まずは一度、ご自身の事業所ページを確認してみてください。
もしリンクが載っていなかったら――今すぐ設定。たったそれだけです。
それができている方はこの先の内容を読む必要はないので、そっとブラウザの「閉じる」を押していいです。

「え、そんなの本当に必要？」「それ、やる意味あるの？」
そう思った方だけ、この先を読んでください。
たった一行のリンクが持つ価値を、きっと理解できるはずです。

サービス情報公表システムは「義務」で終わらせない

多くの事業所は「サービス情報公表システムは義務だからやるもの」と捉えています。
誰が見るかもわからないようなものに、毎年高いお金を払い、調査員が来たかと思えばつまらない質問ばかりに付き合わされる。

情報公表なんて言葉すら聞きたくないので、更新のタイミングで必要最低限だけ入力し、あとは特に触れない。
そんな状況がよく見られます。気持ち、すっごい、わかります（自分も、管理者してましたから・・・）。情報公表制度の問題点は下記のリンクから。

介護サービス情報公表、スマホアプリになるメリットは？ | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

介護サービス情報公表制度。介護関係の事業者からは大変評判の良くないこの制度。 それはそうです。事業所から多額の

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ただ、ここでせっかくの発信の機会をかなり逃してしまっている可能性があると思いませんか？

介護サービス情報公表システムは、行政が運営する公的なデータベース。
利用者や家族、求職者が「正しい情報を確認したい」と思ったときに、安心して開けるサイトです。
国の公的なサイトなので、検索エンジンからも信頼されるため、上位表示されやすい。
そのため、場合によっては事業所のホームページよりも上位に表示されるという事業所も少なくないのではないでしょうか。

だからこそ、この情報システムに自社ホームページへのリンクがあるかどうかで、
その事業所の印象が変わります。

リンクがなければ、

• 公式のホームページがないのかな？
• 詳しい情報はどこから見ればいい？

と迷わせてしまいます。

一方、URLを載せておけば、公的な情報ページを入口にしながら、
あなたの事業所の理念や雰囲気、サービス内容をしっかり伝えられる場所、つまり自社のホームページへつなげることができます。

そもそも、介護サービス情報公表システムとは？

介護サービス情報公表システムは、都道府県が公式に運営する事業所データの公開サイトです。
所在地や体制、加算状況などの基本情報がまとめられ、利用者が条件を比較しながら確認できる仕組みになっています。

※厚生労働省：介護サービス情報公表システム

事業所の選択をケアマネ任せにせず、公平な視点から利用者自身が選べるように、というのがこの制度の趣旨です。

そのため、虚偽の情報を掲載していないか調査員が訪問してチェックをしたり、毎年半強制的に更新をさせたりしています。
事業所としては手間以外の何物でもないと思いつつも、公平中立な選択ができる土台として国が用意したシステムだということです（だったら調査や更新の事務手数料とか事業所に負担させるのはおかしくないですか？っていつも思うんですけどね・・・）。

そして、この公表システムには自社ホームページURLを掲載できます。
これを忘れている事業所さんは、結構多いんです。
自社でホームページを持っているのに、掲載していない。
実はそれ、大きな機会損失につながっているんです。

SEO（検索エンジン最適化）の観点から言うと、公的機関からのリンクがあると、検索エンジンからの評価ポイントが上がると言われています。

ただ、情報公表システムのリンクは JavaScriptという形式 で表示されています。
検索エンジンはこれを通常の「被リンク」としては評価しないため、実は、直接的なSEO効果はほとんど期待できません。

だとしても、大きなメリットがあるので、このメリットの部分をこの後の章で説明していきます。

ちなみに、障害福祉サービスの「WAMNET」は少し仕組みが異なり、
こちらは通常のHTMLリンクで掲載されます。
公的機関ドメイン（wam.go.jp）からのリンクは信頼性が高く、
SEO上も価値が大きいので、障害サービスを提供している事業所は必ず登録しましょう。

公表システムにリンクを載せる3つのメリット

ここからは、実際にどんなメリットがあるのかを整理してお伝えします。

1. ホームページへ自然に誘導でき、伝えたい情報を確実に届けられる

情報公表ページで得られるのは、あくまで事業所のベースとなる基本情報です。
機械的に並べられただけの情報で、求職者や利用者が正確に内容を把握できるかというと、かなり難しいです。
ケアマネだったらわかります。

ここに書いてある利用者数は実利用者数よりも少なくなるわよね、とか、
あ、この退職者って書いてあるのあのサービス提供責任者さんよね～とか。

なので、多くの人はこの情報公表システムの内容に「満足しない」のです。
となると、どのような行動に動くかというと、リンクを経由して事業所のホームページに移動するのです。
そこに、事業所が本当に伝えたい情報・魅力を伝えるチャンスがあります。

公表ページ → ホームページ
という流れを作ることで、利用者・家族・求職者に

• 知りたい情報をすぐ届けられる
• 誤解の少ない、正確な理解をしてもらえる

という効果が生まれます。

事業所の情報公表ページを見ているということは自社サービスのターゲットになりうる存在です。
そのターゲットを呼び込む入口を自分たちで閉ざすことに、何の意味もありません。

2. オープンデータ経由で複数サイトから被リンクを獲得できる

すでにお伝えしている通り、情報公システムのリンクはJavascriptという形式で書かれたリンクなので、被リンクとしてのSEO効果はないと言われています。

JavascriptのリンクもGoogleが認識できればHTMLと同様に扱われるので不利になる事はないと、Googleのアナリストである John Mueller 氏が発言していました。
つまり、被リンクとして認識し、SEO上の一定の評価を与えている可能性もゼロではないと言えます。

※参照：プロモニスタ「JavaScriptで書かれたコンテンツはGoogleから評価される？されない？の謎に迫る」

ただ、もしリンクのSEO上の価値がゼロだったとしても、リンクが引用されてSEO上の価値を持つことは間違いありません。

公表システムの情報は、信頼性の高いオフィシャルな情報として、様々な外部サイトで自動的に引用されてます。
実は情報公表システムに掲載しているデータは厚生労働省のオープンデータとして、民間を含めて様々な事業者が自由に活用していいことになっています。
そのため、事業所の検索サイトなどを民間事業者が作成しています。

厚生労働省：介護サービス情報の公表システムデータのオープンデータ

その際、自社のホームページURLも一緒に転載されるため、
多様なドメインから自然で質の高い被リンクが増えやすくなります。
これはサイト全体の信頼性向上にもつながり、間接的なSEO効果として働きます。

3. 公的情報源と公式ホームページがつながり、事業所の信頼性が高まる

インターネット上では様々なサイトが自社情報を引用するなどしており、どれが公式サイトなの？とユーザーが迷う状況も起こります。
検索の仕方や検索するユーザーの環境によっては、必ず自社ホームページが検索の一番上位に表示されるとは限らないのです。

そこで、サービス情報公表システムという行政の公式情報ページに「ここが公式ホームページです」と掲載されているだけで、その信頼性は大きく異なります。

反対に、リンクがない場合はネット検索で情報が散らばり、
「どれが本物の公式サイトなのか分からない」という状況を生みやすくなります。
事業所のホームページに公式マークをつけるつもりで、情報公表システムにはホームページのアドレスを登録しましょう

公表システムにリンクを載せる際の注意点とまとめ

リンクを掲載するときは、次のポイントだけ押さえておけば安心です。

• 事業所トップページのURLを登録すること
• http / https を確認する
• 間違ってメールアドレスをURL欄に入れない
• 誤字・全角文字で入力してしまうなどのミスを避ける

オープンデータの情報を見ていると、こういったミスが実は結構あります。そして、これを登録する際に公表する都道府県は一切チェックしません。
※事務手数料を取っているのにノーチェックです。そんなボロい商売あります？

そして、一回間違って登録してしまうと、ホームページアドレス変更なしでそのまま掲載しっぱなしになる事が多いので、間違ったまま登録されてしまいます。

必ず、ブラウザのアドレスバーからコピペする。そして、公表後には確認する。
気を付けましょう。

まとめ：小さなひと手間ですが、確実に差がつきます

サービス情報公表システムのリンク欄は目立たない場所にありますが、
実はここを丁寧に設定することが、

• ホームページへの導線
• 外部サイトでの露出
• SEOの底上げ
• 情報の信頼性向上

につながる、非常にコスパの良い改善点です。

費用も時間もほとんどかかりません。
もし「あれ？掲載しているかな？」と思ったあなた。ぜひ今日中に確認してみてください。
それだけで、事業所の発信力が一段上がります。

介護福祉のウェブ制作ウェルコネクトでは、ホームページを通して事業所の価値を上げていくお手伝いをしていきます。

新規制作・リニューアルをご検討されている方は、ぜひ気軽にご相談を。

編集：
介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト
編集部（主任介護支援専門員）

ケアマネジャーや地域包括支援センターなど相談業務に携わった経験や多職種連携スキルをもとに、介護福祉専門のウェブ制作ウェルコネクトを設立。情報発信と介護事業者に特化したウェブ制作サービスとAIを活用した業務改善提案を行う。

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多くの事業所がこのジレンマを抱えています。
訪問営業を重ねても、ケアマネは多忙でゆっくり話す時間が取れない。
パンフレットや名刺を残しても、後で思い出してもらえるとは限らない。
そして、飛び込みで訪問しても不在で空振りばかり。

問題は「営業をしていないこと」ではなく、
営業の成果を支える仕組みが欠けていること。

ケアマネが事業所名を検索したときに、
信頼できる情報がすぐに見つかるかどうか。
それが、紹介につながるかどうかを左右しています。

この記事では、訪問介護事業所がケアマネ営業で成果を出すために、
どのようにホームページを営業ツールとして活用できるかを解説します。
営業を「人に会うこと」だけで終わらせないために、
いま整えるべき仕組みを考えましょう。

訪問介護の営業、現実と課題

訪問介護の事業所数は全国で3万件を超えました。
数字だけ見れば“競争が激しい業界”のように映りますが、
その内実は、大手・中規模法人への集中と小規模事業所の淘汰が同時に進む二極化の状態です。

訪問介護ホームページデザインで差をつける！採用と集客を成功させる最重要ポイント | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

訪問介護の現場を支える皆さんなら、肌で感じていることだと思います。事業所の数自体は全国で3万5,468件（20

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採用力と効率化で進む「大手優位」の構造

採用市場では、知名度と待遇で優位に立つ大手法人が有利です。
ICT導入や記録システム、LINEWORKS等のツールの運用効率化も進み、人材確保から営業・運営までスケールメリットを発揮しています。

一方で、小規模事業所は、以下のような課題を抱えています。

• 求人を出しても応募がない
• 営業に出ても人手が足りず対応が追いつかない
• 利用者が減っても代替の紹介ルートがない

ケアマネ営業の差で埋もれる小規模事業所の現実

多くの小規模事業所は、丁寧なケア・柔軟な対応に強みを持っています。
しかし、その“良さ”が伝わる仕組みを持っていないことが課題です。
ケアマネが検索しても情報が出てこない、
紹介したくても家族に説明できる資料がない――。
結果として、サービスの質が高い事業所であっても、営業力の弱さから目に留まらないという状態が起きています。

厚労省の介護サービス情報公表システムのオープンデータによれば、
ホームページを保有している訪問介護事業所は全事業所のうち約59％。
デイサービス約79％、有料老人ホーム約90％に比べると、この数は大きく遅れています。

※厚生労働省「介護サービスの情報公表システムオープンデータ」

つまり、いまは「サービスの差」よりも「情報の差」で選ばれる時代。
選ばれる事業所には理由があるのです。

「今は、ホームページは必要ない」介護事業者にホームページは不要か？ | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

