールでは、職場環境等要件を次の6カテゴリに分けて確認します。

• 入職促進・定着支援
• 資質向上・キャリアアップ
• 両立支援・多様な働き方
• 腰痛を含む心身の健康管理
• 生産性向上・業務改善
• やりがい・働きがいの醸成

加算Ⅲ・Ⅳラインでは、生産性向上以外の5区分について、それぞれ1項目以上、生産性向上では2項目以上を確認します。

一方、加算Ⅰ・Ⅱラインでは、生産性向上以外の5区分について、それぞれ2項目以上、生産性向上では3項目以上が必要になります。

さらに重要なのが、生産性向上・業務改善の区分です。

加算Ⅰ・Ⅱラインでは、3項目以上に加えて、⑰または⑱のいずれかが必須になります。

つまり、項目数だけは足りているように見えても、⑰または⑱を満たしていなければ、上位区分の職場環境等要件を満たしたとは言いにくいケースがあります。

ここは、実務上かなり見落としやすいポイントです。

チェックツールでは、職場環境等要件28項目をカテゴリごとに確認できるようにし、生産性向上区分の⑰または⑱の必須判定も反映しています。

処遇改善加算の職場環境等要件を採用につなげる！ホームページ直接応募を増やすヒント | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

介護職員等処遇改善加算というと、「処遇改善手当をいくら支給するのか」「どの加算区分を算定しているのか」といった

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「今の区分」ではなく「今の要件」で考えることが大切

処遇改善加算を考えるときに注意したいのは、過去に算定していた区分だけで判断しないことです。

たとえば、過去に加算Ⅲを算定していたとしても、令和8年度の要件確認で、職場環境等要件やキャリアパス要件の整備状況が不足していれば、同じように算定できるとは限りません。

逆に、現在は加算Ⅲであっても、次のような要件を整えれば、加算Ⅱロや加算Ⅰロを狙える可能性もあります。

• 440万円要件
• 見える化要件
• 職場環境等要件の上位ライン
• 令和8年度特例要件
• 特定事業所加算Ⅰ・Ⅱ

そのため、このツールでは、次の2段階で表示します。

回答時点の要件では
現時点で実際に満たしている要件だけで判定します。

不足要件を埋めると
計画対応や誓約対応も含めて、どの区分まで狙えるかを表示します。

この2つを分けることで、「今どこにいるのか」と「何を整えれば上に行けるのか」が見えやすくなります。

このチェックツールで確認できること

このツールでは、訪問介護事業所向けに、次の内容を確認できます。

• 回答時点の要件ではどの区分が候補になるか
• 不足要件を埋めると、どの区分を狙えるか
• 加算Ⅰロ・Ⅰイ・Ⅱロ・Ⅱイ・Ⅲ・Ⅳの判定
• 月額賃金改善要件
• キャリアパス要件Ⅰ〜Ⅴ
• 440万円要件
• 職場環境等要件28項目
• 生産性向上区分の⑰・⑱必須判定
• 見える化要件
• 令和8年度特例要件
• ケアプランデータ連携システムの利用・誓約
• 社会福祉連携推進法人への所属
• 令和9年3月末までの整備誓約

制度資料を読み込むだけでは、自事業所の状況に当てはめるのが難しい場合があります。

このツールは、訪問介護事業所の管理者・経営者が、まず自分たちの現在地を確認し、次に何を整えるべきかを考えるためのものです。

まとめ：訪問介護の処遇改善加算は、狙える区分をロードマップで考える

令和8年度の処遇改善加算では、単に「今と同じ区分を続ける」という考え方だけでは不十分です。

訪問介護事業所では、特定事業所加算、キャリアパス要件、職場環境等要件、見える化要件、令和8年度特例要件などを整理し、自事業所がどの区分を狙えるのかを確認する必要があります。

大切なのは、制度を読むだけで終わらせないことです。

回答時点の要件ではどこにいるのか。
不足要件を整えれば、どの区分まで狙えるのか。

この2つを分けて確認することで、処遇改善加算への対応はかなり整理しやすくなります。

まずはチェックツールで、現在地と到達可能な区分を確認してみてください。

お知らせ

処遇改善加算、もっと上の区分を目指せる？訪問介護事業所向けの加算取得ロードマップ診断を作っています。
今のままならどの区分か、現実的に狙えるのはどの区分かをチェックする無料ツールです。令和８年改正対応です。ぜひ気軽にお試しください。

そして、不足している要件が見えたら、給与規程、賃金台帳、研修計画、職場環境等要件、情報公表の内容などを一つずつ整えていきましょう。

令和8年度対応は、早めに現在地を確認した事業所ほど動きやすくなります。
訪問介護事業所の処遇改善加算は、狙える区分をロードマップで考えることが重要です。

介護事業所の情報発信・採用ページの見直しも重要です

処遇改善加算の要件確認は、単なる書類対応だけではありません。

職場環境等要件や見える化要件を考えると、事業所としてどのような取組をしているのかを、外部に分かりやすく発信することも重要になります。

たとえば、次のような情報は、採用ページやホームページでも伝える価値があります。

• 研修体制
• 資格取得支援
• キャリアアップ支援
• ICT活用
• 両立支援
• 有給休暇の取得促進
• ハラスメント対策
• 職員への相談体制
• 利用者・家族からの声
• 職場の雰囲気や働きがい

これらは、処遇改善加算の職場環境等要件に関係するだけでなく、訪問介護事業所の採用力にもつながります。

ウェルコネクトでは、介護事業所向けに、採用・情報発信・制度対応を意識したホームページ制作を行っています。

職場環境等要件の見える化や、訪問介護事業所の採用ページの見直しをご検討の方は、お気軽にご相談ください。

編集：
介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト
編集部（主任介護支援専門員）

ケアマネジャーや地域包括支援センターなど相談業務に携わった経験や多職種連携スキルをもとに、介護福祉専門のウェブ制作ウェルコネクトを設立。情報発信と介護事業者に特化したウェブ制作サービスとAIを活用した業務改善提案を行う。

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