2025年、Google検索に「AI Overviews（AIによる概要表示）」が導入され、私たちの“検索行動”が大きく変わり始めています。
ChatGPTなどの生成AIの利用が拡大し、ユーザーは検索結果を「クリックすることなく」その場で答えだけを得ることが一般的になってきました。

このような時代に、介護サービス事業所が「検索に強いホームページ」を持つ意味は、これまで以上に重くなっています。
なぜなら、地域の利用者や求職者はこれまで通り検索をしていますが、表示されてもクリックされないという現象が確実に起きているからです。

介護業界にとっても検索流入は、次のような課題解決につながる重要な接点です。

• 地域の利用者やケアマネに見つけてもらう
• 求職者に魅力を知ってもらう
• 他の事業所と差別化する

しかし、従来のSEO対策だけでは不十分になってきた今、「AI時代の検索最適化」＝SEO × LLMO（大規模言語モデル最適化）の視点が欠かせません。

この記事では、AIによる要約表示で何が起きているのか、なぜクリックされなくなるのか、そして介護事業所として今できることは何かを、わかりやすく解説していきます。

Googleの「AI Overviews」で検索結果はどう変わったか？

2025年3月、Googleは検索結果の表示方法に大きな変化をもたらす「AI Overviews（エーアイ・オーバービューズ）」という新機能を導入しました。

これは、従来の検索結果（リンクの一覧）とは異なり、GoogleのAIが検索結果の一部を「要約して表示する」というもので、ユーザーの検索行動に大きな影響を与えています。

AI Overviewsとは？―「リンクを選ぶ」から「答えをもらう」へ

「AI Overviews」は、Googleが検索結果ページの最上部に表示する、AIによる自動要約の回答文です。
ユーザーが質問やキーワードを入力すると、GoogleのAIが数多くのウェブサイトを読み込み、複数の情報を統合・要約した答えを数行の文章で表示します。

たとえば、ユーザーが以下のように検索したとします。

「介護福祉士国家試験 2025年 日程」

この場合、Googleは厚生労働省や試験センターなどの複数の信頼できる情報源から「2025年の介護福祉士国家試験は1月26日（日）開催」という情報を抽出し、それを1文の形で画面上部に提示します。
そして、その下に引用元としてリンクが小さく表示される──これがAI Overviewsです。

つまり、ユーザーはリンクを開かずとも「答えだけを得る」ことができるようになったのです。

どんな影響が出ているのか？―自然検索からのアクセスが激減

この変化によって、従来の「検索結果に表示される → 興味を持った人がクリックする」という導線が大きく崩れました。

マーケティング会社「キーワードマーケティング」の調査（2025年5月実施）によると

• 「AI Overviewsの影響で、自社サイトへの自然検索流入が減少した」と感じている人：61.9％
• 「SEO対策の見直しを始めた、またはすでに変えた」と答えた人：90％超

このデータは、単なる体感ではなく、実際に多くのサイトでアクセスが減っていることを示しています。

※出典：ネットショップ担当者フォーラム（2025年6月2日）

特に、「アクセスを集めて人材募集につなげたい」「地域の利用者に見つけてもらいたい」と考える介護事業所にとっては、これは見過ごせない変化です。

検索エンジンなのに、なぜ「クリックされない」のか？

AI Overviewsでは、次のような仕組みでクリック率が下がる傾向があります：

▶ ユーザーは「知りたいこと」に即答され、満足してしまう

たとえば「介護福祉士国家試験の日程」など、明確な“事実”が知りたい検索では、
ユーザーはAIが提示した1文の答えで用事が済んでしまい、元のサイトを見に行く必要がなくなります。

