これまで介護職員等処遇改善加算の対象外だった訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅介護支援、介護予防支援にも、2026年6月から新たに処遇改善加算が設けられます。

訪問看護ステーションや居宅介護支援事業所にとっては、大きな制度変更です。

特に訪問看護では、介護保険と医療保険が混在します。

そのため、月途中で介護保険の訪問看護から医療保険の訪問看護に切り替わった場合、処遇改善加算と訪問看護ベースアップ評価料をどう整理するのかが重要になります。

結論から言うと、整理は次の通りです。

介護保険の訪問看護には、介護職員等処遇改善加算を算定します。

医療保険の訪問看護には、介護保険の処遇改善加算は算定しません。

医療保険の訪問看護では、届出と算定要件を満たす場合、訪問看護ベースアップ評価料を算定します。

この記事では、2026年報酬改定で新設される訪問看護・訪問リハビリテーション・居宅介護支援の処遇改善加算について、加算率、算定要件、令和8年度特例要件、そして訪問看護で月途中に医療保険へ切り替わった場合の考え方を整理します。

2026年報酬改定で処遇改善加算の対象が拡大

※参照：厚生労働省「令和８年度介護報酬改定について」

2026年報酬改定では、介護職員等処遇改善加算の対象が広がります。

これまで、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅介護支援などは、介護職員等処遇改善加算の対象外でした。

しかし、2026年6月以降、これらのサービスにも新たに処遇改善加算が設けられます。

新たに対象となる主なサービスは次の通りです。

• 訪問看護
• 介護予防訪問看護
• 訪問リハビリテーション
• 介護予防訪問リハビリテーション
• 居宅介護支援
• 介護予防支援

これらのサービスは、2026年4月・5月は処遇改善加算の算定対象外です。

2026年6月提供分から、処遇改善加算の算定対象になります。

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2026年3月4日、厚生労働省は「介護保険最新情報 Vol.1474」として、令和8年度の介護職員等処遇改善加

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訪問看護・訪問リハ・居宅介護支援の加算率

2026年6月以降に新設される処遇改善加算の加算率は、サービスごとに異なります。

訪問看護は1.8％です。

訪問リハビリテーションは1.5％、居宅介護支援・介護予防支援は2.1％です。

処遇改善加算は、基本サービス費に各種加算・減算を加減した1月当たりの総単位数に、サービスごとの加算率を乗じて算定します。

ただし、処遇改善加算そのものは、この計算の対象には含めません。

また、処遇改善加算は区分支給限度基準額の算定対象から除外されます。

訪問看護や訪問リハビリテーションの処遇改善加算は、利用者負担額には影響します。

しかし、区分支給限度基準額の管理には含めません。

混同しやすい部分ですが、限度額管理と利用者負担額の説明を分けて説明する必要がありますので注意しましょう。

処遇改善加算のお知らせ文例｜2026年6月改定に対応した利用者・ケアマネ向け案内文 | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

2026年6月から、介護職員等処遇改善加算の対象サービスや加算率が見直されます。 この記事では、処遇改善加算の

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新設サービスは、従来の区分Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳとは扱いが違う

訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅介護支援、介護予防支援は、2026年6月から新たに処遇改善加算の対象になります。

これらの新設サービスは、訪問介護などのように、Ⅰイ・Ⅰロ・Ⅱイ・Ⅱロ・Ⅲ・Ⅳといった複数区分で算定する仕組みではありません。
区分はなく、ひとつの加算率しかありません。

【令和8年度対応】訪問介護の処遇改善加算、どの区分を狙える？診断チェックツール | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

令和8年度の処遇改善加算では、訪問介護事業所にとって確認すべきポイントが増えています。 これまでの加算Ⅰ・Ⅱ・

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ただし、加算率が決まっているからといって、何もしなくても算定できるわけではありません。

算定するには、賃金改善を行うことに加えて、算定要件を満たす必要があります。

新設サービスが処遇改善加算を算定するには、次のいずれかを満たします。

訪問看護ステーション、訪問リハビリテーション事業所、居宅介護支援事業所がまず確認すべきなのは、令和8年度特例要件です。

令和8年度特例要件とは

令和8年度特例要件は、2026年6月から新たに処遇改善加算の対象となるサービスが、処遇改善加算を算定しやすくするために設けられた要件です。

ただし、特例要件は「何もしなくても算定できる」という意味ではありません。

生産性向上や協働化に関する取組が必要です。

訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅介護支援、介護予防支援の場合、令和8年度特例要件の内容は次のどちらかです。

