医療法の改正によるいわゆる「医療広告ガイドライン」が平成30年6月1日に施行されました。

本日１日から、医療機関のウェブサイトが「広告」とみなされ、規制されることになりました。「絶対安全な手術」「日本一」「最高の～」・・・。はたして許される表現は？厚労省に改善を求められた医療機関もあります。#広告　#医療安全　https://t.co/HvRU2F2Pm6

— 朝日新聞医療サイト「アピタル」 (@asahi_apital) 2018年6月1日

以前にもこのブログでこのようにお伝えしています。

医療機関のウェブサイト、ビフォーアフター写真の掲載原則禁止へ！介護事業者のウェブサイトが注意するべきポイントは？ | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

医療機関のホームページ、ビフォーアフター写真が禁止になる理由 患者誤認させるビフォーアフター写真は広告禁止 厚

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医療機関のホームページ 虚偽表示を禁止 | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

医療機関のホームページ、虚偽表示を禁止 改正医療法が成立 医療機関がホームページで虚偽の表示をすることを規制

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ウェブサイトに問わず、医療機関の広告での誇大広告や虚偽広告を禁止するものです。

これに関してはガイドラインにかなり細かく記載されているので、一度目を通してみるといいかもしれません。

医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関する広告
等に関する指針（医療広告ガイドライン）等について

どんな広告が規制されているのか

このガイドラインではいくつか具体例なども挙げられているので、
そのうちのいくつかを紹介します。

加工・修正した術前術後の写真等の掲載

あたかも効果があるかのように見せるため加工・修正した術前術後の写真等については、
虚偽広告として取り扱うべきであること。

いわゆる「ビフォーアフター」写真の掲載は認められなくなりました。
ライザップが医療機関だったら一発でアウトでしょう。
皮膚科などの広告ではよく見られますよね。
やはりインパクトが強い写真などはよくビフォーアフターで紹介される素材になります。

介護サービス事業所でも、
訪問看護による皮膚処置でどのような改善効果が得られたか、
リハ特化型の通所サービス事業所での機能訓練の結果で歩行状態や姿勢がここまで改善しましたとか、
比較的よく見かけるのではないでしょうか。

訪問歯科診療や訪問マッサージのパンフレットなどでもこういったものはよく見かけますね。

暗示的又は間接的な表現の扱い

写真、イラスト、絵文字によるもの
病人が回復して元気になる姿のイラスト
効果に関する事項は広告可能な事項ではなく、また、回復を保障すると誤認を与えるおそれがあり、誇大広告に該当するので、認められない。

つまり、

こんなイラストを医療機関のウェブサイトやチラシで使ったらアウトなんですよ。
ウェブサイトだけではないですよ、チラシとかパンフレットにも使っていないですか？

ちなみに、広告とみなされないものとして、
院内掲示や患者宛のニュースレターなどは広告とみなされないので、こういったイラストを使っても大丈夫です。

院内掲示、院内で配布するパンフレット等
院内掲示、院内で配布するパンフレット等はその情報の受け手が、既に受診している患者等に限定されるため、本指針第２の１に掲げた①及び②の要件のうち、①「患者の受診等を誘引する意図があること」（誘引性）を満たすものではなく、情報提供や広報と解される。

正直な話、
あまり誘因性を意識しないでもイメージとしてイラストや写真を使うことは多いと思います。
効果と直接結びつきかねない場所にポジティブイメージのイラストを使うのは
誤解を招きかねないということですね。

患者等の主観に基づく、治療等の内容又は効果に関する体験談

省令第１条の９第１号に規定する「患者その他の者の主観又は伝聞に基づく体験談を広告をしてはならないこと」とは、医療機関が、治療等の内容又は効果に関して、
患者自身の体験や家族等からの伝聞に基づく主観的な体験談を、当該医療機関への誘引を目的として紹介することを意味するものであるが、
こうした体験談については、個々の患者の状態等により当然にその感想は異なるものであり、誤認を与えるおそれがあることを踏まえ、医療に関する広告としては認められないものであること。
これは、患者の体験談の記述内容が、広告が可能な範囲であっても、広告は認められない。
なお、個人が運営するウェブサイト、SNSの個人のページ及び第三者が運営するいわゆる口コミサイト等への体験談の掲載については、医療機関が広告料等の費用負担等の便宜を図って掲載を依頼しているなどによる誘引性が認められない場合は、
広告に該当しないこと。

これが一番影響ありそうですが、いわゆる患者の体験談ですね。
医療機関が患者一個人の主観に基づく体験談を掲載することは誇大広告に該当するということです。
じゃあ、患者アンケートの結果などは完全な患者の主観の集合体なわけですが、
アンケートの結果を公表することに、誘因を目的とする意図が見られる場合は
おそらく医療機関の広告としては認められないでしょう。