▶ 引用元のリンクが目立たず、行動につながりにくい

AI Overviewsは答えを出してくれますが、引用元のサイトは小さく補足として表示されるだけです。
クリックされる確率は当然下がります。

▶ 表面的な質問には、AIの方が早く・わかりやすく答える

「介護報酬の加算額は？」「介護保険の利用条件は？」といった検索では、
AIの要約が人間の文章よりも端的かつ早く情報に到達できるため、
ユーザーが「わざわざ他のサイトを見に行く必要がない」と判断しやすくなります。

このように、「AIに引用される＝人が読んでくれる」とは限らない時代が始まっているのです。

クリックされないという現象は、業界や検索テーマによっても大きく異なります。
この点については、次のセクションで詳しく解説します。

クリックされる検索、されない検索──「検索意図」の違いがすべてを分ける

AI OverviewsやChatGPTなど、生成AIによる検索が広がる中で、
どんな情報がクリックされて、どんな情報はクリックされなくなったのか──
ここを正しく理解することが、これからのホームページ戦略で最も重要な視点です。

結論からいえば、「検索する人の目的（検索意図）」によって、クリック率は大きく変わります。

クリックされない検索の典型：答えが明確な「事実確認系」

たとえば、次のような検索ワードを見てください

• 「介護福祉士国家試験 2025年 日程」
• 「生活援助　単位数 」
• 「訪問介護 サービス内容」

これらの検索は、ユーザーが「具体的な情報を1つだけ知りたい」というニーズを持って行います。

このとき、AI OverviewsやChatGPTは、その情報をわかりやすく要約し、検索結果の画面上に即座に答えを提示してしまうため、ユーザーは「リンクをクリックする必要がない」と判断するのです。

➤ つまり、「答えがひとつに定まる検索」は、AIに奪われやすい。

そしてこれは、「介護福祉士試験の日程」や「介護保険の対象者」など、介護業界にも多く該当する検索タイプなのです。

一方で、クリックされやすい検索もある：「比較・検討・深堀り型」

次のような検索ワードはどうでしょうか：

• 「介護福祉士国家試験　勉強法　社会人」
• 「訪問介護とデイサービスの違い」
• 「認知症の母を在宅で介護するコツ」
• 「介護業界 転職後悔しないポイント」

これらは、ユーザーが単なる事実ではなく、自分に合った答えを求めている検索です。

つまり、

✅「もっと詳しく知りたい」
✅「事例や意見を比較したい」
✅「自分に合った選択肢を探したい」

という**“深い検索意図”**が背景にあるため、AIの一文回答だけでは満足できず、複数のページを比較して読む行動に結びつくのです。

➤ こうした検索には、事業所の体験談・サービスの違い・職員の声など、独自の情報が決定打になります。

介護業界でも「検索テーマによってクリック率が大きく異なる」

これは非常に重要な点です。

介護業界は、検索されやすいテーマ（加算制度・資格・サービス内容）を多く抱える一方で、
「比較・体験・選択」に関わるテーマでは、今も検索結果の中から人がサイトを選んでクリックしています。

たとえば：

SEOだけでは届かない時代に──介護事業所が取り組むべき“検索最適化”の現実解

ここまでで、「検索されてもクリックされない」というAI時代の課題と、
「クリックされる検索意図を意識した情報発信」の重要性を解説してきました。

では、多忙な現場を抱える介護サービス事業所が、限られたリソースの中で実践できるSEO・LLMO対策とは何か？
ここからは、“すぐにできる・効果がある”という視点で、現実的な対策をご紹介します。

✅ 1. 差別化キーワードを明確に表現する（SEO＋LLMO）

検索エンジンにもAIにも、まず見つけてもらうことが第一歩。
そのために、自社の強み・特徴を「地域名×サービス×独自性」で言語化しておきましょう。

• 「○○市で認知症ケアに強みを持つデイサービス」
• 「夜間・早朝にも対応可能な男性スタッフ常駐」
• 「全員が介護福祉士の訪問介護事業所」

→ トップページの見出しや冒頭文、メタディスクリプションにこうした表現が入っていると、
検索エンジンだけでなくAIにも情報が伝わりやすくなります。

✅ 2. FAQ・Q&A形式のコンテンツを設ける（LLMO対策の王道）

ChatGPTやGoogleのAI Overviewsは、構造化された情報を好んで引用します。
そのため「よくある質問（FAQ）」や「サービスの流れをQ&Aで説明するページ」は、AI検索との相性が抜群です。