実務上、特に重要なのはケアプランデータ連携システムです。

訪問看護や訪問リハビリテーションでは、ケアマネジャーとの提供票・実績情報のやり取りがあります。

居宅介護支援では、サービス事業所との提供票や実績情報のやり取りがあります。

ケアプランデータ連携システムは、こうしたやり取りをデータで行い、事務負担を軽減する仕組みです。

2026年6月から処遇改善加算を算定する場合、このシステムの利用が特例要件の中心になります。

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ケアプランデータ連携システムって本当に意味あるの？利用料がかかるようになったら損をするんじゃないの？本当にオトクなの？そんな疑問に答えます。2026年介護報酬改定では居宅介護支援事業所の処遇改善加算要件となり、加算率は2.1%。居宅介護支援事業所のケアマネにとってどんな効果があるのかを考えます。

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申請時点で未利用でも、利用を誓約すれば算定できる

令和8年度特例要件では、申請時点でケアプランデータ連携システムをまだ利用していない場合でも、利用することを誓約すれば、申請時点から要件を満たすものとして取り扱われます。

ただし、誓約すれば終わりではありません。

誓約した場合は、令和9年3月末までに実際にケアプランデータ連携システムを利用し、実績報告書で利用実績を報告します。

整理すると、次の流れです。

ここは非常に重要です。

特例要件は、申請時点の事務負担に配慮した仕組みです。

しかし、年度内に実際の取組を行い、実績報告で報告することが前提です。

「利用を誓約したから、実際には使わなくてもよい」という制度ではありません。

処遇改善加算Ⅳの取得に準ずる要件とは

令和8年度特例要件ではなく、処遇改善加算Ⅳの取得に準ずる要件で算定する方法もあります。

この場合、主に次の要件を確認します。

• キャリアパス要件Ⅰ
• キャリアパス要件Ⅱ
• 職場環境等要件

キャリアパス要件Ⅰは、職位、職責、職務内容に応じた任用要件や賃金体系を整備する要件です。

キャリアパス要件Ⅱは、職員の資質向上のための研修機会の確保や、能力評価の仕組みなどに関する要件です。

職場環境等要件は、入職促進、資質向上、両立支援、腰痛対策、生産性向上、やりがい・働きがいの醸成など、職場環境改善に関する取組です。

訪問看護や居宅介護支援では、これまで処遇改善加算を扱ってこなかった事業所も多いため、キャリアパス要件や職場環境等要件の整備が不十分な場合があります。

その場合は、令和8年度特例要件を活用するのか、処遇改善加算Ⅳの取得に準ずる要件を整えるのか、早めに方針を決める必要があります。

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介護職員等処遇改善加算というと、「処遇改善手当をいくら支給するのか」「どの加算区分を算定しているのか」といった

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訪問看護の処遇改善加算は、介護保険の訪問看護に算定する

ここから、訪問看護特有の論点に入ります。

訪問看護には、介護保険の訪問看護と医療保険の訪問看護があります。

2026年6月から新設される介護職員等処遇改善加算は、介護保険の訪問看護に算定する加算です。

医療保険の訪問看護には、介護保険の処遇改善加算を算定しません。

この区別は、訪問看護ステーション管理者にもケアマネジャーにも重要です。

訪問看護では、同じ利用者が月途中で介護保険から医療保険へ切り替わることがあります。

たとえば、がん末期やパーキンソン病（ヤールⅢ以上・日常生活自立度２度以上が条件）などの指定難病をはじめ、急性増悪などにより特別訪問看護指示書が交付された場合です。

