同じように、情報発信の領域でもAIが大きな影響を与えています。
従来の検索（SEO）は、「どんなキーワードを多く入れるか」「どのくらいの量を書けるか」といった“技術的な最適化”が中心でした。
しかし、AIが文章を生成し、検索結果そのものを要約して提示する時代では、評価の軸が変わりつつあります。つまり、誰でも良質な記事や画像、作品を作成できるようになったため、制作物や発言内容自体が評価されることは少なくなります。
これからは「何を言うか」よりも、「誰が言うか」が信頼の指標になります。

介護のように、生活や健康に深く関わる分野では、
その言葉を発する人の経験・専門性・実績が重視されます。
この流れの中で、介護専門職や事業所が自らの知見を社会に示すことは、
単なる情報発信ではなく、社会的な信頼の形成行為へと変わりつつあります。

第1章　AIが変える「検索」と「信頼」の構造

1-1　検索エンジンの方針転換：量より質、そして発信者へ

2024年3月、Googleは「コアアップデート」と呼ばれる大規模な検索アルゴリズムの改良を実施しました。
その目的は明確です。
“検索エンジンのために作られた大量のページ”を上位から排除し、“人にとって役立つ情報”を優先する。
公式の発表では、“Helpful, Reliable, People-First（役立つ・信頼できる・人を中心に）”という言葉が繰り返し使われています。

参照：Google 検索セントラル：コアアップデート（2024年3月）

つまり、検索で上位に表示されるかどうかは、「内容の量」ではなく、「どれだけ信頼できる人が書いているか」で判断されるようになったのです。

この信頼性を評価する仕組みとして導入されているのが、
E-E-A-T（Experience, Expertise, Authoritativeness, Trustworthiness）です。
直訳すれば「経験・専門性・権威性・信頼性」。
特に医療や介護のような「人の生活・健康・安全」に関わる領域では、
この指標がより強く働くとGoogleが明言しています。

参照：Google 検索品質評価ガイドライン（Search Quality Evaluator Guidelines）

つまり、「誰が」「どんな立場で」「どんな経験をもとに」情報を発信しているか――
その“人”の背景が、内容の価値を決める時代に入ったのです。

1-2　AI検索の仕組み：要約の中に“発信者の声”が入る

2024年5月、Googleは「AI Overviews」という新しい検索機能を米国で一般提供しました。
ユーザーが検索した内容をAIが要約し、その根拠として複数のウェブページを引用する形式です。
この引用の基準は、単なるテキスト一致ではなく、信頼性と専門性を考慮して選ばれます。

たとえば、「高齢者の褥瘡ケア 方法」という検索を行った場合、
AIは単に“褥瘡の治療法”を説明するページではなく、
「訪問看護師が実際に行った褥瘡ケアの実践記録」など、一次情報に基づく信頼できる発信を引用する傾向があります。

つまり、AIが要約を生成する際に、“誰の経験を引用するか”が結果を左右するのです。
これは、介護専門職が自分の経験を発信する意義を、これまでになく高めています。

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1-3　生成AIコンテンツの位置づけ：使い方で価値が変わる

AIを使って文章を作ること自体は、Googleのガイドラインでは問題ありません。
ただし、「人の役に立つ独自性のある内容」であることが条件です。
AIが生成しただけの一般論や、他サイトの内容を言い換えた記事は、
スパムとして扱われる可能性があります。

つまり、AIを使うことが悪いのではなく、
AIと人の役割をどう分けるかが問われています。

介護現場の専門職がAIを使う場合、
構成の整理・文章の整形・データの要約など“支援ツール”として使うのは効果的です。
しかし、現場の経験・判断・倫理的配慮など、人間にしか書けない部分は、
必ず専門職自身が担う必要があります。

その“経験に基づく言葉”が、AIにも読者にも信頼される一次情報になります。

1-4　信頼される発信の条件：「誰が書いたか」を明示する

Googleは検索評価の透明性を高めるため、
記事に著者名、所属、職種、実績などの情報を明示することを推奨しています。
また、記事の裏側で「構造化データ（Article schema）」という形式で
著者情報を機械が読み取れるようにする仕組みも整えられています。

つまり、「名前と専門性を出すこと」は、もはや自己アピールではなく、信頼の前提条件です。
匿名性を保った記事よりも、経験や専門性を持つ人の署名記事のほうが、
AIにも検索エンジンにも“正確な情報源”として評価される傾向があります。

介護分野こそ“発信者の見える化”を

AI時代の検索構造は、
「どんな言葉で書かれたか」から「誰がその言葉を発したか」へと移行しています。

介護分野は人の生活・健康・尊厳に関わる領域です。
だからこそ、発信者の経験や専門性の重みが、
内容そのものの信頼性を決定づける要素になります。

AIが“情報を作る”時代に、
介護専門職は“信頼を作る”立場へ。
その第一歩が、「私は何者であるのか」を示すこと。
つまり、自分の経験を明示し、社会に発信していくことです。

第2章　介護専門職ブランディングの定義と実務

2-1　ブランディングとは「専門性を明示すること」

「ブランディング」と聞くと、広告やマーケティングのような印象を持たれることがあります。
しかしここで扱う“介護専門職のブランディング”は、そうしたイメージ戦略とは異なります。

介護分野におけるブランディングとは、
自分の専門性を明示し、社会的な信頼を獲得するための基盤を作る行為です。
つまり、「自分はどの分野で、どんな経験を積み、どのような知識を持っているのか」を、
外部に対して分かりやすく示すことです。

この「明示化」が、AI時代のSEOでも評価される“信頼性の指標”となります。
検索エンジンが情報を整理する際に、著者の職種・実績・専門分野がはっきりしていれば、
その記事は“一次情報として信頼できる”と判断されやすくなります。

発信者が介護職、看護師、ケアマネジャー、理学療法士など、どの立場から語っているかが見えること。
この一点が、今後の情報発信の価値を大きく左右します。

2-2　“何々といえばこの人”という専門的ポジション

介護専門職は、資格や職種で区分されるだけではなく、実践を通じて独自の領域を築いています。
ブランディングの第一歩は、その領域を自覚し、明確な言葉で定義することです。

たとえば以下のような形です。

• 精神疾患対応に熟達した訪問介護職
• 呼吸器疾患のリハビリに強い理学療法士
• 住宅改修に精通した福祉用具専門相談員
• AIツール導入を推進できるケアマネジャー

いずれも、「資格」ではなく「得意分野」で語られていることが特徴です。
このような言語化ができると、利用者や他職種、さらにはAI検索からも「このテーマに関して信頼できる発信者」として認識されやすくなります。

専門領域を明確にすることは、自分の価値を狭めることではありません。
むしろ、専門性の可視化は、個人と事業所の双方に信頼の輪郭を与える行為です。

2-3　ブランディングの3要素：経験・実績・発信

介護専門職のブランディングは、次の3つの要素で構成されます。

どれか一つだけが強いだけではブランディングは成立しません。どれかが欠けていれば以下のように失望や落胆につながります。どの要素もしっかり育てていくことが前提です。

• SNSでの発信で言うことだけは立派だけど、リアリティがないよね
• 経験自体は長いけれど、目立った活動はしていないよね

AIが扱う情報の多くは、誰かの文章や記録を基にしています。
したがって、経験や実績を明確に発信している専門職ほど、AIに“引用される”可能性が高いという構造があります。
これは単にSEO上の効果ではなく、社会的な知の形成にも関わる動きです。