• Q. 訪問介護ではどんなことをしてくれるの？
• A. 入浴・食事・排泄介助などの身体介護や、掃除・買物・洗濯などの生活援助のサービスがあります。利用者様の状況に応じ、ケアプランに基づいてサービスを提供します。
• Q. サービスはいつから使えますか？
• A. ケアマネジャーを含めた担当者会議を行い、当事業所との契約の後にサービス利用開始となります。

→ このように質問＋簡潔な回答のセットを複数掲載するだけで、AIが情報を拾いやすくなります。

✅ 3. 本人・家族・職員などの“人の声”を載せる

AI Overviewsは客観的事実を要約できますが、人の感情・経験・価値観までは要約できません。
だからこそ、以下のような「人間味のある一次情報」は、今後さらに価値が高まります：

• 利用者やご家族の声
• 職員のインタビュー
• 地域イベントや研修の報告などのレポート

→ “クリックされる理由”にも直結しますし、AI検索でも「独自性が高い」と評価されるポイントです。

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✅ 4. 「続きを読みたい」と思わせる導入文を書く

AI Overviewsでは、記事の冒頭の数文が要約に使われることが多いです。
したがって、ページの最初の一文〜三文で「続きを読みたくなる」ように書く工夫が必要です。

• NG：当事業所の訪問介護サービスについてご紹介します。
• OK：在宅ではもう無理。認知症の母の介護に悩んでいた私が、在宅介護を続けられた理由――それが◯◯介護サービスでした。

→ これは採用ページやブログにも応用できる非常に強力なテクニックです。

✅ 5. Googleビジネスプロフィール（旧マイビジネス）を活用する

SEOと地域性を両立する手段として、Googleのビジネスプロフィールは非常に効果的です。
営業時間、写真、口コミ、サービス内容などをしっかり登録しておくことで、
「地名＋サービス名」での検索時に優先的に表示されるようになります。

特に介護業界では、地域の利用者が「近くの事業所」を検索する傾向が強いため、ローカルSEOの要として非常に重要です。

次のセクションでは、こうした対策の“本質的な狙い”――
「クリックされる検索意図に応え、信頼される存在になる」ために何が必要かを掘り下げていきます。

“本気で求めている人”に届く──クリックされるサイトの条件とは？

AI OverviewsやChatGPTなどの登場により、表面的な疑問には一瞬で答えが出る時代になりました。
しかし、検索を通じて情報にたどり着くすべての人が、ただ表面上の「事実」だけを求めているわけではありません。

中には、「自分に合うサービスをじっくり見極めたい」「納得できる情報を集めてから決めたい」と、本気で求めている人たちがいます。
こうした人たちは、AIの要約で得られる情報だけでは満足せず、自らの意思でサイトを訪れ、じっくりと読み込み、判断します。

介護業界には「本気で探している人」が多い

介護サービスの利用や転職を検討している人の多くは、何となく検索しているのではなく、
生活や人生に関わる大切な選択のために、情報を探しています。たとえば、

• 認知症の親の在宅介護を続けられるか、サービスを比較検討したい
• 理想の介護を実現できる職場と出会いたい
• 自分に合った働き方ができる職場で働きたい

こうした“本気の検索者”は、AIが示す一文の要約では決断できないのです。
だからこそ、信頼できる情報を発信しているホームページが必要になります。

特に介護職は、給料や企業のブランド価値で職場を選ぶよりも、やりがいや自己実現を目指して職場を選ぶ方が多いです。金額の多さや名前で選ぶのではなく、もっと深い部分に価値を求める方が多いため、なにを事業所の魅力として伝えるかが非常に重視されます。

