介護採用ホームページを用意しているのに、思うように応募が増えない。そんな悩みを抱えている介護事業所は少なくありません。求人媒体にも掲載しているし、採用ページも作っている。それでも応募につながらない場合、単に認知や露出が足りないのではなく、採用ページの情報設計そのものに原因があることがあります。

介護職の求職者は、給与や勤務時間だけを見て応募を決めているわけではありません。入職後に無理なく働けるか、教育体制は整っているか、現場の仕事量は大きすぎないか、人間関係はどうか、記録業務の負担は重くないか。こうした不安が解消されないままだと、採用情報を読んでも実際の応募まで進みにくくなります。

介護事業所の採用ページは、単に募集要項を載せるための場所ではありません。応募前の不安を減らし、職場への理解を深めてもらうためのページです。この記事では、介護採用ホームページで応募前の離脱が起きる理由と、応募を増やすために見直したい採用ページの情報設計について、介護現場の実務に即して整理していきます。

介護採用ホームページで応募前の離脱が起きる理由

採用ページから離脱される理由は、条件面だけではありません。介護事業所の採用では、求職者が「ここで働く自分」を具体的にイメージできないと、応募直前で止まってしまいやすくなります。

特に多いのは、次のようなケースです。

採用担当者からすると「必要な情報は載せている」と思っていても、求職者からすると判断材料が足りないことは珍しくありません。介護職採用では、情報量そのものよりも、その情報で納得できるかどうかが応募の決め手になることが多いからです。

具体的な採用ページの離脱理由を16のポイントで解説します。

募集要項だけでは職場の実態が伝わらない

「介護業務全般」「シフト制」「経験者歓迎」といった表現だけでは、どの事業所も似たように見えてしまいます。求職者が本当に知りたいのは、その先にある具体的な働き方です。

たとえば施設系サービスであれば、夜勤は何名体制なのか、休憩は実際に取れているのか、記録は紙なのかICTなのか、看護職との連携はどうなっているのかが気になります。通所介護であれば、送迎の有無、レクリエーション準備の比重、入浴介助の頻度などが応募判断に影響します。訪問介護であれば、訪問件数、移動範囲、直行直帰の可否、同行期間の目安などが重要です。

こうした実務的な情報がなければ、求職者は「入ってみないとわからない職場かもしれない」と感じてしまい、応募を見送る可能性が高くなります。介護系の採用ホームページで応募を増やすには、条件を並べるだけではなく、実際の働き方が伝わる情報を載せることが欠かせません。

求職者が知りたいことと、事業所が載せている情報にずれがある

介護事業所の採用ページでは、法人理念や代表メッセージに多くのボリュームが割かれている一方で、肝心の採用情報が薄くなっているケースがあります。理念そのものが不要というわけではありませんが、求職者が最初に知りたいのは「自分がここで無理なく働けるかどうか」です。

しかも、知りたい情報は立場によって変わります。未経験者であれば研修やフォロー体制、経験者であれば業務の進め方や記録負担、子育て中の職員であればシフト調整や急な休みへの対応などが気になります。採用ページの作りこみが曖昧だと、誰にとっても決め手に欠けるページになってしまいます。

もちろん、職種によって内容が異なりますので、介護職をメインに募集しているのに看護師の働き方しかコンテンツとして載せていなければ、介護職に刺さりません。

介護職採用で応募を増やすには、「うちの魅力を伝える」ことより先に、「相手の不安をどう減らすか」を整理することが大切です。

応募前の不安を受け止める導線が弱い

介護事業所の採用では、いきなり応募するよりも、まずは見学したい、少し話を聞いてみたいという人が多くいます。それにもかかわらず、採用ページの導線が応募フォームだけになっていると、まだ検討段階にある求職者を取りこぼしてしまいます。

特に介護職は、在職中に転職活動をしているケースも多く、短い休憩時間や夜間にスマートフォンでページを見ていることも少なくありません。その場で応募を決めきれないのは自然なことです。見学予約、採用相談、LINEやメールでの問い合わせなど、検討の段階に合わせた入口を用意することで、応募前の離脱は減らしやすくなります。
もちろんSNSアカウントフォローなど、もっとハードルの低い入り口を用意することも効果的です。

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応募を増やす介護事業所の採用ページに必要な情報

介護採用ホームページで成果を出すには、採用ページを「求人票の補足資料」としてではなく、「応募判断に必要な実務情報を整理したページ」として設計する必要があります。

仕事内容と1日の流れを具体的に伝える

仕事内容は、できるだけ現場に即して書くことが大切です。

たとえば通所介護であれば、「送迎業務あり」「午前は入浴介助が中心で、午後はレクリエーションや記録業務が中心」「機能訓練の補助がメイン」といった書き方のほうが、実際の働き方が伝わります。施設系であれば、日勤帯の主な業務と夜勤帯の業務を分けて示したほうが親切です。訪問介護であれば、1日の訪問件数や身体介護と生活援助のサービスの比率があると、ぐっとイメージしやすくなります。

「介護業務全般」という表現を減らし、1日の流れや担当範囲を具体的に示すことは、応募率の向上だけでなく、入職後のミスマッチ防止にもつながります。

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教育体制と入職後のフォローを言葉にする

介護職採用では、「未経験歓迎」と書くだけでは応募の後押しにはなりません。求職者が知りたいのは、「歓迎してもらえるか」ではなく、「入職後にきちんと支えてもらえるか」です。

たとえば、

こうした内容が見えると、安心感につながります。

管理者やリーダーが面接で毎回説明している内容は、そのまま採用ページに載せる価値があります。採用ページの情報を充実させることは、求職者のためだけでなく、面接時の説明負担を減らすことにもつながります。

現場の働きやすさにつながる情報を出す

介護事業所の採用ページで意外と差がつくのが、現場運営に関する情報です。たとえば次のような内容は、特に経験者ほど気にしています。

こうした情報は、現場をきちんと理解して、働きやすさの向上を意識して運営している事業所だという印象につながります。介護採用ホームページでは、働きやすさを抽象的な言葉で飾るよりも、実際の運営の様子を適切に開示するほうが信頼されやすいものです。

合う人と合わない人を正直に伝える

応募を増やしたいと思うと、どうしても大変な部分や負荷のかかる面は書きにくくなります。ただ、介護職採用では、何でもよく見せるよりも、その職場に合う人と合わない人をはっきりさせたほうが、結果としてよい採用につながります。

たとえば、訪問介護で移動が多いなら、その点を隠さず伝える。施設で夜勤対応や身体介助の比重が高いなら、その点も曖昧にしない。デイサービスで運転の業務があるならそれも伝える。そのうえで、どのような人ならやりがいを感じやすいのかを示したほうが、応募後のミスマッチを減らせます。

採用ページは、応募数をただ増やすためのものではなく、自事業所に合う応募を増やすためのものです。この視点は、結果的に現場の負担軽減にもつながります。

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介護職採用はサービス種別ごとに伝えるべきことが違う

介護事業は、サービス種別によって求職者が不安に感じる点が大きく異なります。ひとつの採用ページにすべてをまとめるよりも、職種別・サービス別にページを分けたほうが応募につながりやすいケースも多くあります。

訪問介護は移動と働き方の説明が重要

訪問介護の採用ページでは、身体介護や生活援助の内容だけでなく、移動の実態がとても重要です。訪問エリアはどこか、直行直帰はできるのか、記録はスマートフォンで入力するのか、キャンセル時にはどう動くのか。こうした情報がなければ、働き方のイメージは持ちにくくなります。
訪問介護は実際の介助場面以外の時間の割合が非常に大きいので、そこに事業所ごとに大きな差があります。

特に登録ヘルパーや非常勤職員は、空き時間で働けるのか、どの程度の件数に入れるのかを気にしています。訪問介護の採用ページでは、「柔軟に働けます」と書くよりも、実際の勤務モデルを示したほうが効果的です。子育てをしている方であれば「訪問の合間に子供の送り迎えなどができる」などの実例があるといいでしょう。

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訪問介護の現場を支える皆さんなら、肌で感じていることだと思います。事業所の数自体は全国で3万5,468件（20

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通所介護は業務の幅と兼務範囲を明確にする

通所介護では、介護職員の仕事が入浴介助、送迎、レクリエーション、記録、機能訓練補助など幅広くなりやすく、求職者が仕事内容を誤解しやすい傾向があります。

そのため、送迎の有無や運転が必須かどうか、レクリエーション企画の担当範囲、相談業務との兼務の有無などは、早めに伝えておいたほうが親切です。「思っていた仕事と違った」というずれを減らすことは、応募前の離脱だけでなく、早期離職の防止にもつながります。

施設系サービスは夜勤体制と連携体制が重要

特養、有料老人ホーム、グループホーム、老健などの施設系サービスでは、夜勤人数、看護体制、医療依存度、記録方法、休憩の取り方などが重要な判断材料になります。

経験者は特に、「忙しいかどうか」だけでなく、「その現場をどう回しているか」を見ています。配置人数だけでなく、申し送りの方法、緊急時の相談先、看護職や他職種との連携などがわかると、現場のイメージがつかみやすくなります。

介護採用ホームページで応募前の離脱を減らす導線設計のポイント

どれだけ情報が整っていても、連絡しづらければ応募にはつながりません。介護採用ホームページでは、情報設計と同じくらい導線設計が大切です。

見学・相談・応募の3段階を分ける

採用ページに必要なのは、応募ボタンだけではありません。まだ転職を決めきっていない人に向けて、「まずは見学」「採用について相談」「そのまま応募」といった複数の入口を用意すると、離脱を防ぎやすくなります。

特に介護事業所では、見学を通じて現場の雰囲気を確認したいというニーズが強くあります。応募前に小さな接点を持てる導線は、心理的なハードルを下げるうえでも効果的です。カジュアルな入口を設計しましょう。

フォームは短く、返信の見通しも伝える

応募フォームや問い合わせフォームが長すぎると、それだけで離脱の原因になります。最初の接点では、氏名、連絡先、希望職種、希望する連絡方法程度に絞ったほうが現実的です。