「うちはホームページなんて必要ない」そう言う介護事業所は少なくありません。 地域のケアマネから紹介が続き、利用

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小規模事業所が勝てる営業戦略とは

小規模事業所には、大手にない強みもあります。

• スタッフや管理者の顔が見える
• 現場判断が早く、柔軟な対応ができる
• 利用者・ケアマネとの距離が近い

この「顔の見える距離感」を営業でもっと活かすこと。
ホームページでその空気を伝えること。
それが、今の時代における最も費用対効果の高い営業戦略です。

ケアマネとしての視点や、介護分野に特化したウェブ制作を行ってきた経験から、訪問介護の営業力を最大化するホームページのヒントを解説します。

ケアマネが知りたい情報を整理する

営業の目的は「自分たちを知ってもらうこと」ではなく、
「相手の判断に必要な情報を提供すること」です。
ケアマネは毎日の業務の中で、限られた時間と情報をもとに利用者へサービスを提案しています。
だからこそ、ホームページに載せる内容も“相手の思考プロセス”から逆算する必要があります。

1. ケアマネ営業では“顔が見える情報”が信頼を生む

「ケアマネが求める情報」と言っても、一括りにはできません。
実際には、それぞれのケアマネが抱える利用者像や得意分野によって関心が違います。

たとえば──

• 男性ヘルパーを希望する利用者が多いケアマネ（男性が多い）
• 医療的ケアを必要とするケースを多く担当するケアマネ（訪問看護併設など）
• 家族との調整に慎重なケアマネ

こうした“個”のニーズを思い出すことが、情報設計の出発点になります。
過去の営業で受けた質問や要望をメモしておくと、
それがそのままホームページのよくある質問（Q&A）に掲載できる重要なコンテンツになります。

Q. 男性ヘルパーはいますか？

A. 現在2名在籍しており、車いすの段差での介助や同性介助のご希望にも対応可能です。

たったこれだけで、「そういえばこの事業所、男性スタッフがいたな」とケアマネの記憶に残ります。

また、「男性」というキーワードがホームページにあることで「○○市　訪問介護　男性」と検索するケアマネがたどり着きやすくなります。検索される回数が少なくとも、ニッチなニーズを抑えていくことで、契約につながる確率が高くなります。

「みんなに伝えたい」では誰にも刺さらない。誰か一人を思い浮かべて伝えるメッセージは同じような状況にある人にも届くのです。

2. ホームページに載せるべき事業所選択の判断材料とは

経営理念や想いももちろん大切です。
ただ、ケアマネがまず見るのは「紹介して問題ないか」「利用者に合うか」という判断材料。今まで利用したことのない事業所にお願いするときは、どんなケアマネでも最初は心配なんです。
具体的な情報として、以下のような項目は必須です。

これらが整理されているだけで、ケアマネが「紹介しても大丈夫」と思えます。ケアマネとしては、この事業所の選定基準としての「確証」が欲しいので、「～だから選んだ」と言ってもらえるようになるために、オープンにできる情報はオープンにすることをお勧めします。

ケアマネ向けにケアマネが欲しているであろう情報をまとめた、「ケアマネ用ページ」を別に作ってもいいと思います。

ケアマネ向けページを作る？ターゲットに合わせた情報発信の工夫 | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

介護事業所のホームページ、多くは「利用者本人や家族に向けた情報」ばかりになっていませんか？ もちろん、利用者や

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3. 「できないこと」も正直に書くことが信頼に

意外と抜けがちなのがここ。
できないことを明確に示すと、「正しく判断ができている」「丁寧に説明ができる」事業所として信頼されます。

当事業所では、質の高い継続的なサービスを提供するため、担当ヘルパーを固定しない複数担当制を基本としております。

これは、緊急時やヘルパーの欠員時にもサービスが途切れることなく、利用者様へ安定した支援を確実に提供するための体制です。全ヘルパーが常に最新の情報を共有し、チームとして利用者様をサポートすることで、一貫したケアを実現します。

BCP（事業継続計画）の観点からも、属人化を防ぎ、常に安心してご利用いただける環境を整えております。

利用者様のご不安やご質問がございましたら、いつでも当事業所までお気軽にご連絡ください。

不安を隠すより、制約の中でどう対応しているかを示す。
それが“現場を理解している事業所”という印象を残します。

ケアマネは「熱意」よりも「安心できる情報」を求めています。
だから、営業トークの再現ではなく、ケアマネが判断しやすい構成と表現を心がけることが成果につながります。

訪問営業とホームページを連動させる方法

訪問介護の営業は、顔を合わせて信頼を積み上げる仕事です。
パンフレットを配り、雑談を重ね、利用者の話題を通して関係を育てる。
その積み重ねが紹介につながることを、誰もが実感しています。

ただ、訪問営業だけで成果を出すのは難しくなっています。
ケアマネは多忙で、面談の時間は限られる。
せっかく関心を持ってもらっても、
後から事業所を検索して情報が出てこなければ、その印象はすぐに薄れてしまいます。

1. ホームページを「営業の後押し」に使う

訪問営業を「人」、ホームページを「仕組み」として位置づける。
名刺・チラシ・パンフレットには必ずURLやQRコードを入れておき、
会話の後に自然に検索してもらえるようにします。

ホームページには、営業で話した内容と同じ“温度”を置いておくのがポイント。
たとえば──

• ケアマネからよく聞かれる質問をFAQとして掲載する
• スタッフや事業所の雰囲気が伝わる写真やコメントを載せる
• 「この前話していた○○の件、こちらに詳しく載せてます」と案内できる構成にしておく

営業とWebのトーンが一致すると、「本当に言っていた通りの事業所だ」と信頼が深まります。

2. 会えないときの“営業担当”として機能させる

訪問しても担当不在ということは珍しくありません。
そのときこそ、ホームページが24時間対応のもう一人の営業担当になります。

ケアマネが興味を持って検索したとき、
すぐに事業所の強み・人柄・対応範囲が見える。
その瞬間に“印象が残る”かどうかで、次の紹介につながります。

紙の資料は数日で埋もれても、Webの情報は残ります。
営業の努力を“記録に変える”手段としてのホームページ、
という発想を持つと投資の意味が変わってきます。

ケアマネ営業はプル型最強説！選ばれる介護サービスの集客戦術 | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

ケアマネ営業は「押す」より「見つかる」時代へ。公平・中立が求められる今、プル型営業が最強。介護事業所が選ばれるための集客戦術と、ホームページを軸にした営業の仕組みづくりを解説します。待っていても利用者の紹介が止まらない。そんなサービス事業所を目指すためのプル型戦略、はじめてみませんか？

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3. 営業現場からホームページを育てる

ホームページ制作や運用を外注任せにせず、
営業やサービス提供責任者が“ネタを出す”形で育てるのが理想です。

営業でよく聞かれる質問、ケアマネが反応した一言、
利用者や家族からの相談傾向――そうした“現場の声”を
Web担当者に共有するだけで、ホームページは生きた営業ツールに変わります。

訪問営業とホームページは、どちらか一方では成果が出ません。
人の信頼を形に残すのがホームページであり、
ホームページで生まれた興味を人が繋ぐのが営業。
この往復ができる事業所は、紹介が途切れません。

事例を活用した訪問介護の営業強化術

訪問介護の営業でいちばん難しいのは、
ケアマネが“探しているタイミング”にぴったり出会うことです。

実際、ケアマネは常に複数のケースを抱え、
担当者会議、記録、家族対応、研修や地域の会議など、日々の予定で埋まっています。
相談があった瞬間に、じっくり検索して比較する余裕などほとんどありません。

だからこそ、営業の鍵は「検索で出る」ことではなく、
必要なときに思い出してもらうこと。
そのための“種まき”が、ホームページであり、ホームページに掲載する事例です。

1. ケアマネ営業は「思い出してもらう回数」で決まる

ケアマネが検索窓を開くのはほんの一瞬。
それよりも多いのは、会話や資料、SNSなどで見かけた情報を、
後からふと「そういえば、あの事業所…」と思い出す場面です。

営業とは、接触回数ではなく思い出してもらう回数、つまり“想起回数”を増やすこと。

そのために、ホームページやSNSに、
ケアマネが利用者を思い浮かべやすい情報を置いておく。

• 男性ヘルパーが活躍している写真や紹介文
• 医療的ケアに対応した支援の工夫
• ご家族の安心につながった小さなエピソード

こうした情報は、“思い出すきっかけ”になります。
それを少しずつ積み重ねていくことが、営業の本当の力になります。

2. ホームページの事例が紹介につながる理由

ケアマネは、事例を見ると自分の利用者を思い出します。
読んだ瞬間に「あの人に合うかもしれない」と連想が起きる。
その記憶が数日後、支援会議や電話対応の中で蘇るのです。

事例：訪問看護と連携した看取り支援
終末期の利用者様に対し、訪問看護ステーションと連携し在宅看取りを支援。
褥瘡の悪化を防ぐため、訪問診療・看護・ケアマネと連携し、
連携ツールを使って画像などを共有しながら、最善のポジショニングを検討。
ご家族にも信頼していただき、最期まで安心して過ごしていただけました。

たった数行でも、読む人に具体的な利用者像が浮かぶ。
それが、“検索より強い”営業効果です。

3. 小さな更新でも信頼を積み重ねるコツ

1本の大きな成功例より、1か月に1本の短い記事のほうが信頼を積み重ねます。

• 毎月開催している法定研修の様子
• 新しく入ったユニークな経歴を持ったスタッフの紹介
• 国家資格の取得報告

こうした日常の出来事こそ、差別化になります。
そして、更新されている＝今、ホットに動いている事業所、と感じてもらえる。
それがケアマネの安心につながります。

採用・集客を逃さない！介護事業所ホームページ更新作業と運用のコツ | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

介護事業所ホームページを制作後に放置していませんか？更新作業を仕組み化すれば採用力・集客力を高め、経営を支える資産にできます。介護報酬改定や介護サービス情報公表制度の入力など、適切な見直しタイミングを見逃さず、更新を行うことでホームページが鮮度を保ち、適切な情報発信ができます。更新作業の仕組み化のためのアドバイスとは。

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4. よくある質問（FAQ）を“営業トークの延長”にする

大切なのは、特別な文章を書くことではありません。
日々の会話を、残すこと。

「医療的ケアに対応できますか？」
「この地域も来てもらえますか？」
「男性ヘルパーはいますか？」

よくある質問を、FAQや記事として形にしておく。
それがそのまま営業資料になり、検索にも拾われ、
ケアマネの記憶にも残ります。

5. アマネに想起される仕組みを作る

営業は、「お願いすること」ではなく、
思い出してもらう仕組みを持つこと。

事例、よくある質問、事業所が発信するニュース。
それらの積み重ねが、忙しいケアマネの頭の中に小さな印象を残します。
その印象が紹介につながる。

検索されなくても、思い出されれば十分。
その瞬間、営業はすでに始まっています。

SWOT分析で見直す介護事業戦略｜再評価されるその真価 | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

「SWOT分析なんて、もう知ってるよ」そう感じる人も多いでしょう。けれど、制度が毎年のように変わり、人材確保も

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介護のホームページ制作業者の探し方。信頼できる会社を見つける５つのルートと注意点 | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

「介護サービス事業所のホームページを作りたい」「そろそろホームページ見直したい」。ホームページ制作業者を探したいけれど、介護業界に詳しい制作業者ってどうやって探したらいいの？介護業界に強い！介護業界特化！って本当なの？本当にあなたの支えになるホームページ制作業者の探し方について解説します。

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まとめ

訪問介護の営業は、数や根性では続きません。
会えない時間に何を残すか、が結果を分けます。

ホームページは、営業の代わりではなく営業の記録装置。
事例やFAQを通じて、ケアマネが思い出せる材料を置いておく。
その積み重ねが、紹介・信頼・採用のすべてにつながります。

大きな戦略より、地道な更新。
派手なPRより、具体的な記録。
それが、いまの訪問介護に合った“勝ち方”です。

まだ補助金の募集を行っている自治体も多いと思いますので、ぜひお早めにご検討を。

訪問介護等サービス提供体制確保支援事業でホームページ制作｜補助金活用で採用サイト | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