2-4　事業所単位でのブランディング：専門職集団の見える化

個人のブランディングは、事業所の信頼にも直結します。
専門職がそれぞれの分野で発信を行うと、その集合が「専門性の可視化された組織」として評価されます。

事業所が取り組むべきは、「法人が語る広報」から「専門職が署名で語るコラム」への移行です。
これにより、読者も検索エンジンも、
“この組織には現場に根ざした専門家がいる”という印象を持ちやすくなります。

このような運用は、AI検索の観点でも有効です。
GoogleのE-E-A-T評価では、発信者の集合＝組織の信頼スコアとして扱われる傾向があり、
実際に専門家が署名付きで発信している法人サイトは、AI要約（AI Overviews）でも引用されやすい構造にあります。

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2-5　実務的な一歩：専門領域の定義から始める

ブランディングを始める際に必要なのは、「自分の強み」を改めて言葉にする作業です。
その際、次の問いが指針になります。

• どんな支援に一番時間をかけてきたか。
• 利用者や家族、同僚から「助かった」と言われた場面は何か。
• その経験を他の職員にどう伝えられるか。

これらを整理すると、自分がどの領域で専門性を持つかが見えてきます。
そして、その内容を定期的に発信することで、少しずつ信頼が積み上がっていきます。

ブランディングは「目立つための活動」ではありません。
介護の現場で積み重ねた経験を、社会に正しく伝える責任の形です。
その記録がAIや検索システムに拾われることで、
個人と事業所の信頼が、より持続的な資産になります。

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介護専門職のブランディングとは、
「自分の専門性を明確にし、信頼を見える形で提示すること」です。

AIが情報を整理する時代においては、
個人の経験・実績・発信がそのまま信頼の証明になります。
そして、事業所がそれを支え、束ねることで、
“人が担う介護”の知識が社会的に可視化される時代が始まります。

第3章　ブランディングの実践領域：SNS・note・事業所ブログの活用

3-1　発信の目的は“知らせる”ではなく“伝わる”

ブランディングというと「発信量を増やすこと」と誤解されがちです。
しかし、介護専門職における発信の目的は、認知ではなく信頼の形成です。

SNSやブログ、noteなど、さまざまな発信媒体がありますが、
どの手段を選ぶかは「どの層に、どの深さで伝えたいか」で決まります。
つまり、情報を“拡散する”よりも、“関係を築く”発信が重要です。

ここで扱う3つの主要な発信領域――SNS・note・事業所ブログ――は、それぞれ役割と到達点が異なります。

3-2　SNS：関係を育てるリアルタイムの発信

SNS（X、Instagram、Facebookなど）は、
最も即時性が高く、読者との心理的距離が近い媒体です。
ここでの発信は「思考の断片」を共有する場として位置づけるのが適しています。

たとえば、

• 日々の支援で感じた気づきや学び
• 新しい制度・研修・地域連携の情報
• 同職種への呼びかけや連帯感の表明

これらは短くても十分に意味を持ちます。
SNSでは“深さ”よりも温度が信頼を生む。
日常の中で一貫して「何を大事にしている人か」が伝わることで、
専門職としての人間像が形成されます。

注意すべきは、過度な主張や感情表現を避けることです。
Xなどは発言が感情を刺激するような投稿であれば、その分注目されやすい傾向があります。バズを狙うのであればそれも手段ですが、ただ、専門職として炎上リスクも警戒すべきです。
SNSは共感を得やすい反面、誤解も広がりやすい。
思考の断片を出すにしても、「現場の視点」として語る姿勢が求められます。

SNSは、専門性の“入口”をつくる場所。
深めるための導線を他の媒体につなげることが前提です。

3-3　note：思考を蓄積する“自分の土台”

noteは、SNSよりも長い文脈で考えを整理できる場所です。
現場の判断プロセスや事例分析など、
「なぜそう考えたか」を丁寧に説明するのに適しています。

介護職にとってのnoteは、“実践知の倉庫”です。
単なる日記ではなく、自分の専門性を検証しながら言語化する場として使うとよいでしょう。

たとえば、

• ケア方針をめぐる判断の過程
• 成功よりも、難しかったケースの検討
• 他職種との協働や葛藤の記録
• 業務改善やICT導入で得た知見

これらを記録しておくと、後から振り返りにも使え、
同時に他の専門職への信頼形成にもつながります。
AI時代におけるブランディングとは、
「自分の経験を一次情報として残すこと」でもあります。

SNSが“関係の発信”だとすれば、noteは“思考の発信”です。

どちらも方向性は違いますが、目的は同じ――
「この人は、何をどう考えている専門職なのか」を伝えること。

3-4　事業所ブログ：専門職集団としての発信

事業所ブログは、個人発信を束ねて組織的な信頼に変える場です。
SNSやnoteが“個の声”だとすれば、ブログは“集団の声”です。

ただし、ここで注意すべきなのは「法人のキャラクターを意識しすぎない」という点です。
読者が求めているのは「事業所」の方針ではなく、
そこに所属する経験ある専門職が、どういう視点を持って働いているかです。

実際に効果的な構成としては、

• 各職員が専門テーマごとに署名で記事を執筆
• 月ごとにテーマを決め、複数職種がそれぞれの視点で語る
• 管理者が全体を編集・まとめて公開

という形式です。
こうした記事は検索エンジンだけでなく、
採用希望者や地域連携先からの信頼にもつながります。

事業所ブログは、“専門職ブランディングの集合体”。
個人の発信を束ねることで、組織としての深みが生まれます。

3-5　発信は「広報」ではなく「記録」です

SNSもnoteもブログも、“情報を届ける”ためだけのものではありません。
むしろ、自分や組織の思考を記録していく行為として捉えることが重要です。

介護の仕事は、経験や判断の積み重ねによって質が高まります。
発信とは、その経験を形式知に変えていく過程です。
この積み重ねが結果的に、
検索やAIが参照する「信頼できる声」として社会に残ります。

介護専門職のブランディングは、
「どこで何を話すか」によって深度と関係性が変わります。

• SNSでは、日常の気づきを通じて“人柄”を伝える。
• noteでは、判断のプロセスを通じて“思考”を示す。
• 事業所ブログでは、専門職の集合として“信頼”を築く。

それぞれの発信が重なり合うことで、
「この人、この組織なら信頼できる」という社会的認識が生まれます。

第4章　事業所として“専門職の声”を束ねる運用

4-1　個人の発信が組織の価値を高める

介護サービスは、外からは成果が見えにくい領域です。
利用者の満足度やケアの質は数値化しにくく、
多くの事業所が「何を強みにしているのか」を伝えるのに苦労しています。

この課題を補う手段のひとつが、専門職自身による発信です。
ケアマネジャー、看護師、介護福祉士、理学療法士など、
現場の専門職が自らの言葉で語ることは、
法人が発する広告よりも信頼性が高く、読者に届きやすい特性があります。

専門職の発信は、「理念を語る」よりも「実践を見せる」。
その積み重ねが、組織全体の信頼を底上げします。

介護事業所のホームページ、文章づくりで止まっていませんか？「テキスト設計」で解決 | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