あわせて、「2営業日以内に返信します」「見学希望の方には日程調整のご連絡を差し上げます」といった見通しも書いておくと、安心感が生まれます。介護職の求職者は在職中であることも多いため、返信時間帯や連絡方法に配慮があるだけでも印象は変わります。

スマートフォンで読みやすいページにする

介護職採用では、スマートフォンからの閲覧が中心になりやすい傾向があります。文章が長すぎる、ボタンが押しにくい、電話番号がタップできない、職種ページまでたどり着きにくい。こうした状態は、そのまま応募機会の損失につながります。

介護採用ホームページで応募を増やすには、パソコンで見栄えよく整っていることよりも、スマートフォンで迷わず読めて、すぐに連絡できることを優先したほうが効果的です。

採用ページは作って終わりではない 応募を増やすための継続改善

採用ページの改善は、一度作って終わりではありません。介護事業所では、現場の状況や採用環境が変わりやすいため、ページの内容も継続的に見直していく必要があります。

よくある質問をためてFAQにする

見学時や電話、面接で何度も聞かれる内容は、採用ページに反映する価値があります。

たとえば、

こうした質問は、応募前の離脱を減らすための重要なヒントです。

FAQを整備すると、求職者の不安を減らせるだけでなく、電話対応や面接時の説明負担も軽くなります。介護事業所のホームページは、採用広報のためだけでなく、採用業務そのものを効率化するためにも活用できます。

面接辞退理由や現場の声から離脱要因を見直す

応募が来ない、あるいは見学後に次へ進まない場合は、ページの問題だけでなく、採用条件や現場体制そのものに原因があることもあります。大切なのは、ホームページだけを改善対象にしないことです。

面接辞退の理由、見学時によく出る質問、現場職員が入職前に不安だったことなどを整理していくと、採用ページに何を足すべきかが見えやすくなります。応募を増やす介護採用ホームページは、制作会社の発想だけで作るものではなく、現場の声を反映しながら育てていくものです。

原稿整理やFAQ整備にはAIも活用できる

採用ページの改善では、AIを使って原稿のたたき台を作ったり、質問内容を整理したりすることもできます。特にGoogleのNotebookLMに会社情報や採用ページの情報、問い合わせの履歴などを入れておくとFAQなどを作るのには便利です。

福祉用具の選定の判断基準？面倒なことはAIでマニュアル化してみない？ | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

介護保険における福祉用具の選定の判断基準とは？ また厚生労働省が何か余計なことをしてくれたようで。 福祉用具の

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介護研修動画で準備を効率化！NotebookLM活用でオリジナル教材も簡単に作成 | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

介護職員の研修準備の負担をどう減らすか 介護保険事業所において職員研修は、事業の信頼性やサービス品質を担保する

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ただ、正確な情報である必要がありますので、AIはあくまで整理や下書きの補助という意識で活用し、最終確認は現場責任者や管理者が行う前提が必要です。

実務を理解したうえで、更新しやすく、続けやすい運用の仕組みまで設計できると、採用ページは止まりにくくなります。介護事業に特化したホームページ支援では、こうした運用面まで含めて整えることが重要です。

介護事業者の採用問い合わせを増やすメールフォームの必須条件とは | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

介護事業者の採用フォームで応募が増えない原因は、入力項目数や必須項目、フォームの導線設計にあるかもしれません。最大のポイントは仕事をしながら転職先を探す求職者にストレスなく応募できるメールフォームを作ること、これにつきます。採用問い合わせを増やすメールフォームの必須条件と改善ポイントをわかりやすく解説します。

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まとめ

介護事業所の採用ページで減らすべきなのは、単なるアクセス離脱ではなく、応募直前の不安による離脱です。募集要項を並べるだけでは、介護職の求職者が本当に知りたい情報には届きません。

介護採用ホームページで応募を増やすには、仕事内容の実態、教育体制、現場の働きやすさ、サービス種別ごとの違い、見学や相談の導線まで、応募判断に必要な情報を丁寧に設計することが重要です。採用ページは、見栄えのよいページを作ることが目的ではありません。介護事業所の採用実務を支えるページにしていくことが、成果につながります。

自社の採用ページで、どの情報が不足していて応募前の離脱が起きているのかを整理したい場合は、一度、構成そのものから見直してみると改善点が見えやすくなります。介護事業に特化した視点で、採用ページ改善やホームページ運用を検討したい事業者様は、ぜひお気軽にご相談ください。

編集：
介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト
編集部（主任介護支援専門員）

ケアマネジャーや地域包括支援センターなど相談業務に携わった経験や多職種連携スキルをもとに、介護福祉専門のウェブ制作ウェルコネクトを設立。情報発信と介護事業者に特化したウェブ制作サービスとAIを活用した業務改善提案を行う。

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多くの場合、背景には
「ホームページをどう使えばいいのか分からない」
「作ったはいいが、営業や広報、採用に活かせていない」
という、よりリアルな悩みが隠れています。

今回紹介する事例も、出発点は同じでした。
訪問看護およびデイサービスを運営している事業所からの
ホームページリニューアル相談です。

ただ、ヒアリングを重ねる中で見えてきたのは、
ページ構成やデザインの問題というよりも、
ケアマネへのアプローチ方法を変えたいという想いでした。

この事例は、
「ホームページをリニューアルした」話ではありません。
ホームページリニューアルをきっかけに、
“自社CMS内でメルマガを配信する仕組み”を組み込んだという事例です。

サイトをリニューアルする、それ自体が目的ではなく、
サイトをリニューアルすることで何を達成するか、それが私たちの行うウェブ制作です。

ホームページリニューアル相談の中で、最初に整理したこと

相談のきっかけは、
「ホームページをリニューアルしたい」という、ごく一般的なものでした。

既存サイトは数年前に作られたものでしたが

• サポートのない業者で制作したので更新や修正の方法がわからない
• 今後新しい事業も始めていくので更新や変更がしやすい体制を作りたい
• 求人の情報をもっと充実させたい

など、ホームページで実現したい内容は明確でした。

すでに

• ケアマネ向けの広報誌を作成し配布している
• Instagramでの情報発信にもすでに取り組んでいる

など、積極的にケアマネや地域に向けた発信もしていました。

事業は順調に拡大していましたが、営業に関しての課題として
すべてのケアマネ事業所を回り切ることは現実的ではない、という点でした。
現場のスタッフには専門職として現場でその能力を発揮してほしい。
営業専門のスタッフがいればいいが、介護に関する業界理解があって営業スキルの高い人材を確保することも難しい。

さらに、

• これまで関わりのなかった近隣エリアのケアマネ
• 今は利用者を担当していないケアマネ
• SNSを利用していないケアマネ

こうした層に、情報が届かせるにはどうすればいいか、これを実現することがひとつのゴールでした。

ホームページリニューアルを「営業の課題解決」に

考えたのは、ホームページのデザインを変更する、管理しやすくする、だけではなく
ケアマネに情報が届けるための起点として使うということでした。

そこで検討に入ったのが、
自社ホームページ（WordPress）のCMS内で、
ケアマネ向けにメルマガを配信するという選択でした。

ページが見つかりませんでした – 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

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なぜ外部サービスではなく、自社CMSからメルマガを配信するのか

メールマガジンは昔からある営業手法のひとつです。
ＳＮＳ隆盛の今、メルマガはすたれたと思っている方もいるようですが、実際は異なります。
ＳＮＳと違い、プッシュ型、必要なタイミングでメールという確実な方法で、届けたいターゲットに届けることがで来ます。
さらに、誰がどのくらい閲覧しているか、開封率はどうかなどの数字を追うことができるため、メールマガジンを使った手法は進化を続け、マーケティングでは重要なツールのひとつとなっています。

ケアマネ向けに情報を届ける方法として、
メールマガジンという選択肢が出てきた段階で、
当然ながら「外部のメール配信サービスを使う」という案も検討に上がりました。

実際、世の中には多機能なメール配信ツールが数多くあります。
ただ、今回の相談内容と事業所の状況を踏まえると、
外部ツールを使用するという理由はありませんでした。

理由は大きく分けて２つあります。

まずひとつ目は、運用負荷を増やさないことです。
すでにホームページはWordPressで運用しており、
ブログの更新もその管理画面から行っています。
そこに別の管理画面や配信ツールを追加すると、
どうしても「慣れるまでの手間」や「担当者依存」が発生、大きな負荷が発生します。

今回目指していたのは、
新しい施策を始めることではなく、
今ある運用の延長で、情報が届くようにすることでした。

そのため、
WordPressで記事を更新すれば、その情報がそのまま配信される、
CMS内で完結する構成が最も現実的でした。

ふたつ目は、ケアマネ向けの情報発信として、余計なノイズを入れないことです。
外部サービスを使った場合、
配信メール内にサービス側の広告やフッター表記が入るケースもあります。

一般向けのマーケティングであれば問題にならない部分でも、
ケアマネ向けのクローズに近い情報発信では、
そうした要素は排除することが必要だと考えました。

自社CMS内でのメルマガ配信であれば、
事業所が伝えたい情報だけを、広告なしで届けることができます。

こうした理由から、
外部ツールを追加するのではなく、
自社CMS内でメルマガ配信まで完結する構成を採用しました。

配信頻度とタイミングは「ケアマネ業務」を前提に設計する

メルマガ配信の仕組みを検討する中で、
技術的な設定以上に時間をかけて話をしたのが、
「いつ・どのくらいの頻度で配信するのが現実的か」という点でした。

これは、
一般的なWeb制作会社やマーケティング視点だけでは決めきれない部分です。

ウェルコネクトでは、
ケアマネジャーとしての実務経験を前提に、
ケアマネの1か月の業務リズムを踏まえて提案しました。

ケアマネ業務において、
月初は給付管理や実績確認が集中する時期です。
また、月末は月内に行わなければいけないモニタリングやサービス担当者会議のために事業所内で滞在する時間が圧倒的に短くなります。
このタイミングで届く情報は、
内容に関わらず後回しにされやすく、
結果として「読まれない配信」になりがちです。