この場合、月全体をまとめて一つの保険で扱うのではありません。

介護保険で請求する訪問と、医療保険で請求する訪問を分ける必要があります。

医療保険の訪問看護では、訪問看護ベースアップ評価料を算定する

医療保険の訪問看護には、介護保険の処遇改善加算を算定しません。

医療保険の訪問看護では、賃上げに関する評価として訪問看護ベースアップ評価料があります。

訪問看護ベースアップ評価料は、医療保険の訪問看護療養費に設けられている評価です。

2026年診療報酬改定では、訪問看護ベースアップ評価料も見直されています。

訪問看護ベースアップ評価料Ⅰは、改定後1,050円です。

また、訪問看護ベースアップ評価料は、訪問看護ステーションに勤務する職員の賃金改善を図る体制がある場合に算定します。

ここで重要なのは、訪問看護ベースアップ評価料は、訪問1回ごとの加算ではないという点です。

訪問看護ベースアップ評価料は、対象となる利用者について月1回算定する評価です。

そのため、医療保険の訪問看護が月に1回だけでも、届出と算定要件を満たせば月1回算定します。

日割りはなく、訪問回数に比例しません。介護保険の加算イメージで言えば緊急時訪問看護加算に近いものだと理解してもらうといいでしょう。

月途中で介護保険から医療保険に切り替わった場合

月途中で介護保険から医療保険に切り替わった場合は、介護保険分と医療保険分を分けて請求します。

たとえば、次のようなケースです。

• 6月1日から6月20日まで：介護保険の訪問看護
• 6月21日から6月30日まで：特別訪問看護指示書により医療保険の訪問看護

この場合、処理は次の通りです。

介護保険で請求する期間には、介護職員等処遇改善加算を算定します。

医療保険で請求する期間には、介護保険の処遇改善加算を算定しません。

医療保険で請求する期間については、訪問看護ベースアップ評価料を確認します。

月末最終日に医療保険へ切り替わった場合

月末最終日に医療保険へ切り替わった場合も、考え方は同じです。

たとえば、次のようなケースです。

• 6月1日から6月29日まで：介護保険の訪問看護
• 6月30日だけ：医療保険の訪問看護

この場合、6月1日から6月29日までの介護保険分には、介護職員等処遇改善加算を算定します。

6月30日の医療保険分には、介護保険の処遇改善加算を算定しません。

6月30日の訪問が医療保険の訪問看護として請求され、訪問看護ベースアップ評価料の算定要件を満たす場合は、訪問看護ベースアップ評価料を月1回算定します。

月末1日だけ医療保険になった場合でも、要件を満たせば月1回算定します。

日割りにはなりません。

「1日だけだから日数分を減額」とか、「医療と介護で日数の多い方をとる」などの扱いはありません。

ケアマネジャーが確認すべきこと

ケアマネジャーは、訪問看護が月途中で医療保険に切り替わった場合、給付管理を修正します。

医療保険で請求する訪問看護は、介護保険の給付管理に入れません。

そのため、医療保険に切り替わった期間の訪問看護を、サービス利用票・別表や給付管理票に残さないよう確認します。

ケアマネジャーが確認すべきポイントは次の通りです。

2026年6月以降は、訪問看護にも処遇改善加算が新設されるため、サービス利用票別表の金額にも影響します。

もちろん、処遇改善加算は訪問看護であっても区分支給限度内に含まれる加算ではないため、処遇改善加算の点数の誤りがあったとしても、それが原因で国保連で返戻や減額になることはありません。

ただ、利用者への説明や単位数がオーバーする場合などは処遇改善分の金額が大きくなることも踏まえ、しっかり説明できるように整えておくことは必要です。

訪問看護ステーション管理者が確認すべきこと

訪問看護ステーション管理者は、2026年6月以降、介護保険分と医療保険分の賃上げ評価を分けて管理します。

確認項目は次の通りです。

特に重要なのは、処遇改善加算とベースアップ評価料を混同しないことです。

どちらも職員の賃上げを目的としています。

しかし、請求根拠は別です。

介護保険分は、介護職員等処遇改善加算です。

医療保険分は、訪問看護ベースアップ評価料です。

収入管理、職員への配分、賃金改善の説明、実績報告・賃金改善報告は、制度ごとに説明できる形にしておく必要があります。

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訪問リハビリテーションの場合

訪問リハビリテーションにも、2026年6月から介護職員等処遇改善加算が新設されます。

加算率は1.5％です。介護予防訪問リハビリテーションも対象です。

訪問リハビリテーションでは、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士などが主な職種になります。

これまで処遇改善加算は「介護職員向け」という印象が強かったため、訪問リハ事業所では「PT・OT・STも対象になるのか」と迷いやすい部分があります。

2026年報酬改定では、処遇改善加算の対象が介護職員のみから介護従事者へ拡大され、訪問リハビリテーションもそれに含まれることとなりました。

居宅介護支援の場合

居宅介護支援にも、2026年6月から介護職員等処遇改善加算が新設されます。

加算率は2.1％です。

介護予防支援も対象です。

居宅介護支援では、利用者負担が原則発生しません。

そのため、訪問看護や訪問リハビリテーションとは、利用者からの見え方が異なります。

ただし、処遇改善加算は報酬上の加算です。

居宅介護支援事業所も、算定する場合は、体制届、処遇改善計画書、賃金改善、実績報告の管理が必要です。

居宅介護支援で確認すべきことは、次の通りです。

• 2026年6月から処遇改善加算の対象になる
• 加算率は2.1％
• 介護予防支援も対象
• 令和8年度特例要件、または処遇改善加算Ⅳ準拠要件を満たす
• ケアプランデータ連携システムの利用、または利用誓約を確認する
• 利用者負担が原則ないため、利用者への見え方は訪問系サービスと異なる
• ケアマネジャーや事務職への賃金改善ルールを整理する
• 他サービスの処遇改善加算を給付管理上どう扱うか確認する

