介護サービス事業所に求められる経営状況の報告

介護サービス情報公表制度が変わります。

2024年の介護保険制度改定を機に、介護サービス情報公表制度では介護事業者の経営情報の公表も義務付けられました。

財務諸表などの情報公表が義務化されたのです。

経営状況の見える化によって、利用者が選択できるようになると言っていますが、果たしてどうでしょうか。

※厚生労働省ホームページより

介護サービス事業所は経営状況を厚生労働省のデータベース（介護事業財務情報データベースシステム：仮称）にアップロードし、それを都道府県が確認。調査や分析を行い、厚生労働省に報告。これをサービス情報公表システムを使って国民に公表する。

という仕組みらしいです。

利用者は介護サービス事業者の経営状況を知ることができ、より適切なサービス事業所の選択につながる。

ふーん。

本当に利用者が求めている情報なのか？

率直な感想として言われていただくと、その情報を必要としているご利用者さんやご家族って、本当にいます？

ケアマネとして現場で働いてきた経験もかなり長いのですが、「経営状態が健全な事業所にお願いしたいです」って言われたこと、一度もないです。あります？

• バランスシートから財務バランスの取れた事業所にお願いしたいです
• 自己資本の大きい事業者にお願いしたいです
• 経常利益が大きい事業者にお願いしたいです
• 健全経営ができている事業者にお願いしたいです

ご利用者さんやご家族から言われたことのあるケアマネさん、いますか？

なくないですか？

つぶれそうにないところとか言うのは言われたりすることはまあ、ないことはない、っていうことはあるけれど。ぶっちゃけ、そんなのわからなくないですか？在宅介護大手法人の事業所だって事業所の統廃合でなくなることもあるし、事業拡大していても職員の大量離職で事業所締めることだってあるし。

ご利用者さんがこの情報を閲覧できるようになったからといって正しく分析できるかどうかなんて難しいし、ケアマネに経営状況分析しろと言われても、それは無理。

誰のための経営状況の公表か

結局、この経営状況の公表で得をするのは誰か。

1.厚生労働省と財務省

まずは、介護給付費の削減を狙う厚生労働省や財務省です。

介護サービス事業所の経営状況を正確に把握することができ、どの報酬を削減すべきか、正確なデータをとることができます。これまでも介護サービス事業所の経営実態調査を行ってきましたが回収率が低く、偏りも大きかったため、正確な情報を反映することができませんでした。

経営状況を丸裸にすることで、報酬削減のターゲットを定めることができるでしょう。

2.介護事業者をターゲットにしたM&A業者

介護サービス事業運営法人の経営状況がわかれば、マーケットで一番喜ぶのは介護事業者をターゲットにしたM&A業者でしょう。経営状況が芳しくない事業者に事業買収の話を持ち掛けることなども増えるでしょう。

あやしいコンサルティング会社なんかも乗っかってくるでしょうね。

小規模事業者にはこういった業者からの電話やFAX、メールが集中的にやってくることも考えられます。

3.求人・求職

介護サービス事業所の大きな問題と言えば今は人材確保。

人件費や給与費の情報も経営状況に含まれます。ということは、実際職員がいくらもらっているのかも丸わかりです。

近所にあるひとりケアマネの事業所管理者。あのケアマネ、いくらもらっているのかしら？調べてみよう。

なんてことも簡単にできてしまいます。事業所単位なので、これを守る方法は今のところありません。年収丸裸です。

実際いくらもらっているのかがわかれば、その事業所のアッパーがどの程度かわかりますし、転職先探しの参考になります。もちろん、人材紹介や転職サイトがその情報を悪用しないとも限りません。

ということで、3つ紹介しましたが、あまり事業所やそこで働く人にとってメリットになりそうな話はありませんね。

でも、これは国で決めた義務です。

GビズIDの登録必須に

GビズIDとは何か？

そしてもうひとつ厄介そうな情報が舞い込んできました。

それは、経営状況の報告のためにGビズIDの登録が義務付けられることです。

・・・と目が点になっている人も多いと思うので、説明します。

マイナンバーカードの法人版のようなイメージで考えてもらうとわかりやすいかと思います。

マイナンバーカードを使って、マイナポータルというサービスを使って、自治体や国などに申請や手続き・情報の照会などができるのですが、それの法人版だと思ってください。

ひとつのID・アカウントを使って、いろいろな行政サービスの申請・手続きができるという仕組みです。

あれ？このサービスって、パスワードなんだっけ？とか、いうことがなくなります。

こちらの紹介動画が参考になるかと思います。

GビズIDって何に使えるの？

事業者からの申請や手続きとして、補助金の申請などに活用できるかと思います。

以前にこのブログで紹介したIT導入補助金や小規模事業者持続化補助金などもこのgビズIDを使って申請することができます。

介護事業者がホームページ開設の際に使える助成金「小規模事業者持続化補助金」 | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