一方で、月中は比較的業務が落ち着き、
メールを確認する余裕が生まれやすい時期でもあります。

この前提から、

• 月初と月末は配信しない
• 月に何度も送らない
• 毎月、同じ時期に届くようにする

という方向性を、最初に共有しました。

重要なのは、
「目立つこと」や「反応を増やすこと」ではなく、
業務の流れの中でも自然に無理なくキャッチできる情報になることです。
月の中旬に届いた空き状況のお知らせ。
がっつり見る時間がなかったとしても、潜在的にそこをクリックすれば空き状況がわかる、ということがインプットされます。
月末の多忙なサービス調整、サービス利用希望者がいたとき、ケアマネも空き状況を確認するために、
「あ、そういえば空き状況のお知らせが届いてたの見てみよう」と想起することにつながります。

これは、ケアマネの立場で情報を受け取ってきた経験があるからお伝えできるリアルな経験に基づいています。

高頻度配信をしない、という選択

マーケティングの文脈では、
「接触回数を増やす」「頻度を上げる」という話が出がちです。

しかし、ケアマネ向けの情報発信においては、
この考え方が必ずしも当てはまるとは限りません。

ケアマネは日々、多くの情報に触れています。
そこに高頻度のメルマガを追加すると、
「また来た」「あとで見よう」となり、
結果的に読まれなくなる可能性が高くなります。

そのため、月1回、定期的に届く情報という位置づけにしました。

• 毎月この時期に届く
• 中身は事業所の現状が分かるもの
• 読めば状況が把握できる

このくらいの距離感で負担やストレスをかけずに情報を届けることが最善と考えます。

ケアマネ営業はプル型最強説！選ばれる介護サービスの集客戦術 | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

ケアマネ営業は「押す」より「見つかる」時代へ。公平・中立が求められる今、プル型営業が最強。介護事業所が選ばれるための集客戦術と、ホームページを軸にした営業の仕組みづくりを解説します。待っていても利用者の紹介が止まらない。そんなサービス事業所を目指すためのプル型戦略、はじめてみませんか？

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介護福祉に特化したウェルコネクトだからこそできた提案

• ケアマネが、どのタイミングでメールを開くか
• どんな内容なら「営業っぽい」と感じないか
• どの頻度なら負担にならないか

こうした点を、
ケアマネとしての実務経験をもとにWebの仕組みに落とし込んだという位置づけです。

ウェルコネクトは、
介護事業特化のホームページ制作を行っていますが、
単に業界用語が分かる、というレベルではありません。

• ケアマネとして現場で働いてきた視点
• 介護事業者側として営業や広報に悩んできた視点
• 求職者として事業者を選ぶ視点
• それらを踏まえて、Webに落とし込む

この立ち位置だからこそ、
「やればよさそうな施策」ではなく、
「現場で無理なく続く設計」を前提に提案しています。

メールマガジンの配送はwordpressのプラグイン「mailpoet」を使用しています。

高機能で毎週定期の配送予約や登録フォームの作成もでき、メール到達状況やクリック率の確認もできます。

私たちウェルコネクトで配信しているニュースレターも同じmailpoetを使用しています。
どのようなものか興味があったらぜひメルマガ登録してみてください（というかぜひお願いします）。

まとめ

ホームページリニューアルとともに開始したメールマガジン。
毎月メールを休まずに届け続け、もう2年半になります。
購読中止率も低く、地域のケアマネとの確かな関係作りにつながっています。

自動で配信されるので、ブログと空き状況を更新するだけで、現場職員はおろか事務スタッフも含め、作業負荷はゼロです。

ホームページのリニューアルと同時に、ケアマネ営業・ケアマネへの情報発信を自動化する仕組みを作ったという事例となります。

この事例からもわかるように、
ホームページを作ること自体が、私たちのゴールではありません。

事業所が次のステージに進むために、
営業や広報のあり方を整理し、そのための仕組みを整えること。
それが、私たちの役割だと考えています。

営業や広報に、メルマガなどのプッシュ型の仕組みを取り入れたいと考えている事業者様もぜひご相談ください。

ショートステイ利用率の改善。ホームページで実現した空床の見える化事例 | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

ショートステイの空床問題をホームページリニューアルで改善した事例。空床の悩みを解決するために導入したのが、空床状況表示カレンダー。現場で状況に応じて更新ができるカレンダーの導入により、問い合わせ対応の改善や埋めたい空き日程での予約などに。さらにSEO対策での大きな効果も実感。

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面会停止・面会制限の連絡を、電話からホームページに切り替えた事例 | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

特別養護老人ホーム。新型コロナウイルス流行期に、感染による面会中止や面会制限のお知らせを電話連絡していた。これをホームページのブログ機能でお知らせするように変更。制作会社（ウェルコネクト）がブログ投稿・公開作業をサポート。この対応を通して、ブログによる情報発信が根付いた事例。

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介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト
編集部（主任介護支援専門員）

ケアマネジャーや地域包括支援センターなど相談業務に携わった経験や多職種連携スキルをもとに、介護福祉専門のウェブ制作ウェルコネクトを設立。情報発信と介護事業者に特化したウェブ制作サービスとAIを活用した業務改善提案を行う。

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よく相談いただくのが、介護ソフトの導入や変更について。「どれを選べばいいか分からない」という声は、小規模な事業所ほどよく耳にします。
ITスキルに長けたスタッフが限られていたり、費用に余裕がなかったりする中で、ソフト選びは事業所運営や業務効率化にも大きく影響する問題です。

私自身、かつて居宅介護支援事業所の管理者として、実際に複数のソフトを比較・導入した経験があります。

この記事では、ソフト導入で失敗しないために知っておきたいポイントを、現場目線と経営目線の両方から整理し、実体験を交えながら解説していきます。

個人的な推しソフトとして、特に小規模事業所様向けに「トリケアトプス」についての事例を紹介します。ご興味のある方は是非記事後半まで読んでいっていただければ幸いです。

介護ソフト導入の期待と現実

介護ソフトを導入する事業所の多くが、「業務効率化」や「スタッフの負担軽減」を期待して製品を選びます。
特に高機能なソフトは、請求業務・記録・シフト管理・連絡機能などが一体化されており、「これひとつで全部できるなら便利そう」と感じられるかもしれません。

しかし、現実にはその“高機能”が、かえって現場の負担や混乱を招いてしまうケースも少なくありません。

複雑な操作が“日常業務に食い込めない”という壁

事業者様との会話のなかでしばしば耳にするのが、「高機能なソフトを入れてみたけど、現場ではほとんど使われていない」という話です。

その理由の多くは、“多機能＝複雑”になっていることにあります。

• 操作画面が細かく分かれていて、目的の作業にたどり着くまでのクリック数が多い
• メニューが多すぎて「どこから手をつければいいか分からない」
• 慣れるまでに時間がかかり、新人やICTが苦手なスタッフが入力を敬遠する

このような状態では、ソフトが「便利なツール」ではなく、「一部の人しか使えないもの」として認識されてしまい、導入したのに活用されないという本末転倒の結果につながります。

専任担当のいない現場で“誰がITを回すのか”という現実

大規模な法人であれば、システム管理者や事務職員が導入サポートや社内研修を行うことができます。
しかし、小規模な事業所では、そうした専任人材が存在しないことがほとんどです。

多くの場合、介護職員自身がケアの合間やサービス提供後に記録を入力し、管理者が請求処理までを担うという運用になります。
そのため、複雑な操作やマニュアルを読み込む必要があるソフトは、「時間的にも精神的にも扱いきれない」という声につながってしまうのです。

とくに居宅介護支援事業所では、ひとりから数人という少人数で業務を回しているケースが多く、「業務の効率化のために入れたはずが、現場の業務時間をさらに圧迫する結果になった」という逆転現象も起こり得ます。

必要のない機能が“負担”になるパラドックス

介護ソフトには「業務連絡」「チャット」「掲示板」「シフト共有」など、便利そうに見える機能がたくさん盛り込まれていることがあります。
しかし、それらの多くはすでにLINE（LINEWORKS）などのチャットツールや、連絡ノートなどで回っている運用とかぶっており、かえって煩雑さを増す原因になります。

私がかつて管理者として使用していたあるソフトは、事業所連携やコミュニケーション機能を強化している反面、本来求めている記録や書類作成のユーザビリティが非常に悪く、効率が悪化した経験があります。
現場が本当に必要としていたのは、“毎日の記録をスムーズに入力できること”だったのです。

本来の目的からズレた付加機能に振り回されることで、
「便利そうだったけど、現場にとってはやることが増えただけだった」という結果に陥ることは少なくありません。

ソフト導入がスタッフ離れにつながることも

特に小規模な現場では、「新しいシステムに順応する余裕がない」と感じてしまうスタッフもいます。

• 「難しい操作を覚えるのが負担」
• 「入力する時間がない」
• 「前のソフトの方がよかった」

こうした声が出始めると、導入時に描いていた“効率化”や“負担軽減”という理想とは真逆の状態になります。
一部のスタッフにとっては、それが職場に対する不満やストレスに直結し、自分たちの意見を聞いてもらえない、と感じ、最終的には離職という結果につながる可能性もあるのです。

だからこそ、ソフト導入は単に機能の多さで判断すべきではありません。
現場の業務フローに自然に馴染むこと、使い続けられること、そして導入後の定着支援のしやすさを重視すべきなのです。

小規模事業所に必要なのは“ちょうどいいソフト”

機能が多ければ多いほど良い、というのは必ずしも正解ではありません。
小規模事業所では、「必要な機能だけに絞られていて、誰でも使いやすい」というシンプルさこそが、最大の価値になることがあります。