※この記事は2009年に掲載されたものを2025年に一部加筆・修正したものです。 介護事業所のホームページ制作

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4-2　経営的なメリット：発信はコストではなく投資

専門職が発信する文化を事業所として支えることは、
経営においても明確なリターンを生みます。

つまり、発信を推奨することは、
人材・広報・地域連携を同時に強化する経営施策です。

4-3　法人として支えるべき発信のかたち

発信を「個人の好意」に任せると、内容や頻度にばらつきが生じます。
事業所が支えるべきは、“環境”と“仕組み”です。

発信環境

• 専門職が安心して発信できるルールを整備する
  （利用者特定・個人情報・誤解を生む表現の回避）
• 投稿前に内容を確認する軽い編集体制を設ける
• AIを補助ツールとして使い、構成や校正を支援する

発信の仕組み

• 月単位でテーマを設定し、専門職に分担して執筆してもらう
• 記事は職種ごとに署名付きで掲載
• 定期的に過去記事を整理し、研修資料などに転用

継続的な発信は「広報」ではなく「組織の学習」です。
書かれた言葉は、組織が考える証拠として残ります。

4-4　発信を「文化」にする

一過性のキャンペーンではなく、
発信を組織文化の一部にすることが最終的な目的です。

「発信できる人材を育てる」ことは、
同時に「考えを言語化できる人材を育てる」ことです。
この力は現場での判断や多職種連携にも直結します。

記事を書く、SNSで発信する、研修で話す──
どの行為も本質的には「考えを外に出す練習」です。

それが定着すれば、事業所は単なるサービス提供者ではなく、
地域に知を提供する組織として認識されます。

介護事業所が専門職の発信を支えることは、
単なる情報発信ではなく、経営基盤の強化です。

• 個人の発信が組織の信頼に変わる
• その信頼が採用・定着・地域連携を支える
• 発信文化が根づくことで、組織が「考える集団」になる

AIが情報を整理する時代に、
“語れる組織”こそが選ばれる組織になります。

第5章　介護職が“尖る”ということの本当の意味

介護の現場で「ブランディング」という言葉を聞くと、
広告的で、自分を売り込むような印象を持つ方もいるかもしれません。
しかし、専門職におけるブランディングとは、
自分の専門性を明確にし、社会に信頼として示すことを指します。

つまり、「尖る」とは、派手に目立つことではなく、
専門職としての軸を磨き、他者から“何の人か”が伝わる状態をつくることです。

AIが情報を整理し、平均化された知識が誰にでも届く時代、
「誰がその言葉を発しているのか」が信頼の基準になります。
同じ内容でも、“神経難病の支援に深い経験を持つケアマネジャーの言葉”と、
“一般的な情報”では、重みがまったく違います。

ブランディングとは、
自分の経験・判断・価値観を言葉にして、
社会やAIに「この人の声は一次情報だ」と認識させる行為です。

専門職としてのブランディングを進めることは、
結果的に事業所全体の価値を高めます。
職員一人ひとりの専門性が見えることで、
組織は“専門家の集合体”として社会から信頼され、
検索・AI要約・SNSなどの流入経路でも優位性を得られます。

尖るとは、孤立することではなく、
自分の専門性を社会に届けるために輪郭を持つことです。

その輪郭が重なり合うとき、
組織は「ブランディングされた個人」の集合として認識され、
結果的に“語るに値する事業所”になります。

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「AISEO対策をしないと、これから検索で見つけてもらえなくなります」 そんな言葉を見たり、営業を受けたりして

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まとめ

AIが情報を整理し、誰でも同じ知識にアクセスできる時代になりました。
その中で残るのは、“何を言うか”ではなく、“誰が言うか”が伝わる言葉です。

介護専門職が自らの領域を磨き、経験を言葉にして発信すること。
それは自己表現ではなく、専門職としてのブランディングです。

一人ひとりの発信が積み重なれば、
事業所は「語れる組織」として信頼を獲得し、
地域・利用者・AIのどの文脈にも届くようになります。

AI検索のシェアが今後さらに高まっていく前に、まずは発信力を強化していく。つまり、介護職としてのブランディングを高め、その礎を作ることが必要です。

AI時代に向けた介護専門職ブランディング。積み上げるのは少しでも早い方がいいでしょう。

編集：
介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト
編集部（主任介護支援専門員）

ケアマネジャーや地域包括支援センターなど相談業務に携わった経験や多職種連携スキルをもとに、介護福祉専門のウェブ制作ウェルコネクトを設立。情報発信と介護事業者に特化したウェブ制作サービスとAIを活用した業務改善提案を行う。

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きっかけは新型コロナウイルスによる面会制限

以前は、面会停止の連絡をすべて電話で行っていた介護施設

ご相談をいただいたのは、特別養護老人ホーム・養護老人ホームを同じ敷地内で運営する法人でした。

新型コロナの集団感染が確認された場合、面会の停止や制限が必要でした。
当時は、その判断が出るたびに、感染当事者だけでなく、面会の可能性がある家族一人ひとりへ電話をかけ、状況を説明していました。

連絡としては確実ですが、多数の入居者が暮らす介護施設。同じ説明を何度も繰り返すことになり、職員の手はどうしても取られます。
感染拡大への配慮が求められる中で、電話対応そのものが負担になっていく状況でした。

ホームページはあったが、実際には使われていなかった

この施設には、もともとホームページがあり、ブログ（お知らせ）機能も備わっていました。

ただ、制作会社からの引き継ぎが十分でなく、
「どうやって更新するのか分からない」
「誰が触っていいのか分からない」
という状態が続いていました。

結果として、重要な連絡は電話、ホームページは放置、という使い分けになっていたのです。

ホームページのリニューアルにより投稿機能の見直し

感染状況についての情報発信を行う

ウェルコネクトがホームページのリニューアルを担当する中で、まず整理したのは、ホームページの役割でした。

感染が確認された場合や、面会に制限がかかる場合は、
個別に電話をするのではなく、ホームページ上でお知らせを出す。

この方針を、施設と共有しました。

行ったのは、リニューアルと同時に使われていなかった投稿機能を再構築、感染状況を「お知らせ」として掲載する。
そして、トップページからも分かる位置に表示し、感染状況や面会状況を周知することでした。

新型コロナウイルスという逆境と向き合う。今こそ業務を見直すとき。 | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

新型コロナウイルスの感染拡大による影響 新型コロナウイルスの感染拡大はまだまだ終焉の兆しを見せません。 緊急事

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更新は、現場に負担のない形に

運用面では、
感染状況や対応方針といった情報は施設から共有してもらい、
実際のブログ更新はウェルコネクトがサポートする形にしました。

「忙しくて更新できない」
「分かる人がいないからできない」

このような事態を避けるためにお知らせの投稿を請け負うことに。

電話での連絡は、原則不要になった

この運用に切り替えてからは、
感染が確認された場合や面会制限が必要な場合でも、
まずはホームページでお知らせを出す、という流れが定着しました。

その結果、面会中止の連絡を目的とした電話はほぼ不要になり、
家族からの問い合わせも自然と減っていきました。

当時の感染状況、面会に関する対応、
そして、日頃から感染予防のために取り組んでいること。

それを、明確に客観的に時系列で掲載していく。

対応状況が発信されることで、
電話で説明する必要はほとんどなくなりました。
それだけでなく、感染に対して迅速な対応ができていることが明らかになり、施設の信頼性向上にもつながる大きな一歩となりました。