品位を損ねる内容の広告

なかにはこんなものも医療広告ガイドラインに引っかかるようです。

医療に関する広告は、患者や地域住民等が広告内容を適切に理解し、治療等の選択に資するよう、客観的で正確な情報の伝達に努めなければならないものであることから、医療機関や医療の内容について品位を損ねる、あるいはそのおそれがある広告は行わないものとすること。

①費用を強調した広告
【具体例】
・今なら○円でキャンペーン実施中！
・「ただいまキャンペーンを実施中」
・「期間限定で○○療法を50％オフで提供しています」

②提供される医療の内容とは直接関係ない事項による誘引
提供される医療の内容とは直接関係のない情報を強調し、国民・患者を誤認させ、不当に国民・患者を誘引する内容については、広告は行わないものとすること。
【具体例】
・「無料相談をされた方全員に○○をプレゼント」
物品を贈呈する旨等を誇張することは、提供される医療の内容とは直接関係のない事項として取り扱うべきであること。

③ふざけたもの、ドタバタ的な表現による広告

「ふざけたもの、ドタバタ的な表現による広告」って、すごい書き方ですけど、
SNSでバズってもらうことを目的に面白いことをやろう、
という医療機関はこのガイドラインに引っかかる可能性があるということですよね。
これに関しては具体例もなく非常に抽象的でわかりにくいのですが。

と、かなり多岐にわたっていますが、
明らかな悪意や誘因性を狙っていなくても、
誤解を与えかねない表現は医療広告の規制対象になるということは覚えておいた方がよさそうです。

違反サイトを見かけたら・・・

違反サイトを見かけることもあるかもしれません。
あきらかに間違った治療法や矛盾のある内容を掲載しているサイトも数多くあります。
そんな時には、以下のサイトからフォームに入力することができます。

医療機関ネットパトロール

残念ながら、いまだにSEO上ではでたらめな医療情報を掲載してでも
グーグルの検索上位に表示されているという現象が残っています。

いわゆるWELQ問題でかなり騒がれたものの、
低品質サイト・虚偽情報のサイトを排除することはできていないという印象です。

WELQ退場後の検索結果。医療情報に関する検索上位表示結果にデマ記事は・・・ | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

なくなっていない。 結論から言うと、本質的な問題は何も解決していない。 WELQの方がマシだった？ ネットの医

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悪質なサイトに関してはこのネットパトロールから通報することも一つの方法かもしれません。

悪質・低品質なサイトの基準については、
今回の誇大広告の規制と、グーグルが考えているSEO上の基準と必ずマッチしているわけではありません。
なので、誇大広告をやめたからといってグーグルでの検索の順位が上昇するということはおそらくありません。
場合によってはコンテンツを削減することで検索順位を落とす場合もあると思います。

ただ、今回のガイドラインについては改善命令だけではなく、罰則が下りる可能性もあるものです。
ガイドラインを確認しながら、誇大広告に該当するものがないかを必ず確認する必要があります。

また、それと同時に自分の事業所のウェブサイトが
誇大広告に該当するものでないか、今一度見直してみることも必要ではないでしょうか。

医療広告なども含め、慎重に対応する必要がある介護医療のホームページ運営。介護業界の方は知らなきゃいけないルールも多いので、ぜひ学ぶ機会を。

かんたんなクイズアプリを作っていますので、ぜひ。

介護事業所の広報担当者必見｜法令違反を防ぐためのクイズアプリと専門サポート | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

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前回の記事では、介護事業所のホームページに何を載せればいいのかについて解説しました。 最低限でいいこと。頑張り

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編集：
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編集部（主任介護支援専門員）

ケアマネジャーや地域包括支援センターなど相談業務に携わった経験や多職種連携スキルをもとに、介護福祉専門のウェブ制作ウェルコネクトを設立。情報発信と介護事業者に特化したウェブ制作サービスとAIを活用した業務改善提案を行う。

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患者誤認させるビフォーアフター写真は広告禁止　厚労省、医療法施行規則改正で省令案(CBNews)

　厚生労働省は、医療法施行規則を改正する省令案をまとめた。治療の内容と効果について、患者を誤認させる恐れがある治療の術前術後（ビフォーアフター）の写真などの広告を禁止する。

　ビフォーアフターの写真を含めた医療広告をめぐっては、特に美容医療サービスに関する消費者トラブルが相次いでいる。こうした状況を改善しようと、6月に改正医療法が公布され、医療機関のウェブサイトを他の広告媒体と同じように規制し、虚偽・誇大表示を禁止することとなった。

　2018年6月の改正法の施行前に、具体的な規制内容を決める必要があったため、「医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」で議論を重ね、患者を誤認させる恐れがある場合は、広告を禁止することを省令で規定する案を取りまとめた。