高機能＝高価格というケースも多く、毎月のランニングコストが経営を圧迫することもあります。
だからこそ、「現場で無理なく使えるか」「価格に見合う運用ができるか」という視点が、ソフト選びにおいて非常に重要なのです。

介護ソフトの口コミが信用できない理由

介護ソフトを検討する際、インターネット上の口コミやランキング記事を参考にする方は多いと思います。
「○○ソフトは使いやすい！」「○○がシェアNo.1！」「業務効率化で残業ゼロを実現」といった情報に触れると、「間違いなさそう！」「求めていたのはこれだ！」と感じるのも無理はありません。

しかし、口コミや比較記事を鵜呑みにしてソフトを選ぶことは、現場にとって大きなリスクになる可能性があります。
ここでは、私が現場と接する中で実感した、「口コミに依存したソフト選びがなぜ危険か」についてお伝えしたいと思います。

介護事業所ごとに「求めるもの」がまったく違う

まず大前提として、介護事業所ごとに置かれている状況や求めている機能がまったく異なります。
つまり、ある事業所にとって“神ソフト”であっても、別の事業所にとっては“使いづらいツール”であることが十分にあり得るのです。

たとえば以下のような違いが考えられます。

• 事業所の規模感（職員5人の事業所と、複数拠点を持つ大規模法人であればもとめているものも異なる）
• サービス種別（訪問、通所、居宅、福祉用具で業務フローや記録の形式が異なる）
• スタッフのITリテラシー（若手中心か、慣れていない職員が中心か）
• 記録の優先度や現場文化（ちょっと空いた時間で入力作業を行うか、通常業務の終了後のまとまった時間に入力するか）

このように条件が大きく異なるにもかかわらず、口コミサイトや比較記事では、こうした前提条件がほとんど語られないことが多いのです。

小規模単独事業所で使用するのに、複数拠点ごとの売上進捗管理がリアルタイムで集計できる、なんて機能が必要かと言ったら必要ないわけです。居宅介護支援事業所単体であれば利用者数（介護度）と加算でほぼほぼ売上は網羅できてしまうわけですから。
事業所が違えば求める機能は異なるわけです。

比較サイトや口コミの“誰の評価か”が曖昧すぎる

もうひとつ大きな問題は、口コミの「発信者」が誰なのか明確でないことです。

• 現場職員が書いているのか
• 実際には使っていない経営者が書いているのか
• 導入して間もない初期印象だけなのか
• 法人規模やサービス種別が同じなのかどうか

こうした情報がわからないまま「使いやすい」「便利」と書かれていても、それは“誰にとっての使いやすさか”が不明瞭なままです。

また、比較サイト自体が広告掲載料によって順位が変わる仕組みになっていることも珍しくありません。
「人気第1位」や「満足度No.1」という表現に目を引かれてしまいがちですが、それが本当に中立的な評価かどうかは、慎重に見極める必要があります。

見合っていないソフト導入が「コストの落とし穴」になる

口コミや評価が良いからといって、自分たちの事業所に合っていない高額ソフトを導入してしまうケースは少なくありません。
一見すると「業務が効率化できそう」「多機能で安心」と思えるソフトでも、実際には使いこなせなかったり、機能が過剰で“宝の持ち腐れ”になってしまうことがあります。

その結果、

• 利用されないまま、毎月の高額な使用料だけが経営を圧迫する
• 必要に迫られて追加オプションを導入せざるを得なくなる
• 結局使わなくなり、数カ月後に別のソフトへ切り替え（＝二重コスト・再教育コストの発生）
• せっかく補助金などを活用して導入しても、持続的な運用ができず、返って現場が混乱する

というような“コストの落とし穴”に陥ってしまうのです。

口コミやランキングを根拠に判断してしまうと、こうした実務と価格のバランスを見落としやすく、「まさかここまで使いづらいとは…」といった後悔に繋がることもあります。

“誰がどんな環境で使っていたか”が重要

私自身、居宅介護支援事業所の管理者としてソフトを選定した際、「口コミで評判のいいソフト」を複数試したことがあります。
しかし実際に導入してみると、

• 高評価されていたチャット機能がむしろ業務を煩雑にしてしまった
• サポート体制が遅く、トラブル時にまったく連絡がつかない
• 想定よりも料金が高く、経費としての持続が難しくなった

など、口コミからは見えなかった現実に直面しました。
この経験から、「良い評価が多い＝どの事業所にも当てはまる」ではないということを痛感しました。

口コミは“判断材料のひとつ”にすぎない

もちろん、口コミそのものを全否定するわけではありません。
実際に使ってみた人の感想を参考にすることは大事ですし、傾向として「ここが使いやすかった」「サポートが丁寧だった」といった情報は有益です。

ただしそれはあくまで”補助的な情報”にとどめるべきであり、「口コミを鵜呑みにしてはいけない」ということも言えます。

重要なのは、「うちの事業所にとってどうか？」という観点から、

• どんな業務にどんな機能が必要なのか
• どんな職員構成でどんな使い方をするのか
• どこまでITを使いこなせるか／使いたいか
• 価格と実用性のバランスが取れているか

といった自分たちなりの基準を持った上で、最終判断を下すことです。

口コミに頼りすぎると「コスト」と「混乱」が跳ね返ってくる

介護ソフト選びは、現場運営の効率やスタッフの働きやすさ、さらには経営の健全性にも関わる重要な選択です。
その判断を「誰かの感想」や「なんとなくの評判」に委ねてしまうと、
あとから「やっぱり合わなかった」「高すぎて継続できない」といった問題に直面しかねません。口コミはあなた方の事業の成否に何の責任も持たないのですから。

だからこそ、口コミや比較記事に流されすぎず、“自分たちの現場に本当に合うかどうか”という視点で、冷静に見極めることが大切です。

小規模事業所の介護ソフト選び、3つの判断基準

小規模な介護事業所では、介護ソフトの選定がそのまま業務効率や経営の安定性に直結することが多くあります。
ところが、大規模事業所向けに設計された“高機能なソフト”を導入しても、実際には「使いこなせない」「費用ばかりかかる」といった問題が頻発しています。

そこで本セクションでは、小規模事業所にこそ必要な、介護ソフト選びの判断基準を3つに絞ってお伝えします。
あくまで“自分たちの現場”に合っているかどうか。この視点が失敗を防ぐ鍵になります。

1. 操作性：ITに慣れていないスタッフでも使えるか？

小規模事業所では、必ずしもITに強いスタッフばかりが揃っているわけではありません。
現場では、60代のヘルパーさんが記録を入力するなど、かつては紙の記録で慣れ親しんだベテラン職員が中心になることもあります。

だからこそ重要なのが、「誰でも迷わず使えるか」という操作性です。
特に見るべきポイントは以下の通りです：

• ボタン配置や画面構成がシンプルで分かりやすい
• 「入力項目が多すぎて疲れる」という声が出ない
• スマホ・タブレットでも直感的に操作できる
• 習得に時間がかからない

高機能であっても、使われなければ意味がありません。
“操作マニュアルなしでも使えるかどうか”を、特に一番ITリテラシーの低いと思われる職員の顔を思い浮かべながら確認するのがおすすめです。

2. 費用感：経営を圧迫しない価格か？

小規模事業所では、ランニングコストが経営を左右するほど重い問題になることがあります。
特に以下のようなケースには注意が必要です。

• 機能数が多いが価格も高く、使っていない機能にお金を払っている
• 請求業務だけで使っているのに、フルパッケージの料金を支払っている
• サポートが有償オプションで、追加費用がかかる
• 利用人数やデバイス数によって料金が変動する

私がかつて管理していた居宅介護支援事業所でも、併設事業所と共通するソフトを使っていた時に「機能は豊富だけど居宅介護支援事業所で使える機能ではない」「料金が高すぎる」「サポートの対応も遅く、結局業務に支障が出る」などの問題に直面していました。

重要なのは、「うちの規模や使い方にとって妥当な価格か」という冷静な判断です。
“価格が安いかどうか”ではなく、“その金額に見合った価値があるか”を見極めましょう。

3. 現場適応性：事業所の実態にフィットするか？

最後の判断基準は、「そのソフトが自分たちの業務の流れに自然に馴染むかどうか」です。

小規模事業所には、以下のような“現場ならではの特性”があります。

• 職員が少人数で複数業務を兼任している
• 業務が属人化していて、仕組み化されていない部分が多い
• 電話対応や訪問対応が多く、ソフトに向き合える時間が限られている
• そもそもパソコンが1台しかない、ということも

こうした事情を踏まえると、以下のような点が“現場に合うか”の判断材料になります：

• クラウド型で、自宅や移動中でもアクセスできるか
• ユーザビリティが高く、画面遷移が少なく、必要な情報にすぐ辿り着けるか
• 担当職員のスケジュールや記録が一元化されているか
• 現場の声に応えてアップデートがされているか

もちろん、「サポート体制」も重要です。
電話対応やチャットボット、メールフォームなど、問い合わせ方法の種類を確認しておくといいでしょう。
ソフトが原因で現場が混乱したり、不満が溜まったりしないよう、導入後のフォローも含めて選びましょう。

3つの判断軸は「うちの現場に合うか」で考える

ここで挙げた3つの判断軸――
「誰でも使える操作性」「無理のない費用感」「現場との適合性」は、
どれも“他社の口コミ”ではなく、“自分たちの実情”に照らして判断することがカギです。自分たちの理想ではなく、今の現在地、実情に照らし合わせるということです。

システムの魅力を語るのは簡単ですが、導入してから「合わなかった」と気づいても、解約や乗り換えには手間もコストもかかります。

だからこそ、小規模事業所では「最も重要な機能における操作性の高さ」があり「コストパフォーマンスが高く」「自分たちの現場の実情に合った」ソフトを選ぶことが、結果的に最良の選択になると私は感じています。

実際に使ってよかったソフトの一例：トリケアトプス

ここまで、小規模事業所にとって重要な介護ソフト選びの判断基準をお伝えしてきました。
「じゃあ、どれを選んだらいいの？」とツッコミが入りそうなので、ここからはその視点をもとに、私自身が「これは合っていた」と感じたソフトの一例として、「トリケアトプス」を紹介します。