居宅介護支援では、ケアプランデータ連携システムとの関係が特に重要です。

居宅介護支援事業所が令和8年度特例要件で処遇改善加算を算定する場合、ケアプランデータ連携システムを利用する、または利用を誓約する必要があります。

誓約した場合は、令和9年3月末までに実際に利用し、実績報告で報告します。

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2026年7月10日請求で確認すべきこと

2026年6月から新しい加算が始まるため、実務上の最初の山は7月請求です。

6月提供分の請求時に、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅介護支援で新しい処遇改善加算が反映されます。

特に訪問看護では、介護保険と医療保険の切り替えがあるため、請求区分を間違えないことが重要です。

7月請求前に、次の項目を確認してください。

よくある誤解

最後に、2026年報酬改定に関して起こりやすい誤解を整理します。

まとめ

2026年報酬改定では、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅介護支援、介護予防支援に介護職員等処遇改善加算が新設されます。

2026年6月以降の加算率は、訪問看護が1.8％、訪問リハビリテーションが1.5％、居宅介護支援・介護予防支援が2.1％です。

訪問看護が月途中で介護保険から医療保険に切り替わった場合は、介護保険分と医療保険分を分けて請求します。月末最終日に医療保険へ切り替わった場合でも、医療保険の訪問看護として算定要件を満たせば、訪問看護ベースアップ評価料を月1回算定します。

ケアマネジャーは、医療保険に切り替わった訪問看護を介護保険の給付管理に残さないよう確認してください。

2026年の介護報酬改定に関するニッチな情報も取り上げていきます。

私たち介護福祉ウェブ制作ウェルコネクトでは、介護事業者を対象としたホームページ制作を行っています。ただ、これまでの長い介護業界のキャリアから、クライアント様や介護事業者の皆様に役立つ情報も発信しておりますので、ぜひフォローしていただければ幸いです（もちろんホームページのご相談もお待ちしております）。

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編集：
介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト
編集部（主任介護支援専門員）

ケアマネジャーや地域包括支援センターなど相談業務に携わった経験や多職種連携スキルをもとに、介護福祉専門のウェブ制作ウェルコネクトを設立。情報発信と介護事業者に特化したウェブ制作サービスとAIを活用した業務改善提案を行う。

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「ケアプランデータ連携システム、入れた方がいいよ、っていうのは分かるけど…」という空気。

最近どこの居宅介護支援事業所でも一度は話題に出ていると思います。

ただ、現場の感じ方はどうでしょう。

• 気にはなる
• でも周りもそこまで使っていない
• 正直、今すぐ困っているわけでもない
• 今までの仕事、何かを変えるのはちょっと不安

というのが本音ではないでしょうか。

実際、介護保険事業所のうち、導入事業所の数はまだまだ1割台。
地域ごとに取り組み状況が大きく異なりますので、地域によってはそれを大きく下回るというという状況もあります。

介護報酬改定では居宅介護支援事業所や地域包括支援センターも処遇改善加算の対象となり、その要件がケアプランデータ連携システムの利用契約又はその予定ということになりました。
「処遇改善につながる＝給料アップにつながる」
となれば、その関心度も強くなります。

ただ、まだまだ現状、
「関心はあるけれど、不安もある」
そんな段階にある事業所が多いのではないでしょうか。

そこでこの記事では、ケアプランデータ連携システムの導入を迷っている居宅介護支援事業所や地域包括支援センターに向けて、導入する・しないでどっちがお得なのかをわかりやすく解説したいと思います。
居宅介護支援事業所管理者や地域包括支援センター相談員として勤務していた経験も踏まえてお伝えできればと思います。

ケアプランデータ連携システムは、なぜここまで広がっていないのか

ケアプランデータ連携システムについては、
「便利そう」「方向性は分かる」という声がある一方で、
お伝えした通りまだまだ導入は進んでいるとは言えません。

この「温度差」には、はっきりとした理由があります。

システム導入の効果が見えにくい

まず一つ目は、
導入効果が分かりやすく見えにくいという点です。

ケアプランデータ連携は、

• 何かを新しく生み出す
• 売上が直接増える
• 利用者が増える

といったシステムではありません。

その効果は

• 情報のやり取りが早くなる
• 紙や印刷コストが減る
• 確認の作業・手間が減る

といった、日常業務の改善に現れます。

日本介護クラフトユニオン（以下：略＝NCCU）の調査でも、導入事業所の約6割が「便利だと思う」と答えている一方で、
「とても楽になった」という評価は限定的でした。