緊急時対応や地域との関係が変わる

現在は、面会制限の考え方や運用も変わっている部分はあります。

ただ、「緊急時の連絡を電話だけに頼和らない」「ホームページを公式な情報発信の場として使う」「ブログの役割はイベントがあったことを報告するだけじゃない」
この考え方・フローが施設に根付いたことが非常に大きく、状況の変わりやすい不安定な社会でも地域とのつながりを強化できる施設の姿とも言えます。

地域との繋がりや情報発信の方法を見直したい方は是非一度ウェルコネクトに気軽にご相談ください。

ショートステイ利用率の改善。ホームページで実現した空床の見える化事例 | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

ショートステイの空床問題をホームページリニューアルで改善した事例。空床の悩みを解決するために導入したのが、空床状況表示カレンダー。現場で状況に応じて更新ができるカレンダーの導入により、問い合わせ対応の改善や埋めたい空き日程での予約などに。さらにSEO対策での大きな効果も実感。

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ホームページリニューアル相談から始まった、ケアマネ営業のメルマガ化事例 | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

事例紹介｜ホームページのリニューアル相談から生まれたケアマネ営業の仕組み化。現場スタッフによるケアマネ営業。現場スタッフは現場で能力を発揮してほしいがケアマネへのアプローチは増やしたい。そこで生まれたのが自社CMS・ホームページから直接メールマガジンを配信するという仕組み化。そこで生きたのがケアマネ視点でのアドバイス。

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介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト
編集部（主任介護支援専門員）

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しかし、退職した職員の写真を掲載し続けることには、思わぬ法的リスクが潜んでいるため、注意が必要です。

今回は、退職した職員の写真掲載に関する法的問題点を具体的な事例や条文を交えて解説します。介護施設・事業所が取るべき模範的な対応策と、現実的な業務効率を考慮した対応策をご紹介します。

ぜひ、事業所の運営にお役立てください。
（※記事にはAIによる情報出力を含みます）

1. 退職した職員の写真掲載に関する法的リスク

事業所のホームページなどに、退職した職員の写真がそのままに掲載されている。これは一般的によくあることだと思います。ただ、実はこれには注意も必要です。

なぜなら、現在の日本の法制度上、個人の写真を取り扱うことに非常に厳格であるからです。

結論から言います。

これにちゃんとルールを決めていないと本当に大きなリスクになります。

少なくとも、この3つだけはちゃんとやっておきましょう！

• 入職時に、写真の撮影や掲載などについての同意を契約事項に含ませる形で文書で得る。
• 個人がクローズアップされる写真の掲載に関しては公開前に必ず同意を得る。
• 退職時には、写真掲載継続についての意思確認。加工が必要な場合は対応。
• 掲載継続に同意した場合でも、削除の求めがあったら迅速に対応する。

では、なぜこのようにしっかりルール決めをしなければいけないのか。その背景となる日本の法規制について確認しましょう。

肖像権の侵害（民法第709条）

肖像権とは、個人が自分の肖像を無断で撮影・公表されない権利です。これは法律に明記されているわけではありませんが、”民法第709条（不法行為）”に基づき、判例を通じて認められています。

• 条文引用：
  「故意又は過失によって他人の権利または法律上保護される利益を侵害した者は、その損害を賠償する責任を負う。」

リスク：退職した職員の写真を同意なく掲載し続けると、肖像権の侵害として損害賠償請求を受ける可能性があります。事業所の信頼性を損なうだけでなく、経済的な負担も生じます。

プライバシー権の侵害（憲法第13条）

プライバシー権は、個人の私生活や情報をみだりに公開されない権利で、憲法第13条で保障されています。プライバシー権という権利や法令の名称はありませんが、過去の判例などからも憲法第13条の条文を根拠にプライバシー権が広く認められています。

• 条文引用：
  「すべて国民は、個人として尊重される。」

リスク：写真の掲載が個人のプライバシーを侵害する場合、人格権の侵害として法的責任を問われる可能性があります。職員の尊厳を損なう行為として、事業者側にとっては大きなリスクとなります。

個人情報保護法への違反（個人情報保護法第16条、第23条）

個人情報保護法では、個人情報の適切な取り扱いが義務付けられています。写真は個人情報に該当し、本人の同意なしに第三者に提供・公開することは違法となります。

• 第16条（利用目的による制限）：
  「個人情報取扱事業者は、あらかじめ本人の同意を得ないで、…利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱ってはならない。」
• 第23条（第三者提供の制限）：
  「個人情報取扱事業者は、あらかじめ本人の同意を得ないで、…個人データを第三者に提供してはならない。」

リスク：違反した場合、行政処分や刑事罰の対象となる可能性があります。事業所の信用失墜だけでなく、法的な制裁を受けるリスクも高まります。

同意の有効性と撤回権

同意は、本人が自らの意思で与えるものですが、一度の同意が永続的に有効であるとは限りません。特に、退職後の同意の有効性や、本人が同意を撤回する権利（自己決定権）は法的に認められています。

リスク：同意が無効と判断された場合、肖像権やプライバシー権の侵害となる可能性があります。事業所は常に最新の同意状況を把握し、適切に対応する必要があります。

ということで、日本の法制度においては、退職後も含めて個人の写真が掲載されることに関する規制はかなりガチガチに保護されていることがわかります。
では、具体的にどのような問題につながるのか、そしてどのように対処すべきかを解説していきます。

2. 事例とエピソード

まずは事例として、退職後の写真を掲載されていたらどうなるか。ケースを想定して対応の結果をまとめてみました。

事例1：退職後も写真が掲載され続けたケース

ある介護事業所で、退職した職員Aさんの写真がホームページ上に掲載され続けていました。Aさんは新たな職場で働き始めたものの、旧職場のホームページに自身の写真が残っていることに気づき、不快感を覚えました。そこで、事業所に写真の削除を求めましたが、事業所は「過去の実績として掲載している」として対応を怠りました。

結果：Aさんは弁護士を通じて肖像権の侵害として損害賠償請求を行い、事業所は法的責任を問われることとなりました。このケースは、事業所の信用失墜を招き、新たな人材採用にも影響を及ぼしました。

事例2：削除依頼に適切に対応した事業所の成功例

別の介護事業所では、退職した職員Bさんからホームページ上に掲載されている写真の削除依頼がありました。事業所はすぐに写真を削除し、Bさんに削除完了の報告と謝罪を行いました。

結果：Bさんは事業所の迅速かつ誠実な対応に感謝し、円満に問題が解決しました。この事例は、他の職員からも高く評価され、事業所の信頼性向上につながりました。

実際にこのように退職した職員から内容証明などを送付されるケースや、損害賠償請求に発展するケースなどもあるということです。ただし、日本の法制度は事業者側には厳しく、掲載前に同意していたとしても、退職し、状況が変わればその同意は無効とされる場合もあります。写真掲載には注意が必要です。