あくまで自分の体験談として、小規模事業所での運用にマッチしていたのがこのソフトだと感じたものですし、当然、事業所の運営形態などによってはうまくいかないこともあるでしょう。

ただ、小規模の事業所様と関わる機会が多いので「ソフトって何がいいですかね？」という相談を受けると、大手ではないけれど、自分の経験として推せるのはこのソフトというのが実際のところです。

そもそも「トリケアトプス」ってどんなソフト？

「トリケアトプス」は、クラウド型の介護保険業務支援ソフトです。
訪問介護、通所介護、居宅介護支援など、複数のサービス形態に対応しており、主に中小規模の事業所を主なターゲットにしています。

他のソフトに比べて、知名度は高くありません。
自分も全く知りませんでしたが、独立型単独居宅の事業所のセミナーに参加したときに講師が使っていると話していたのがこのソフトでした。

実際に使ってみて感じたのは、「現場で本当に求めている“ちょうどいい”が詰まっている」ということでした。

操作に迷わない

まず第一に、「とにかく操作がわかりやすい」。

以前使用していた別のソフトでは、「どこから何を入力すればいいのか分からない」「帳票がバラバラで管理が大変」といった声が職員から出ていました。

一方でトリケアトプスは、画面構成のわかりやすさがあります。
そして、最初はナビゲーション機能がついているので、どこに何があるのかをソフトが教えてくれるので、スタッフに研修する際にも一から十までつきっきりで教えることもなく、スムーズに移行ができます。

コストパフォーマンスが良い

小規模事業所にとって大きな魅力は、価格設定の手ごろさです。

それ以前に使っていたソフトは月額固定料金。「使う使わないに関係なく高額なパッケージ費用を支払わなければならない」タイプでした。

トリケアトプスは、十分な機能を持ちながらも価格がかなり抑えられています。
居宅介護支援事業所では利用者数に応じた従量課金制度なので、特に事業所立ち上げの時などはソフトにかかる費用をかなり抑えることができます。だって、利用者一人当たりの料金220円/月　で、上限価格5,500円ですから。

サポート体制も手厚く、質問に対するレスポンスも早かったです（あまりサポートに相談する機会がなかったのでたまたまかもしれませんが・・・）。

「これでこの価格なら、十分に満足できる」と素直に思えたのは、他のソフトにはなかった感覚でした。

現場の声を取り入れ、複雑な業務にもスマートに対応

一番は、現場の声をよく理解していると感じることです。

多機能・高機能なソフトもありますが、大規模事業所にとっては経営面のサポートや職員管理などでメリットは大きいのかと思います。

逆にトリケアトプスはその点、現場の声を重視しているソフトだと感じます。帳票の種類も豊富で柔軟に運用することができ、業務効率を上げることができます。

また、クラウド型なので端末に縛られず、どこからでもアクセスできるのも大きなメリットです。テレワークなどでの運用にも適しています。特定事業所だったので、24時間365日利用者や事業所からの連絡がかかってくることがありますが、他のスタッフの対応についてもソフトを通して確認ができ、対応することができます。

もちろん、いま話題のケアプランデータ連携システムにも対応しています。もちろん、自分はいま現場のケアマネをしているわけではないので使ったことはないのですが。
ケアプランデータ連携システムはフリーパスキャンペーン期間中なので、ソフト切り替えのついでにケアプランデータ連携にトライしてみるのもいいかもしれませんね。

ケアプランデータ連携システムフリーパス！導入状況・メリット・デメリットを解説 | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

介護現場の情報連携に変革をもたらす？「ケアプランデータ連携システム」 介護業界では、ケアマネジャーと訪問介護・

welconnect.net

令和5年に課題分析標準項目が見直されましたが、それに対応した新しいアセスメントシートもあるそうです。こういった制度変更などに対するアップデートの小回りの良さっていうところも大きな魅力ですね。

あくまで、元ユーザーとしての体験から推しポイントを紹介しました。

トリケアトプスさんのウェブサイトはこちら

とはいえ、すでにお伝えしている通り、どのソフトにも向き不向きがありますし、事業所によって最適解は異なるでしょう。
ただ、「小規模事業所での運用で、コストを抑えながら業務を効率化したい」という条件下であれば、このソフトは非常に現実的な選択肢の一つになると感じています。

「こんなソフトもあるよ」「こういう選び方もあるよ」という一例として、参考になれば嬉しいです。

※逆に、いまいちだったソフトの情報・体験談を聞きたい人はこっそり教えますのでご相談の際にでもぜひ・・・。

選び方の“軸”があれば、ソフト選びに迷わない

介護ソフトは「高機能＝正解」ではありません。
大切なのは、自分たちの事業所にとって無理なく使えて、現場の業務負担を軽減できるかどうかという視点です。

小規模な事業所ほど、操作性やコストパフォーマンス、サポートの質といった“基本の部分”がソフト選びの鍵になります。
また、口コミやランキングだけに頼らず、「うちにとって必要なことは何か？」という判断の軸を持つことが、選定ミスを防ぐ第一歩です。
ソフトの切り替えなどの際にはぜひ参考にしていただければと思います。

編集：
介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト
編集部（主任介護支援専門員）

ケアマネジャーや地域包括支援センターなど相談業務に携わった経験や多職種連携スキルをもとに、介護福祉専門のウェブ制作ウェルコネクトを設立。情報発信と介護事業者に特化したウェブ制作サービスとAIを活用した業務改善提案を行う。

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デイサービスやグループホーム、小規模多機能、特養、老健、介護付き有料老人ホーム・・・

いろんな事業所で活動として行われているプログラムで「塗り絵」がありますよね。

利用者が誰でも集中して色を塗ることに没入する。塗り絵にはいろんな効果があります。

• 指先を使う機会を増やし、握力や手先の操作性を鍛える
• 創造性を発揮する
• 作品を残すことができる達成感
• 職員やほかの利用者、家族など、人に褒められる

いろんな効果があります。

職員側のメリットも数多くあります。

• 職員が手を取られることなく活動が成立する
• コストが安い
• 利用者間でのトラブルが起きにくい
• いい作品は飾ることもできる

やはり塗り絵は有効なアクティビティです。

すごい地味ですけど、やはりいい活動だと思います。塗り絵を馬鹿にしてはいけません。ただし、ただの塗り絵で終わらせるのはもったいないのです。

興味のないお花の絵や、野菜の絵で時間を費やしてしまうのはもったいないのです。

※この記事は2024年に執筆したものですが、2025年現在のAIのクリエイティブで作成したものも後半に掲載していますので、その比較もお楽しみください。

本人の体験に基づいた塗り絵にすることで回想法としての価値を発揮する

塗り絵をただの塗り絵で終わらせない。

色を塗るという行為は、その下絵の中の世界観に触れるということ。

そこに、新たな価値を持ち込んでみてはどうでしょう。

塗り絵と回想法

塗り絵という高い集中を引き出す活動と、利用者の原体験が結び付くと、様々な化学反応が生まれます。

長期記憶を引き出し、そこに色付けしていくことでまた新たな記憶を呼び出します。

さらにそれを他者と共感したり、他の人の記憶も引き出すことでまた会話が生まれます。

そう、回想法です。塗り絵の活動に、回想法としての価値が生まれます。

「昔はこんな遊びをよくしていたわ。近所の同級生と、もっと下の子たちと一緒に。その子のお姉ちゃんが教えてくれて・・・」とか、

「よくこんなお店で買い物してたわ。豆腐は味噌汁にも使っていたし、毎週買っていたわね」とか、

長期記憶から、いろいろと記憶や会話、感情が引き出されるんです。

それこそ回想法です。

回想法塗り絵を作る

とはいっても、その人の原体験を絵にする・・・ってどうやるの？

冊子のいい人は気が付いているかもしれません。そうです。AIを使うのです。AIで色や塗りのないイラストを生成し、塗り絵を作ることができるのです。

解説動画を作っていますので、よろしければこちらもご視聴ください。

先に見せると、AIで作った学校で竹馬遊びをする塗り絵の下絵・イラスト画像はこちら。

ちょっと座ってて何してるかよくわからない人もいますけど、竹馬遊びの画像ができました。

本人が描きたいものを描く。本人の記憶の中に強く印象に残っている記憶を形にする。

もちろん、AIなので、必ずしも正確な情報は出てきません。これ何？という部分もあります。

でも、それもまた新たに記憶を引き出すヒントになるかもしれません。正しくない情報を訂正しようと思うことや、自分の体験と重ねて比較することで、眠っていた部分の記憶を引き出すこともあります。

100％正しい下絵である必要もなく、間違い探しもまた楽しんでしまえばいいんです。

回想法塗り絵の作り方

では、回想法塗り絵の作り方です。

ChatGPTのカスタムGPT

使うのはChatGPTとプリンター。これだけ。

ChatGPTは有料プラン「ChatGPT Plus」に加入しないと今のところ画像出力ができないと思います。ChatGPTはテキストを出すだけでなく、画像も出力できるんです。マルチモーダルと言って、テキスト以外のさまざまな形式でファイルを出力することができるんですよね。

有料プラン月3000円ですが、様々なビジネス活用や塗り絵を買うことを考えたら、あまり考えなくてもいいのかなと思いますが。

で、今回は私たちウェルコネクトがオリジナルにカスタマイズしたGPTを使います。

介護施設向け回想法塗り絵マスター

というカスタムGPTを公開していますので、ぜひクリックして使ってみてください。

ChatGPTでは、ユーザーがあらかじめ用途や目的に応じて、指示を入力してカスタマイズしたAIを作ることができるんです。それがカスタムGPTです。GPTs（ジーピーティース）とも言います。

