契約は大切です。だからこそ、正確に、わかりやすく伝える必要があります。
一方で、説明の「読み上げ」に専門職の時間を使い続けることが最適とは限りません。

GoogleのNotebookLMを活用すれば、重要事項説明書のPDFから解説動画を自動生成できます。特別な動画制作スキルや高額なコストは必要ありません。

本記事では、重要事項説明を動画化することで生まれる業務改善。介護現場における新しい選択肢を整理します。

重要事項説明の負担感が大きい理由

ケアマネとして居宅介護支援事業所の管理者をしていた頃、毎週のように契約時の説明をしていました。重要事項説明書を広げ、確認の上で書面の内容を簡略化してはいるけれど重要なところは説明しなきゃいけないので丁寧に伝え、確認を取り、署名をいただく。
その繰り返しです。

ただ、正直に言えば、すべてを集中して聞いている利用者やご家族は多くありません。

それは無関心だからではありません。
介護の契約場面は、多くの場合、利用者や家族の間には混乱が生じています。

大きな生活スタイルの変化、予想もできない行動、経済的な不安、今後への不安、

こうした「混乱の渦中」で、専門用語の多い契約書を丁寧に理解するのは容易ではありません。どんなに懇切丁寧に説明しても、後日まったく同じ質問を受けることもあります。

説明する側にとっても、同じ内容を繰り返し読み上げることは負担です。
時間的な負担だけでなく、「本当に伝わっているのか」という心理的な負担もあります。
押し寄せる徒労感と無力感。

重要事項説明は本来、利用者の権利を守るためのものです。
しかし現実には、「読むこと」が目的化してしまっている場面も少なくありません。

だからこそ必要なのは、現場の負担を抑えながら、できるだけわかりやすく伝える方法を再構築することです。

重要なのは、

・説明の正確性を担保すること
・理解しやすい形で届けること
・現場の専門職の時間を有効活用すること

この3つを同時に満たす方法があるかどうかです。

その一つの選択肢が、「動画化」というアプローチです。

動画による重要事項説明を介護の現場にも

みなさんは、契約などの際に動画での説明を受けたことはありますか？
実は、介護業界以外では珍しくありません。

たとえば不動産業界では、賃貸契約や売買契約の重要事項説明をオンラインや動画で行うケースが増えています。金融業界でも、投資信託や保険商品のリスク説明を動画で事前視聴させる仕組みは一般的です。SaaSなどのITサービスでは、利用規約や重要事項を動画やチュートリアル形式で解説するのは当たり前になっています。

契約時にiPadを渡され、開始する動画を視聴する。動画が終了したら内容を確認したことについてサインする、などのパターンです。
あー、あれね。と、思い当たることもひとつやふたつ、必ずあるのではないでしょうか。

・説明者によるばらつきをなくす
・重要ポイントの抜け漏れを防ぐ
・何度でも見返せるようにする
・事前視聴で面談時間を有効活用する

これらはすべて、介護業界にも当てはまる課題です。

ではなぜ、介護では動画化が進まないのでしょうか。

理由はシンプルで、「動画制作はコストがかかる」という思い込みです。

従来の動画制作は、

・台本作成
・ナレーション収録
・撮影
・編集
・修正対応

と工程が多く、専門業者に依頼すれば数十万円単位になることもあります。現場が手を出しにくいのは当然です。

しかし今は状況が変わっています。

Google が提供するNotebookLMでは、PDFを読み込ませることで内容を要約・解説する音声コンテンツを生成できます。カスタム指示を使えば、

といった設定も可能です。

つまり、重要事項説明書のPDFを読み込ませるだけで、契約解説動画のたたき台が完成します。動画の作り方、詳細はこちらの記事に掲載しています。

介護研修動画で準備を効率化！NotebookLM活用でオリジナル教材も簡単に作成 | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

介護職員の研修準備の負担をどう減らすか 介護保険事業所において職員研修は、事業の信頼性やサービス品質を担保する

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特別な撮影機材も、編集スキルも不要です。時間としても、動画が出来上がるまで15分も必要ありません。