「求人を出しても応募がない」。多くの訪問介護事業所が抱えるこの深刻な悩みに、今年度、ひとつの追い風が吹いていま

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訪問介護のホームページ制作、ポイントはこちらに掲載しています。

訪問介護事業所のホームページ作成のポイント：集客・採用に効果あるサイトの作り方 | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

訪問介護事業所のホームページ制作で重視すべきは「差別化」戦略です。地域に数多くある事業所の中から、ケアマネ・利用者・求職者に選んでもらうためには、他にはない強みを表現していく必要があります。その強みを表現する手段のひとつがホームページです。ターゲットはどんな事業所を求めているのか、そこに向き合うことが必要です。

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編集：
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編集部（主任介護支援専門員）

ケアマネジャーや地域包括支援センターなど相談業務に携わった経験や多職種連携スキルをもとに、介護福祉専門のウェブ制作ウェルコネクトを設立。情報発信と介護事業者に特化したウェブ制作サービスとAIを活用した業務改善提案を行う。

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もちろん、利用者や家族は最も大切な閲覧者です。料金やサービス内容、施設の雰囲気をわかりやすく伝えることは基本中の基本です。

しかし実際にサービス利用の決定を大きく左右するのは、家族だけではありません。
ケアマネジャーが「この事業所を紹介しよう」と思うかどうか、病院の地域連携室やMSW（医療ソーシャルワーカー）が「退院先として安心できる」と判断するかどうか──ここが利用につながるかどうかの分岐点になります。

さらに、スタッフ採用を考えるなら、求職者も重要なターゲットです。

つまり、介護事業所のホームページには「複数の読み手」が存在するのです。
それなのに「誰にでも当たり障りなく」作ったページは、結局のところ誰の心にも刺さらない。

では、どうすればよいのでしょうか。
答えはシンプルです。ターゲットごとにメリットになる情報を尖らせて、ページを用意すること。つまり、「ターゲット特化ページ」を追加することです。

今回は、ターゲットを意識して介護事業所が自社ホームページを見直すポイントを解説していきます。

本人家族向けページ（基本ベース）

介護事業所のホームページは、まず 利用者本人・家族に向けて設計することが基本です。
なぜなら、最終的にサービスを利用するのは本人であり、費用を負担し、生活の変化を受け止めるのも本人と家族だからです。

今は、サービスを受ける家族だけでなく、本人自身がスマホで検索して施設やサービスを比較することも珍しくありません。
つまり、本人家族の双方が安心して理解できる情報を提示することが、ホームページの第一の役割になります。

本人家族が知りたいこと

• 料金
  • 「月額いくらか」「初期費用は必要か」といった負担感が一番の関心事
  • 複雑な単位数や加算ではなく、総額がどれくらいになるかを示す
  • 施設であれば食費や居住費、減免などについての情報も重要
  • 例：「介護度3・1割負担の場合で月額約○円（食費・居住費込み）」
• 施設やサービスの雰囲気
  • 写真や動画を使って「どんな場所で、どんな人と過ごすのか」を伝える
  • 建物だけでなく、利用者やスタッフの日常の様子が安心材料になる
• 利用の流れ
  • 初めて介護サービスを検討する本人家族にとって、手続きは不安の種
  • 「問い合わせ → 見学 → 契約 → 利用開始」といった流れを図や箇条書きで示すことでハードルを下げられる
• 利用者や家族の声
  • 第三者の体験談は、どんな説明よりも信頼につながる
  • 「安心して任せられました」「スタッフが親切でした」といった声を短く載せるだけでも効果的

専門用語の扱い方

本人家族にとっては、介護の専門用語はしばしば理解の壁になります。
「ADL」「インフォーマルサービス」「アセスメント」など、業界では当然の言葉でも、初めて介護に向き合う人には意味が分かりません。

使う場合には必ず補足を添えることが必要です。

• 「ADL（日常生活動作＝食事や着替え、トイレなど）」
• 「インフォーマルサービス（介護保険外の支援や地域の助け合い）」
• 「アセスメント（専門職による客観的な視点からの課題・分析・評価）」

たった一言の説明で「わからない不安」を「理解できる安心」に変えられます。

これはもちろん利用者本人や家族、一般の方に対しても有効なのですが、意外と専門職も理解していそうで理解できていないことや認識に微妙なズレがあることもあります。たとえば、同じ「ADL」でも、「できるADL」を指しているのか「しているADL」を指しているのかで、ケアの方針は大きく異なります。「インフォーマルサービス」でも、介護保険サービス以外をすべてインフォーマルと総称しているのか、民間企業などもフォーマル（組織・団体）ととらえてあくまで非営利・非組織の支援のみをインフォーマルととらえるか、広義と狭義では大きく異なります。

専門職に対しても、微妙な見解のずれが生じやすいので、専門用語には定義や補足があると認識のずれを回避することができるので、効果は大きいです。

AI対策にも、用語の意味を定義し、明確化することはとても効果的なのでぜひ意識しましょう。

介護業界とAI SEO：AIモード検索に選ばれる「裏技」はあるのか？ | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

SEOの歴史から学ぶ ― 小手先は必ず行き詰まる 1. 被リンク至上主義の時代 インターネット初期のSEOでは

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理念や想いを伝える

本人家族が本当に知りたいのは「料金」や「手続き」だけではありません。

• なぜこのようなリハビリに取り組んでいるのか
• なぜこのようなレクリエーションを大事にしているのか

こうした背景にある事業所の理念やケアへの想いを知ることで、本人家族は「ここなら自分たちに合いそうだ」と納得できます。また、ケアの結果が思った成果を上げられなかったとしてもそのプロセスを含めて想いを理解することができます。

ホームページは、紙のパンフレット以上に表現の幅があります。

• 写真や動画で日常の様子を伝える
• スタッフの声を載せる
• 活動のレポートをブログ形式で紹介する

こうした多様な方法で理念を表現することができ、それが本人家族との信頼関係の第一歩になります。

ケアマネ向けページ

介護サービスの利用を決めるうえで、本人家族だけでなく ケアマネジャーの判断は非常に大きな影響を持ちます。
実際にケアプランを作成し、利用できるサービスを組み合わせるのはケアマネジャーです。
そのため、ケアマネにとって「スムーズな連携ができるか」「プランに組み込みやすいかどうか」が、紹介の大きな分岐点となります。

ケアマネが求める情報

• 算定している加算や単位数
  • 家族には「月額いくらか」を示すことが大切ですが、ケアマネは「単位数」で考えます。
  • 算定している加算を明示しておくことで、負担限度額の管理なども含め、ケアプラン立案がしやすくなります。
• 受け入れ条件や利用者の平均介護度
  • 介護度、医療的ケアの範囲、夜間の対応など
  • 利用者の平均介護度を示すだけでも、利用者の状況をある程度推測することができます
  • 「この事業所に紹介できるか」「担当の利用者に合うかどうか」の判断に直結する情報です。
• 情報連携の方法
  • FAX、メール、ケアプラン連携システムなど、どの手段が使えるのか
  • 「情報のやり取りがスムーズかどうか」は、ケアマネにとって大きな安心材料になります。
• 連絡窓口の明記
  • 緊急時の連絡窓口（24時間対応の訪問看護など）や、連絡可能時間など、窓口情報を分かりやすく提示
  • 迷わず連絡できる仕組みが、信頼につながります。
• 資料の提供
  • 申込書・見学依頼書などをダウンロードできるようにする
  • 逆にサービス利用の際にケアマネから提供してほしい書類なども明記しておく
• そのほか、サービス付き高齢者向け住宅や住宅型有料老人ホームであれば、ケアマネがそのまま担当を継続することができるのか、引き継ぐことになるのかなど、そういったケアマネの動きに直接関連する情報もクローズドになっている場合が多いです。これらをしっかり開示することで、ケアマネは次の動きを予測しながら行動し、利用者にも提案することができます。

かくいう私もケアマネの仕事や地域包括の仕事をしていたので、実際に利用者さんに事業所を紹介するとなると情報収集にホームページを活用させていただくわけです。限度額厳しいかな～、とか思ったりとかするわけで、加算が多くなりそうなところは躊躇することもあります。サービス情報公表の加算取得実績とかも見たりしますが。ただ、その時点で機会損失してしまうのはもったいない話ですよね。
やはり連携するという意味でも、ケアマネ向けの営業チラシを用意するよりも先に、連携用の情報をまとめておくことはやっぱり重要だと思うんですよね。

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ケアマネ向けページの工夫

ケアマネにとっても「雰囲気」や「体験談」はとても重要な情報でもあります。
ただ、ケアマネはそれだけではなく、プランに落とし込むための実務的な情報も求められます。

「料金」ではなく「加算や単位数」、「雰囲気」ではなく「受け入れ条件」──
同じ事業所の情報でも、本人家族とケアマネでは求めているものが違います。

つまり、ケアマネにはケアマネ向けに整理された情報を提供することが望ましいということです。つまり、「ケアマネ向けページ」を追加することです。

ホームページにケアマネ向けの1ページを加えるだけで、紹介のしやすさが大きく変わります。
それはつまり、新規利用者の獲得にも直結する工夫とも言えます。

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医療機関向けページ（退院支援など）

もう一つ見落とされがちなのが、医療機関の相談員や地域連携室を意識したページです。
病院からの退院支援や施設紹介は、医療機関の判断に大きく依存しています。
「この施設なら受け入れてもらえる」と安心できる情報があるかどうかで、紹介の有無が変わってくるのです。

たとえば、介護老人保健施設・有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅などの医療依存度の高い方でも受け入れる施設や、看護小規模多機能・訪問診療・訪問看護など、在宅の事業所との連携を取る必要があります。

医療機関が求める情報

• 受け入れ可能な利用者像
  • 介護度や認知症の進行度、医療依存度など
  • 退院前カンファレンスなどの参加状況
  • 「どこまで受け入れ可能か」を明確にすることで、病院側は紹介しやすくなります。
• 対応可能な医療処置
  • 胃ろう、吸引、インスリン、在宅酸素、褥瘡ケア、看取り対応など
  • 医療処置の可否は、退院先選びの最大のポイントです。
• 緊急時の対応体制
  • 夜間や休日にどう対応するのか
  • 「夜間オンコールあり」「緊急時は協力医療機関に搬送」など、明記することで安心感を与えます。
• 協力医療機関の一覧
  • 協力関係にある病院・診療所を具体的に掲載
  • 医療とのつながりがあることを示すだけで信頼性が高まります。

医療機関向けページの工夫

医療機関が知りたいのは、「この患者さんを安心して紹介できるか」という一点です。
その判断には、家族向けの「料金」や「雰囲気」ではなく、医学的に必要な条件が欠かせません。

受け入れ条件や医療処置の対応範囲をはっきり示すことは、医療機関にとっても、紹介を受ける事業所にとっても双方のリスクを減らすことにつながります。

医療機関としては、せっかく状態を改善して退院した後、早々に状態悪化して再入院するということはどうしても避けたいところです。そのような再入院の事態を避けるためにも、医療的ケアや健康管理を十分提供できる施設・事業所を紹介したい、そんな思いに答えることが必要です。

そのために、医療機関からの退院受け入れを拡大したい事業所・施設は医療機関向けのページを作成しておくことが効果的です。

上記の内容だけでなく、もし可能であれば医療連携によって課題解決した事例や、退院後の状態改善につながった事例、看取りの事例などを掲載していくことで、ケアの質の高さを伝えていくこともできます。

このように、わずか1ページを追加するだけで、地域連携室やMSW（医療ソーシャルワーカー）にとって「頼れる事業所」「安心して任せられる施設」という印象を与え、紹介のチャンスが大きく広がるのです。

採用サイト・求職者向け情報

介護事業所にとって、利用者獲得と同じくらい、いや、今はそれ以上重要ともいえるのが 人材の確保 です。
しかし、採用情報を事業所ホームページの片隅に載せるだけでは、求職者の心に届きません。
採用は内容が多岐にわたるため、別立ての採用サイトを用意して、求職者向けに情報量を確保することをおすすめします。