実際に使ってみよう。

では、さっきの画像をどう作ったかで見ていきましょう。

まず、先ほど設置したリンク先をクリックしてもらうとこのような画面が表示されます。

これがトップページになります。

ボタンがデフォルトで4つ提案されていますので、このボタンを押せばすぐにスタートします。でも、下にあるテキスト入力フィールドにテキストで指示を入力すれば、その場面に合った塗り絵を作ってくれます。

まずは、3つ目のボタンの「1950年代の日本で子供たちが遊ぶ様子を描いてください」をやってみましょうか。

ChatGPTがテキストで、どんな場面を塗り絵にするか、具体的にするために質問をしてくれます。この質問と回答を通して、よりイメージに近い下絵を作ってもらえます。

「男子は竹馬、女子はお手玉をして遊ぶ。古い学校の校庭で」

と回答するとChatGPTが画像を作成します。

そのやり取りがこちら。

お、もう画像が見えてしまっていますが、こんな画像が一発で作成されました。

なんとなく雰囲気出てますね。

でも学校が学校っぽくないなとか、女子はこれ、何しているんだろうとか。

たぶん、AIがお手玉をわからないだろうなと・・・。もしここにこだわりたければ、AIに追加情報を加えたり、参照画像を提供することでより具体的にお手玉の雰囲気を作ってもらうこともできます。

そして、学校のイメージを修正すると冒頭に紹介した画像になりました。

いろいろ会話が弾みそうでしょ。

利用者に応じて指示を変える

利用者に応じてテイストを変えることもできます。

もともと初期設定で、塗り面を大きくするように設定していますが、手先の操作性が弱い利用者もいると思います。その場合は塗り面を広くするように指示をするといいでしょう。

「1960年代、田舎の縁日の様子。ゴム風船を持っている女の子。指に痺れがあるので、塗り面をより広めにしてください。」

広くなったかちょっと怪しいですが。

細かいなと思ったら「デフォルメ化して」といえば、こんな感じになります。

だいぶイラストタッチですね。

塗り面の大きさを変えることでしっかり握れないとか、手先がうまく操れないという利用者にもそれに応じてカスタマイズして下絵を用意できますよね。線が見えにくい人には線を太くするなど、いろいろ工夫ができそうです。

注意点：固有の人物などはちょっと弱いかも

ただ、ちょっと弱い部分は、具体的な人物名などを出すとちょっと弱いかもしれません。

たとえば、長嶋茂雄が豪快に三振したシーンを線画にしてください、といっても、それっぽい画像は作れません。参照画像としてそのシーンの写真画像をアップロードしてAIに渡しても、描いてくれません。

昔のヒーローとか作ろうとしても、うまくいきません。ピストルを持った七色仮面、と言ったらこれ。

ぬぬぬ。誰やねん。

まあ、基本的にはコンテンツポリシーがあるので、個人や著作権のあるものはNGなんですよね。

力道山とか、いろいろ試してみましたが、シーンは再現できても、顔などは再現できないですよね。亡くなったご主人を描いて、とかいうのも多分できません。特徴を伝えると、近いものはできるかもしれませんが。

まとめ

AIを使って塗り絵を作り、回想法を行う方法を解説しました。

ぜひ気軽に使ってみてください。ついでにAIに触れてみてください。そして、自分で面白いカスタムGPTを作った！という人がいたらぜひ教えてください。

ChatGPTなどのAIを活用することで、介護の場面でも様々な可能性が広がりますよね。

「AI＝効率を求める・業務改善」という図式でばかり考える人もいます。でも、そうじゃなくて、もっと創造的な価値を生み出すこともできるのがAIです。認知症ケアに活かすこともできます。

人手を減らすことだけではなく、利用者の幸福や自立支援を目的にどんどんAIが活用されることを期待します。

その他、ChatGPTをはじめとするAIで解決できる業務改善についてブログで発信しておりますので、ぜひご参照ください。

ChatGPTで介護業務の効率化？誰でもできるGPTsの活用例紹介 | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

AI、AIっていうけど、本当に業務で使えるの？という疑問 世間ではChatGPTだのBingAIだの生成AIだ

welconnect.net

【ブログ担当者必見】AI生成画像でコンテンツ活性化！AIでイメージ画像を作成！（動画解説） | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

ブログの重要性と検索エンジンのトレンド 介護事業者ホームページにとってブログで情報発信する「意味」 現代のよう

welconnect.net

追記：ChatGPTの進化で、塗り絵はさらにバージョンアップ

ChatGPTは日進月歩でバージョンアップしており、この記事を書いた2024年6月から1年ちょっとで驚くべき進化を遂げています。画像生成能力もバージョンアップしているのですが、詳しくはこちらの記事にも詳細を掲載しております。

Chat GPT、画像生成アップデートで介護業務クリエイティブ爆上がり | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

「伝える」「伝わる」を支える、実用性の進化 2025年3月、OpenAIはGPT-4oのアップデートを発表しま

welconnect.net

なので、塗り絵用の画像生成のクオリティも爆上がりしています。

男子は竹馬、女子はお手玉をして遊んでいる古い学校の校庭の塗り絵。同じプロンプト（指示）で作成したら、このレベルの塗り絵が出来上がります。

いやはや、おそろしい。

比較してみましょう。不自然さは全くなくなりましたよね。

クオリティ、だいぶ違いますね。昭和感もぐっと演出できていますよね。

同じように以下のプロンプトでも比較してみます。

1960年代、田舎の縁日の様子。ゴム風船を持っている女の子。指に痺れがあるので、塗り面をより広めにしてください。デフォルメして。

今のChatGPTでは日本語もかなり高いレベルで表現できるようになりこの画像の「たこ焼」という文字も違和感ないですよね。

AIはどんどん進化しています。もちろん、GoogleGeminiのnano bananaという画像生成もかなりクオリティが高く、同じように高い再限度で画像生成が可能です。

ぜひレクリエーションにもAIを活用していきましょう。

編集：
介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト
編集部（主任介護支援専門員）

ケアマネジャーや地域包括支援センターなど相談業務に携わった経験や多職種連携スキルをもとに、介護福祉専門のウェブ制作ウェルコネクトを設立。情報発信と介護事業者に特化したウェブ制作サービスとAIを活用した業務改善提案を行う。

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ご存じの方も多いかと思いますが、2024年の介護保険制度改正で新しいサービス種別が誕生します。介護保険で新しいサービス種別が誕生するのは2012年の複合型サービス（現在の看護小規模多機能：通称カンタキ）以来のこと。12年ぶりに誕生する新サービスです。

訪問介護と通所介護（デイサービス）をミックスした複合型の事業所が新たに誕生します。まだ正式名称も決まっていませんが、ここでは便宜上、複合型訪問通所と呼ぶことにします。

複合型訪問通所サービスについて、現時点でわかっている情報について紹介しつつ、この事業に参入する事業者は、どのようなホームページ戦略をとるべきなのか、重要なポイント5つを解説します。

複合型訪問通所サービス2024の概要

まずは複合型訪問通所サービスについて解説します。

誤解を恐れずかいつまんで説明すると、「小規模多機能のお泊まりなし」よりも「訪問サービスが提供できるデイサービス」というイメージが近いと思います。

新サービスと小規模多機能との比較

デイサービスと小規模多機能、そして今後誕生する複合型訪問通所新サービスを比較しましょう。

小規模多機能と複合型訪問通所新サービスの最も大きな違いは、ケアマネがいるかいないかの違いです。

小規模多機能の利用促進が遅れている最大の要因と言われていたのが、ケアマネを変更しなければいけないという問題でした。小規模多機能に変更すると、居宅介護支援事業所ではなく小規模多機能のケアマネがケアマネジメントを行うことになるため、利用者・家族の抵抗感が大きく、移行が進まないとされていました。居宅介護支援事業所のケアマネも、小規模多機能にあえて変更するという選択肢は利用者を手放すことになるため、選択の優先順位としては低いものになりやすいという側面もありました。

今回誕生する新サービスでは、ケアマネは事業所内におらず、従来通り居宅介護支援事業所のケアマネがケアマネジメントを継続する枠組みとなります。事業所移行の抵抗感が少なくなります。

複合型訪問通所の新サービスはなぜ生まれたか？２つの理由

似たようなサービスがすでにあるのに、なぜこのようなサービスが誕生するのか。その理由は２つあります。

訪問サービスの介護人材不足を補うため

問題のひとつは介護人材不足にあります。特に訪問介護の人材不足が深刻化しています。

訪問介護事業所で働くホームヘルパーの人材確保は困難を極め、都内では有効求人倍率は15倍ともいわれています。訪問介護では介護報酬の基本単価が引き下げられ、待遇を改善することも至難の業。さらには、ヘルパーに対するカスタマーハラスメント問題や、収入の不安定さ、そして勤務するためには初任者研修以上の資格取得が必要ということもハードルとなっています。

このような状況から訪問介護の人材はますます不足し、訪問介護の需要はあっても提供できるサービス事業所がないという状況に陥っています。

以下に掲載するのは訪問介護員の人手不足について社会保障審議会介護給付費分科会で示された資料です。サービス職員の有効求人倍率は施設介護員が3.90なのに対し、訪問介護職は14.92。

介護職員の職種別の人手不足感は、施設やデイサービスなどの介護職員69.7%に対して、訪問介護員は81.2%と訪問介護分野では人手不足が特に深刻な状況だということがわかります。

この人手不足を解消するための手段として、デイサービスの職員でも訪問サービスも提供できるようにしようというアイデアが生まれました。特に人手不足の進んでいる過疎地域などではこのような柔軟なサービスが有効になると見られています。

コロナ禍でのデイサービスの訪問対応

もうひとつ。新型コロナウイルスの感染者や濃厚接触者が発症したデイサービスはデイサービスではなく訪問でサービス提供することができるという臨時ルールが生まれました。

あくまで臨時的な対応でしたが、このような実績の積み重ねから、デイサービスの職員が訪問対応することが限りある介護職員の有効活用として考えられた側面もあります。

もちろん、訪問サービスの専門性とデイサービスの専門性は全く異なるものですが、そうはいっても介護人材が増える見込みはないので、質うんぬんではなく、背に腹は代えられないというのが実際のところでしょう。