そして、導入したことでむしろ「負担が増えた」と回答したケアマネも20.2%もいることがわかっています。

※参照：日本介護クラフトユニオン「処遇改善策の新要件に関する事前調査結果報告～ケアプランデータ連携システムの現状と課題～」

つまり、
良くはなっているが、劇的ではない。
むしろ、今までのやり方を変えることや導入の手続きなどで負担があった、と感じている方も1/5以上いるということがわかっています。
周囲の事業所からもそのような声が上がることも少なくなく、これが導入判断を慎重にさせています。

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「相手が使っていないと意味がない」という現実

二つ目の理由は、
自分の事業所だけでは完結しない仕組みだということです。

調査でも、未導入の理由として多く挙がっているのが、

• 連携先の事業所が使っていない
• 地域全体で広がっていない

という声です。

ケアプランデータ連携は、居宅介護支援事業所とサービス事業所の双方が使ってこそ効果が出ます。

そのため、

• 自分だけ入れても二重対応が発生する
• 結局、紙やFAXも残る
• 「今はまだ早いのでは」と感じてしまう

という判断になりやすいのも、無理はありません。
先ほど紹介したNCCUの調査でも、76.2%のケアマネは、
「一部の相手しか使っておらず紙・FAXが必要」と回答しています。
「相手側の事業所が使っていない」という回答も59.5%あることがわかります。

導入＝業務が増えるのでは、という不安

三つ目は、
導入初期の負担に対する不安です。

NCCUの調査では、

• 入力作業が増えたと感じる
• 操作が分かりにくい
• 既存ソフトとの併用が大変

といった声も一定数見られます。

※参照：日本介護クラフトユニオン「処遇改善策の新要件に関する事前調査結果報告～ケアプランデータ連携システムの現状と課題～」

ケアプランデータ連携システムを活用したくないという理由では、
システム操作による職員の負担や、システムの使いにくさ、手間がかかるといった意見も多く見られました。

特に居宅介護支援事業所のケアマネについてはベテラン職員も多く、新しいシステムを導入して作業を一から覚えるのは大きな負担に感じるでしょう。
現役ケアマネの平均年齢は55歳と言われています。
この先何年この仕事を続けるのかと考えれば、
「これ以上仕事を増やしたくない」という感覚はとても自然です。

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それでも制度は、少しずつ前に進んでいる

一方で、こうした現場の意見や普及率の問題を抱えながらも、国はケアプランデータ連携システム導入をさらに強く推し進めています。ケアプー推しです。

2026年の介護報酬改定では、

• 居宅介護支援事業所
• 地域包括支援センター

も処遇改善加算の対象となり、
その要件としてケアプランデータ連携システムの利用（または利用予定）が位置づけられました。

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ここで重要なのは、
ケアプランデータ連携システムですべての情報共有を行っているかではなく、
システムを導入する予定があるかというところまで要件の幅がある点です。

• フリープランで利用料免除期間を作ってまで
• 処遇改善の加算要件としてまで
• 導入見込みの事業所も含める形にハードルを下げて

そこまでして普及を進めようとしているということです。バーゲンセールとか出血大サービスどころの騒ぎじゃないってことですよ。
じゃあ、どっちが得なのか、利用料が復活してからもお得なのか、そこを見ていきましょう。

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ケアプランデータ連携システム導入費用。入れる入れない、結局どっちが得なの？

ケアプランデータ連携「入れる・入れない」を費用面で整理してみましょう。

ケアプランデータ連携システムにはメリットもあれば、
正直なところデメリットや不安もあります。

なのでここでは一度、
感情や印象論を横に置いて、
処遇改善の要件として事業所やケアマネにとってどのくらいメリットがあるのかを解説します。

ケアマネ処遇改善、加算率は2.1％！

2026年の介護報酬改定では、
居宅介護支援事業所や地域包括支援センターも処遇改善加算の対象となりました。
これまで蚊帳の外にされていたケアマネも、処遇改善加算の仲間に入れてもらえたことで、給与の改善の可能性がわずかながら見えてきました（対象にならない可能性の大きい経営者ひとりケアマネ事業所にとっては残念な話ですが）