求職者が知りたい情報

• 現場の雰囲気
  • 写真や動画でスタッフ同士の関わりや利用者とのやり取りを見せる
  • 「人間関係が良さそうか」が応募意欲を左右します
• スタッフの声
  • 先輩職員のインタビューや座談会形式の記事
  • 「この職場で働いてよかった」と思えるエピソードが効果的
• 1日の仕事の流れ
  • デイサービス、訪問介護、施設勤務など、それぞれの典型的な一日を紹介
  • 求職者が働く姿を具体的にイメージできます
• キャリアパス・教育体制
  • 資格取得支援、研修制度、評価や昇進の仕組み
  • 長く働けるかどうかを判断する材料になります
• 給与・待遇・福利厚生
  • 求職者は最も気にする部分
  • 「介護業界は待遇が厳しい」というイメージを払拭するために丁寧に説明を

採用サイトの工夫

• 専門職には専門用語を隠す必要はない
  • ケアマネ、看護師、介護福祉士など、専門性を持つ人が読むことが多い
  • 専門用語を自然に使い、現場感をそのまま伝える方がリアルさにつながります
• 応募導線を明確に
  • 「エントリーフォームはこちら」「見学申し込みはこちら」といったボタンを大きく配置
  • スマホからの応募を意識してシンプルに設計
• 別サイトにする意味
  • 採用は情報量が多く、一般利用者向けの情報と混在すると見にくくなる
  • 「利用者募集」と「職員募集」は目的がまったく異なるため、分けて構築した方が効果的

採用サイトを整えることは、人材確保だけでなく「この事業所は人を大事にしている」というメッセージにもなります。昔は、「この事業所はいつも人を募集している」「待遇が悪くてすぐ辞めちゃうんじゃないか」という詮索をされることもありましたが、今は全国的に人手不足の状況なので、常に募集をしていたとしても不思議に思われることはありません。
むしろ、人を大事にしている、スタッフの成長を応援する仕組みがある、という姿勢が伝われば、利用者本人家族やケアマネ、医療機関にとってもプラスの印象につながるのです。

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まとめ：ターゲットを意識していますか？

もう一度聞きます。皆さんの事業所のホームページ。ターゲットを意識していると言えますか？

介護事業所のホームページは、誰のために作るのかによって、その役割も伝えるべき情報も大きく変わります。

• 本人家族には、料金や雰囲気、利用の流れといった「安心材料」
• ケアマネには、加算や単位数、情報連携の方法など「プランに役立つ実務情報」
• 医療機関には、受け入れ条件や対応可能な医療処置といった「医学的に必要な条件」
• 求職者には、現場の声やキャリアパスなど「働く姿をイメージできる情報」

ところが、多くの事業所サイトは「みんなに向けて」「当たり障りのない情報」で作られてしまい、結果として誰にとっても物足りないページになりがちです。

大切なのは、ターゲットごとにメリットになる情報を尖らせて用意すること。
それによって本人家族には安心が、ケアマネや医療機関には信頼が、そして求職者には応募意欲が生まれます。

あなたの事業所のホームページは、誰にとってのページになっていますか？
改めて「ターゲットを意識できているか」を見直すことが、集客・紹介・採用のすべてにつながる第一歩です。

「そういうこのサイトはどうなんだ。専門用語ばっかり使っているじゃないか。」
とお𠮟りを受けそうですが、あくまでこのサイトの対象は介護事業所の管理者や介護関連の運営法人の方向けに作成しておりますので、介護に関する専門用語はガツガツ使っております。あしからず。
ただ、ウェブ系の用語や、SEOに関する用語などはもうちょっと細かくかみ砕かないと本当に独りよがりになってしまうので気を付けたいなと思っております。深く反省。

編集：
介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト
編集部（主任介護支援専門員）

ケアマネジャーや地域包括支援センターなど相談業務に携わった経験や多職種連携スキルをもとに、介護福祉専門のウェブ制作ウェルコネクトを設立。情報発信と介護事業者に特化したウェブ制作サービスとAIを活用した業務改善提案を行う。

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実際、多くの制作会社は“公開まで”で役割が終わってしまい、その後の運用や更新まではサポートしていないのが現状です。
結果として、せっかく費用をかけて作ったホームページが「制作直後から古びていく」状態になりがちです。

特に介護業界では、介護報酬改定や制度変更、料金改定、求人の見直しなど、事業に直結する情報更新の機会が定期的に訪れます。放置してしまえば、利用者や家族からの信頼低下、採用の機会損失につながりかねません。

けれども安心してください。ホームページの更新作業は、特別なスキルや大きな負担がなくても、仕組みを整えることで無理なく続けられるものです。

本記事では、介護事業所がホームページを安心して運用していくために押さえておきたいポイントを、5つの方法に分けてご紹介します。

なぜ介護事業所のホームページ更新作業が必要なのか

介護事業所にとってホームページは、単なる“ネット上の名刺”ではありません。
利用者や家族にとっては 「安心して任せられる施設かどうか」 を判断する窓口であり、求職者にとっては 「ここで働きたいと思えるかどうか」 を見極める大切な情報源です。

ところが現実には、制作後にほとんど更新されず、数年前に止まったままのホームページが少なくありません。
経営者からすると「時間がない」「誰が更新するのか分からない」という理由で後回しになりがちですが、それが大きなリスクや機会損失につながっています。

特に最近ではクラウドソーシングなどでホームページ制作を発注するケースも増えています。そうなると、継続的な更新やサポートはなく、「作ったらそこで終わり」という納品型のホームページとなり、更新が滞るケースをよく見かけるようになりました。

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では、なぜ更新がこれほど重要なのでしょうか。

1. 利用者・家族からの信頼を守るため

介護サービスは生活に密接に関わり、料金や制度の正確さが強く求められます。
たとえば介護報酬改定のタイミングで自己負担額が変わるのに、ホームページの料金表が更新されていなければどうでしょうか。

• 「書いてある金額と違う」
• 「情報が古い＝管理もずさんなのでは？」

こうした印象を与え、信頼を損なうきっかけになります。ホームページは「公式で最新の情報」と捉えられるケースが多いため、正確さが欠けるとその後の信頼関係に与える影響は想像以上に大きいのです。

2. 採用活動に直結する

介護業界は慢性的な人材不足です。
求職者は求人媒体だけでなく、必ずといっていいほど事業所のホームページを確認します。

求人ページが古いままで「数年前の条件」「採用担当者の名前が違う」といった状態では、

• 「採用に力を入れていない事業所」
• 「情報発信が遅れている＝職場環境も不安」

と見られ、応募の段階で候補から外されるリスクがあります。
逆に、最新の待遇やスタッフの声、写真などが整っていれば「ここで働きたい」と思ってもらえる可能性が大きく高まります。

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3. 集客・SEOへの影響

Googleなどの検索エンジンは、情報が新しいかどうか、更新が続いているかどうかを評価に組み込んでいます。

• 数年間放置されているホームページ → 検索順位が下がり、地域で検索したときに出てこない
• 定期的に更新されているホームページ → 「信頼できる情報源」とみなされ、検索結果でも有利

つまり、更新はそのまま 「地域の利用希望者に見つけてもらえるかどうか」 に直結します。SEO対策というと難しく聞こえますが、定期的に更新し、正しい情報を掲載することこそが最も基本で効果的なSEOなのです。

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4. 競合との差をつけるため

同じ地域に複数の介護事業所がある場合、ホームページの印象は比較されます。
片方は最新の情報や活動の様子を発信していて、もう片方は数年前から止まったまま——。

利用者や家族がどちらに安心感を持つかは明らかです。
さらに採用の場面では「情報発信をしている＝スタッフを大切にしている」と受け止められることもあり、差はますます広がります。

更新は作業ではなく経営課題

介護事業所のホームページ更新は、単なる事務作業ではありません。

• 信頼の維持
• トラブル回避
• 採用力強化
• 集客・SEO効果
• 競合との差別化

これらすべてに直結する「経営課題」そのものです。だからこそ「更新をどう仕組み化するか」が、これからの介護事業所には欠かせない視点になります。からこそ「更新をどうやって仕組み化するか」が、介護事業所にとって大きなテーマになるのです。

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更新が必須になる代表的なタイミング

介護事業所のホームページは、「必要になったときに思い出して直せばいい」というものではありません。
特に介護業界は制度や環境の変化が大きく、必ず更新が必要になるタイミングが定期的に訪れます。ここを押さえておくことで、情報の漏れや信頼低下を防ぐことができます。

1. 介護報酬改定・制度変更

3年ごとに行われる介護報酬改定は、事業所にとって大きな節目。加算・減算の仕組みが変わり、利用者負担額が動くことも珍しくありません。
このときにホームページを更新せずに放置すると、料金やサービス内容が「改定前のまま」になってしまい、利用者や家族に誤解を与えます。

例：「介護職員等処遇改善加算」の仕組み変更に伴いサービス内容を説明していない → 信頼を損なう原因に。

2. 利用料金の改定（食費・居住費など）

報酬改定とは別に、自費分の料金改定も定期的に発生します。
光熱費や食材費の高騰などを背景に、居住費・食費を見直す事業所は少なくありません。

しかしホームページの料金表が古いままでは、契約や見学の場で「ホームページに書いてある料金と違う」と指摘され、信頼を失います。
利用者や家族は「料金が分かりやすいか」で事業所を比較するため、料金ページの更新は最優先事項です。

3. 求人情報の変更

慢性的な人材不足が続く介護業界では、求人は常に大きな課題です。
採用条件や勤務形態が変わったときにホームページを更新していないと、せっかくの応募者を逃してしまいます。

例：「資格手当を新設した」「加算の取得による賃上げができた」など改善点があっても、古い情報のままでは魅力が伝わりません。
求人票に書ききれない自社の強みを発信する場としても、ホームページの求人ページは重要です。

4. 新サービスの開始・終了

デイサービスの曜日拡大、訪問介護の対応地域拡大、新しい加算の算定開始など、新しい取り組みはその都度伝える必要があります。
逆に終了したサービスをそのまま載せておくと、「問い合わせたらもうやっていなかった」という不信感を生みます。

サービス内容の正確性は、利用者や家族が施設を選ぶ際の決め手になります。

5. イベントや活動報告

地域交流イベント、研修、感染症対策の取り組みなど、日常の活動を発信することも大切です。
これらの更新は直接の料金や制度には関係ありませんが、「活気のある施設」「安心して任せられる雰囲気」を伝える材料になります。

写真や短い文章でも十分効果があり、採用にもプラスに働きます。

タイミングを逃さないために

これらの更新は「いつかやろう」ではなく、発生したら必ず反映することが重要です。
特に「介護報酬改定」と「料金改定」は事業所にとって避けられない変化なので、必ずチェックリスト化しておくべきです。

部分的な更新だけではもったいない理由

介護報酬改定や料金変更のたびに、最低限の箇所だけ直している事業所は少なくありません。
「とりあえず料金表だけ更新しておけば大丈夫」「制度が変わった部分だけ追加しておけばいいか」と思いがちですが、実はそれでは十分とは言えません。部分的な更新にとどまることで、いくつかの問題が生まれます。

1. サイト全体の整合性が崩れる

料金ページだけ新しいのに、サービス内容や加算の説明ページが古いまま。
求人ページは更新されていないのに、トップページには「スタッフ募集中！」と書いてある。

こうした不一致は、利用者や家族、求職者に「この事業所は情報の管理が不十分」と感じさせてしまいます。部分的な更新は一見手間が少ないように見えて、全体の信頼性を損なう原因になりかねません。

2. “更新している感”が伝わらない

介護業界の利用者や家族は、事業所を探すときに複数のホームページを見比べています。
一部のページだけ直しても、トップページや最新情報欄に動きがなければ「この事業所はずっと更新していない」と見えてしまいます。