介護業界だけが、紙を読み上げ、時間と労力ばかりを消費し続ける必要はあるのでしょうか。

重要事項説明書動画のメリット

ちょっとイメージが付きにくいと思いますので、まずは私たちウェルコネクトでもホームページ制作に関する重要事項説明を動画にしています。

これ、指示一発だけです。もう少しこだわろうと思えば何度でも作り直せばいいのです。

また、契約書の記載事項が変わったら、新しいデータ・ファイルをアップロードして、また動画作成すればいいのです。簡単ですよね。

重要事項説明書だけでなく、契約書・個人情報の取り扱いに関する同意書なども一緒にアップロードして、同じ動画内で説明するようにしてもいいと思います。ただ、時間としてマックス10分くらいの尺になると思うので、その中で全部を説明するのは難しいかもしれません。個人情報同意書と契約書は別の動画で作成する、など、調整するのもいいかもしれません。

重要事項説明を動画に置き換えると、単に「説明が楽になる」という話では終わりません。

一番大きく変わるのは、時間の使い方です。

利用者や家族が動画を視聴している間、担当者はただ待つ必要はありません。

これらはすべて、本来専門職が価値を発揮する時間です。
たとえば、この時点でケアプランの下書きだけ作る。その時に不足している情報にも気づくことができます。たいてい、ケアプランを作っているときに、「あれ？緊急時の連絡先ってどっちだっけ」とか「入浴ってどうしているのか聞いてくるの忘れた！」とか、忘れていることがあるんです。

それを確認するためにまた訪問したり、電話で確認したり（とりあえずそのままでケアプランつくって、担当者会議の時に手書きで追記したり・・・）。
つまり、重要事項説明を動画で行うことで、ケアプランの下書きまで完成し、契約締結の跡に補足情報を確認。あとは入力して印刷するだけ、という状況に持ってくることができるのです。これは大きな業務改善です。

重要事項説明は「読むこと」が目的ではありません。
利用者が理解し、納得し、安心してサービスを利用できることが本質です。

動画であれば、聞き直すこともできます。LINEなどで共有して、見返すこともできます。
その方が、実は理解度は高まるかもしれません。

もちろん、すべてを動画に置き換える必要はありません。
対面での補足説明や質疑応答は引き続き重要です。
介護現場は個別的で、特殊なケースも多いため、補足説明が必要な場面は必ずあります。
ただ、「全部を人が読む」という前提は、見直してもいい時期に来ているのではないでしょうか。

2025年| 重要事項説明書はホームページ掲載が義務化？徹底解説 | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

介護保険制度改正により、重要事項説明書や運営規程をインターネット上に掲載することが義務付けられました。これは全ての介護保険事業所が対象となります。まだインターネット上で書面掲示に対応していない事業所は気を付けてください。確実に実地指導で注意を受けます。書面掲示の具体的な方法や更新対応について解説しています。

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まとめ

重要事項説明はもちろん必要です。これがなければ運営基準違反です。
しかし、その時間の使い方は見直しができるのではないでしょうか。

AIや動画を使うことで、専門職が本当に専門性を発揮すべき時間を取り戻すことができます。

それだけのことで、現場の30分の負担を軽減し、これが一年単位で見れば、大きな違いになります。

まずは自事業所の重要事項説明書をPDFで読み込ませてみる。
そこから始めてみてもいいかもしれません。

編集：
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編集部（主任介護支援専門員）

ケアマネジャーや地域包括支援センターなど相談業務に携わった経験や多職種連携スキルをもとに、介護福祉専門のウェブ制作ウェルコネクトを設立。情報発信と介護事業者に特化したウェブ制作サービスとAIを活用した業務改善提案を行う。

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介護保険事業所において職員研修は、事業の信頼性やサービス品質を担保するために欠かせない取り組みです。特に、業務継続計画（BCP）、ハラスメント防止、虐待防止、認知症ケアといった分野は、介護保険法や関連法規によって実施が義務付けられており、どの事業所も必ず対応しなければなりません。
しかし、その研修を実施するにあたっては「担当者の準備負担が大きすぎる」という共通の悩みがあります。

例えば、厚生労働省が発行している研修用マニュアルや手引きは数十～数百ページに及ぶものがほとんどです。これを担当者が読み込み、要点を整理し、スライド資料にまとめ、さらに発表原稿を用意して当日の進行まで担うとなると、数時間〜数日単位の時間が必要になります。介護現場は慢性的な人員不足の中で日々のケア業務に追われており、こうした負担を軽くこなせる余裕はほとんどありません。