ここで大事なのは、加算率「2.1％」という数字と、
ケアプランデータ連携システムの利用料年間21,000円（税込）という数字を正しく理解することです。

処遇改善加算の金額比較

比較をわかりやすくするため、地域加算なし・1単位＝10円 という前提で、利用者は全員要介護１または２として見ていきます（だったら特定事業所Ⅰなんてとれなくない？っていう指摘はもっともですが・・・加算の効果が少なかった場合の想定で）。

特定事業所加算なしの事業所A

1人あたり：1,086単位 × 10円 ＝ 10,860円／月

これを見てわかる通り、要介護１・２の利用者が10人いれば、少なくともケアプランデータ連携システムの年間利用料21,000円を超えることができます。
一人当たりの加算の金額で考えたら「たった230円/月か・・・」としか思えないのですが、一年間で、事業所全体でと考えれば、その金額は形になってイメージができないでしょうか。

そして、それが全部とは言わずとも、ケアマネとして働く従業員の給与につながると思えば。。。
つまり、利用者10人であったとしても、導入した方がお得になる、ということです。

特定事業所Ⅰの場合の処遇改善加算イメージ

仮に特定事業所であれば、利用者数が増えるほど、
2.1％の金額インパクトは確実に大きくなります。

1人あたり：(1,086＋519)単位 × 10円 ＝ 16,050円／月

このように、特定事業所であれば基本単価が上がる分、処遇改善の上がり幅もでかくなります。利用者10人分で年間4万円になります。
当然特定事業所はケアマネの配置人数は多いわけですからその恩恵として得られる介護報酬の額も大きくなります。
事業所の規模が大きければ一か月で10数万収入が増える事業所だってあるでしょう。

特定事業所であれば、利用者ひとりあたりで、処遇改善加算の金額も228円→371円と、150円近く上がるわけですから。これは大きいですよね。

導入しない理由が費用・金額であれば、全く考える余地はありません。

もちろん、今はケアプランデータ連携システムのフリーパス期間中。
2026年5月末までに申し込めば１年間は無料でシステムを利用することができます。

ケアプランデータ連携システムを利用した方が圧倒的にオトクなのです。

「業務改善にならないなら意味がない？」という疑問

懐疑的な方から見たら、システムを導入したとしても
「そこまで業務改善にならないなら、入れる意味あるの？」
というものです。

ここは正直に言うと、
「ですよね」
としか言いようがないです。

でも、ちょっと待って。

ケアプランデータ連携システムを活用している事業所が加算の対象になるわけではありません。
導入している事業所・導入予定の事業所が対象になるのです。
報告の時期までに体制を整えて、一回、どこかの事業所に協力してもらって試してみて・・・
というレベルで全く問題ないのです。

だから、負担になる・業務が煩雑になる・二重作業が必要になる、なんて心配をするよりも、
とりあえず入れおこうぜ。でいいのではないでしょうか。

使わなきゃいけない、じゃなくて、入れておけばいい。
加入していることを示す画面のスクリーンショットがあればいいのですから。
厚労省からのQ&Aが示され、システムを利用した実績を示すことが必要になりました。詳細は追記部分をご確認ください。
なので、システムを一度でも利用したというその証拠写真を撮るためだけに使えばいいんです。

※厚労省介護保険最新情報vol.1462「「介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事
業に関するＱ＆Ａ（第１版）」の送付について

どんなシステムでも、慣れる時間は必要です。
その時間をフリーパスという期間を設けている間に、ちょっとでも関心を持って、
「あ？ひょっとして使えるかも？」
と思うところまでたどり着ければ現時点ではOKではないでしょうか。

まだまだシステムの改良の余地はたくさん（腐るほど）あるので、それらの解消も進んで使いやすくなることも期待していくのがいいんじゃないでしょうか。

追記

新たなQ&Aが発出され、加入ではなく、利用が条件だと公表されました。

令和８年度特例要件を満たすに当たっては、ケアプランデータ連携システムへの加入だけではなく、利用することが必要であり、実績報告書において、利用実績について記載することとする。

急に後出しで条件厳しくしてきましたね。スクリーンショット用意させるんじゃなくて、そんな利用実績くらいシステム側でカウントできるんじゃないのかと言いたくなりますが・・・。業務改善とか効率化とかDXとかって言う人たちがやることかと。

参照：厚労省介護保険最新情報vol.1479[介護職員等処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（令和８年度分）」及び「介護職員等処遇改善加算に関するＱ＆Ａ（第１版）]

あっても使わないシステムだったら・・・意味あるの？

新しいことを習得する時間もないし、連携する相手もいない。
ひょっとしたら、使わないかもしれないシステム。
そんなもの、意味があるの？と思っている方も多いと思います。