ホームページ制作におけるポイントは？

いま、訪問通所複合型参入のためにホームページリニューアルや新規サイト制作を考えている事業者もいると思います。

ホームページ制作にあたって、どんなポイントに注意すべきか。利用者獲得と職員採用の両面から、合わせて５つのポイントを紹介します。

集客・利用者獲得目的でのポイント３つ

利用者獲得というと、やはりケアマネへの営業がメインになってくると思います。要介護のみのサービスになるようなので、直接包括からの紹介パターンはなく、ケアマネからの依頼パターンが多くなることが想像できます。キーとなるのはケアマネにいかに関心や興味を持ってもらうかという点になりそうです。そのためのホームページ施策を３つ紹介します。

サービスの仕組みについてのQ＆A

まず、あまりサービスの仕組みがよく知られていません。いかに相手が制度に精通しているケアマネだからといって、完璧な情報収集ができるわけではありません。そこで、サービス利用に関する疑問をあらかじめ解消することで、よりスムーズに利用につなげることができます。

一般的にQ&Aと呼ばれるコンテンツ（FAQ）を作成しましょう。こんな状況で利用できるか、このようなサービスは対象になるかなどを落とし込んだ、具体的なQ&A・よくある質問ページを作成することをお勧めします。疑問をある程度解消した上で利用相談を受けることができます。特に、ケアマネ担当はそのままで利用ができることはまず最初に説明し、事業所間の連絡、包括報酬の中で臨時的な増回数などの対応など、具体的な内容に落とし込んでいくといいでしょう。

単位数・料金表

ケアマネがそのまま継続するということで気になるのが介護報酬の部分です。固定報酬でどのくらいの単位数が発生するのか。福祉用具や訪問看護のサービスを継続しながら利用できるのかなど、ケアマネとしては重要な情報となります。特に区分支給限度に含まれる加算・単位はすぐにわかるようにしておくといいでしょう。

事例パターン

サービススタート前に事例はないかもしれませんが、想定できる事例パターンをあらかじめ提案しておくといいでしょう。要介護度、認知症の状態、同居家族の有無などの情報を提示し、どのようなパターンのサービス提供ができるかを紹介します。ケアマネは、自分の担当利用者の中から、それに近い利用者を想起することができますので、ターゲットに近い利用者を獲得しやすくなります。数パターンシミュレーションして提案しておくことがいいでしょう。

以上、これらの情報はホームページだけでなく、パンフレットなど紙媒体で紹介することも有効です。ただ、紙媒体だと紙面サイズの制限がありますので、伝えたい情報をすべて掲載することは困難です。ホームページであれば、3ページ追加するだけで、必要な情報を残さず伝えることができます。

また、対ケアマネだけでなく、対家族・対利用者にも当然有用な情報となりますので、それも意識したコンテンツ作りをしていきましょう。

職員採用のためのポイント2つ

では職員採用のポイントを紹介します。

訪問通所複合型のメリットを伝える

シンプルにこの複合型訪問通所新サービスで働くとどんなメリットがあるかを伝えるといいでしょう。訪問通所複合型サービスで働くメリットを挙げるとしたら、以下のようなものがあります。

• 訪問と通所両方のサービスを提供する幅広いスキルを身に付けることができる。
• 訪問サービス特有の利用者キャンセルなどの空き時間には通所で勤務できる。訪問サービスをしながら時間をフルに効率的に稼げる。
• 無資格者は通所で働きながら初任者研修の資格を取得できる。取得後は訪問の仕事もできるようになる。
• デイサービスにいるときと自宅にいるとき。どちらの様子も見ることができ、生活全般を見て状態を理解することができる。
• 小規模多機能と違って夜勤がない。

このような内容で新サービスで働くメリットを伝えていくといいでしょう。メリットを伝えるだけでなく、その反面デメリットもあることを記載しておくこともおすすめします。これは採用した職員の早期離職を防ぐためにも重要です。

例えば、

• 通所もしくは訪問の専門性を極めたい方には不向き、
• 夜勤がないのでたくさん稼ぎたい人には不向き、

などをきちんと伝えておくと「こんなはずじゃなかった」という早期離職は少なくなります。

一日の働き方のイメージ

実際、未知のサービスなので、どう働くの？という疑問を持つ方も多いでしょう。一日の働き方をタイムスケジュールで簡単に紹介できるといいでしょう。

デイサービスでの仕事が中心になると思いますが、どんなタイミングで訪問に行き、どんなサービスを提供するのかがわかるといいですね。

まとめ

新サービス訪問通所複合型のホームページ制作に関するポイントを紹介しました。

まだまだ未確定な部分も多いのですが、報酬単価やQ&Aも含めて、すべての情報が出そろうのは制度がスタートギリギリになります。ホームページ制作にも準備を含めて時間がかかります。もう参入を決めている事業者様は前倒しで準備していくといいでしょう。

介護福祉分野に詳しくない制作業者に依頼すると、そもそもどんなサービス事業なのか説明するのに時間も労力もかかり、イメージを伝えることも難しいと思います。その負担を少なくしたいと思ったら、まずはウェルコネクトにどうぞ気軽にご相談を。

新型コロナウイルスの感染拡大はまだまだ終焉の兆しを見せません。

緊急事態宣言を発表した後も感染者数のペースはまだ減少傾向には入らず、重症患者も増え、感染拡大地域では医療機関の対応にも限界が見え始めています。

自粛や休業要請の期間は感染拡大の収束後も当面は継続するものと思われます。

デイサービス、休業事業者数の急増

介護サービス事業者も様々な変化と対峙しています。

デイサービスでは感染に不安を抱える利用者が自主的に利用をキャンセル。一日の利用者数が減少しています。
これが続けば事業所の運営にも危機的な影響が出てくるでしょう。

特例により、デイサービス事業所が訪問や電話対応に切り替えるところも増えています。

[blogcard url=”https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200413/k10012384981000.html”]

介護施設のうち、特別養護老人ホームなどの入所型の施設は、緊急事態宣言を受けた休業要請の対象ではなく、知事の判断で要請できるデイサービスなどの通所施設と、ショートステイなどの短期間のみ入所する施設についても、７都県は、いずれもサービスを継続させる方針です。

しかし、ＮＨＫが法律に基づく緊急事態宣言が出された東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の７都府県の自治体に取材したところ、少なくとも合わせて248の介護サービス事業所が自主休業していることが分かりました。

このうち東京都が75件と最も多く、次いで大阪府が41件、千葉県が38件でした。

形態別で見ると、デイサービスなどの通所型の施設がほとんどで、短期入所や訪問介護の事業所も含まれているということです。

自主休業の主な理由は「地域での感染の発生」や「感染の予防」で、このほか、「マスクや消毒液など衛生用品の不足」や「事業所での人手不足」などもありました。

緊急事態宣言が出されている地域では、各自治体は介護事業者に休業せざるをえない場合は、必要に応じて訪問介護など代わりのサービスを確保するよう求めていますが、すでに訪問介護の現場でもクラスターと呼ばれる感染者の集団の発生が確認されていて、介護施設に通えなくなった高齢者をどのようにケアしていくかが課題となっています。

NHK NEWS WEBより

事業所が突然自主休業を発表し、ケアマネは変わりの事業所を探さなければいけないとか、代替サービスを調整しなければいけないと。当然感染拡大地域であれば、新規利用者を受け入れる事業所も少ない状況で、条件に合った事業所を探さなければいけないと。

デイサービスも非常に難しい判断を迫られていますが、地域全体を見た上で決断をしていかなければいけない状況ですね。

変わり始める介護の現場

居宅介護支援事業所のテレワーク化

でも、新型コロナウイルスの感染拡大により、今まで導入が見送られていた業務内容が否応なく導入される事例もあります。

たとえば、居宅介護支援のテレワークがそのひとつです。

サービス担当者会議や訪問によるモニタリングについて、感染拡大を避けるために電話やＦＡＸなどでの確認で構わないという通知が出たことにより、ケアマネジャーの業務をテレワーク・在宅勤務に切り替える事業所が増えています。

そもそも毎月必ずすべての利用者の自宅を訪問しなければいけないという介護保険制度上の仕組みが、本当に必要なのかどうかも検討してもらいたい気がするのですが。

クラウド型のケアプランソフトや電話帳データの共有、電話転送などを導入していた事業所は比較的スムーズにテレワークに切り替えることができているのではないでしょうか。

結果論でしかないのですが、緊急事態を迎えて、働き方改革で求められていた働きやすい労働環境づくりに関しては一歩前進しているのかもしれません。

介護施設での面会禁止→ビデオ通話

老人ホーム等介護施設での面会は感染症を持ち込む大きな要因となることから、おそらくほとんどの高齢者施設は面会や外泊等が禁止となっています。

もちろん、家族の顔が見たい・心配だ、という気持ちもわかるのですが、感染拡大を防止するためには人に会わないということが大事。

施設によってはビデオ通話を取り入れているところもあります。

これであれば、感染のリスクを避けつつ、今まで面会にもこれなかった遠方に離れた場所に住んでいる家族とも、ビデオ通話で会話することもできます。

直行直帰と連絡ツール

訪問系サービスでは事務所に人が集まることを避けるために直行直帰にシフトを変える事業所も増えています。

顔を見なくちゃコミュニケーションが取れないとか、指示の確認ができないとか、やっぱり問題もあります。

そういった問題についても、事業所メンバー間でのコミュニケーションツールを導入することで解決できることも多いはずです。

ＬＩＮＥグループやteamsで共有したり、zoomでミーティングしたり、クラウド型のソフトを使って写真なども共有したり、使えるツールはいろいろあります。

ハードルを上げずに、できることから浸透させていきましょう。

一歩踏み出す力

そんなことを言っても、

・うちのスタッフは年齢層が高いから、

・スマホとかパソコンに疎いから、

といった現状を変えたくない気持ちが動く。

でも、背に腹は代えられない。前を向くしかない。

やればできる。介護職の力を信じる。

このコロナウイルスの感染拡大が収束した時、一歩前進できた自分でいるために、一歩前進した事業所であるために、今何ができるかを考えていきましょう。

新型コロナウイルスの感染拡大は現在、主に首都圏を中心に広がっております。

明日にも、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県には緊急事態宣言が発令される見通しです。

緊急事態宣言により、都や府・県から、休業要請がある施設はすでに明示されています。

【基本的に休止を要請する施設】

大学や専修学校など教育施設、自動車教習所、学習塾、体育館、水泳場、ボウリング場、ゴルフ練習場、バッティング練習場、スポーツクラブ、劇場、映画館、ライブハウス、集会場、展示場、博物館、美術館、図書館、百貨店、マーケット、ショッピングモール、ホームセンター、理髪店、質屋、キャバレー、ナイトクラブ、バー、個室ビデオ店、ネットカフェ、漫画喫茶、カラオケボックス、パチンコ店、場外車券売り場、ゲームセンター