介護事業者、ホームページを持たない理由は 介護サービス事業者の中には「ホームページがない」というところもいまだ

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IT導入補助金とICT導入補助金、どこが違うの？介護事業者が選ぶなら？ | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

介護事業者、2023年を生きる道 物価や燃料高などによる支出額の高騰。 採用にかかる人件費の増加。 2023年

welconnect.net

マイナンバーカードと同様にいろんな行政機関にアクセスができるID。それがGビズIDです。

何に使えるかは下記リンク先で紹介されていますが、国や自治体で既に対応しているところもあります。介護サービス情報公表制度もその中に含まれています。

行政サービス一覧（ＧビズＩＤで利用できる省庁・自治体のサービス）

とりあえず、イラっとするのがGビズIDと、gBizID、gかGはっきりしやがれっていうことでしょうか。

実際にGビスIDに登録してみる

法人・個人事業主が登録可能なgBizIDプライム

では、実際にどんな感じに登録できるのかを説明します。自分もやってみました。法人ではなく、個人事業主なのですが、基本的なやり方は同じです。事業主のマイナンバーカードがあれば、オンラインでほんの数分で登録できました。

gBizIDのアカウントは2種類。gBizIDプライムとgBizIDエントリーです。介護サービス情報公表などでも使うのはgBizIDプライムになるので、プライムで登録します。ちなみに、プライムに登録すると、その従業員用にgBizIDメンバーというアカウントを発行することもできます。

ではオンラインで登録してみましょう。

まずはこちらのサイトにアクセスします。

GビズIDオンライン登録申請

マイナンバーカードと、マイナンバーカードを読み取り可能なスマートフォンを用意しておいてください。

GビズID登録手順

登録手順を紹介します。こちらに書いてあるフローの通りに進めました。

オンライン登録に進むと、まずはメールアドレスの登録になります。

事業主のメールアドレスで登録するのがいいかと思います。このメールアドレスがgBizIDプライムのアカウントにログインするために必要になります。

メールアドレスの登録ができると、今度は事業者情報の入力です。

個人事業主なので、屋号などを入力しなければいけないですが、入力項目は拍子抜けするほど少ないですね。事業所番号とか、インボイス登録番号のようなIDらしきものは何もないです。

登録するのに、ショートメールのメッセージでの認証コードを使います。認証コードを送ってもらうためのスマートフォンの番号、間違えないように登録しましょう。

次はマイナンバーカードで情報を読み取ります。QRコードは伏せています。

QRコードが表示されるので、スマートフォンのカメラを起動してこれにアクセスすると、GビズIDアプリのダウンロードを要求されます。アプリ入れるの面倒だなと思いつつもアプリをインストールします。

アプリをインストールすると、再度このQRコードを読み込むように要求され、カメラを起動しますので、このQRを読み込みます。

その後、マイナンバーカードをスマートフォンで読み取り、認証します。

ここまでの作業でGビズIDのアカウントが作成ができました。続いて初期設定に入ります。

GビズIDの初期設定

初期設定の手順はこちらです。

ショートメールメッセージを使っての初期設定です。

GビズIDは二要素認証が必要なので、パソコンからのログインでもスマートフォンの認証が必要です。

初期設定では、ショートメールメッセージが送信されるので、それを使ってログインします。今後はアプリで二要素認証してログインする形になるので、必ずログインするときは手元にGビズIDアプリをインストールしたスマートフォンを用意しておきましょう。

以上がGビズIDのアカウント登録手順です。

実際にやってみましたが、基本的にはノーストレスで進めることができました。マイナンバーカードのマイナポータルや昔のe-taxの電子申告とかに比べると、比較的簡単に進めたように感じます。

介護サービス情報公表制度にもGビズIDでログインができるようなので、試してみてください。っていっても今メンテナンス中なんですね。

ということで、デジタル化は進んでいますが、介護サービス事業者が望むデジタル化って、そういうことじゃないですよね。

• 介護保険の認定申請にどうして毎度市役所まで行かなきゃいけないんですか？
• 介護保険の認定や負担割合の確認もどうして利用者さんの家まで行かないと確認できないんですか？
• 主治医の意見書の情報をオンラインで確認することはできないんですか？