・・・でも、どこかで「流れが変わるポイント」は確実に来ます。

ケアプランデータ連携について、
「周りが使っていないから意味がない」という声は、今も多いです。

ただ、状況は少しずつ変わり始めています。
フリーパスキャンペーンの効果もあって、
登録事業所数は大幅に増えています。

さらに、介護報酬改定では居宅介護支援事業所だけでなく、
訪問介護・通所介護など在宅系サービス事業所側でも、加算の要件にケアプランデータ連携が位置付けられました。

この影響で、
連携できる事業所は、確実に増えていくと考えられます。

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すぐに爆発的に広がるとは限らない

ケアプランデータ連携が、

• 一気に全国で当たり前になる
• 来年には紙やFAXが消える

そんな厚生労働省が絵にかいたような未来が、すぐに来るとは考えにくい。

介護の現場では人手も時間も足りない。現場の年齢層も高い。
急激なイノベーションが起きにくい状況でもあり、広がり方はあくまで段階的です。

それでも「ブレイクポイント」は、どこかで来る

しかし、ケアプランデータ連携システムが爆発的に広がるブレイクポイントは確実に迫っていると思われます。そのきっかけは、例えば

• ケアプランデータ連携自体の機能拡張
• 2027年介護報酬改定での要件強化
• 国が進めている介護情報基盤との本格的な結合

このどれか、あるいは複数が重なったタイミングなのか。

もしくは、地域を限定的にとらえれば、市内の地域包括支援センターが一斉にケアプランデータ連携システムを導入する、などのきっかけがあれば一気に広がるでしょう。

つまり、いまは
本格普及の“夜明け前”のフェーズにいるといえます。

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今は「全部変える時期」ではなく「土台を作る時期」

大事なのは、ケアプランデータ連携システム導入＝すべてが変わる、ではないということです。

ケアプランデータ連携を入れたからといって、

• 業務が一変する
• 連携が一気にスムーズになる

そんなことは起きません。
厚生労働省が描いたアホみたいな経済効果はきっとありません。

※参照：公益社団法人国民健康保険中央会「ケアプランデータ連携システムヘルプデスク：システムの全体概要と機能」

今の位置づけは、

• アカウントを作る
• 環境を整える
• 触ってみる
• 流れを知る
• 事業所内で共有する

この土台作りの時期です。

日常の業務をしている中で、
「あ、これだったらデータ連携の方が早いな」
「郵便時間かかりすぎだよね・・・やっぱ、使ってみようかな？」
現場から自然発生的にその必要性が高まってきたら、それがケアプランデータ連携システム運用を始めていけばいいのです。

なので、慣らし運転までいくことができればオッケーではないでしょうか。

導入がうまくいっている地域には「共通点」がある

地域ごとの登録状況や現場の事例を見ていると、
ケアプランデータ連携が比較的スムーズに広がっている地域には、
はっきりした共通点があります。

それは、

「現場を分かっている人が、伴走している」
という点です。

具体的な名前を上げれば、タダカヨさんのような介護現場を理解している団体です。
ケアプランデータ連携システムにおける彼らの貢献は偉大です。

• システムの説明だけで終わらない
• 現場の業務フローを理解している
• 地域の主導的な役割を担うキーパーソンをがっちりキャッチする

こうした翻訳役・橋渡し役がいる地域は、普及・実践のスピードが爆速に広がります。

実際、介護の現場を熟知した協力者が関わるモデル地域では、
導入率・定着率ともに、桁違いに高いことがわかります。

ケアプランデータ連携システム成功のカギは「人」を育てられるかどうか

国がこれだけ推進しているので、導入率自体は上がるでしょう。
でもそれがゴールではありません。
データ連携が一般的になり、紙とFAXが激減し、業務効率化とスピード化が実現しなければ意味がありません。

そして、この先、ケアプランデータ連携がどこまで本当に根付くかは、
現場に寄り添って支える伴走型のIT人材を、どこまで育てられるか。

ここが最大のポイントです。

国が、

• そうした人材を派遣していくことに予算をしっかりつけられるか
• 現場と制度の間に立てる人を育成できるのか

システムの利用が広がるためにはこの部分のバックアップが不可欠になるでしょう。

まとめ｜ケアプランデータ連携。今、導入しない理由はない

ケアプランデータ連携は、導入したからといって、
突然業務が半分に減るわけでも、世界がひっくり返るわけでも、シーズン開幕を待たずに湘南ベルマーレがJ1に復帰するわけでもありません（最後願望が・・・）。
そう、導入したからと言って、現場が激変するものではありません。