　省令案では、ビフォーアフターの写真に関する事項に加え、患者の主観や伝聞に基づく体験談についても「広告をしてはならない」とした。厚労省は18年1月11日まで、この案のパブリックコメントを募集している。

こちらの記事にある通り、医療機関によるウェブサイトなども含む公告については
フォトショップなどで画像修正をしたものはもちろん、
そうでないものまでビフォーアフター画像については原則禁止となりました。

また、利用者の声などはウェブサイト上に掲載している場合が多いと思いますが、
これも患者の主観として広告規制がかかり、掲載できなくなります。

確かに美容医療等で説明不十分な施術による消費者トラブルというのは深刻な問題です。
効果の不確実な療法を高額で行っているクリニック等もあり、
医療の広告というのは非常にデリケートな問題です。

かといって、ビフォーアフターを原則禁止にすることは
さらに誤解と混乱を招く原因ともなりかねません。

高須クリニックの高須院長はツイッターでこのように反論しています。

全ての治療結果が明るみにでて誰が上手かわかってしまったら、下手な医者や新人は患者が来なくなる。
医者が広告に厳しいのは、パワフルな医師が市場を独占するのを防ぎ、年取りや未熟者の医師を救済する目的もあるんだ。
日本美容外科医師会は医師の相互扶助も行っている。組合みたいなものだ。 https://t.co/Ylai9RX1v2

— 高須克弥 (@katsuyatakasu) 2017年10月26日

介護業界のウェブサイトへの影響は？

医療じゃなければいいのか、といっても医療と密接に関連している介護業界。

まったく影響を受けないということはないでしょう。

例えば、リハビリの成果として歩いている姿の比較や、姿勢の改善がみられた場合に写真や動画などで紹介することや、
訪問看護が褥瘡の治療を行った前後の写真などもNGになってしまうのか？

これを誇大広告とされてしまうのであれば、リハビリの成果やケアの成果というものを表現することは難しくなります。
広告や表現が差別化できずどんどん均一化されていくでしょう。

利用者側は適切なサービスを選択できず、廃用に向かっていくという未来は避けなければいけません。

ビフォーアフタールールに正しく向き合う

ここでまずはっきりしなければいけないことは、介護事業所等ではウェブサイトでのビフォーアフター写真掲載などは禁じられていません。

今後、医療機関と同じ流れの中で禁止されていくこともあるかもしれません。今は冷静に状況を見極めつつ、適切な配慮の元で情報を公開していきましょう。自分たちの強みや専門性をアピールできるのが、リハビリテーションであれば、ビフォーアフターを見せることも効果的です。

ただ、そこにしっかりとした説明は必要です。
例えば、褥瘡の治療のビフォーアフターを紹介するのであれば、
褥瘡発生後からどのような対応をとったのか、
どのくらいの日数で治癒していったのか、
栄養や除圧などをどうしていったか、
どれだけの人が関わったのか。

こういった情報もきちんと伝えることで、単純な誤解がなくなるかと思います。

褥瘡も、訪問看護だけの力でなし得た成果ではありません。食事や体位交換、オムツ交換などで関わった家族やヘルパーさん、薬の処方や処置を行った医師、適切なマットレスを選定した福祉用具。そしてチームとして成り立たせて成果を上げたケアマネ。

それら一人一人の力があわさって初めて達成できた成果です。成果を独り占めするような表現ではなく、多職種へのリスペクトを持つことは大切です。

もちろん、効果に個人差があることははっきり伝えつつ、誤解を生まない注意が必要です。

書いたらアウト？介護のホームページで“やりがち”なNG表現5選 | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

前回の記事では、介護事業所のホームページに何を載せればいいのかについて解説しました。 最低限でいいこと。頑張り

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介護事業所のホームページと誇大広告。 | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

医療機関のホームページに関することで、次のような指針が示されたので掲載します。 医療機関のホームページで指針-

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医療広告ガイドライン、平成30年6月1日にスタート！虚偽・違反サイトと通報されないために。 | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

医療広告ガイドラインとは 医療法の改正によるいわゆる「医療広告ガイドライン」が平成30年6月1日に施行されまし

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誤解を招く内容がないか、ウェブサイトの見直しに努めましょう。

また、そういった広告の表現方法、介護業界のウェブ担当者や広報担当者は学ぶ機会が少ないため、クイズアプリを用意しました。ぜひ、知識を正しく、楽しく身に付けましょう。

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介護事業所における「広報」や「Web担当」の役割は、他の業界以上に難易度が高いのをご存じでしょうか。しかしなが

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編集：
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編集部（主任介護支援専門員）

ケアマネジャーや地域包括支援センターなど相談業務に携わった経験や多職種連携スキルをもとに、介護福祉専門のウェブ制作ウェルコネクトを設立。情報発信と介護事業者に特化したウェブ制作サービスとAIを活用した業務改善提案を行う。

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