国の都合ばかりを押し付けて、事業所にメリットのないデジタル化ばかり進めていく。介護業界いデジタル化に対するアレルギーがあるんじゃなくて、事業所にとってメリットのあるデジタル化をよこさないからでしょう？

そして、ケアプランデータ連携ができたかと思えば利用料を徴収するとか。。。鬼か。

介護事業所が業務改善するためのデジタル化はいくらでもあるはずなので、まずはそこからお願いしたい。。。

まとめ：GビズIDはそんなに心配しなくてもOK

ということで、介護事業者に求められているGビズID登録について解説しました（前置きが長すぎたんじゃない・・・？）

今回実際にアカウント登録してみて感じたのは、そこまで難しくないです。

もちろん、現行の各サービスのアカウントと紐づけるのにまた手順が発生するかと思いますが、そこまで負担を感じるものではないかと思います。

まずは事業主はマイナンバーカードとマイナンバーカードを読み取るためのスマートフォンを用意しておくことが必要ですね。

ただ、マイナンバーカードは持っていない、という人は、めちゃくちゃ登録大変になりそう。なので、マイナンバーカードは意地でも持ちたくない、という介護事業者で事業を今後も継続していく予定の方は早めにGビズID開設の手続きをしておきましょう。

介護保険事業所は重要事項説明書をホームページを掲載することが義務化されたの？

今の事業所のホームページ、運営基準に適応しているかどうか、自治体等の発行するチェックリストなどで確認することが必要になりそうですね。

結論から説明すると、

ホームページ上もしくは介護サービス情報公表システム上に重要事項説明書の掲載が求められる。

記事の概要はこちらの動画にまとめていますので、ぜひこちらもご参照ください。

※後半では実際に義務化がスタートした2025年現在の状況について、クライアント様から伺った声なども含めて紹介します。

厚生労働省、社会保障審議会介護給付費分科会での「書面掲示」規制見直し

介護保険制度改正に関する議論が行われる厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会でこのような意見が「しれっと」出されました。

介護保険指定事業所では、事業所内の目につくところに「重要事項等」を掲示しなければいけないルールになっていますので、みなさまの事業所内にも書面の掲示がしてあることかと思います。この書面掲示について、デジタル原則の考え方を踏まえて、インターネット上で掲示する必要はないのか、というものです。

これに対する回答はこうです。

ということで、これまでの書面掲示に加えて、法人ホームページ上もしくは情報公表システム上に情報を掲載・公表しなければいけないという案が示されました。

みなさん多分思うところは同じだと思うのですが。

現在の介護業界は法人ホームページよりも採用ホームページに力を入れる傾向が強く、ターゲットは利用者やご家族というよりも、求職者に向いているような印象を強く感じています。果たしてその状況下で、重要事項説明書を見る人がどれだけいるのかと。

ただ、今回の審議会では「しなければならない」という強い表現をしているので、これはおそらく強制力のあるものになると思います。

こんなことで運営基準違反になったらばかばかしいので従わざるを得ないですね。一年間の猶予期間はあるようなので、その間に準備をしていくことが必要です。

ということで、ホームページ上には運営規程の概要としての重要事項等をどこかに掲載しましょう。まだどこにどのように掲載しなさいという具体的な内容は示されていないので、重要事項説明書のPDFファイルをアップロードしておいて、フッター（ページの最下部）か、事業所概要ページにリンクをペロッとつけておくくらいでもいいのかもしれません。

ただ、もし掲載するのであればPDFファイルで載せるのではなく、しっかりテキスト情報として別ページを作って掲載しておく方がユーザーの利便性も高まります。これに関しては面倒かもしれませんが、検索エンジン最適化（SEO）における優位性は上がります。詳しくはこの記事の後半で解説しています。

重要事項説明書と運営規程概要等の違い

今回の制度改定では「重要事項説明書」とは書いてありません。「運営規程の概要等の重要事項等」と書いてあります。基本的に内容はどちらも大きく変わりません。いわゆる重要事項説明書の抜粋したものが今回掲示を指示されたの「運営規程の概要」というものになります。つまり以下のようなものです。