さらに、担当者の力量によって研修内容に差が出てしまう問題もあります。ある年は分かりやすくまとまった研修ができても、翌年は別の担当者になり「ただ資料を読み上げるだけの研修」に戻ってしまうことも珍しくありません。このような状況では、せっかくの研修が形骸化し、職員にとって「ただ義務だから受けるもの」という意識に留まってしまいます。

一方で、研修を形だけで済ませてしまうと、実際の業務現場で事故やトラブルが発生した際に「研修はしていたが、現場には浸透していなかった」と責任を問われるリスクがあります。BCPや虐待防止などは、利用者の命や尊厳を守るための根幹に関わるテーマであり、単なるチェックボックス的な対応では済まされません。

このように、

• 「準備に時間がかかりすぎる」
• 「担当者によって質にばらつきがある」
• 「研修が形骸化しやすい」
  という三重苦をどう解決するかが、多くの介護保険事業所に共通する課題です。

そこで新しい解決策として注目されているのが、AIを活用した「介護研修動画」の自動生成です。特にGoogleが提供する「NotebookLM」というツールは、公式資料を読み込ませるだけで、要点を整理した研修動画を作成できるため、研修準備のあり方を根本から変える可能性を持っています。

NotebookLMとは？介護事業所にとっての意味

NotebookLMの概要

NotebookLMは、Googleが開発した生成AIをベースにした情報整理・学習支援ツールです。従来のAIチャットのように「質問に答える」だけではなく、文書やPDF、Webページ、スプレッドシート、さらにはYouTube動画の内容まで読み込み、そこから知識をまとめ上げるという特徴を持っています。もちろん、AIに調べさせた情報やデータなどを入れることもできます。

これまでもブログや動画で紹介させていただいていますので、その活用事例も紹介します。

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介護保険における福祉用具の選定の判断基準とは？ また厚生労働省が何か余計なことをしてくれたようで。 福祉用具の

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Google NotebookLM音声概要でひとりポッドキャストができてしまう | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

GoogleのNotebookLMというツールについて、以前にも紹介しました。 ユーザーが渡した資料をAIが深

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特に注目されているのが「Video Overview（動画解説）」という機能です。これは、アップロードした文書を要点ごとに整理し、音声付きスライド形式の動画を自動で生成するものです。つまり、「分厚い資料を要約して、研修で使える10分程度の動画に仕立ててしまう」ことが可能になります。

従来であれば、研修担当者が数十ページのマニュアルを読み込み、パワーポイントを作り、説明文を考え、ナレーションをつけるまでに膨大な時間がかかっていました。NotebookLMを使えば、これらの作業の大部分をAIが自動化してくれるため、担当者の負担は劇的に軽減されます。

介護保険事業所にとってのメリット

NotebookLMは単なる効率化ツールに留まりません。介護保険事業所にとっては、次のような具体的な利点があります。

• 法定研修の即時対応
  厚生労働省のマニュアルをアップロードするだけで、研修動画が完成。研修準備にかかる時間をほぼゼロに近づけられます。
• 自施設マニュアルの整備
  NotebookLMは文書を要点ごとにまとめ直す機能もあるため、自施設の規程や手順書を整理し、新しいマニュアルを作成する際の下地として活用できます。研修動画を作るだけでなく、「マニュアル作成の効率化」にも直結します。
• 研修の質の均一化
  担当者ごとに研修の質に差が出る課題を解消できます。AIがベースの動画を作るため、毎年「同じ水準の研修」を提供でき、教育の一貫性が保たれます。
• 外国人職員への対応
  NotebookLMは80以上の言語に対応しており、外国人介護職員に対しても同じ研修を多言語で提供できます。これまで「日本語の専門資料をどう伝えるか」で苦労していた部分を解決できます。
• 繰り返し学習の容易さ
  研修動画は一度作ってしまえば何度でも利用可能です。新人研修や復習教材としても活用でき、同じ説明を何度も繰り返す必要がなくなります。
• カスタマイズ性の高さ
  動画を作成するときには指示をしてカスタマイズができますので、特に強化したいテーマや分野を特定することができます。例えば、「居宅介護支援事業所を対象に」とか、「事例をベースに学習したい」など、指示によって、同じ資料をベースにしていてもまた別の切り口の動画を作ることもできます。