3. 介護事業所が取るべき対応策

介護事業所がとるべき対応はどのようなものか。まずは、厳格に法令を遵守し、非の打ち所のない対応をすると以下のような対応が考えられます。

理想的な対応策

理想的な対応は以下の通りです。

事前（雇用契約時等）

• 明確な同意の取得：雇用契約時等に、写真の撮影・掲載について、職員から文書による明確な同意を取得します。使用目的、使用範囲と期間、撤回権の明示などを詳細に記載します。
• 職員への十分な説明：写真掲載によるリスクや影響を説明し、職員の理解を深めます。質疑応答の場を設け、懸念を解消します。肖像権やプライバシーなどについての定期的な研修開催など。
• 特別な配慮：未成年者の場合は親権者の同意を取得し、個別の事情や宗教的背景を尊重します。

掲載時

• 同意内容の遵守：同意を得た範囲内でのみ写真を使用し、内容が適切であることを確認します。
• 個人情報の保護：写真データの安全な保管とアクセス制限を徹底します。
• 法令遵守の確認：最新の法令に基づき、内部監査を実施します。

退職時

• 同意の再確認：退職する職員に対し、写真の掲載継続について意思確認を行います。
• 掲載内容の見直し：必要に応じて写真や情報を修正・削除し、掲載の必要性を再評価します。
• 退職者への情報提供：写真の取り扱い方針や削除依頼の手続き方法を説明し、連絡先を確認します。

削除依頼時

• 迅速な対応：削除依頼を受けたら、速やかに写真を削除し、本人に報告します。
• 法的義務の履行：個人情報保護法を遵守し、対応内容を記録します。
• 内部プロセスの見直し：原因を分析し、再発防止策を講じます。

模範的な対応のポイント

• 誠実さと迅速さ：対応が遅れると法的リスクが高まります。迅速かつ誠実な対応が重要です。
• コミュニケーションの徹底：職員との信頼関係を築き、トラブルを未然に防ぎます。

え・・・？
こんなのできる事業所ある？
おそらくここまでの対応ができる事業者は皆無だと思っています。
日本の法制度はお花畑のような空想の世界の人間が作っているんじゃないかなと思えるほど、事業者にとって厳しい制度になっているんです。
ただ、あくまでこれは理想的な対応です。
現実的には業務効率とのバランスを取りつつ、法令に則った対応が推奨されます。
次に紹介するパターンに近づけることを目指しましょう。

現実的な対応策：業務効率とのバランス

実務上、全ての法的要件を厳格に満たすことは難しい場合もあります。業務効率を維持しつつ、法的リスクを最小限に抑えるための現実的な対応策をご紹介します。

リスクベースのアプローチ

• 優先度の設定：個人が特定されやすい写真や広範囲に公開される媒体には、同意取得を厳格に行います。個人のインタビュー動画・インタビュー記事など、個人にクローズアップされた内容に関しては特に優先すべき事項です。
• 低リスクの場面では効率化：個人が特定されにくい写真や内部資料では、同意取得手続きを簡略化します。

包括的同意の活用と具体化

• 包括的同意の取得：契約時や入職時に、写真の利用について包括的な同意を得ます。
• 同意内容の具体化：可能な限り具体的な利用目的や媒体を記載し、同意の有効性を高めます。

同意取得の効率化

• デジタルツールの活用：電子メールやウェブフォームで同意を取得し、管理を効率化します。
• 事前告知とオプトアウト方式：写真撮影・掲載の方針を事前に告知し、不同意の意思表示があった場合のみ対応します。

個人が特定されにくい工夫

• 写真の加工：顔をぼかす、遠景で撮影するなど、個人の特定を防ぐ手法を用います。
• 代替素材の使用：イラストやアイコンを活用し、情報を伝えます。

従業員教育と意識向上

• 基本的な法令遵守の教育：全職員に対し、肖像権や個人情報保護の基本を周知します。
• 現場での注意喚起：写真撮影時に、写りたくない方がいないか確認するなどの配慮を行います。

これが現実的な対応かと思います。
ただ、雇用契約時等に包括的な同意を得たとしても、掲載する内容によっては、包括的同意は効力を持たない場合があります。原則としては個々の写真それぞれに個別的同意を得るというのが法制度上はセオリーとなります。ただ、すべての写真をチェックして確認をとることは不可能です。
現実的には、特定の職員個人がクローズアップされるような写真を掲載する場合に職員に許可を取り、そうでない場合はすべての写真を個別に確認するまでは必要がないと考えるべきでしょう。集団の中の一人のわずかに映りこんでいる職員ひとりの確認が取れなかったために、写真がお蔵入りしてしまうようなことまでは必要ないと考えます。

介護事業所の採用サイトの作り方｜弱みを強みに変え、人材採用を！ | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

介護人材の確保は、もはや「難しい」では片づけられない深刻な課題です。 2023年7月時点、「介護サービス職」の

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4. SNSでも同様の注意が必要

ウェブサイトだけでなく、”SNS（ソーシャルメディア）”における写真掲載についても、同様の法的リスクと対応策が適用されます。SNS特有のリスクと注意点を理解し、適切な対応を行いましょう。

SNS特有のリスク

• 情報拡散の速さと範囲：SNSでは情報が瞬時に広まり、一度投稿した写真が多数の第三者に共有される可能性があります。
• 削除困難性：投稿を削除しても、既に共有・保存された情報を完全に消去することは困難です。

注意すべきポイント

• 同意取得の徹底：SNSへの投稿についても、事前に職員から明確な同意を得ます。
• 投稿内容の慎重な選択：個人情報やプライバシーを侵害しない写真を選びます。
• プライバシー設定の確認：投稿の公開範囲を適切に設定し、不要な情報拡散を防止します。
• プラットフォームの規約遵守：各SNSの利用規約を確認し、違反しないように注意します。

SNSに積極的に画像を投稿する施設や事業所も増えています。これはいいことだと思います。施設や事業所の個性を示し、多くの世代から共感を得ることができます。施設・事業所の認知を広め、ファン拡大ができれば、さらなる事業発展にもつながります。さらに、介護という仕事の社会的評価やブランド向上にもつながります。
インスタグラム、Tiktok、X、facebook、Youtubeなど、様々なプラットフォームがありますが、施設・事業所が運営するこれらすべてのアカウントも全てホームページと同等と考えましょう。
複数のプラットフォームに横展開で使いまわしている場合もあると思いますが、削除要請があった場合は全てのプラットフォーム上から削除をしなければいけません。どの写真をどのプラットフォームに投稿したのか。管理するのは難しいと思いますが、適切な対処ができないと事業に深刻な打撃を与えるきっかけにもなりかねないことを意識しましょう。

5. まとめ

退職した職員の写真を掲載し続けることは、肖像権やプライバシー権の侵害、個人情報保護法違反など、重大な法的リスクを伴います。理想的には、厳格な法令遵守と職員への十分な配慮が求められます。しかし、業務効率とのバランスも考慮し、現実的な対応策を講じることが重要です。

これらの対応策を実施することで、法的リスクを回避し、職員との信頼関係を強化することができます。結果的に、事業所の信頼性や社会的評価の向上につながります。ぜひ、今日からできることから始めてみてください。

とはいえ、ホームページ制作業者に「この人とこの人、今月で退職するのでホームページから削除してもらえますか・・・」「この写真の人、退職したのでこの写真に差し替えてもらえますか」なんていうと、追加料金を請求される。そんな経験をしている事業所さんも多いでしょう。