【施設の種別によっては休業を要請する施設】

学校（大学などを除く）、保育所、介護老人保健施設

【社会生活を維持する上で必要な施設（生活インフラ）】

病院、診療所、薬局、卸売市場、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、ホテル、バス、タクシー、レンタカー、電車、物流サービス、工場、公衆浴場、飲食店（夜間・休日など営業時間の短縮、居酒屋は休業の要請）、金融機関や官公署（いずれもテレワークの一層の推進を要請）

朝日新聞より

医療機関はインフラとして必要ですし、同様に介護サービスも社会生活を維持するために必要な施設と認識していいと思います。

ただ、デイサービスに関しては、クラスターリスクが高い施設として指摘されており、今後の国での検討内容次第ですが、休業要請が出る可能性はあります。

[blogcard url=”https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200406-00027769-tokaiv-soci”]

[blogcard url=”https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200406/k10012370341000.html”]

デイサービス内で新型コロナウイルスの爆発的感染があったときには、事業所は大きなダメージを受けることになります。

そうなれば、利用者からの信頼、地域のケアマネや包括支援センターからの信頼、医療機関からの信頼などを失うだけでなく、ネット社会の中で、その事業所の名前はずっと残っていくことになります。

どんなに入念な感染症対策を行っていたとしても、どれだけリスク管理していたとしても、結果、集団感染が起こってしまっては、集団感染のあったクラスターとしてしか認識されないのです。

なので、営業に関しては慎重な判断が必要とされます。

単純に営業を自粛してしまえば話は早いのかもしれませんが、デイサービスが生活上必要不可欠な利用者もいます。

家族が仕事で日中独居になってしまう利用者がいたり、認知症で常時目が離せない利用者がいたり。

デイサービスがその利用者の生活の大きな部分を担っている場合も間違いなくあるのです。

入浴を訪問入浴や訪問看護、訪問介護で代替する。

食事を配食サービスで代替する。

言葉で言えば簡単かもしれませんが、それを実現するための環境づくりや調整などはリソースが少ない今、本当に大変なことだと思います。

休業要請に応じなくても罰則はない

実際、名古屋市内でデイサービスで集団感染が起きた際、名古屋市がデイサービスの休業要請をしたときにも、対象事業所のおよそ半数は規模を縮小するなどの対応をしながら営業を継続していました。

[blogcard url=”https://mainichi.jp/articles/20200318/k00/00m/040/253000c”]

営業していたとしても罰則はありませんし、生活上必要不可欠な利用者がいることも理解したうえで「ゆるい」休業要請をしていたという背景があります。

今回も名古屋市の2区で行われた休業要請同等の要請になる可能性は高い気がします。

ホームページ上での対応アナウンスも

いずれにしても、休業する場合のアナウンスなど、ホームページ上でも行うべきだと思いますので、ウェルコネクトでサイト制作されたクライアント様は、休業のアナウンス掲載が必要であればご連絡いただければ幸いです。

新型コロナウイルスの感染拡大は介護事業者にも非常に深刻な打撃を与えています。

サービス事業所が集団感染の場（いわゆるクラスター）になる懸念も広がっており、名古屋市の2か所のデイサービスで利用者・職員等17人に感染が拡大したともいわれています。

[blogcard url=”https://www.asahi.com/articles/ASN37624HN37OIPE008.html”]

これを受けて名古屋市では名古屋市緑区と南区にある126のデイサービス休業要請を出しています。

[blogcard url=”https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3923121.html”]

これまでデイサービスがあって生活が成り立っていた利用者もいます。食事や排泄・入浴などをデイサービスで対応していたのに、それが2週間も失われるのです。

デイサービスという集まりの場所が失われるだけでなく、生活に最低限なケアの提供も失われる、これは、家族にとっては小学校の休校よりも大きな負担になるでしょう。

デイサービス休業中に、デイサービス職員が訪問介護のサービス提供をすることを認めていますが、突然訪問して介護を提供して、と言われても職員はどうにもできないでしょう。訪問する人でもなければ移動手段の確保、ケアのために必要な物品の確保、自宅でのケアの方法の確認。

同じ介護職ならできるだろうという場当たり的な対策。

家族も右往左往しているでしょうし、ケアマネジャーも困惑というか、どうにもならないでしょう。

近隣の訪問介護事業所とタッグを組むような連携ができれば、デイサービスと訪問介護をもともと併用している利用者であれば、訪問介護での活動内容を確認して場合によっては電話や同行のサポートを受けたりという動きも可能だとは思いますが。

当然、訪問介護事業所も学校休校で働き手が失われたり、十分な人手があるわけではないでしょうし。

利用者や家族へのアナウンスの必要性

こんな状況だからこそ、介護事業者には冷静な対処が求められます。

十分な感染対策を行っていることなどをホームページやSNSで説明し、家族や地域の事業所にも安心してもらえるよう努めるべきでしょう。

以下の厚生労働省作成のマニュアル等に従って感染対策を行っているという説明だけでも十分だと思います。

こういった事態だからこそ、事業所の姿勢も問われています。

休業要請の出ている名古屋市緑区・南区のデイサービスでも営業を継続している事業所もあると聞いています。

営業を行うのであれば、事業所として決断に至った経緯や感染対策なども含めたアナウンスを行うこともやはり必要になるのではないでしょうか。

ケアマネジャーによるサービス担当者会議やモニタリングの簡略化（当面の間は訪問・面談が必須ではなくなっています）など、働き方も変わっています。

仕事を休まざるを得なくなった職員に支給される雇用調整助成金の手続きなども今後必要になっていきます。

[blogcard url=”https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf”]

利用者・職員を守るため、情報を収集しながら、ホームページ等を通してアナウンスをしていくことでより地域で信頼される事業所を目指していきましょう。

[blogcard url=”https://report.joint-kaigo.com/article-11/pg651.html”]

福祉医療機構が6月28日、2017年度の通所介護の経営実態を分析した最新のレポートを公表した。
 
平成29年度 通所介護事業所の経営状況について 
 
小規模の「地域密着型」は全体の45.5%が赤字。赤字の事業所の利用率は61.5%で、黒字の事業所（70.8%）より9.3ポイント低かった。年間の営業日数も10日ほど違う。赤字の事業所は287.3日、黒字の事業所は297.2日となっている。
 
利用者1人1日あたりのサービス活動収益は、赤字の事業所が9537円、黒字の事業所が9922円。その差は385円で、年間のサービス活動収益額には657万5000円の開きが生じていた。

[ 地域密着型の通所介護、45.5%が赤字　事業所の規模で経営に大きな差 ]介護のニュースサイトJOINT

全体の45.5％が赤字って、そもそもビジネスとして成り立つ次元のものなのかと。

統計自体が平成29年度のものなので、平成30年４月の報酬改定以降の結果は含まれておらず、経営状況が改善している可能性もありますが、大きな差異はないのではないでしょうか。

小規模のデイサービスは地域密着型通所介護として市町村に指定権限が委譲されています。急激に事業所数が増えたことで、行政のチェックが届かないことから市町村が指定や指導を行うようになっています。事業所数が増えたことで競合も増え、事業所の閉鎖なども増えていると感じます。

赤字事業所が多ければ、報酬を見直しして時期改定では介護報酬が引き上げられるのではないか、という楽観的な見方をする人もいるかもしれませんが、ここ数年の動きを見ていると、国は事業所の大規模化を促している方向性にあり、小規模デイサービスを介護保険マーケットからできるだけ撤退させたいという狙いもあるように思えます。

つまり、国の思惑通りに進んでいるということでしょう。

小規模デイサービスが生き残るには

小規模のデイサービスが生き残るにはやはり差別化、これに尽きるのではないでしょうか。

そして、利用者の自立支援に積極的に取り組む体制づくりをし、加算を取得していく。こういった体質にしていくことがまず求められます。

また、事業所の広報戦略ももちろん重要です。

ホームページを活用していくことは当然、という時代です。だって、どんなことをしているデイサービスかわからないのに、ケアマネジャーも利用者さんに紹介したりつなげようとは思わないですよね。

SNSやブログも活用し、にぎやかなイベントの報告だけでなく、普段の生活の中で見られる利用者さんの変化などを切り取ることも大事ですね。普段見られない側面などを情報提供できるといいのではないでしょうか。

デイサービスのホームページ作成のポイントをまとめていますので、ぜひご参照ください。

介護福祉のウェブ制作ウェルコネクトでは小規模事業所様からのホームページ制作依頼を受け付けておりますので、どうぞ気軽にお問い合わせください。

編集：
介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト
編集部（主任介護支援専門員）

ケアマネジャーや地域包括支援センターなど相談業務に携わった経験や多職種連携スキルをもとに、介護福祉専門のウェブ制作ウェルコネクトを設立。情報発信と介護事業者に特化したウェブ制作サービスとAIを活用した業務改善提案を行う。

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