もともと運営規程は事業所に掲示するいわゆる誰でも見れるもの。重要事項説明書は契約前に事業所のサービスを説明するもの。対象者が異なり、目的が異なります。

ただ、基本的には内容が異なることはないので、重要事項説明書をそのまま掲載すると考えて支障はありません（署名欄等を削除するなどの手を加える場合はあるかもしれません）。

ホームページ上の重要事項掲載で注意したいポイント

介護サービス情報公表システム上に掲載するという方法もありますが、あまり使うことがないのでIDやパスワードを忘れてしまったり、システムがわかりにくく掲載できない、という人も多いと思うので、今回は法人ホームページで掲載することを前提にお話しします。

変更があった場合：更新頻度が増える

重要事項等の内容がずっと変わらないということはありません。契約の際の重要事項説明書も定期的に更新しているかと思います。管理者が変わることもあるし、職員の配置人員も変わります。もちろん制度改正のたびに記載しなければ内容も増えますし料金も変わりますので、重要事項説明書はその都度変更しているかと思います。

必ず最新の状態でということまでは求められないと思いますが、少なくとも行政に変更届を提出するタイミングや、実地指導のタイミングには最新版をアップロードしておくとよさそうですね。

追加で費用が発生するホームページ制作業者に注意

いろんなホームページ制作業者がありますが、作業工数に応じて請求が発生する業者が多いと思います。ファイルアップロード１ファイルにつき何円、そのファイルへのリンクを設置して何円、もしくはテキストで掲載するのであれば文字数、ページ数であればページ数に応じて何円という請求が発生します。

重要事項説明書の変更頻度が多くなればその分制作業者に払う料金もかさみます。

これが１事業所だけだったらまだしも、複数の事業所を運営する法人だったら、それぞれの事業所ごとに重要事項説明書があるので、事業所数分の料金が発生します。

今回は重要事項説明書だけかもしれませんが、デジタル原則を強化していく以上、このような厚生労働省からの要求は今後も増えていくかもしれません。つまり、これまでのように、情報が更新されない「そこにあるだけ」のホームページは許されない、ということです。

となると、ホームページ制作業者への料金体系に関しては、従量課金制の業者ではなく、定額料金・サブスク料金で対応してくれる業者に相談する方がコスト削減につながります。もしくはプランの変更で対応してくれる場合もありますので、まずは契約中の制作業者に相談をするといいでしょう。

もちろん、自社でホームページを制作・管理し、重要事項説明書を随時更新していくのが一番コスト削減できるのでしょうが、そういった人材や作業に充てる時間が確保できるとは限りません。

変わっていく制度、求められているホームページの役割に応じて、ホームページ制作業者に関しての見直しをすることもお勧めします。

採用・集客を逃さない！介護事業所ホームページ更新作業と運用のコツ | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

介護事業所ホームページを制作後に放置していませんか？更新作業を仕組み化すれば採用力・集客力を高め、経営を支える資産にできます。介護報酬改定や介護サービス情報公表制度の入力など、適切な見直しタイミングを見逃さず、更新を行うことでホームページが鮮度を保ち、適切な情報発信ができます。更新作業の仕組み化のためのアドバイスとは。

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まとめ

ホームページ上に重要事項説明書の掲示が求められることについて解説しました。簡単にまとめます。

ウェルコネクトは定額料金なので、重要事項説明書の掲載内容変更に関して追加料金を求めることはしておりません。更新頻度が上がることはサイトの価値も上がりますので、結果としてクライアント様の利益につながります。遠慮なくご相談ください。

と、営業っぽい話もしてみました！

2025年現在、義務化も保険者による大きな温度差が

2025年になり、猶予期間が終了。いよいよ義務化がスタートしました。

制度が始まってしばらく経ちますが、自治体によって運用の理解や指導方針に大きな差が見られます。
クライアント様から伺う話でも、

• 担当者自身が制度内容を十分に把握しておらず、「結局どうすればいいのか分からない」といった声がある自治体
• 一方で、「重要事項説明書も運営規程も、どちらもホームページに掲載してください」と明確に指導される自治体

といった具合に、対応が分かれています。

中には、重要事項説明書と運営規程の違いが曖昧なまま運用されている市町村もあり、
「どこまで公開すればよいのか」という判断に迷う事業所も少なくありません。

保険者自体がこのルールや重要事項説明書と運営規程の違いを正しく理解できないまま指導を行っているという由々しき現状もうかがえます。
現状では、自治体ごとの“ローカルルール”が存在しているのが実情です。