特に採用の場面では「数年動いていないサイト＝職場の雰囲気も停滞しているのでは」という印象を与えることもあります。更新は“外から見える”形で行うことが大切です。

3. SEO効果が十分に得られない

検索エンジンは、サイト全体の情報鮮度を評価しています。
一部のページを直しただけでは「継続的に運用されているサイト」とはみなされず、検索順位の改善効果も限定的です。
せっかく更新の手間をかけるのであれば、関連するページも含めて見直すことで、SEO効果を高められます。

4. 経営の視点でチャンスを逃す

更新は義務や修正だけではなく、強みを発信するチャンスでもあります。
求人条件を直すなら「働きやすさ」や「研修制度」を合わせて打ち出す。
料金改定を反映するなら「安心して利用できるサポート体制」を一緒に伝える。

部分更新にとどめてしまうと、こうした発信の機会を逃してしまい、経営に直結する“プラスの効果”を取りこぼしてしまいます。

更新は“全体の見直し”が前提

ホームページの更新を「最低限の修正作業」と考えるか、「全体を整える経営活動」と考えるかで、結果は大きく変わります。
部分的な更新にとどまらず、全体をチェックしながら更新する体制を持つことが、信頼性・採用力・集客力を高める近道です。

更新作業の運用を仕組みにする5つの方法

介護事業所のホームページ更新が「大切なのは分かっているけど、実際には忙しくて手が回らない」という声は多く聞かれます。
そこで重要なのは、“思いついたときにやる”のではなく、更新を仕組みにして定期的に回せる状態を作ることです。

ここでは、無理なく続けられる5つの方法をご紹介します。

1. 年1回の「介護サービス情報公表」とセットで点検する

介護保険指定事業所は毎年、介護サービス情報公表の更新を義務付けられています。
どうせその作業を行うなら、そのタイミングでホームページも一緒に点検してしまうのが効率的です。

• 料金表が古くなっていないか
• サービス内容に変更はないか
• 求人情報は現状に合っているか

ホームページの記載内容と見比べながら情報公表の内容も修正する。こうしたチェックを年1回のルーティンとして組み込めば、「気づいたら何年も放置していた」という事態を防げます。

2. 四半期ごとに簡易チェックをルール化する

年1回だけでは足りない場合もあります。そこで、3か月ごとに「10分でできるチェック」を設けましょう。

• トップページのお知らせが古いままになっていないか
• 人員配置や加算の内容に変更はないか
• 求人状況に変化があれば反映できているか

短時間でも定期的に振り返ることで、常に最新の状態を維持できます。

3. 介護報酬改定後には必ずチェック

一番大きな変化が起きやすいのが介護報酬改定のタイミングです。おそらく、どのような事業所のホームページであっても、必ず介護報酬改定後には掲載内容の変更が生じるはずです。

採用情報や料金表、ホームページに掲載しなければいけない文書類など。
なので、介護報酬改定があったのに、何も更新をしていないということはそもそもおかしいと思った方がいいでしょう。

2025年| 重要事項説明書はホームページ掲載が義務化？徹底解説 | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

介護保険制度改正により、重要事項説明書や運営規程をインターネット上に掲載することが義務付けられました。これは全ての介護保険事業所が対象となります。まだインターネット上で書面掲示に対応していない事業所は気を付けてください。確実に実地指導で注意を受けます。書面掲示の具体的な方法や更新対応について解説しています。

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2024年介護報酬改定、ホームページ料金表の見直しをお願いします。 | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

忘れていませんか？料金変更 2024年4月1日より介護報酬が改定されました。 皆様当然ご存じのことかと思うので

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4. 社内でできる部分と外部に任せる部分を切り分ける

写真やお知らせの掲載などは、事業所内で担当者を決めて対応できます。
一方で、レイアウトの調整やSEO対策を伴う修正は外部に任せる方が効率的です。

「すべて自分たちでやろう」とせず、更新の負担を分散することが長続きのポイントです。

ホームページ制作料金の目安と相場感｜介護事業者が知っておくべきポイント | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

ホームページ制作料金の目安が分からず不安を感じている介護事業者の方へ。制作費の相場が見えにくい理由、価格差が生まれる背景、小規模事業者が確認すべきポイントを整理し、安い・高いではなく納得して判断するための考え方を解説します。私たちウェルコネクトの制作事例なども踏まえて、目安や適正価格について回答します。

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5. 外部パートナーから“更新リマインド”を受け取る仕組みを作る

「つい忘れてしまう」というのが一番の更新漏れの原因です。
介護業界に強い外部の制作会社やコンサルタント、パートナーに「定期的に連絡をもらえる仕組み」を用意しておけば、安心して本業に集中できます。

仕組みがあれば更新は負担にならない

ホームページの更新は“思いつき作業”だと後回しになりがちです。
しかし、こうして仕組みを整えてしまえば、更新は特別な負担ではなくなります。

義務や制度改定のタイミングを味方につけて、無理なく継続できる運用体制を持つこと。
それが、介護事業所のホームページを“経営を支える資産”に育てる第一歩です。

ウェルコネクトが提供できる安心材料

ここまで見てきたように、ホームページの更新は経営に直結する重要な課題です。
しかし「自分たちで仕組みを整えよう」と思っても、現場の業務は常に多忙で、計画どおりに進まないことが多いのも現実です。

そこで、ウェルコネクトでは介護福祉特化のホームページ制作業者として介護事業所が無理なくホームページを更新・運用できる仕組みを整えています。

毎月のニュースレターで改善ヒントを提供

運用に役立つ最新の情報や小さな改善ポイントを、毎月ニュースレターとしてお届けしています。
「何を直せばいいのか分からない」という不安を解消し、更新のきっかけを自然に作ることができます。

介護福祉ウェブ制作ウェルコネクトニュースレター | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト ｜ホームページ制作・SEO対策

完全無料、介護事業者のためのメールマガジン 介護福祉のウェブ制作ウェルコネクトでは、ウェブサイトを制作するだけ

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年1回のSEOレポートで現状を見える化

契約更新のタイミングで、ホームページの検索流入状況をまとめたSEOレポートを発行。
「いまのサイトは集客につながっているのか」「改善すべきポイントはどこか」「最優先の課題は何か」を把握できるため、次の一手を考える材料になります。

各種SNSを通した業界情報

ウェルコネクトではYoutubeで介護業界のニュースを週に一回、ショート動画として発信。事業所目線で業界の動きや大きなトピックスを紹介しています。日常では気づきにくい課題やトレンドも把握することができます。
その他、SNSやfacebookなどのSNSを通して、業界情報や業務改善のヒントを発信しております。

更新を「負担」ではなく「安心」に変える

「制作して終わり」ではなく「制作後も安心して運用できる仕組み」を用意することが、ウェルコネクトの大きな特徴です。
更新や運用に不安を抱えている介護事業所こそ、こうした仕組みをうまく使うことで、ホームページを確実に“経営を支える資産”へと育てていけます。

まとめ

介護事業所のホームページは、作っただけで満足してしまうと、あっという間に古びていきます。
しかし、情報が正しく更新されているかどうかは、利用者・家族の信頼、採用の成果、そして地域で見つけてもらえる力に直結します。

• 制度改定や料金改定、求人条件の変更など、更新が必要になるタイミングは必ずやってくる
• 部分的な修正だけでは不十分で、全体を見直す仕組みが必要
• 「介護サービス情報公表」や契約更新のタイミングを活用すれば、無理なく運用を継続できる

つまり、ホームページ更新は負担ではなく、経営にプラスをもたらすチャンスに変えられるのです。

ウェルコネクトでは、毎月のニュースレターや年1回のSEOレポートなどを通じて、介護事業所が安心してホームページを運用できるよう支援しています。
更新を仕組みに変えて、“作ったまま”で終わらないホームページを育てていきましょう。

編集：
介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト
編集部（主任介護支援専門員）

ケアマネジャーや地域包括支援センターなど相談業務に携わった経験や多職種連携スキルをもとに、介護福祉専門のウェブ制作ウェルコネクトを設立。情報発信と介護事業者に特化したウェブ制作サービスとAIを活用した業務改善提案を行う。

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この記事では、新制度の概要と、事業者がいつまでに・どのような手順で報告すべきかを、キーワードである「経営情報」「データベース」「GビズID」を軸に、わかりやすく解説します。

介護サービス事業者経営情報データベースシステムの概要と目的

2024年度から本格運用が始まった「介護サービス事業者経営情報データベース制度（以下、経営情報DB）」は、すべての介護サービス事業者に対して、毎年の経営情報の報告を義務づける新制度です。

経営情報データベース制度創設の背景

介護サービスの需要が年々増加する一方で、事業者の経営状況はサービス種別や地域によってばらつきが大きく、国や自治体が支援策を講じようとしても、正確な実態をつかむことが難しいという課題がありました。
こうした課題を受け、介護保険法の改正により、介護サービスの持続可能性を高めるために制度的に経営データを把握する仕組みとして、この経営情報DB制度が創設されました。

介護サービス事業者経営情報データベースの概要

事業者は毎事業年度終了後、収益や費用の内訳、職員の職種別人員数などの経営情報を厚生労働省の専用システムを通じて報告します。
報告には「GビズIDプライム」のアカウントが必要で、システムにログインして直接入力するか、CSVファイルを使って一括提出します。

提出された情報は、厚労省が属性ごと（サービス種別や法人規模など）に集計・分析し、業界全体の傾向として公表されます。
事業所名や具体的な金額・内容がそのまま公開されることはありません。

報告内容の内訳

報告内容は主に以下の3分野で構成されています：

※給与情報は任意項目ですが、将来的な制度設計に活用されるため、可能な限り提出が推奨されています。

制度の意義と目的（事業者側のメリット）

この制度の最大の目的は、「正確なデータに基づいた支援の設計」です。
国や自治体が、介護人材の処遇改善や経営支援、介護報酬の設定を行う際に、実態に即した判断ができるようになります。

また、事業者にとっても次のようなメリットがあります：

• 自社の経営状況を数字で客観的に把握できる
• 適正な報酬改定や支援策の恩恵を受けやすくなる
• 今後、経営情報の公開が「信頼性の証」になる可能性がある

サービス情報公表制度との違い

既存の「サービス情報公表制度」では、財務諸表やサービス内容をPDFで提出し、都道府県を通じて一般向けに事業所ごと公開することが義務づけられています。
一方、経営情報DB制度は、国が把握・集計し、業界全体の統計として公表するという性格のものです。

「経営情報DB」は、事業者にとって“面倒な義務”ではありますが、肯定的な一面を見ると、これからの介護経営を支える基盤づくりの一部ともいえる制度となります。
特に、報酬改定や人材政策にも影響することから、正確な報告が将来の自社経営にも大きく関わってきます。これまでのような、まったく実態を反映されない介護報酬改定が行われることは少なくなるかもしれません。

あと、「こんな面倒なことをやるんだったら、事業所実態調査なくせよ」と言いたい（事業所実態調査の回収率が低いからこんなことになったんでしょうけれど）。

ちなみに、介護サービス情報公表制度でも新たに財務状況のわかる書類の報告が義務化されています。こちらは一般にも公開される資料となります。これを混同しないように注意しましょう。詳細はこちらの事業所向けリーフレットをご参照ください。

経営情報データベースへの報告が必要な介護事業者とは？

経営情報データベース制度では、原則すべての介護サービス事業者が報告の対象となります。
ただし、特定の条件を満たす場合には、報告義務が免除されるケースもあります。

以下に、報告義務の有無をわかりやすく整理しました。

経営情報データベースへの報告が必要な事業者

• 介護保険制度に基づく すべてのサービス種別（訪問介護・通所介護・施設入所・福祉用具など）
• 指定を受けてから 1年以上経過している事業所
• 年額の介護報酬収入が100万円を超えている 事業所
• すでに廃止している事業所でも、該当年度に100万円以上の収入があった場合は報告対象