NotebookLMの価値は「効率化＋実効性」

NotebookLMを導入することは、単に研修準備の手間を省くというだけではありません。むしろ大きな価値は、「効率化」と「実効性のある研修」の両立にあります。

効率化により担当者が余裕を持って準備できるようになれば、その分「研修のアレンジ」「自施設の事例の追加」「職員参加型の演習」といった工夫に時間を割けるようになります。つまりNotebookLMは、研修の“土台づくり”を自動化することで、担当者が本当に力を注ぐべき「研修の質の向上」に集中できる環境を作ってくれるのです。

NotebookLMで作成した介護研修動画のサンプル

厚労省マニュアルをそのまま研修動画に

NotebookLMの大きな強みは、厚生労働省が公開している公式マニュアルを、そのまま研修動画化できる点です。
従来は「分厚い資料を読み込んで要約し、スライドを作る」必要がありましたが、NotebookLMを使えば数クリックで10分前後の研修動画に変換できます。
これは、法定研修の実施を効率的かつ確実に進めるための大きな武器となります。

実際の動画例

以下は、NotebookLMを活用して作成した研修動画のサンプルです。いずれも厚労省の資料をベースにしており、法定研修にそのまま利用できる内容になっています。

こちら10分研修動画シリーズとして、虐待防止研修・ハラスメント対策研修・BCP研修（自然災害等）をまとめています。

居宅介護支援事業所のケアマネ向けに、適切なケアマネジメント手法の手引きその３についての解説動画も追加しております。

これらは、いずれも8～10分程度で要点を整理した解説動画です。紙の資料を読むよりも視覚的・聴覚的に理解しやすく、職員にとって「集中して最後まで学びやすい」構成になっています。

動画研修がもたらす効果

動画を使った研修には、次のような効果があります。

• 理解しやすい：文字だけではなく、スライドと音声で説明されるため、記憶に残りやすい。
• 集中しやすい：長時間の講義形式と違い、10分程度に絞られているため、職員が集中力を維持できる。
• 繰り返し利用できる：新人教育やフォローアップ研修などで、何度も使い回すことが可能。
• 均一な研修が可能：担当者が変わっても同じ教材を使えるため、研修の質がブレない。
• 自然な日本語：AI音声というと、少し不自然な発音などがあり、集中がしにくいと言われることが多かったのですが、NotebookLMの音声出力はとてもクリアで自然な日本語です（ちょっと怪しい部分もあったりしますが、人がしゃべったとしてもエラーはありますから、それを考えたら相当質は高いと思います）。

サンプル動画の位置づけ

紹介した3本の動画は「公式マニュアルを要約した基本教材」として活用できます。しかしNotebookLMの強みは、それだけではありません。次の章で解説するように、自事業所のマニュアルや事例を追加して、オリジナルの研修動画に進化させることができます。

NotebookLMを使った介護研修動画の作り方

NotebookLMを使った介護研修動画の作成は、難しい専門スキルを必要とせず、誰でも短時間で実現できます。ここでは、実際の操作イメージや流れを具体的に解説します。さらに理解を深めたい方は、以下の解説動画をご覧ください。

ステップ1：研修テーマを決める

最初に「どの研修テーマを動画化するか」を決定します。優先すべきは法定研修の必須テーマです。つまり、先のサンプルで紹介したような項目です。

• BCP（業務継続計画）
• ハラスメント防止
• 虐待防止

これらは厚労省が研修を義務付けており、NotebookLMとの相性も抜群です。さらに、以下のようなテーマも候補になります。

• 感染症対策
• 認知症ケア
• 倫理・法令遵守
• 事故防止
• 業務改善

ステップ2：資料を準備する

次に、研修で使う資料を用意します。代表的なものは以下です。

• 厚労省が公開している公式マニュアルや手引き
• 自事業所が独自に作成したマニュアル、規程、業務フロー
• 過去の研修資料や事例集

NotebookLMはPDF形式を推奨しています。紙の資料しかない場合はスキャンしてPDF化すると便利です。

その他、信頼できる情報を提供しているウェブサイトや、公開されているYoutube動画のURLをコピーペーストすることでも学習できますので、ネット上で検索するのもいいかと思います。