選ばれるサイトは、「納得したい気持ち」に応えている

検索者が「この事業所を選びたい」と思うまでには、安心感・信頼感・共感が欠かせません。
それを伝えるために、ホームページでは以下のような工夫が有効です。

✅ 利用者・家族・職員の“声”を届ける

• 「安心して任せられた」「現場に温かさを感じた」などの実際の体験は、言葉の説得力が違います。その言葉には重みと価値があります。

✅ サービス内容を“自分ごと”に引き寄せて伝える

• 「こんな方にご利用いただいています」「このようなケースにも対応できます」といった語りかけが、読み手の想像を促します。どんな事業所かをイメージすることができるよう表現の工夫が求められます。

✅ 価値観や方針をしっかり示す

• 「自立支援にとことんこだわります」「24時間の安心を届けます」など、他の事業所との違いや考え方を言語化することで、選ばれる理由になります。採用においても、「ICTを活用した働きやすい職場」「子育て世代も活躍中」などのアピールポイントを前面に出すことで差別化ができます。

「本気で求めている人」にこそ、あなたのサイトを届けよう

今後、検索の表面はAIが担っていくでしょう。
でも、最後に「どこに連絡するか」「どこで働きたいか」を決めるのは、人の心です。

だからこそ、介護事業所のホームページはただ情報を載せるのではなく、
本気で探している人にとって“決め手”となる存在であるべきです。

AIが“きっかけ”を作り、
あなたのホームページが“決断”を後押しする。

SEOであっても、LLMOであっても、最終的にはやはり検索ユーザーの悩みや課題にちゃんと向き合っていること。技術的なことは変わっても、本質的な部分は同じです。より高い解像度でその悩みを解決することができるのはあなたたちのホームページです。

• 頻回なオムツ交換が大変で困っている人が定期巡回のサービス導入に際して感じている不安は何か。
• 夜勤のある職場で働くことに不安を感じている人に来てもらうための安心材料とは何か。

今まで接してきた利用者や求職者から聞いた情報、感じた情報は代えがたい財産です。これらの生の体験や情報を、特定できない範囲で一般化し反映していくことで、同じような悩みを持っている人に共感してもらえるサイトが作れます。

そのような存在を目指すことで、これからの時代にも「選ばれる事業所」になっていくことができるのです。

まとめ｜AI時代の検索最適化で、選ばれる介護事業所へ

AI OverviewsやChatGPTのような生成AIの普及により、検索を取り巻く環境は大きく変化しました。
今や、ユーザーは「検索結果を見てリンクをクリックする」のではなく、
AIから直接答えを得る時代に突入しています。

この変化は、介護サービス事業所にとっても無関係ではありません。
サービスの利用者・ご家族、そして求職者までもが、検索で事業所を知り、比較し、選ぶ流れの中にいるからです。

これからの検索対策は、「SEO × LLMO」の両輪で考える

今、事業所が取り組むべきこと（再整理）

• ✅ 差別化キーワードを見出しや冒頭文に明記する
• ✅ FAQやQ&A形式のページをつくる
• ✅ サービス内容を「誰に、どんな形で提供しているか」を明文化する
• ✅ 利用者・職員の“リアルな声”や事例を掲載する
• ✅ Googleビジネスプロフィールなどローカル情報の整備を行う

AIに拾われ、クリックもされるサイトは、“人の役に立つサイト”

AI時代の検索では、「上位表示された」だけでは不十分です。
求められるのは、その先で「行動につながる」情報を届けること。

• あなたのホームページが「安心のきっかけ」になっているか
• あなたの言葉が「信頼につながる判断材料」になっているか
• あなたの姿勢が「ここに相談したい」という想いを引き出しているか