実務上の対応ポイント

現時点で確実に対応しておきたいのは、次の2点です。

こうしておくことで、仮に自治体ごとの運用基準が変わった場合でも柔軟に対応できます。
「どの市町村でも説明が通じる状態にしておく」──これが、いま最も現実的な対応といえます。

ベストはPDFではなくページを追加する（AI検索対策）

PDFを貼るというのはあくまでも運営指導（実地指導）対策。クリアすればいいというのが目的であればそれで充分です。

でも、これを活かしてさらに一歩先に、SEO的に有利にする方法もあります。ちょっとマニアックな話になりますが、AI時代にはこれがますます重要視されます。

運営規程には、事業所の方針・サービス内容・人員体制・管理者名など、
AIや検索エンジンが“信頼できる情報源”として評価する要素が多く含まれています。
AIは、内容よりも、誰が発信した内容かを重みづけして、優先的に情報を表示する傾向があり、これらはそのための絶好の材料であるということです。

そのため、PDFを添付するだけでなく、
テキストとして個別ページを作り、自社サイト上で公開しておくことが、今後ますます重要になります。

AIによる検索要約（AI Overviewsなど）では、
自治体のデータや事業所の公式ページが引用されるケースが増えています。
運営規程を自社サイト内に整備しておけば、
AIが参照する「一次情報」として扱われる可能性が高まり、
結果的にSEOだけでなくE-E-A-T（専門性・権威性・信頼性）の強化にもつながります。

AI時代の検索最適化｜介護サービス事業所が取り組むべきSEO×LLMO対策とは？ | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

AI時代の検索最適化、あなたのホームページは見つけてもらえていますか？ 2025年、Google検索に「AI

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AI時代の介護専門職ブランディングとSEO― 「誰が語るか」が問われる時代 | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

ここ数年、介護現場にもAIやデジタル技術の導入が進んでいます。見守りセンサーや記録自動化システム、ケアプラン作

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目立たせすぎる必要はありません。
「事業所案内」や「情報公開」ページの一部として、
落ち着いた導線で配置しておくのが実務的かつ効果的です。

また、対利用者の契約時に重要事項説明をする際には、重要事項説明書を動画にして視聴していただく方法もおすすめしています。スタッフの省力化にもつながります。
詳しい方法は以下の記事をご参照ください。

重要事項説明、動画にしませんか？NotebookLMでつくる介護の業務改善 | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

重要事項説明書を口頭で呼んで説明するのって、大変じゃないですか？これを動画で説明することによって負担の軽減や理解度の向上に。GoogleのAI、notebookLMを使えば、重要事項説明書の説明動画がすぐに作れます。口頭説明から動画視聴+補足・質疑に切り替えることで、負担軽減や、ケアプランの下書き時間に充てることも。

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ホームページ運用上で困ったことがあればぜひ気軽にご相談ください。

【締切迫る】介護事業者の新たな義務「経営情報の報告」とは？今やるべきことを解説 | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

2024年度から始まった「介護サービス事業者経営情報データベース」制度により、介護事業者は毎年、国に対して経営

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ケアマネジャーや地域包括支援センターなど相談業務に携わった経験や多職種連携スキルをもとに、介護福祉専門のウェブ制作ウェルコネクトを設立。情報発信と介護事業者に特化したウェブ制作サービスとAIを活用した業務改善提案を行う。

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2024年の介護保険法改正についてですが、かなり大部分が見えるようになってきました。

利用者２割負担の拡大や福祉用具のレンタル購入選択制など、まだ大きな議題は残していますが、おそらく年末くらいまでは大きな動きになることはなさそうです。

今後は世論の動向がかなり大きくなりそうですね。

さて、今回注目したいのは、このニュース。

ケアマネが不足しているため、関東10都県の知事がケアマネの受験資格の緩和を国に要請したというものです。

関東のみならず、全国的にケアマネが不足している、というのが現状です。

ただ、この要請。現場の人だったら誰でもわかると思うんですが、はっきり言って見当違いも甚だしいんです。

ちょっと今回はこの話題を取り上げます。よろしければお付き合いください。

※なお、2025年現在、こちらの記事を続きに書いておりますので、こちらもご覧ください。

ケアマネ不足は「資格取得要件3年に短縮」や「要件緩和」では絶対解決しない、その理由 | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