報告が不要となる例（免除対象）

※「みなし指定（医療機関内の事業所）」も基本的に報告対象です。ただし、医療と介護の区分が困難な場合は、医療分も含めて報告できます。

報告単位は「事業所」？「法人」？

原則として、事業所（施設）単位での報告が求められています。
ただし、会計を法人単位でまとめているなどの事情がある場合は、法人単位での一括報告も可能です。

このように、自社が「報告対象」かどうかは、サービス種別・収入規模・運営形態によって異なります。
まずは自社の状況を確認し、早めに準備を進めておきましょう。特に締め切りが近い事業所は余裕がありませんのでお急ぎください！詳細はこちらのリンクから再確認をお願いします。

介護サービス事業者経営情報データベースシステム

経営情報の報告期限とスケジュールを正しく押さえよう

経営情報データベースへの報告は、「いつまでに提出するか」が非常に重要です。
期限を過ぎた場合、法令違反とみなされ、都道府県からの指導や処分の対象になる可能性もあるため、しっかりと把握しておきましょう。

初年度（2024年度）の報告期限

2024年度は制度開始初年度として、特別な期限設定が設けられています。

例：2024年4月～2024年9月決算の法人も、提出期限は同じく2025年3月末です。

2025年度以降の通常スケジュール

2025年度以降は、次のように「会計年度が終了した日から3か月以内」に報告するのが原則になります。

締切が土日・祝日の場合は？

経営情報DBのシステムは、日付ベースで自動的に締切が設定されており、土日祝日も関係なく締切日として扱われます。
したがって、提出は余裕を持って前倒しで対応することをおすすめします。

報告の流れに合わせてスケジュールを組もう

報告期限を意識したスケジュール管理を行うことで、トラブルやペナルティを未然に防ぐことができます。
特に2025年3月31日までの初年度提出は、多くの事業者が対象となるため、今からの準備が非常に重要です。

経営情報の報告に必要な4つのステップ

経営情報データベースへの報告は、正しく準備すれば決して難しい作業ではありません。

ここでは、介護事業者が行うべき流れを4つのステップに分けて、わかりやすく解説します。

STEP1：GビズIDプライムを取得する

まず最初に必要なのが、「GビズIDプライム」のアカウントです。
経営情報の報告は、厚生労働省の専用システムにGビズIDプライムでログインして行います。

▶ GビズID公式サイト：https://gbiz-id.go.jp/

GビズIDについてはこちらの記事も参考にしてください。

【GビズIDとは？】介護事業者は登録必須。介護サービス情報公表に必要な登録手順解説 | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

介護サービス情報公表制度で義務付けられたGビズIDアカウント登録 介護サービス事業所に求められる経営状況の報告

welconnect.net

STEP2：報告に必要な情報を準備する

報告内容は、以下のような経営・人員・給与に関する情報です。

※給与情報は任意項目ですが、可能な限りの提出が推奨されています。
※事業所単位または法人単位で集計しておきましょう。

STEP3：システムに入力 or CSVアップロードを準備する

経営情報の提出方法は、次のいずれかを選べます。

→ お使いの会計ソフトが対応していない場合は、直接入力でOKです。
CSVのフォーマットやサンプルは厚労省サイトでダウンロード可能です。

STEP4：厚労省の「経営情報DB」にログインして提出する

GビズIDプライムでログイン後、必要な情報を入力またはアップロードし、「提出」ボタンを押すことで報告が完了します。
提出後は、確認メールや控えをダウンロード・保存しておきましょう。

え、わからなすぎてヤバい。と思った人。厚生労働省がyoutube動画をアップしていますので、これを見ながら手順を確認していきましょう。

よくある質問（FAQ）

制度のスタートにともない、多くの介護事業者から寄せられている疑問の中から、特に重要なポイントをQ&A形式でまとめました。

Q1. 報告しなかったらどうなるの？

A. 経営情報の報告は介護保険法に基づく義務です。
報告がなかった場合、まずは都道府県から報告の催促や指導がありますが、それでも報告しないまま放置すると、報告命令→指定取消などの行政処分につながる可能性があります。
報酬の減算などは現時点で明示されていませんが、将来的に導入される可能性もあります。

Q2. 提出した経営情報は、一般の人にも見られますか？

A. いいえ、事業所名や具体的な金額などの情報がそのまま公開されることはありません。
厚労省が属性（サービス種別・地域・規模など）ごとに統計的に集計し、分析データとしてのみ公表されます。

Q3. 財務諸表の提出と混同しそう…違いは？

A. 財務諸表（損益計算書・貸借対照表など）は**「サービス情報公表制度」に基づいて都道府県に提出し、一般公開されるものです。
一方、今回の経営情報DBは厚生労働省向けの制度で、統計用データとして提出**します。
この2つの制度は目的も提出先も異なります。

Q4. すでに廃止した事業所も報告対象ですか？

A. はい、報告対象の会計年度内に100万円を超える介護報酬収入があった場合、廃止済みであっても報告義務があります。

Q5. 登録ヘルパーや非常勤職員はどうカウントすればいい？

A. 「常勤換算」での報告が必要です。
登録ヘルパーの場合、**実働時間 ÷ （週の所定労働時間×4週）**で算出します。
小数点第2位を四捨五入し、0.1未満でも「0.1」として報告します。

Q6. GビズIDがまだありません。今からでも間に合いますか？

A. はい、間に合います。ただし、郵送申請の場合は2週間ほど時間がかかるため、早めの申請が必要です。GビズIDの取得方法はこのショート動画でも解説しています。オンラインであればすぐにできるのでぜひ。
すでに持っている場合はそのアカウントを使用できます。申請は無料です。

2024年度からスタートした経営情報データベース制度は、すべての介護サービス事業者にとって新たな義務です。
報告は「GビズIDプライム」でログインし、決算や職員情報を入力するだけ。準備さえできていれば、作業自体は難しくありません。

初年度の報告期限は【2025年3月31日（月）】。忘れていた人、いませんか？急ぎましょう！

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ケアマネジャーや地域包括支援センターなど相談業務に携わった経験や多職種連携スキルをもとに、介護福祉専門のウェブ制作ウェルコネクトを設立。情報発信と介護事業者に特化したウェブ制作サービスとAIを活用した業務改善提案を行う。

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介護サービス事業所に求められる経営状況の報告

介護サービス情報公表制度が変わります。

2024年の介護保険制度改定を機に、介護サービス情報公表制度では介護事業者の経営情報の公表も義務付けられました。

財務諸表などの情報公表が義務化されたのです。

経営状況の見える化によって、利用者が選択できるようになると言っていますが、果たしてどうでしょうか。

※厚生労働省ホームページより

介護サービス事業所は経営状況を厚生労働省のデータベース（介護事業財務情報データベースシステム：仮称）にアップロードし、それを都道府県が確認。調査や分析を行い、厚生労働省に報告。これをサービス情報公表システムを使って国民に公表する。

という仕組みらしいです。

利用者は介護サービス事業者の経営状況を知ることができ、より適切なサービス事業所の選択につながる。

ふーん。

本当に利用者が求めている情報なのか？

率直な感想として言われていただくと、その情報を必要としているご利用者さんやご家族って、本当にいます？

ケアマネとして現場で働いてきた経験もかなり長いのですが、「経営状態が健全な事業所にお願いしたいです」って言われたこと、一度もないです。あります？

• バランスシートから財務バランスの取れた事業所にお願いしたいです
• 自己資本の大きい事業者にお願いしたいです
• 経常利益が大きい事業者にお願いしたいです
• 健全経営ができている事業者にお願いしたいです

ご利用者さんやご家族から言われたことのあるケアマネさん、いますか？

なくないですか？

つぶれそうにないところとか言うのは言われたりすることはまあ、ないことはない、っていうことはあるけれど。ぶっちゃけ、そんなのわからなくないですか？在宅介護大手法人の事業所だって事業所の統廃合でなくなることもあるし、事業拡大していても職員の大量離職で事業所締めることだってあるし。

ご利用者さんがこの情報を閲覧できるようになったからといって正しく分析できるかどうかなんて難しいし、ケアマネに経営状況分析しろと言われても、それは無理。

誰のための経営状況の公表か

結局、この経営状況の公表で得をするのは誰か。

1.厚生労働省と財務省

まずは、介護給付費の削減を狙う厚生労働省や財務省です。

介護サービス事業所の経営状況を正確に把握することができ、どの報酬を削減すべきか、正確なデータをとることができます。これまでも介護サービス事業所の経営実態調査を行ってきましたが回収率が低く、偏りも大きかったため、正確な情報を反映することができませんでした。

経営状況を丸裸にすることで、報酬削減のターゲットを定めることができるでしょう。

2.介護事業者をターゲットにしたM&A業者

介護サービス事業運営法人の経営状況がわかれば、マーケットで一番喜ぶのは介護事業者をターゲットにしたM&A業者でしょう。経営状況が芳しくない事業者に事業買収の話を持ち掛けることなども増えるでしょう。

あやしいコンサルティング会社なんかも乗っかってくるでしょうね。

小規模事業者にはこういった業者からの電話やFAX、メールが集中的にやってくることも考えられます。

3.求人・求職

介護サービス事業所の大きな問題と言えば今は人材確保。

人件費や給与費の情報も経営状況に含まれます。ということは、実際職員がいくらもらっているのかも丸わかりです。

近所にあるひとりケアマネの事業所管理者。あのケアマネ、いくらもらっているのかしら？調べてみよう。

なんてことも簡単にできてしまいます。事業所単位なので、これを守る方法は今のところありません。年収丸裸です。

実際いくらもらっているのかがわかれば、その事業所のアッパーがどの程度かわかりますし、転職先探しの参考になります。もちろん、人材紹介や転職サイトがその情報を悪用しないとも限りません。

ということで、3つ紹介しましたが、あまり事業所やそこで働く人にとってメリットになりそうな話はありませんね。

でも、これは国で決めた義務です。

GビズIDの登録必須に

GビズIDとは何か？

そしてもうひとつ厄介そうな情報が舞い込んできました。

それは、経営状況の報告のためにGビズIDの登録が義務付けられることです。

・・・と目が点になっている人も多いと思うので、説明します。

マイナンバーカードの法人版のようなイメージで考えてもらうとわかりやすいかと思います。

マイナンバーカードを使って、マイナポータルというサービスを使って、自治体や国などに申請や手続き・情報の照会などができるのですが、それの法人版だと思ってください。

ひとつのID・アカウントを使って、いろいろな行政サービスの申請・手続きができるという仕組みです。

あれ？このサービスって、パスワードなんだっけ？とか、いうことがなくなります。

こちらの紹介動画が参考になるかと思います。

GビズIDって何に使えるの？

事業者からの申請や手続きとして、補助金の申請などに活用できるかと思います。

以前にこのブログで紹介したIT導入補助金や小規模事業者持続化補助金などもこのgビズIDを使って申請することができます。

介護事業者がホームページ開設の際に使える助成金「小規模事業者持続化補助金」 | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

介護事業者、ホームページを持たない理由は 介護サービス事業者の中には「ホームページがない」というところもいまだ

welconnect.net

IT導入補助金とICT導入補助金、どこが違うの？介護事業者が選ぶなら？ | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

介護事業者、2023年を生きる道 物価や燃料高などによる支出額の高騰。 採用にかかる人件費の増加。 2023年

welconnect.net

マイナンバーカードと同様にいろんな行政機関にアクセスができるID。それがGビズIDです。

何に使えるかは下記リンク先で紹介されていますが、国や自治体で既に対応しているところもあります。介護サービス情報公表制度もその中に含まれています。

行政サービス一覧（ＧビズＩＤで利用できる省庁・自治体のサービス）

とりあえず、イラっとするのがGビズIDと、gBizID、gかGはっきりしやがれっていうことでしょうか。

実際にGビスIDに登録してみる

法人・個人事業主が登録可能なgBizIDプライム

では、実際にどんな感じに登録できるのかを説明します。自分もやってみました。法人ではなく、個人事業主なのですが、基本的なやり方は同じです。事業主のマイナンバーカードがあれば、オンラインでほんの数分で登録できました。

gBizIDのアカウントは2種類。gBizIDプライムとgBizIDエントリーです。介護サービス情報公表などでも使うのはgBizIDプライムになるので、プライムで登録します。ちなみに、プライムに登録すると、その従業員用にgBizIDメンバーというアカウントを発行することもできます。