介護という“生活に密接した分野”だからこそ、
正確さ・誠実さ・現場らしさをもって、AIと人の両方に信頼されるホームページを目指していきましょう。

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編集：
介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト
編集部（主任介護支援専門員）

ケアマネジャーや地域包括支援センターなど相談業務に携わった経験や多職種連携スキルをもとに、介護福祉専門のウェブ制作ウェルコネクトを設立。情報発信と介護事業者に特化したウェブ制作サービスとAIを活用した業務改善提案を行う。

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いろいろなところから怒られるかもしれないですが、思っていることを書いておこうと思います。

これだけ介護サービスの需要があって、人材不足が深刻なのに、介護職員の給与が増えていかない。
人件費を削っている分、介護サービス事業を運営する法人・事業所は儲けているかというと、事業所にも余裕はなく、事業所の閉鎖も増えています。

こんな悪循環が続いている理由はいったいどこにあるのでしょうか。

その原因の一つとして、介護の人材紹介会社の問題があると考えています。

人が集まらない介護現場。

2025年に不足する介護職員数は34万人！

とにかく介護現場には人が集まらない。

どれだけ求人広告を出しても、ハローワークに募集を出しても、介護職員が確保できない。常勤換算ぎりぎりで運営している小規模な事業所が多い。

これは非常に深刻な問題です。

政府は、2025年には34万人の介護職員が足りなくなるという予測をしています。

34万人の不足。この数字だけでもとんでもない数字です。
ただ、この見込みは甘々な数字で、もっと大きな数字に代わる可能性が高いと考えています。

介護職員は現在190万人。2025年に必要とされる介護職員の数は245万人と言われています。

ん？おかしいと思いませんか？

245万人－190万人で不足する介護職員の数は55万人なんじゃないかと、そう思うのが普通じゃないですか。

この資料ではこのままいけば介護職員は2025年までに211万人まで増えるという見込みをしているのです。生産年齢人口が減少しているのに、介護職員が予測通りに増える保証はどこにもありません。

介護福祉士養成校も定員割れする学校・施設が増えています。介護福祉士の受験者数も回復する兆しを見せることはありません。

期待されているのがEPAの外国人介護職ですが、この5年間で6万人増やすという目標を掲げています。外国人介護職を受け入れる事業所も増え、外国籍の介護スタッフも増えてきていますが、まだまだ達成までは遠く、目論見はおそらく外れることになるでしょう。

ひょっとしたら、2025年になったときに、介護職員の数は予想の211万人すら下回っているという可能性はかなり高いと考えています。

若い人たちは介護という仕事に魅力を感じなくなり、就職先に介護を選ぶ人も少なくなっています。

介護職の処遇改善などを進めていっても、10月からスタートした介護職員等特定処遇改善加算のようなベテランへの待遇改善を目的とした施策では、介護職員数を増やすことは難しいでしょう。

介護サービス事業所は事業所を存続させるため、介護職員の確保に必死です。数少ない人材の確保を目指す人材サバイバル時代です。

介護の人材紹介会社

人材派遣と人材紹介

人手不足の事業者の頼みの綱としているもののひとつに、人材派遣会社があります。

ただ、派遣会社に支払う費用が高く、継続的に利用することが事業所の大きな負担となってしまうことや、単発での利用でスタッフの教育・研修が行えないことから、積極的に派遣を依頼するという事業所は限られています。訪問入浴の看護師などの資格職は派遣を活用することが多い印象です。