ただ、処遇改善加算の要件になり、
訪問・通所系の事業所側にも利用する理由が生まれ、
連携できる相手はこれから確実に増えていきます。

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今は本番ではなく、土台作りの時期。
日常的に業務として使う必要はなく、体制を整え、徐々に慣らしていきましょう。
いきなりゴールを目指すのではなく、新しいことを始めたときは、小さなステップを積み重ねていけばいいのです。

業務のデジタル化やAI活用などもそれと同じです。
私たちウェルコネクトはホームページ制作が本業ですが、
事業所のホームページの運用開始やリニューアルに関しても、最初から完成形を目指すだけでなく、徐々に育てていくことを提案しております。
そこで、現場職員の意識の高まりや、成長などとともに、大きな成果を生むことができるようになるのです。

ケアマネの仕事も、事業所の運営も、少しずつアップデートしていく時代です。

この機会にケアプランデータ連携システム導入を考えてみましょう。
不安ゼロでできるスタートなんてどこにもないのですから。

居宅介護支援事業所のホームページには何を載せる？ケアマネの仕事が伝わる情報発信 | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

前回の記事では、居宅介護支援事業所「だからこそ」ホームページが必要な理由を解説しました。 では、実際に居宅介護

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よくある質問

編集：
介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト
編集部（主任介護支援専門員）

ケアマネジャーや地域包括支援センターなど相談業務に携わった経験や多職種連携スキルをもとに、介護福祉専門のウェブ制作ウェルコネクトを設立。情報発信と介護事業者に特化したウェブ制作サービスとAIを活用した業務改善提案を行う。

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在宅介護が必要になったら多くの人が通る場所。それが地域包括支援センター。

介護保険の申請や、ケアマネジャーの紹介、市町村の福祉サービスの申請など、在宅介護をされて何らかの機関とつながっている人はほぼみなさん一度は地域包括支援センターと関わっているのではないでしょうか。

でも、そんな地域包括支援センターに関する大きな問題。それは。

管轄がわからない

あるあるです。

もうこれは絶対あるあるです。

まず地域包括支援センターの認知度も低い。さらに、地域包括支援センターが何をするところかも知らないし、どこにあるのかも知らない。

そして、地域包括支援センターの一覧があったとしても、どこが自分の住所を管轄しているのかがわからないのです。

根深い地域包括支援センターの管轄問題

包括で働いていることがあるからわかるのですが、この管轄問題は結構シビアです。

住所どこからどこまではうちのエリアだから、この住所の人はあっちの包括が担当ね。

と、追い返されてしまうこともあります。せっかく必死な思いで地域包括支援センターまでたどり着いたのに。

さらに、一番近くの地域包括に行ったら、うちじゃないよ。ともっと遠くの地域包括支援センターが担当だった。みたいなこともたくさんあります。

みなさん。知ってましたか。地域包括支援センターは選べません。

地域包括支援センターの検索サイトとかあっても、住所から近いところを探すだけじゃ、担当地域包括じゃなければ追い返されるだけ。

さあそこで問題です。あなたは担当地域包括支援センターをどうやって調べますか？

担当地域包括支援センターがわからないなんて、あってはいけない

ええと。それでは横浜市磯子区の一部を見てみましょうか。

え？？？

こんなん見てぱっとわからない。そこに住んでる本人だったらわかるかもしれない。でも、親元を離れて暮らす家族が見て、どう思います？一部を除くとかっていうけど、一部ってどこ？みたいな。

突然やってくる在宅介護にパニックの中、どこに相談窓口があるのかもわからないって、そんなことがあっていいわけがない。

ChatGPTの力を借りてみる

ということで。

住所を入力するだけで担当の地域包括支援センターを探すカスタムチャットボット作ってみました。

住所を入力するだけのチャットボットです。これは横浜版として、横浜市の147か所の地域包括支援センターの情報を把握しているチャットボットです。ちなみに横浜市は地域包括支援センターは地域ケアプラザという施設の中にあります。

すでにアップロードしているリストから適切な地域包括支援センターの名称・場所・連絡先を提供します。

複雑なところはちょっとだいぶ怪しかったり、とんでもない回答をすることもありましたが、微調整しながらとりあえず作ってみました。

AIを使うことで、介護の入り口で立ち止まっている人、困っている人をちょっとでも救えるはず・・・。

でも、ハルシネーション（間違い）も出るかもしれないのですいません、アップデートしていきます。