介護福祉ウェブ制作ウェルコネクトでは迅速で柔軟な対応を行い、リスクに対応しております。更新維持費の範囲内で写真や人物の差し替えを行いますので、遠慮なくご相談ください。

サイト運営にご不安がある方は是非ご相談ください。

サイト制作に関するQ&A | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト ｜ホームページ制作・SEO対策

ホームページ制作に関するQ&Aをまとめています。これまで多くの介護事業者のホームページ制作実績を持ち、ほぼすべてのサービス種別での制作・ホームページ運用ノウハウを持っております。よくある質問をまとめておりますので、制作依頼をするかの判断材料に、そして、理想のホームページづくりの参考に。

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編集部（主任介護支援専門員）

ケアマネジャーや地域包括支援センターなど相談業務に携わった経験や多職種連携スキルをもとに、介護福祉専門のウェブ制作ウェルコネクトを設立。情報発信と介護事業者に特化したウェブ制作サービスとAIを活用した業務改善提案を行う。

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もう世の中、AIが進化しすぎてこの記事を書いたあと2年でとんでもなくクオリティが進化しています。驚きですよね。

今であれば、おすすめはOpenAIのGPT-image2.0が最高モデルになるかと思います（2026年5月現在）。

近年、デジタルマーケティングの世界では画像・動画などのビジュアルの重要性がますます高まっています。介護事業者の皆様が運営されるブログでは、情報提供だけでなく、その情報をどのように視覚的に表現するかが大きな鍵を握っています。

文字だけの説明では伝わりにくいイメージもも、適切な画像とともに提供することで、より多くの人々の心に響き、理解に役立ちます。しかし、高品質な写真素材を常に用意するのは時間もコストもかかります。

そこで、注目したいのが「AI画像生成」の活用です。近年のAIの発展は目覚ましく、画像生成のクオリティは驚くほどの進化を遂げています。これらを活用することで、誰でも、簡単に、そして無料で、オリジナルのイメージ画像を作成することができます。

今回の記事では、介護サービス事業者がブログで情報発信するときに役立つAIイメージ画像の作り方を紹介していきます。【もちろん紹介するのは無料ツールです】

こちらに解説動画も作成しています。よろしければ、チャンネル登録・いいね・コメントをお願いします。

ブログの重要性と検索エンジンのトレンド

介護事業者ホームページにとってブログで情報発信する「意味」

現代のようなデジタル社会において、ホームページでは事業の成長に欠かせないツールとしてその価値を証明しています。介護事業者にとってブログによる情報発信は、サービスの透明性を高め、信頼を構築するのに役立ちます。ブログの情報を通じて専門性と経験を伝えていくことにより、読者からの信頼を得られるだけでなく、SEO対策にも有効です。質の高いコンテンツは、検索エンジンにより好意的に評価され、検索結果の上位に表示される可能性が高まります。

ブログ記事SEOのポイントは「滞在時間」を増やすこと

その点で言うと、視覚的なコンテンツはブログの魅力を大きく作用します。ブログコンテンツの評価の大きな要因の一つに、ページ内の滞在時間があります。滞在時間の長いコンテンツ＝読む価値のあるコンテンツ＝品質の高いコンテンツとしてGoogleは認識します。つまり、ユーザーを「飽きさせない」ことが検索順位にも大きく関連し、アクセス獲得数にも影響します。

なぜ滞在時間を重視しているかというと、Googleはユーザーの役に立つコンテンツを紹介しなければ、他のSNSなどのツールにどんどんユーザーを奪われてしまうからです。Googleで検索した方が、インスタやXで検索するよりも適切な情報にたどり着けるようにしたいのです。それが検索品質の向上につながり、Google検索ユーザーが増えれば、広告収入の増加にもつながります。質の高いコンテンツの指標に滞在時間が求められているのはそのような背景があります。

そこで、検索でたどり着いたユーザーを飽きさせない工夫の一つとして、ビジュアルコンテンツがあります。

画像や動画があることで、コンテンツの中でメリハリが生まれ、ユーザーはイメージをしやすくなることで長い時間ページ内で滞在していることにストレスを感じにくくなり、結果として最後まで読んでもらえるという好循環を生み出します。

見せる画像が「ない」問題

写真などを撮ってブログに上げようと思っても、そこには様々な問題があります。

• 本人のプライバシー肖像権の問題、本人・家族関係者の承諾を得る場合
• 重要な個人情報や見せたくない情報が写真に映り込んでいる場合
• スタッフ個人がブログに写真を載せられることに抵抗がある場合

特に最後のスタッフの掲載許可の問題はかなり大きいです。写真に写っているスタッフ側が「困ります」と言えば、それを無理やり掲載することで事業所とスタッフとの間では信頼関係に亀裂が生まれてしまう場合もあります。

また、訪問系サービスであれば、訪問の現場を写真に収めることはプライバシーの問題からかなり慎重にならざるをえません。利用者の自宅には秘匿すべき個人情報が多く、日々の活動を写真に収めることは難しいでしょう。

このような、使える写真がないという大きな問題に直面することが多いのです。

文字だけでも面倒なのに、画像を撮るのに許可ももらって、リスクのある情報が映り込まないように注意して、もし移っていたら消去して、取り込んで掲載する。それって、考えるだけでもすごい大変じゃない？？

と思っているブログ担当者さん。そうなんです。かなりな作業量になるんです。

ただ、助けるツールがあるんです。それがAI画像生成ツールです。

AIで画像生成するメリット

AI生成画像とは

AI生成画像は、人工知能を使用して、ユーザーが入力した指示（プロンプト）に基づいて画像を自動生成する技術です。この技術は、AIがこれまでに大量の画像データから学習したディープラーニングをもとに、指示に基づいた新しい画像を作り出します。これまでの画像編集ツールなどは、元になる画像データを加工するというものでしたが、AI生成では指示をもとに全く新たな画像を生成しています。これまでは実現が難しかった独創的で高品質なビジュアルが短時間で生成します。

AI生成画像のメリットとは

AI画像生成には多くのメリットがあります。ここでは、特に注目すべき利点をいくつか挙げてみましょう：

1. 創造性の強化:
   • AIはユーザーが入力したプロンプトに基づいて、従来の画像やアートとは異なる独創的なビジュアルを生成することができます。これにより、ユーザーが求めるユニークな画像を作り出すことが可能です。
2. コストと時間の節約:
   • 高品質な画像を個別に制作または購入するコストは高額になることがあります。AI画像生成ツールを使用すれば、無料または低コストで、品質の高いの画像を生成することができます。
3. カスタマイズと柔軟性:
   • AIを使用することで、特定のテーマやスタイルに合わせたカスタマイズが容易になります。ユーザーは具体的な指示をAIに伝えることで、希望にぴったりの画像を得ることができます。
4. 誰でも作れる:
   • AI画像生成ツールは通常、ウェブ上で誰でも利用できます。指示の方法さえ習得できれば、美的センスや技術などがなくても、誰でも簡単に作成することができます。
5. 無限の再生産:
   • 一度学習したデータを基に、AIは無限に画像を生成することができます。これにより、類似したテーマでも異なるバリエーションの画像を容易に作成することが可能です。
6. 法的リスクの軽減:
   • 特定の画像に対する著作権の心配なく、完全にオリジナルのコンテンツを使用することができます。これにより、著作権で保護された素材を誤って使用してしまうリスクを避けることができます。