そして、もうひとつが介護の人材紹介会社です。

介護の人材紹介会社

人材紹介会社は登録している人材を求人募集している会社に紹介して、雇用契約が締結されればその紹介手数料を受け取るという仕組みで利益を上げています。

事業所のFAX番号宛に登録している人材のプロフィールを流して、反応があった事業所に売り込みをかけます。

介護業界の人材紹介会社は急速に増えています。

介護職の場合は先にお伝えした通り、人材不足のため、超売り手市場となっています。少しでも条件のいい職場を選ぶために、転職を繰り返す介護職員も少なくありません。

そして、介護職員が自分に合った就職先を探すために活用するのが人材紹介会社です。

このように、転職を斡旋し、雇用が成立すれば、介護サービス事業者は人材紹介会社に手数料（マージン）を支払います。

その紹介料として支払う金額が非常に大きく、問題とされています。

支払われる手数料の目安は、採用が成立した介護職員の年収の20～30％と言われています。看護師やケアマネなどの資格職の場合は30%を超えることもあるようです。

上の表にあるように、セカンドラボ株式会社が行った調査では、人材紹介会社に支払った手数料の金額をみると、昨年4月の時点では15～20%が多かった紹介手数料は、今年7月では20%～25%に上昇しています。手数料30％以上のケースは以前は2.8%しかなかったのですが、今年7月の時点では14.5％にまで上昇しています。

人材紹介会社に事業者が支払うコストはこの一年余りで大幅に上昇していることがわかります。

人材紹介会社が受け取っているのは、介護職員が汗水を流して、腰痛などの労働災害のリスクを抱えながら必死で介護サービスを提供し、それでようやく得た事業所への報酬です。

それなのに、仕事を探している介護職員を紹介するだけで、その職員の年収の30％が人材紹介会社の懐に入っているのです。

介護サービス事業者は人材紹介会社に支払う手数料という名の採用コストが増大しているため、介護職員の処遇改善ができないという状態に陥っているのです。

つまり、人材紹介会社の存在が、介護事業所の採用コストを吊り上げ、介護職員の待遇改善の足かせになっているということが言えます。

サービス事業者としては介護職の待遇を改善し、少しでも長く働いてもらいたいという気持ちがあるのは当然です。しかし、待遇の改善にまわす余裕がなくなっているのです。

悪質なサクラ転職、おとり求人

さらに、サクラ転職という言葉があり、次々と人材紹介での転職を繰り返しながら、紹介手数料を事業所から人材紹介会社に流す存在もあるようです。

さらに、おとり求人といって、本当は就職する気もない登録者のプロフィールをFAXで一斉送信で流し、反応があったら無理やり別の登録者を勧めようとするということもあるようです。

このような悪質な手を使う人材紹介会社もあるようです。そんな紹介会社に、この国の介護の未来や、介護職の地位向上などを願う気持ちはこれっぽっちもありません。

・・・もう気が付いている人もいるかもしれません。

介護サービス事業所の本当の敵は介護の人材紹介会社なのではないでしょうか。

そして、事業所にとってだけではなく、介護職員にとってもそれは敵でしかないのです。

なぜ介護職員は人材紹介会社を利用するのか

ではそんな人材紹介会社を利用するのはなぜか。いくつかの理由が考えられます。

１．転職祝い金・転職支給金というエサ

介護職員が人材紹介会社から転職支給金や転職祝い金を支給するという制度を採用している紹介会社もあります。

転職後の想定年収が500万円だったら最大20万円の転職支給金がもらえる、なんて謳っている業者があります。想定年収が500万円だったとしたら、年収の30％の手数料をとっていると仮定した場合、人材紹介会社が受け取る報酬は150万円です。そのうち20万円くらい転職した人にくれてやったところで痛くもないでしょう。

むしろ、転職祝い金や転職支給金といった餌をまいておくことで介護人材を確保しておく方がはるかにメリットが大きいのですから。餌まきの効果で転職を希望する介護職員が集まっているのです。

※記事掲載時は就職お祝い金20万円支給を広告として大きく打ち出していました。現在は批判が集まり、就職お祝い金をうたうバナーは削除されているようです（2023年6月追記）

２．インターネット上でとにかく強いPR力

そして、介護の人材紹介会社の強みはインターネット上に現れます。

グーグルなどの検索エンジンで「介護　求人　（地域名）」といったキーワード検索をかけるとしましょう。上位を占めているのは人材紹介会社のサイトがほとんどです。もちろん、検索画面にも人材紹介会社の広告が多数出稿されています。