厚生労働省は、深刻化するケアマネ不足への対応として、ケアマネジャー（介護支援専門員）の資格取得要件を5年から3

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ケアマネが足りない

「ケアマネが足りない」とよく言われますが、本当にそうなのでしょうか。

ケアマネの有資格者数（ケアマネ試験合格者数）は現時点で累計739,215人。73.9万人です。

かなり多いような気がします。が、近年はケアマネ試験の受験者数が大幅に落ち込んでいます。

グラフで紹介しますが、平成29年度の試験以降、国は介護支援専門員実務者講習受験資格を見直しています。介護福祉士や社会福祉士などの国家資格保有者もしくは実務経験のある相談援助職に限定されたことはおそらくみなさん周知のことかと思います。

それを機にケアマネ受験者数が４割に激減。そこから受験者数が回復することはなく現在に至るのです。高齢者が増えるにつれ、介護に携わる人員は増え続けているのにもかかわらず、ケアマネ受験者数が増えないのです。

受験資格を絞り込んで受験者の質が上がり、合格率が上がったかというとそうでもなく。受験資格の見直しを行った平成30年度が最も低い合格率10.1％を記録。現在も10％台後半から20％にかかるくらいを推移しています。

ケアマネ受験者数減少の要因は受験資格の見直しだけではありません。

資格更新制や管理者資格の厳格化、高額な受験料や実務者研修費用。

受験者が減り、当然ケアマネ合格者は減り、現場に供給されるケアマネは減る。

合格率の少ない県は年間29人しかケアマネ合格者が出なかった県もあったりします。そりゃケアマネが足りるわけがない。関東10都県の知事がケアマネ不足を訴えるのも当然です。

現場はどこも人は足らないです。求人はバンバン出ますし、人材紹介は紹介料をこれでもかと釣り上げます。

でも、受験者数減よりももっと深刻な問題があるんです。

ケアマネ有資格者でもケアマネとして働かない潜在ケアマネ

実は、ケアマネ試験に合格し、ケアマネ実務者研修を終了後も、ケアマネとして働かない人。

またはケアマネの仕事をしていたけれど退職して現場に戻らない人。

そんな潜在ケアマネが増えているんです。

※自分もそんな潜在ケアマネの一人なんですけどね。

ちょっとしたデータを紹介したいのですが、冒頭にケアマネ有資格者数をお伝えしました。

ケアマネ有資格者数は739,215人。

このうち、現場でケアマネとして働いている人、どのくらいいると思いますか？

188,170人です。びっくりでしょ。有資格者のうち、ケアマネとして働いているのはたったの25％です。

この数字、見ての通り居宅介護支援事業所だけでなく、地域包括や小規模多機能、グループホーム、施設ケアマネとして働いている人も全部合わせて「ケアマネジャーとして働いている人数」です。

もちろん、制度ができて20年もたてば年齢的に現役を退いているケアマネさんもたくさんいるのかもしれませんが、それにしても少なすぎると思いませんか？

根本的な問題はケアマネの受験者数が少ないことではなく、ケアマネとして働きたいという人が少ないことなんです。

そう、ケアマネという仕事に魅力を感じる人がいなくなってきたんです。

失われていくケアマネの仕事の魅力

ケアマネをとりまく環境は近年著しく悪化しています。

ここ数年だけでもこれだけボッコボコにされているんです。

まともな人間なら精神的に疲弊していってもまったくおかしくないでしょう。それだけ職業としての価値を脅かされ続けているのです。

ケアマネの仕事の魅力は次々と無残に剝ぎ取られているのです。

一方で、介護職の処遇改善が進み、ケアマネよりも給与も高く、好待遇な介護職（介護福祉士）として働く人が増えることは当然と言えば当然の話です。

この問題を放置している限りは、受験要件を緩和して、受験者数が回復したとしても、ケアマネとして働く人が増えることはありません。つまり、今回知事たちが発した要請は、焼け石に水どころか、ケアマネの質の低下というまた根拠のよくわからない口実を与えてしまうだけなのではないかということです。

結果的に資格手当の支給を勤務先から受けることだけを目的にケアマネ合格する介護職が増えるというだけの結果になるのではないでしょうか。

そしていま現場を支えているのは長年活躍してきたベテランケアマネさんたちですが、すでにケアマネの平均年齢は50歳を超え、高齢化が進んでいます。ベテランケアマネたちが減っていくと、相談支援を受けることができない状況が生まれるのかもしれません。