ではオンラインで登録してみましょう。

まずはこちらのサイトにアクセスします。

GビズIDオンライン登録申請

マイナンバーカードと、マイナンバーカードを読み取り可能なスマートフォンを用意しておいてください。

GビズID登録手順

登録手順を紹介します。こちらに書いてあるフローの通りに進めました。

オンライン登録に進むと、まずはメールアドレスの登録になります。

事業主のメールアドレスで登録するのがいいかと思います。このメールアドレスがgBizIDプライムのアカウントにログインするために必要になります。

メールアドレスの登録ができると、今度は事業者情報の入力です。

個人事業主なので、屋号などを入力しなければいけないですが、入力項目は拍子抜けするほど少ないですね。事業所番号とか、インボイス登録番号のようなIDらしきものは何もないです。

登録するのに、ショートメールのメッセージでの認証コードを使います。認証コードを送ってもらうためのスマートフォンの番号、間違えないように登録しましょう。

次はマイナンバーカードで情報を読み取ります。QRコードは伏せています。

QRコードが表示されるので、スマートフォンのカメラを起動してこれにアクセスすると、GビズIDアプリのダウンロードを要求されます。アプリ入れるの面倒だなと思いつつもアプリをインストールします。

アプリをインストールすると、再度このQRコードを読み込むように要求され、カメラを起動しますので、このQRを読み込みます。

その後、マイナンバーカードをスマートフォンで読み取り、認証します。

ここまでの作業でGビズIDのアカウントが作成ができました。続いて初期設定に入ります。

GビズIDの初期設定

初期設定の手順はこちらです。

ショートメールメッセージを使っての初期設定です。

GビズIDは二要素認証が必要なので、パソコンからのログインでもスマートフォンの認証が必要です。

初期設定では、ショートメールメッセージが送信されるので、それを使ってログインします。今後はアプリで二要素認証してログインする形になるので、必ずログインするときは手元にGビズIDアプリをインストールしたスマートフォンを用意しておきましょう。

以上がGビズIDのアカウント登録手順です。

実際にやってみましたが、基本的にはノーストレスで進めることができました。マイナンバーカードのマイナポータルや昔のe-taxの電子申告とかに比べると、比較的簡単に進めたように感じます。

介護サービス情報公表制度にもGビズIDでログインができるようなので、試してみてください。っていっても今メンテナンス中なんですね。

ということで、デジタル化は進んでいますが、介護サービス事業者が望むデジタル化って、そういうことじゃないですよね。

• 介護保険の認定申請にどうして毎度市役所まで行かなきゃいけないんですか？
• 介護保険の認定や負担割合の確認もどうして利用者さんの家まで行かないと確認できないんですか？
• 主治医の意見書の情報をオンラインで確認することはできないんですか？

国の都合ばかりを押し付けて、事業所にメリットのないデジタル化ばかり進めていく。介護業界いデジタル化に対するアレルギーがあるんじゃなくて、事業所にとってメリットのあるデジタル化をよこさないからでしょう？

そして、ケアプランデータ連携ができたかと思えば利用料を徴収するとか。。。鬼か。

介護事業所が業務改善するためのデジタル化はいくらでもあるはずなので、まずはそこからお願いしたい。。。

まとめ：GビズIDはそんなに心配しなくてもOK

ということで、介護事業者に求められているGビズID登録について解説しました（前置きが長すぎたんじゃない・・・？）

今回実際にアカウント登録してみて感じたのは、そこまで難しくないです。

もちろん、現行の各サービスのアカウントと紐づけるのにまた手順が発生するかと思いますが、そこまで負担を感じるものではないかと思います。

まずは事業主はマイナンバーカードとマイナンバーカードを読み取るためのスマートフォンを用意しておくことが必要ですね。

ただ、マイナンバーカードは持っていない、という人は、めちゃくちゃ登録大変になりそう。なので、マイナンバーカードは意地でも持ちたくない、という介護事業者で事業を今後も継続していく予定の方は早めにGビズID開設の手続きをしておきましょう。

介護保険事業所は重要事項説明書をホームページを掲載することが義務化されたの？

今の事業所のホームページ、運営基準に適応しているかどうか、自治体等の発行するチェックリストなどで確認することが必要になりそうですね。

結論から説明すると、

ホームページ上もしくは介護サービス情報公表システム上に重要事項説明書の掲載が求められる。

記事の概要はこちらの動画にまとめていますので、ぜひこちらもご参照ください。

※後半では実際に義務化がスタートした2025年現在の状況について、クライアント様から伺った声なども含めて紹介します。

厚生労働省、社会保障審議会介護給付費分科会での「書面掲示」規制見直し

介護保険制度改正に関する議論が行われる厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会でこのような意見が「しれっと」出されました。

介護保険指定事業所では、事業所内の目につくところに「重要事項等」を掲示しなければいけないルールになっていますので、みなさまの事業所内にも書面の掲示がしてあることかと思います。この書面掲示について、デジタル原則の考え方を踏まえて、インターネット上で掲示する必要はないのか、というものです。

これに対する回答はこうです。

ということで、これまでの書面掲示に加えて、法人ホームページ上もしくは情報公表システム上に情報を掲載・公表しなければいけないという案が示されました。

みなさん多分思うところは同じだと思うのですが。

現在の介護業界は法人ホームページよりも採用ホームページに力を入れる傾向が強く、ターゲットは利用者やご家族というよりも、求職者に向いているような印象を強く感じています。果たしてその状況下で、重要事項説明書を見る人がどれだけいるのかと。

ただ、今回の審議会では「しなければならない」という強い表現をしているので、これはおそらく強制力のあるものになると思います。

こんなことで運営基準違反になったらばかばかしいので従わざるを得ないですね。一年間の猶予期間はあるようなので、その間に準備をしていくことが必要です。

ということで、ホームページ上には運営規程の概要としての重要事項等をどこかに掲載しましょう。まだどこにどのように掲載しなさいという具体的な内容は示されていないので、重要事項説明書のPDFファイルをアップロードしておいて、フッター（ページの最下部）か、事業所概要ページにリンクをペロッとつけておくくらいでもいいのかもしれません。

ただ、もし掲載するのであればPDFファイルで載せるのではなく、しっかりテキスト情報として別ページを作って掲載しておく方がユーザーの利便性も高まります。これに関しては面倒かもしれませんが、検索エンジン最適化（SEO）における優位性は上がります。詳しくはこの記事の後半で解説しています。

重要事項説明書と運営規程概要等の違い

今回の制度改定では「重要事項説明書」とは書いてありません。「運営規程の概要等の重要事項等」と書いてあります。基本的に内容はどちらも大きく変わりません。いわゆる重要事項説明書の抜粋したものが今回掲示を指示されたの「運営規程の概要」というものになります。つまり以下のようなものです。

もともと運営規程は事業所に掲示するいわゆる誰でも見れるもの。重要事項説明書は契約前に事業所のサービスを説明するもの。対象者が異なり、目的が異なります。

ただ、基本的には内容が異なることはないので、重要事項説明書をそのまま掲載すると考えて支障はありません（署名欄等を削除するなどの手を加える場合はあるかもしれません）。

ホームページ上の重要事項掲載で注意したいポイント

介護サービス情報公表システム上に掲載するという方法もありますが、あまり使うことがないのでIDやパスワードを忘れてしまったり、システムがわかりにくく掲載できない、という人も多いと思うので、今回は法人ホームページで掲載することを前提にお話しします。

変更があった場合：更新頻度が増える

重要事項等の内容がずっと変わらないということはありません。契約の際の重要事項説明書も定期的に更新しているかと思います。管理者が変わることもあるし、職員の配置人員も変わります。もちろん制度改正のたびに記載しなければ内容も増えますし料金も変わりますので、重要事項説明書はその都度変更しているかと思います。

必ず最新の状態でということまでは求められないと思いますが、少なくとも行政に変更届を提出するタイミングや、実地指導のタイミングには最新版をアップロードしておくとよさそうですね。

追加で費用が発生するホームページ制作業者に注意

いろんなホームページ制作業者がありますが、作業工数に応じて請求が発生する業者が多いと思います。ファイルアップロード１ファイルにつき何円、そのファイルへのリンクを設置して何円、もしくはテキストで掲載するのであれば文字数、ページ数であればページ数に応じて何円という請求が発生します。

重要事項説明書の変更頻度が多くなればその分制作業者に払う料金もかさみます。

これが１事業所だけだったらまだしも、複数の事業所を運営する法人だったら、それぞれの事業所ごとに重要事項説明書があるので、事業所数分の料金が発生します。

今回は重要事項説明書だけかもしれませんが、デジタル原則を強化していく以上、このような厚生労働省からの要求は今後も増えていくかもしれません。つまり、これまでのように、情報が更新されない「そこにあるだけ」のホームページは許されない、ということです。

となると、ホームページ制作業者への料金体系に関しては、従量課金制の業者ではなく、定額料金・サブスク料金で対応してくれる業者に相談する方がコスト削減につながります。もしくはプランの変更で対応してくれる場合もありますので、まずは契約中の制作業者に相談をするといいでしょう。

もちろん、自社でホームページを制作・管理し、重要事項説明書を随時更新していくのが一番コスト削減できるのでしょうが、そういった人材や作業に充てる時間が確保できるとは限りません。

変わっていく制度、求められているホームページの役割に応じて、ホームページ制作業者に関しての見直しをすることもお勧めします。

採用・集客を逃さない！介護事業所ホームページ更新作業と運用のコツ | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

介護事業所ホームページを制作後に放置していませんか？更新作業を仕組み化すれば採用力・集客力を高め、経営を支える資産にできます。介護報酬改定や介護サービス情報公表制度の入力など、適切な見直しタイミングを見逃さず、更新を行うことでホームページが鮮度を保ち、適切な情報発信ができます。更新作業の仕組み化のためのアドバイスとは。

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まとめ

ホームページ上に重要事項説明書の掲示が求められることについて解説しました。簡単にまとめます。

ウェルコネクトは定額料金なので、重要事項説明書の掲載内容変更に関して追加料金を求めることはしておりません。更新頻度が上がることはサイトの価値も上がりますので、結果としてクライアント様の利益につながります。遠慮なくご相談ください。

と、営業っぽい話もしてみました！

2025年現在、義務化も保険者による大きな温度差が

2025年になり、猶予期間が終了。いよいよ義務化がスタートしました。

制度が始まってしばらく経ちますが、自治体によって運用の理解や指導方針に大きな差が見られます。
クライアント様から伺う話でも、

• 担当者自身が制度内容を十分に把握しておらず、「結局どうすればいいのか分からない」といった声がある自治体
• 一方で、「重要事項説明書も運営規程も、どちらもホームページに掲載してください」と明確に指導される自治体

といった具合に、対応が分かれています。

中には、重要事項説明書と運営規程の違いが曖昧なまま運用されている市町村もあり、
「どこまで公開すればよいのか」という判断に迷う事業所も少なくありません。

保険者自体がこのルールや重要事項説明書と運営規程の違いを正しく理解できないまま指導を行っているという由々しき現状もうかがえます。
現状では、自治体ごとの“ローカルルール”が存在しているのが実情です。

実務上の対応ポイント

現時点で確実に対応しておきたいのは、次の2点です。

こうしておくことで、仮に自治体ごとの運用基準が変わった場合でも柔軟に対応できます。
「どの市町村でも説明が通じる状態にしておく」──これが、いま最も現実的な対応といえます。