例えば、「横浜市　特別養護老人ホーム　求人」で検索してみましょう。

検索結果に表示されるのは人材紹介会社のサイトがずらっと並び、ときどきインディードやハローワークのサイト。そして、介護サービスを提供する事業者の自社ホームページが表示されるのが３ページ目、32番目の検索結果になっていました。

少なくとも「大都市圏の地域名キーワード」と「求人」と「介護に関するサービス名」などで検索をして、１ページ目に事業者のサイトが表示されることはほとんどないと思います。それは大手企業であるニチイやSOMPOケアやツクイやベネッセのような拠点数も提供サービスも豊富で丁寧にコンテンツ作りをしている事業所だとしても、それに勝つことはできません。

人材紹介サイトで優位に立っているのはサイト内における圧倒的なコンテンツの情報量です。

介護の人材紹介会社は検索エンジン最適化（SEO）に積極的にお金を投資しています。

ライターを雇ったり、クラウドソーシングなどで介護に関するキーワードを中心にした文章を書かせて寄せ集めたりして、コンテンツの量を増やし、検索エンジンの評価を獲得しています。

介護業界についての記事、面接についてのノウハウ、履歴書や職務経歴の書き方など、転職に関する情報コンテンツを山のように掲載しています。

SEOで優位に立つことで、求職者のアクセスを獲得でき、介護人材を確保することに成功しているのです。

転職祝い金という罠や、徹底したSEO対策により、人材紹介業者は介護人材の確保に成功しているのです。

この流れを変えなければいけない。

人材紹介会社に支払うお金を介護職員のために

個人的に言いたいのは、人材紹介会社に支払うお金を、そっくりそのまま介護職員に支払うことができたら、みんながハッピーになるんじゃないの？ということです。

想定年収350万円で介護人材を採用したい。人材紹介会社に支払うのが想定年収の30％分としたら105万円。それをそっくりそのまま介護職員に還元したらいいじゃない。みんなハッピーになると思いません？

人材紹介会社を経由しないで雇用契約した人には想定年収の30％分の支度金支給。30％はちょっとでかすぎるのであれば20％分でもいいでしょうし、10％だっていいと思うんですよ。

みんなでそうやっていけば、介護の人材紹介会社をこの介護の人材市場から追い出していけるんじゃないでしょうか。

かくいう自分も人材紹介を使ったことが

あります。自分も人材紹介を使ったこと。

ケアマネとして転職したんですけど、別に人材紹介会社なんて何をするでもなかったです。一度会って、あとは電話とメールくらいです。

条件を入力して、それに該当する職場がいくつかリストアップされて、どんなところかの情報は頂いて、面接の日程調整は人材紹介さんでやってくれたけど、あとは別に何をするでもなかったというか、何もしないですよ、ぶっちゃけ。それで自分の年収の30％分が支払われるわけですから、ひどいもんです。いくらとは言えないですけど。。。

楽して儲ける。今の介護業界の最大の勝ち組のひとつでしょうね、人材紹介。

なんでハローワークじゃダメなのか？

ハローワークでいいじゃない。

ハローワークって、失業してくたびれた中年が仕事探してため息をついているイメージがあるかもしれませんけど、介護人材側も豊富な情報から検索できて、採用側だってコストをかけないで募集ができるわけですから、こんないいことないじゃないですか。