ステップ3：NotebookLMにアップロード

準備したPDFファイルをNotebookLMにアップロードします。複数のファイルをまとめて読み込ませることも可能です。
例えば「厚労省の虐待防止マニュアル」と「自施設の虐待防止マニュアル」を一緒に読み込ませれば、両者の内容を踏まえた研修動画が生成されます。

ステップ4：要点確認

NotebookLMが自動で資料を解析し、章ごと・項目ごとの要点を抽出します。学習内容を確認するためには、ノートブック上で「マインドマップ」を作成すると、学習内容の全体像が確認できます。担当者はこの段階で以下の調整を行えます。

• 不足している情報があれば、資料を追加する
• 特定の分野に偏り過ぎていると感じた場合は資料を削除する

この「AI＋人の調整」によって、より実用的な内容に仕上げられます。

ステップ5：動画解説を生成

調整が終わったら「動画解説」をクリックします。NotebookLMが要点をスライドにまとめ、AIナレーションを付けて自動で動画を生成します。
動画は通常10分前後に収まるように作成されるため、研修時間に組み込みやすいのが特徴です。「テンポよく」などの指示を入れると、早口で進行しますので8分程度の動画になる傾向があります。

そのまま「動画解説」のボタンを押すだけでもいいのですが、カスタマイズ指示を入れることができます。動画解説ボタンの右上での編集マーク（ペンのマーク）をクリックすると、具体的な指示を入力可能です。対象者や目的、研修のゴールなどを入れると、より意図した内容に近い動画ができるはずです。

ステップ6：研修に導入

生成された動画は、次のように活用できます。

• YouTubeに限定公開でアップロードし、職員に共有
• 社内のeラーニングシステムやライングループなどのワークグループに登録
• 集合研修でスクリーンに投影して全員で視聴

動画に加えて補足資料や確認テストを配布すれば、さらに理解度が高まります。

ステップ7：フィードバックと改善

実際に研修で使用した後は、職員からのフィードバックを集めます。NotebookLMなら修正も簡単で、追加資料を読み込ませたり、一部要点を修正するだけで新しいバージョンをすぐに作れます。
これにより、研修教材を「作りっぱなし」ではなく「進化させながら使い続ける」ことができます。

自施設マニュアルを組み込んでオリジナル化

厚生労働省の公式マニュアルだけでは不十分

厚生労働省が提供しているマニュアルは、介護業界全体に共通する基本的なルールや考え方を整理したものです。したがって、全国どこでも使えるという強みはありますが、実際の現場に完全にフィットするわけではありません。
例えば、BCP（業務継続計画）のマニュアルには「災害時の連絡体制を整える」と書かれていますが、その具体的な手順や連絡網は事業所ごとに異なります。ハラスメント防止のマニュアルでも「相談窓口を設ける」とありますが、実際に窓口を担当するのは誰なのか、どんなルートで対応するのかは施設によって違います。

つまり、「公式マニュアル＝最低限」、「自施設マニュアル＝実際に役立つ知識」という構図なのです。

NotebookLMによるオリジナル化の方法

NotebookLMは複数の資料を同時に読み込み、統合的に要点を抽出することができます。これを活かして、厚労省のマニュアルと自施設のマニュアルを組み合わせることで、「オリジナル介護研修動画」を作成できます。

例えば：

• BCP研修
  • 厚労省の一般的な災害対応指針
  • ＋ 自施設の避難経路図、地域の災害ハザードマップの情報、災害時の担当割り当て、地域の防災拠点との連携フロー
• ハラスメント防止研修
  • 厚労省の基本的な対応手順
  • ＋ 自施設の相談窓口担当者の氏名や連絡方法、内部報告体制の図解
• 虐待防止研修
  • 厚労省の虐待防止マニュアル
  • ＋ 自施設で発生したヒヤリ・ハット事例、対応後の改善策

NotebookLMは両方の資料を要約し、自然に一つの流れにまとめてくれるので、担当者が「資料をつなぎ合わせる」手間を大幅に省けます。

職員に響く「自分ごとの研修」へ

公式マニュアルだけを読み上げる研修は、どうしても抽象的で「自分には関係ない」と受け止められがちです。しかし、自施設の実際のマニュアルや事例を組み込んだ動画を見れば、職員は「これは自分の職場の話だ」と強く感じるようになります。