高齢化するケアマネ。衝撃すぎる平均年齢は・・・？ | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

介護労働実態調査、ケアマネの平均年齢は？ 毎年行われている介護労働安定センターによる介護労働実態調査。 この調

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ケアプランの質は「要介護度改善」で測れる?財務省のインセンティブ案が介護保険を壊す | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

ケアマネジメントの報酬に、利用者の自立や要介護度改善に応じたインセンティブを導入すべきだという議論が出ています

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ケアマネ不足・ケアマネ難民の原因を作っているのは誰？

さて、ではこのような状況に陥った原因はどこにあるのか？

• 給付削減をすること以外頭にない財務省か。
• 根拠のないケアマネの質低下を唱え続ける厚生労働省か。
• 無意味なローカルルールと一貫性のない運営指導で事業所を苦しめる自治体か
• ケアマネ・介護を従属化させたい医療関係者か
• ケアマネを国家資格化すると言いながら絶対に検討すらしていない政権与党か
• ケアマネ業務に理解を示そうとしない多くの居宅介護支援事業所運営法人か

もう敵しかいない。笑える。

それだけではなく、更に大きな問題は職能団体である日本介護支援専門員協会。

ケアマネの質の低下論を無批判で受け入れ、ケアマネの専門性を主張できず医療に従属する道を進んで選び、国の方針に正当な根拠を持って反論することもしてこなかったツケがここにきているのです。

※ただ、最近の日本介護支援専門員協会は頑張っていると思います。コロナ禍で混乱するケアマネの業務を整理したり、手すりやスロープなど安価な福祉用具レンタルの給付対象外案に根拠を示して反論したり。こういった活動が見えるようになったことは評価しています。

ケアマネを取り巻く環境はますます悪化しています。多くのケアマネがこの仕事に未来を感じられなくなり職を離れています。

ケアマネという仕事が誇りを持てる仕事になるために。

公正中立をあくまでも止めるのであれば独立して事業運営ができる報酬体系を。

管理スキルと全く関係のない主任ケアマネ研修の廃止もしくは管理者要件の廃止を。

強制的な更新研修と高額な受講費用の廃止を。

無駄なローカルルールの廃止を。

ケアマネが足りないのはケアマネの仕事に無理解な社会が招いた結果です。今からそれを是正していくことで、「ケアマネに挑戦したい」「ケアマネとして職場復帰したい」という人はいくらでも増えるはずです。

ケアマネにもっと光を。

ケアマネ向けページを作る？ターゲットに合わせた情報発信の工夫 | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

介護事業所のホームページ、多くは「利用者本人や家族に向けた情報」ばかりになっていませんか？ もちろん、利用者や

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訪問介護の営業を強化するホームページ戦略 ─ ケアマネから選ばれる事業所になるには | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

訪問介護の営業に時間と人手をかけても、成果が見えにくい。紹介件数が伸びない。新規が続かない。それでも、ケアマネ

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ケアマネ不足に悩む居宅介護支援事業所の運営法人としては、まずはホームページの見直しに取り組むことをお勧めします。

こういった時代だからこそ、それでもやりがいを持って働ける居宅介護支援事業所を作る。そして、ケアマネが誇りを持って働き続けることができる環境を作るというメッセージを発していくことが重要になると考えます。

居宅介護支援事業所のホームページ見直しについては下記記事を参考にしていただくことをお勧めします。

居宅介護支援事業所「だからこそ」ホームページが必要な7つの理由 | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

ただ、これは「ホームページが不要」という理由にはなりません。 むしろ、見えにくい仕事だからこそ、伝える必要があ

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居宅介護支援事業所のホームページには何を載せる？ケアマネの仕事が伝わる情報発信 | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

前回の記事では、居宅介護支援事業所「だからこそ」ホームページが必要な理由を解説しました。 では、実際に居宅介護

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※追記　ケアマネ再就業支援事業開始（東京都）

東京都では潜在ケアマネの再就業支援事業がスタートしています。現場を離れているケアマネが再就業後半年を経過すると10万円が給付されるようになりましたので、東京都もしくは東京都の近隣の潜在ケアマネさんはぜひ。ご活用を。

東京都のケアマネ再就業等支援補助金が開始！10万円の奨励金で採用に活かすチャンス | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