ベストはPDFではなくページを追加する（AI検索対策）

PDFを貼るというのはあくまでも運営指導（実地指導）対策。クリアすればいいというのが目的であればそれで充分です。

でも、これを活かしてさらに一歩先に、SEO的に有利にする方法もあります。ちょっとマニアックな話になりますが、AI時代にはこれがますます重要視されます。

運営規程には、事業所の方針・サービス内容・人員体制・管理者名など、
AIや検索エンジンが“信頼できる情報源”として評価する要素が多く含まれています。
AIは、内容よりも、誰が発信した内容かを重みづけして、優先的に情報を表示する傾向があり、これらはそのための絶好の材料であるということです。

そのため、PDFを添付するだけでなく、
テキストとして個別ページを作り、自社サイト上で公開しておくことが、今後ますます重要になります。

AIによる検索要約（AI Overviewsなど）では、
自治体のデータや事業所の公式ページが引用されるケースが増えています。
運営規程を自社サイト内に整備しておけば、
AIが参照する「一次情報」として扱われる可能性が高まり、
結果的にSEOだけでなくE-E-A-T（専門性・権威性・信頼性）の強化にもつながります。

AI時代の検索最適化｜介護サービス事業所が取り組むべきSEO×LLMO対策とは？ | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

AI時代の検索最適化、あなたのホームページは見つけてもらえていますか？ 2025年、Google検索に「AI

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AI時代の介護専門職ブランディングとSEO― 「誰が語るか」が問われる時代 | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

ここ数年、介護現場にもAIやデジタル技術の導入が進んでいます。見守りセンサーや記録自動化システム、ケアプラン作

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目立たせすぎる必要はありません。
「事業所案内」や「情報公開」ページの一部として、
落ち着いた導線で配置しておくのが実務的かつ効果的です。

また、対利用者の契約時に重要事項説明をする際には、重要事項説明書を動画にして視聴していただく方法もおすすめしています。スタッフの省力化にもつながります。
詳しい方法は以下の記事をご参照ください。

重要事項説明、動画にしませんか？NotebookLMでつくる介護の業務改善 | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

重要事項説明書を口頭で呼んで説明するのって、大変じゃないですか？これを動画で説明することによって負担の軽減や理解度の向上に。GoogleのAI、notebookLMを使えば、重要事項説明書の説明動画がすぐに作れます。口頭説明から動画視聴+補足・質疑に切り替えることで、負担軽減や、ケアプランの下書き時間に充てることも。

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ホームページ運用上で困ったことがあればぜひ気軽にご相談ください。

【締切迫る】介護事業者の新たな義務「経営情報の報告」とは？今やるべきことを解説 | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

2024年度から始まった「介護サービス事業者経営情報データベース」制度により、介護事業者は毎年、国に対して経営

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それはそうです。事業所から多額の手数料を取り、制度について不勉強な調査員による聞き取りに多くの時間を割かなければいけないし、実際利用率も低い。

その介護サービス情報公表制度がスマホアプリになります、というニュースに関しての情報を解説します。

また、記事を作成したのは2015年ですが、その後、アプリがどうなったのかについての続報もまとめていますのでご覧ください。

介護サービス情報公表システムがスマホアプリになる

介護サービス情報公表システムのスマホアプリ、4月リリース

厚生労働省は2日、介護施設・事業所の情報を広く提供する「介護サービス情報公表システム」の充実に向けて、4月にスマートフォンアプリの提供を始めると発表した。

iOS版、Android版の双方をリリースするが、審査手続きなどの影響でiOS版は少し遅れる見通し。

介護サービス情報公表システムは、利用者の利便性を高める目的でつくられたもの。厚労省の専用サイトにアクセスすれば、知りたい地域にどれくらい施設・事業所があるか検索できるほか、サービスの内容や運営の理念、連絡先などを調べられ、それぞれを比較・検討するのに役立てられる。

新たなアプリは、GPSを使って検索をよりスムーズに行えるなど、スマホならではの強みを活かした設計。介護保険の仕組みや専門用語の解説もあり、基礎的な知識を得ることも可能だ。厚労省の担当者は、「使い勝手がかなりよくなるはず。コンテンツもさらに増やしていき、多くの人に使ってもらえるようにしたい」と話している。コンテンツについては今後、多様な生活支援サービスや地域包括支援センター、いわゆる「お泊まりデイサービス」、介護職員が受けている研修なども充実させるという。

介護サービス情報公表システムについてですが、
これまでもユーザビリティの低さなどから様々な批判にさらされてきた経緯がありますが、
今回、スマートフォンアプリがリリースされることになりました。

ここで重要なのは、このアプリのターゲットがどこなのかということですね。
ケアマネを対象にしているのであれば、専門用語や介護保険の知識についての情報を充実させる必要はなさそうですし、
利用者をターゲットにするのであれば、相談の窓口を探すのにアプリをダウンロードをするという行動はとらないのではないでしょうか。
と、考えると、スマートフォン対応サイトにすることができればそれでよかったような気がします。

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追記：スマホアプリ、介護事業所ナビがスタート

で、結局こんなのができています。

2021年時点でグーグルプレイストアで5,000ダウンロード。

この数をどう捉えるかですが。いや、少ないでしょ。

介護福祉士とかの試験勉強アプリとかのダウンロード数よりもはるかに少ないし、もうアプリができてから6年経っているんでしょ。

そもそもアプリで検索をすると思う方がおかしい。

レスポンシブ対応にすればいいだけの話じゃないのか？

追記：（予想通り）介護サービス情報公表システムアプリ廃止に！

やはりというか、結局廃止になりましたね。アプリ版。

（令和５年11月１日更新）
スマートフォンアプリ「介護事業所ナビ」（Android 、 iOS 対応）のサービス終了について
平素より介護サービス情報公表システムをご利用いただき、誠にありがとうございます。
令和6年3月31日をもちまして「介護事業所ナビ」は終了いたします。ご利用中の方におかれましては、令和6年4月以降にアンインストールをお願いいたします。また、「介護サービス情報公表システム」では令和５年度よりスマートフォン向けの画面表示も行っておりますので、令和6年4月以降は、スマートフォンからアクセスする場合におかれましても通常のブラウザより「介護サービス情報公表システム」をご利用ください。

結局何の役に立ったのか、そしてこのアプリ開発や運用・メンテナンスのために多額の予算や、事業所の経営が厳しい中で捻出してきた情報公表の事務手数料があるんですけれど。本当にひどすぎる。

みかじめ料としてヤクザのように事業所からお金を巻き上げて、それを勝手にアプリ化すると言って多額の制作費をつぎ込んで、はい、終了します。なかったことにします。
では到底納得できません。

どのくらいの予算をかけて、なぜ失敗したのか。というよりも失敗することが目に見えている子のスマホアプリの制作になぜ踏み切ったのか。
そもそもサービス利用者が求めている情報のあり方とは何か。
評価検証してもらいたいと切に願います。

編集：
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介護サービス情報の公表制度のホームページが2012年10月1日よりリニューアルしました。

わかりやすさを重視したということですが、
まったく問題点は改善されていないことを嘆くしかありません。

これまでのホームページにも問題点は多数ありましたが、
それにも増して根深くなったその問題について、いくつかをこの場で解説したいと思います。

1.一覧表示される事業所が５件まで、その優先順位は？

サービス種別を選択して、地域を選択すると、グーグルマップの情報とともに、事業所の一覧が表示されます。
けれど、そこに表示されている事業所の数は５件。
よく見ると、ページネイションがあって、次へとか表示されているのですが、
２ページ目、３ページ目・・・となっていくと、それだけ目に入らなくなります。
この順位に何かの基準があるのかといえば、おそらくなさそうです。
たとえば地域でさらに絞り込んで検索できるとか（ある地点から近い順に表示するとか、職員配置の条件をつけるとか）
そういった仕組みも全くないようです。

たとえば、検索エンジンで上位表示するために、SEO対策として多額の費用を費やすのですが、
こんな形でまったく無作為に上位表示されてしまうというのは、
サービスを選択する上での情報提供を行うシステムとして問題ではないでしょうか。

ケアマネには事業所を紹介する際の公平性を求めながら、無作為に根拠なく事業所の序列を決めるサービス情報公表制度。

少なくとも、普通の感覚で考えたら、５事業所が表示されていることを一覧表示とは思わず、次のページに遷移しようとはしません。
条件で絞り込まれた情報が表示されていると理解してしまうのではないでしょうか。

これは逆に利用者のサービス選択の公平性を損ねていると言えるのではないでしょうか。

2. 無価値な運営状況のレーダーチャート

事業所の運営状況を可視化するレーダーチャートが追加されました。

このサービス情報の公表制度では、書式の有無だけで運営状況を判断し、評価するという理解しがたい調査内容があります。
客観性を確保するためということですが、その調項目に該当する文書があれば、
内容を一切見ることなく、それだけで調査内容としてはクリアとされてしまいます。
もちろん、その優劣がつけられることもありません。
つまり、あればいいというもので、内容は問われません。ある事だけが目的となっています。

この感覚が全く理解できないのですが、今回のリニューアルで、この調査内容がレーダーチャートで表示されるようになりました。
普通、レーダーチャートにしたら、その広がりが大きければ、それだけの強みがあると判断してしまいます。
まっとうな運営がされていなくても、それに該当するという書式をつくっておきさえすれば、
このレーダーチャートでは運営が適切に、健全になされており、ほかの事業所よりも優れていると判断されます。
制度自体、事業所を評価するものではないとしながら、このレーダーチャート表示について、どういうつもりなのか、まったく理解ができません。

明らかに誤解を助長するだけのものにしかならないでしょう。

3. 本当に分かりやすくなったのか？

わかりやすくするためにイラストを入れたりしたということですが、
本当にわかりやすくなったのでしょうか。
サービス種別を書いてあってもそれが何のサービスだかわかりますか？
訪問介護とか言われてホームヘルプサービスだと理解できたり、
認知症対応共同生活介護といわれてそれがグループホームのことだと理解できている人がどれだけいますか？

運営状況の項目などを見ても、それがどういう意味を持つのか、
職員配置でセラピストや看護師が配置されているという情報を見て、
それがどういった価値を持ったことなのかを理解できる人がどれだけいますか？
利用する側の立場をいまだに理解できていないというのが残念です。

4. 巨額の税金・保険料

このシステムのために、数千万円という税金や保険料が費やされています。
馬鹿馬鹿しいと思いませんか？
そして、これまで事業所からお布施のように徴収していた手数料ですが、
基本的には撤廃する方向としながらも、地方自治法により徴収できるとしています。
地域によって手数料をとるところとそうでないところがあるということです。

徴収する手数料も地域により異なり、根拠もありません。

このように、利用者や事業者を小馬鹿にしたような制度です。
利用者・家族のうちで、この制度の存在を知って利用したことのある人はごくごく少数ですが、
おそらくそれも有効に使えているわけではないと思います。

サービス情報公表制度が廃止にならない理由

廃止するべきという意見が根強い中でリニューアルしたことについて、
それなりの努力の跡が見られるのではないかと期待した自分を恥じます。

なぜこんなずさんで不公平極まりない制度・サイトに巨額の税金や保険料が投入されるのでしょうか。厚生労働省の外郭団体であるからと言われても当然でしょう。

一つだけ、評価できることがあるとすれば、
事業所の一覧を表示すると、「HP」（ホームページなりウェブサイトと表示してほしいものですが）と、
一覧から直接事業所のサイトにリンクが貼られるようになったということです。
個人的には、情報はこの一覧画面とリンクだけでいいと思うんですけど。

さて、あなたはこの情報を見て事業所を選べますか？

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編集：
介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト
編集部（主任介護支援専門員）

ケアマネジャーや地域包括支援センターなど相談業務に携わった経験や多職種連携スキルをもとに、介護福祉専門のウェブ制作ウェルコネクトを設立。情報発信と介護事業者に特化したウェブ制作サービスとAIを活用した業務改善提案を行う。

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