このように、AI生成画像は、介護事業者で課題にしていた画像に関する問題の多くをクリアすることができるのです。

写真素材集では実現できないこと

イメージ写真を使うという意味では、これまではロイヤリティーフリーの写真素材を使うことが多くありました。

無料でも写真素材を配布するサイトは多く、有名なところでは以下のようなものがあります。

• 写真AC
• ぱくたそ
• O-DAN(オーダン)

しかし、介護サービスに関する画像は市販もしくは配布されているものは似ているものが多く、オリジナリティが欠けているのが現状です。このような意見もよく聞きます。

• 訪問介護の写真素材を用意したいけれど、だいたい外で散歩しているイメージばかり。訪問介護での「散歩」は原則的に禁止されているし、外出なんて通院の介助くらいで、あまりこういうシーンないんですよね。
• モデルの高齢者がだいたいみんな同じ。同じ人をいろんな施設のホームページで見かけるから、もう「あ、またあの人だ」っていう印象しか残らないんですよ。
• 訪問入浴とかってどの写真素材サイト探しても画像がないんですよね。マイナーなサービスだから仕方ないのかもしれないですけれど。

まだまだ介護という分野についての社会的な理解が不十分で、ニーズと供給のバランスが合致していないように感じます。

これを解決できるのがAI生成画像であると思います。

AI画像生成のおすすめサイト（無料）

無料でAI画像生成するのにおすすめできるサイトを紹介します。

Adobe Firefly

先に言うと、個人的にはこれが一番のおすすめです。

開発元のAdobe社はAdobeストックという写真画像などの膨大な素材集を保有しています。これらの画像データをもとに学習しているので、出力される画像のクオリティが高い。あまり指示を工夫しなくても、こういうポーズが欲しいという画像を自然に作成してくれます。ちょっと不自然な部分などが目に付いたのですが、バージョン３にアップデートし、違和感の少ない自然な画像が出力されるようになりました。また、画像の背景を透過したり拡張したりといったプロユースを意識した機能も充実しているのが非常にうれしい。

毎月25クレジット分の画像生成が無料で行えます。ブログで画像生成する程度であれば十分な無料枠なのではないでしょうか。

Bing Image Creater

続いて紹介するのはBing Image Createrです。Bingといえばご存じMicroSoft（マイクロソフト）社ですね。マイクロソフトオフィスと連携できるCopilotなど、AIの開発に注力しているマイクロソフトの画像生成AIです。

画像生成はChatGPTでおなじみのOpenAI社のDALL·E 3という画像生成の技術を使っています。マイクロソフトのアカウントが必要になります。

比較的指示に忠実な画像を作成しています。無料で作成できるので、気兼ねなく利用できることがうれしいですね。

Canva

プレゼンテーションや動画など、あらゆるデザインを簡単に作れちゃうツールがCanvaです。豊富なテンプレートで使いやすいのがうれしい。Canvaでも無料で画像生成ができます。

こちらも無料で使えます。生成した画像を加工したり、動画にしたり、様々な用途で使うのにはとても便利ですね。

３つのAI画像生成ツールを比較

では、実際に３つのツールで同じプロンプトで画像生成してみます。

テーマは訪問介護。

指示文は「訪問介護サービスを行う、日本人女性の介護福祉士。高齢者と笑顔で会話している。自宅のリビング。」で比較してみたいと思います。

Adobe firefly

とてもいい雰囲気の写真ができています。ちょっとコップを持つ感じが不自然ですが、訪問介護という意味を認識できている印象はあります。ただ、ポロシャツがだいぶスクラブっぽいですね。このあたりは調整が必要ですね。

Bing Image Creater

こちらはBingですが、こちらもいい雰囲気で作れていますね。デフォルトだとこんな感じにふわっとした白っぽい画像になります。

Canva

Canvaです。写真画像ではなく、イラストも生成していますね。なぜが利用者のようにソファにどっかり腰かけている感じの画像もできたり、「ん？」というものがありますが、きれいな画像ができていますね。ホームヘルパーの年齢層を熟知しているのか、高齢のヘルパーで生成されているようです。

いかがでしょうか。３つのツールで出力してみました。好みなどもあると思いますが、指示の内容を工夫するなどして、十分活用していけるのではないでしょうか。

まとめ

ということで、AI画像生成を使うことでイメージ通りの画像を作って、ブログに掲載するということをお勧めしました。

実際に写真を撮って使うことができればそれに越したことはないんですし、もちろん、それが一番であることは間違いないです。ただ、現実的にそれが難しい状況やハードルが高い場合も多いので、AI画像というのはそれを代替する手段となりうると考えています。

ぜひ試してみていただければと思います。

他にもAIの画像生成機能でできること、たくさんあります。ぜひご活用ください。

【塗り絵はChatGPT！】介護施設必見。高齢者向け塗り絵は、回想法用に作る時代 | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

塗り絵は買うな！ デイサービスやグループホーム、小規模多機能、特養、老健、介護付き有料老人ホーム・・・ いろん

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いま起きていること

こうしている間にも平和だった街中で市街戦が行われ、多くの尊い命が犠牲になっている。

世界平和に近づいているどころか、100年くらい前の時代に生きているんじゃないかと錯覚するようなことがこの世界で起きている。

これは対岸の火事ではなくて、残念ながらロシアと国境を接している日本にとっても由々しき事態。

もう少し報道機関はこの事態を重く受け止めて、いま伝えなきゃいけないことは何なのか、きちんと精査してもらいたい。特に公営放送。有事に情報を伝える役割を果たさなければ、いったい何の意味があるのだろう。

北朝鮮の動向もロシアの動きに刺激を受けているのだろうし、明日何があってもまったく不思議ではない。

今まで守られてきた約束だから、未来永劫続くなんてのはただの幻想でしかない。

日米は同盟国だ、というのも、ひょっとしたら明日までの話なのかもしれないし、未来のことなんて誰もわからない。

ハッピーエンドはあるか

この戦争にハッピーエンドのシナリオがあるとしても、そうパターンは多くなさそう。

せめてあるとしたら、軍部がクーデターを起こしてプーチンが失脚するか、プーチンが何者かに暗殺されるか。こんな民主的な手続きを経ないストーリー以外にハッピーエンドはないのかもしれない。

キエフが陥落するか。
ゼレンスキーが捕縛か殺害されるかして、ロシアがウクライナを実効支配するか。
ただいたずらに損害ばかりを増やすだけの泥沼の長期戦になるか。
中国や北朝鮮が参戦し、NATOや国連軍も参入して第三次世界大戦になるか。
核のボタンが押されるか。

どんな三流のシナリオライターが書いても炎上しそうな展開しか残されていない。

そもそも戦争に価値も負けもないし、ハッピーエンドなんてない。

ウクライナにルーツを持つフットボールファミリーに

ウクライナにルーツを持つフットボールファミリーも、祖国への思いを胸にピッチに立っています。

アタランタのマリノフスキーは（いつもの）強烈ミドルを含む２得点で戦争反対のメッセージを伝えた。

マンチェスターシティのジンチェンコは反戦デモに参加。対戦したエヴァートンのウクライナ人、ミコレンコと抱き合い涙した。

隣国の暴君に踏み躙られる祖国に想いを馳せるフットボールファミリー。

ベルマーレで2000年にプレーしたビタリーはウクライナ出身プレイヤーでしたが、ビタリーは元気に過ごしているのでしょうか。あんな状態のチームに来てくれてありがとう。いまは立派なクラブになったよ。まだ勝ち点１しかとってないけど。