介護人材不足は全国的な課題であり、特にケアマネジャー（介護支援専門員）の確保は事業所にとって喫緊のテーマです。

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ケアマネジャーや地域包括支援センターなど相談業務に携わった経験や多職種連携スキルをもとに、介護福祉専門のウェブ制作ウェルコネクトを設立。情報発信と介護事業者に特化したウェブ制作サービスとAIを活用した業務改善提案を行う。

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算定要件などが明らかにされ、Q&Aも公開されています。

特定処遇改善加算の「見える化要件」

そのなかで一点。

いわゆる見える化要件と言われるものです。

（見える化要件）

特定加算に基づく取組について、ホームページへの掲載等により公表していること。 具体的には、介護サービスの情報公表制度を活用し、特定加算の取得状況を報告し、 賃金以外の処遇改善に関する具体的な取組内容を記載すること。 当該制度における報告の対象となっていない場合等には、各事業者のホームページ を活用する等、外部から見える形で公表すること。 なお、当該要件については 2020 年度より算定要件とすること。

介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに 事務処理手順及び様式例の提示について

ホームページ上でその取り組み内容を公表しているかどうかという要件を満たす必要があります。こちらの記事にも概要をお伝えしておりますので併せてご確認ください。

平成31年10月特定処遇改善加算取得のために「ホームページ掲載」による見える化が要件とされる | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

介護職員の給料が月8万円増えるという触れ込みだった新しい処遇改善加算。 加算の名称が「特定処遇改善加算」に決定

welconnect.net

ここで、各事業者のホームページを活用すると明言されています。

今回発表されたQ&Aでもこの点についての質問が上がっています。

（答） 事業所において、ホームページを有する場合、そのホームページを活用し、 ・ 介護職員等特定処遇改善加算の取得状況 ・ 賃金改善以外の処遇改善に関する具体的な取組内容 を公表することも可能である

「介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方 並びに事務処理手順及び様式例の提示について」及び 「2019 年度介護報酬改定に関する Q＆A

問３ ホームページ等を通じた見える化については、情報公表制度を活用しないことも可能か。

とはされていますが、

さらに（3）の「見える化」では、厚労省の実施する「情報公表制度」を活用せず、自前のホームページ等を活用することも可能です。ただし、介護等従事者や利用者への十分な情報提供に鑑みた場合、できるだけ多くのツールを活用する（ホームページも情報公表制度も活用する）ことが期待されます。

メディウォッチ

やはりホームページを自社で持ち、そこで公開することを望んでいるようですね。

2020年度からこれは算定要件となりますので、要件を満たすために早めに準備をしておくことをお勧めします。

特定処遇改善加算の算定のために簡単で構わないのでホームページを作ってほしい、という依頼でも構いません。

ホームページは育てていくものですから、コンテンツを徐々に増やしていくことをお勧めしています。

私たちウェルコネクトも、ウェブサイト制作という立場を通して、介護職員のキャリアアップや待遇の改善に少しでも貢献できれば幸いです。

処遇改善加算の職場環境等要件を採用につなげる！ホームページ直接応募を増やすヒント | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

介護職員等処遇改善加算というと、「処遇改善手当をいくら支給するのか」「どの加算区分を算定しているのか」といった

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第三の処遇改善加算、ベースアップ等支援加算も見える化を（追記）

追記です。

介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算に続いて、介護職員等ベースアップ等支援加算という第三の処遇改善加算が生まれます。

準備できていますか？介護職員等ベースアップ等支援加算 | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

介護職員等ベースアップ等支援加算 岸田総理大臣が明言した「分配政策」により、介護職員の賃上げが図られています。

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介護職員の賃金ベースアップを目的とした加算。令和4年10月からスタートします。

このベースアップ等支援加算も、処遇改善の一つですので、ホームページ等で確認できるようにしておくことが求められます。

もちろん、求職者にとっても大事な情報ですから、アピールしておきたい部分ですよね。

透明性のある事業運営を目指していきましょう。

処遇改善加算のお知らせ文例｜2026年6月改定に対応した利用者・ケアマネ向け案内文 | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

2026年6月から、介護職員等処遇改善加算の対象サービスや加算率が見直されます。 この記事では、処遇改善加算の

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編集：
介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト
編集部（主任介護支援専門員）

ケアマネジャーや地域包括支援センターなど相談業務に携わった経験や多職種連携スキルをもとに、介護福祉専門のウェブ制作ウェルコネクトを設立。情報発信と介護事業者に特化したウェブ制作サービスとAIを活用した業務改善提案を行う。

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