最低賃金の見直しが行われました。

各都道府県で最低賃金が改定され、10月1日から新しい最低賃金が適用されます。

最低賃金は全国平均で昨年度よりも51円上昇し、1,055円となります。50円上がるというのはかなり大きなインパクトです。ただ、それ以上に物価上昇のインパクトが大きいので、まだまだ期待には程遠いと感じている方も多いのかもしれません。

いずれにしても、この引き上げ幅は過去最大の水準となりますので、企業でも対応を迫られる部分が多くあります。

都道府県ごとの最低賃金の詳細は厚生労働省のページなどに掲載されていますので、こちらをご確認ください。

介護現場にも賃上げの波は来るのか

最低賃金の引き上げで、介護現場にも賃上げは起きるのか。残念ながら、介護報酬という原資の部分で十分な引き上げを確保できなかったため、単純に時給50円分の給与アップになるかというと、これは職場によると思いますがなかなか難しい印象です。

1日8時間、1か月勤務した介護職員がいたとして、勤務日が22日だったとして、176時間/月勤務。時給が50円アップしたら8,800円/月の収入アップです。岸田総理大臣が目玉政策にしていた介護・看護・保育職の賃上げ9,000円に限りなく近い数字になります。

保育・介護の「9000円賃上げ」は看板倒れ？　「払われない人」が続出する理由:yahoo!ニュース

結局介護報酬改定で処遇改善加算の見直しも行われましたが、9,000円アップにはもちろん届かず、厳しい状況が続いています。介護報酬が見直されない限り、企業努力でどうにかできる数字ではなく、抜本的な解決にはつながらないのかもしれません。

そんな業界全体を重苦しい空気が包む中ですが、やはり目の前の利用者様に真摯に向き合い、事業を守り、地域の力になっていく。そして、理想を共にする職員を守り、成長していく。

ひたむきに継続していくことで介護事業者として道を切り開いていくことが大切です。

ホームページ掲載の求人情報、給与額の確認も忘れずに

最低賃金が変更になったことで、ホームページの内容も一度チェックしましょう。

最低賃金で募集をしていないという場合も、最低賃金の変更に合わせて、給与テーブル・賃金テーブルの見直しをした事業者様も多いと思います。また、最低賃金の上昇によって、地域内の他業種が賃金を引き上げるため、給与も引き上げたという事業者様もいると思います。

いずれにしても、社会全体で賃金の引き上げが行われる中で、何らかの形で最低賃金の影響を受けることかと思います。

求人情報を各媒体で掲載する際には最低賃金のチェックが必ず入ると思いますが、ホームページ上には古い求人情報がそのまま掲載されている場合もあります。意外と忘れがちというか、どの求人情報を載せていたんだっけ、という事業者様も多いのが実際のところです。

ホームページを見た人から、「あれ？見た条件と違うけど・・・」って思われてしまわないように。できれば別の求人媒体に掲載するたびに、ホームページの内容を見直しておくといいですね。

古い情報をそのままにせず、必ず現在の正しい求人情報を掲載しておきましょう。

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