ウクライナを守ろうとしているのは誰か

ロシアに侵攻されたウクライナ。残念なことに、ウクライナをNATOも国連も守ろうとはしなかった。

ウクライナは、ウクライナ人だけの手で強大な敵にひるむことなく戦っている。ロシアとの間の長きにわたる緊張状態がウクライナの団結を強めた。

教訓にしなければいけないのは、明日日本に同じような脅威が降りかかった時に、誰かが守ってくれる保証はどこにもないということ。スーパーマンもウルトラマンもプリキュアもたぶんやってこない。来るかもしれないけれど、たぶん来ない。

この現実から目を背けてはいけない。「きっと誰かが助けてくれる」。「誰か」って、誰？

そう。

日本は日本人が守らなければいけない。

命を懸けて祖国を守らなければいけない。

戦火が降り注ぐその時、日本という国に、命を懸けて守らなければいけないだけの価値があれば。

戦時下の福祉

言葉を選ばずに言わせてもらうと、戦争状態になって、真っ先に切り捨てられるのはいつでも障害者や高齢者だ。戦時下では、力がすべて。敵と戦うことができない存在は、厄介者扱いされ、自国民からも迫害された。そこに、敵も味方もない。

僕らが介護・福祉というフィールドで仕事をすることができるのも、福祉の魅力を発信していくことができるのも、平和で秩序が保たれた社会（もちろん満足な社会ではなくても）が存在しているから。

戦争になった時点で、介護という仕事の価値、介護職としての誇りも一瞬にして崩れていく。

だから、戦争が憎い。そして、平和のために何をすることもできない自分が憎い。

その中でも、ブログを運営しているところも多くなっています。発信内容も様々ですが、ブログだけは自社サイト内ではなく、外部の無料ブログサービスを利用するところも多いですね。

アメブロ、ライブドア、FC2など、デザインの種類も豊富で、無料で利用できるブログサービスを事業所のPRに活用するところが増えています。

今回は介護サービス事業者が無料ブログサービスを利用するメリットとデメリットについてわかりやすく解説します。

無料ブログサービスを利用するメリット

こういったブログサービスのメリットとしては、以下のようなものがあげられると思います。

・費用が掛からない

・開設してすぐにアクセスを集めやすい

まあ、費用の部分が一番でしょうね。
多くのサービスは無料で利用できます。この手軽さがいいですね。

それと、もともと持っているドメインに集客力があるのとコミュニティ機能があるのでアクセスを開設当初から集めやすいというのがメリットでしょう。
ブログサービスの住民同士でのコミュニティに入っていくことで、自然と閲覧者数やファンが増えていく可能性もあります。

でも、注意しなければいけないデメリットについてもお伝えしておこうと思います。

大きなデメリットは以下の二つです。

• コンテンツ著作権が保有できない
• 広告が表示される

デメリット①：ブログのコンテンツ著作権を保有できない

ブログのコンテンツには著作権があります。ではその著作権を持っているのは誰ですか？

そんなの、書いた人にあるのに決まっているでしょう、ブログを書いた人！企業サイトであればその企業！と思っている方も多いと思いますが、
実はそうではない場合も多いんです。

ブログサービスの利用規約を読んでいますか？

実はこの著作権の帰属がブログサービス側にある場合や、コンテンツやデータを無断でブログサービスプロバイダー（ブログサービスを提供している運営会社）が使用できることを記載しているところが多いんです。

自分で作成した文書や写真などのコンテンツをブログサービス側にタダで譲渡しているようなものなのです。

イベントで撮影した利用者さんの写真を、本人や家族に了承を得てブログサービスを使ってブログにアップしたとします。
でも、ブログサービス側はその写真の権利も有することになりますので、自由にその写真を使うこともできるのです。

使用することはないと思いますが、そう考えると怖いですよね。

デメリット②：介護サービス事業所の公式ブログに広告が表示されること

もちろん、無料ブログサービスには広告が表示されます。

ブログを無料で作成するにはサービスプロバイダーにもメリット・収益がなければやっていくことはできません。

でも、公平中立にサービスを提供する公共性の高い事業である介護サービスの公式ブログが広告だらけだったら、どうでしょう。

もしその広告が、好ましくない広告だったらどうでしょう（公序良俗に反するものや競合他社の広告）。

これらの広告を完全にコントロールすることはできません。

以上、デメリットを２つ紹介しました。

「今は、ホームページは必要ない」介護事業者にホームページは不要か？ | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

「うちはホームページなんて必要ない」そう言う介護事業所は少なくありません。 地域のケアマネから紹介が続き、利用

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介護事業者のブログは自社サイト内に

結論になってしまいますけど、企業でブログを運営する以上、一番はやはりブログを自社で持つことでしょう。

特に重視したいのが、ドメインの価値が上がるという利点です。

Googleなどの検索エンジンは、ドメイン（○○.comなど）を評価しています。このドメインはどういうジャンルの情報を載せていてどんな地域の事業者で、どのくらい前からホームページを運営している、という情報を持っています。
この情報が検索エンジンの上位表示においても重視されるのです。

なので、自社ブログで積み重ねた記事や情報量はドメインの大きな価値となります。時間の経過やコンテンツの量によって、その価値は増えていきます。つまり、上位表示に近づいていくのです。

となると、無料ブログで運営し、せっせと公開してきた情報は、無料ブログサービスの評価を上げる結果になるものの、必ずしも自社の評価につながるわけではないとも言えます。

せっかくやるのであれば、長期的な資産となるように自社のブログを行うことをお勧めします。

ちなみに、ウェルコネクトでは通常のウェブ制作費・更新費に加えて、月1,500円のオプション料金の追加だけで自社ブログを構築・デザイン・オプションのプラグイン設定・SEO対策・システムアップデート・運用相談を行っています。

ブログシステム「ワードプレス」はサーバー内にシステムを構築しますし、コンテンツ著作権ももちろんユーザー側に帰属します。デザインの自由度も高く、セキュリティの面でも充実しています。事業所から情報発信していく手段としてブログを活用する際には、ぜひご検討いただければと思います。

ブログシステム構築・wordpressブログ | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

ブログって、日記のことでしょ。 と、思っている方も少なくないと思いますが、 ブログは活用方法次第で、 プロモーションとして、そしてコミュニケーションツールとしても その能力をいかんなく発揮します。日々の業務の中からその想いや小さな感動を共有する、介護事業所にこそブログによる情報発信が必要ではないでしょうか。

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ブログ運営を楽にするヒントもこちらに記載していますのでよろしければご参照ください。

サイトの価値を上げる！介護事業者のブログ運営者をサポートするコンテンツポリシーについて | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

連日の猛暑、そして地域によっては大雨の被害と、介護事業に携わる皆様も大変な時期を過ごしているかと思います。 介

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ケアマネジャーや地域包括支援センターなど相談業務に携わった経験や多職種連携スキルをもとに、介護福祉専門のウェブ制作ウェルコネクトを設立。情報発信と介護事業者に特化したウェブ制作サービスとAIを活用した業務改善提案を行う。

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