ハローワーク万歳。

もっとハローワークをきれいでおしゃれにしましょうよ。図書館にスタバ作ってないでハローワークにスタバ作りましょうよ。

IT系のオフィスみたいな感じに、清潔感あってわくわくする感じのフロアにしましょうよ。

福祉人材センターを使おう

都道府県の社会福祉協議会では福祉人材センターを運営しています。

全国社会福祉協議会では福祉のお仕事というサイトで、求職者登録もできますし、事業者側も求人情報も掲載できます。

でも、福祉人材センターって使ったことないっていう人が多いと思います。

求人情報の数もかなり少ないです。
もっとPRするなり、ハローワークと連動するなり、やりようがないんでしょうかね。

公的な介護人材の就職・転職の受け皿があるわけですから、もっと活用していきましょう。

ウェブ屋の責任も痛感

介護事業所がSEOで優位に立てない

かくいう自分も、ウェブ屋としての責任も痛感しています。

介護事業者のウェブサイトがSEOで勝てないんです。

お問い合わせメールフォームから採用につながることがあれば、人材紹介会社にお金を払わなくていいんです。
ウェブサイトを見て電話しました、っていう人がいれば人材紹介会社にお金を払わなくてもいいんです。

払わなくていいお金を払わせてしまっているのは、ウェブ屋の力の無さもひとつの原因と思っています。

ウェブ屋にもできることはあります。

事業所の良さをもっと引き出せないか。
見る人に興味を持ってもらえるコンテンツにできないか。

その積み重ねで、サイトを見た人がそこで働く自分をイメージでき、直接お問い合わせにつながっていくんじゃないでしょうか。

差別化戦略で魅力的なウェブサイトに

ウェブサイトを通して差別化していくことが大切です。

きれいで見栄えのいいサイトだから人が集まる、というわけではなく、伝えたい情報を伝えることができるサイトに人が集まります。差別化し、自分たちの職場がどんな事業所なのかを伝えることに意味があります。

ウェブサイトが、みなさんが日々事業所で行っている取り組みを表現できる場でなかったら何のためのものなのでしょうか。

事業所さんの協力をいただかなければできないことなので、ウェブサイトでこんなことをしたい、こんなことをアピールしたい、って思いがあればいつでもご相談ください。

SNSを主戦場に

そして、ひとつの突破口として有効なのはSNSを主戦場に移すことです。

もちろん、ウェブサイトに求人の情報や求人に関するコンテンツは掲載しておきつつ、SNS上で発信をしていくことです。SNSでバズりましょう。

「うちの事業所はこんな職場です、よかったら見に来てみませんか」ってツイッターで投げかけてみましょう。

「僕らはこんな楽しいプログラムを提供してます、一緒に利用者さんと楽しみませんか」ってyoutubeで配信してみましょう。

「みんなでこんな作品作りをしてます、楽しいですよ」ってインスタグラムでフィードしてみましょう。

ダイレクトに採用に結びけようと呼びかけなくても、興味のある人がリアクションをしてくれたら、そこからいつか採用につながるかもしれない。

ゼロコストでできることじゃないですか。チャレンジしてみましょう、SNS。
ウェブとの連動ももちろん大歓迎です！

まとめ

・介護職員は人材難。人材を確保するために人材紹介を利用する施設が増えている。

・人材紹介の紹介手数料は紹介する人材の年収の20～30％分。採用コストは高騰している。

・採用コストが上昇するため、介護職員の待遇改善は後回しに。

・検索エンジン対策で優位に立つ人材紹介会社に人が集まる。

・サービス事業者にできることは、差別化を図ることと、SNSでバズること。

追記（2023年6月4日）

人材紹介会社の高額な手数料や就職お祝い金にいよいよメスが入りそうです。

財務省審議会が人材紹介会社の規制を行うべきと提言しています。

この規制が確実に行われれば、人材採用の流れは大きく変わると思われます。

詳しくはこちらの記事をご参照ください。

編集：
介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト
編集部（主任介護支援専門員）

ケアマネジャーや地域包括支援センターなど相談業務に携わった経験や多職種連携スキルをもとに、介護福祉専門のウェブ制作ウェルコネクトを設立。情報発信と介護事業者に特化したウェブ制作サービスとAIを活用した業務改善提案を行う。

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