たとえば、避難経路がスライドに表示され、自分の持ち場の動きが明記されている動画を視聴すれば、「自分が災害時にどう行動するべきか」が自然と頭に入ります。同様に、過去に起きたヒヤリ・ハット事例が解説されれば、職員は「次に同じことが起きたら自分はどうするか」と具体的に考えられるようになります。

オリジナル化の効果

• 定着度の向上：抽象的なルールが具体的な行動に落とし込まれる。
• 参加意欲の増加：自分の職場に関わる内容なので真剣に取り組める。
• 事業所全体の一体感：研修を通じて「うちの施設はこうしていく」という共通認識が醸成される。

つまり、NotebookLMは「研修を外部任せにするためのツール」ではなく、「現場に根ざしたオリジナル研修を作るための支援ツール」なのです。

グループワークにつなげる活用法

なぜグループワークが必要か

介護研修において、ただ知識をインプットするだけでは不十分です。研修で得た情報を「自分ならどう活かすか」「実際に現場でどう行動するか」に落とし込む必要があります。
この「自分ごと化」を促すために効果的なのが、グループワークです。

NotebookLMで生成した研修動画は要点が整理されているため、基礎知識を短時間で共有できます。そのうえで、職員同士が意見を交わす場を設けることで、実際の行動につながる研修に変えられるのです。

NotebookLMを使った問いの仕込み

NotebookLMの強みは、要点を整理するだけでなく、問いを作るヒントとしても使えることです。
動画を生成する際に、最後の部分で「グループワークにつなげるための問いかけ」を盛り込むことができます。たとえば：

• BCP研修の場合
  「停電が発生したとき、あなたの担当エリアではどんな対応が必要ですか？」
• ハラスメント防止研修の場合
  「もし利用者からの言動がハラスメントにあたるか判断に迷ったら、どう行動しますか？」
• 虐待防止研修の場合
  「この事例と同じ状況が現場で起きたら、自分ならどう対応するか？」

こうした問いを動画内で提示しておけば、職員は視聴後すぐに「考えるモード」に切り替わります。

グループワークの進め方（例）

1. 動画を全員で視聴
   → 職員が共通の知識を持った状態でスタートできる。
2. 動画の最後に問いかけを提示
   → NotebookLMにあらかじめ「グループワーク用の問いを挿入する」と指示しておく。
3. 小グループに分かれて討議
   → 4〜5人程度で話し合うことで、一人ひとりの意見が出やすくなる。
4. グループごとに発表
   → 全体で意見を共有し、事業所全体の共通認識を育てる。
5. まとめ・フィードバック
   → 管理者や研修担当者がコメントし、学びを定着させる。

グループワーク活用のメリット

• 参加型の研修になる：職員が自ら考え、意見を出すことで「受け身」から脱却できる。
• 現場に即した解決策が出る：実際の業務に直結した意見が自然に集まる。
• 職員間の連携強化：議論を通じて、普段接点の少ない職員同士も協力意識を持てる。
• 次の改善行動につながる：話し合いで出た意見を業務改善に活用できる。

NotebookLMが支える「仕組み化」

重要なのは、この流れを毎回の研修に組み込むことです。NotebookLMを使えば「動画の最後に問いを差し込む」ことを習慣化でき、研修の設計そのものを効率的に仕組み化できます。
こうすることで、研修が単なる義務ではなく、「職員が主体的に考える学びの場」へと進化します。

動画研修のメリット：手抜きではなく理解を深める手段

「動画＝手抜き」という誤解

動画を使った研修というと、「ただ動画を流して終わりにしているのでは？」という懸念を持つ方も少なくありません。確かに、内容を吟味せずに外部の動画を流すだけなら、職員の理解は深まりませんし、形だけの研修になってしまうでしょう。
しかし、NotebookLMを活用して作成した介護研修動画は、むしろ「効率化と理解促進を両立する仕組み」と言えます。動画には、紙の資料や口頭説明にはない強みがあるのです。

視覚と聴覚で理解できる

人間の記憶は、複数の感覚を使うほど定着しやすいとされています。文字だけの資料よりも、映像と音声を組み合わせた動画のほうが理解度が高まりやすいのはこのためです。

• スライドに図やキーワードが表示される
• AIナレーションがポイントを説明してくれる
  この二重の刺激によって、職員は短時間でも要点をしっかりと頭に入れることができます。

短時間で集中できる

NotebookLMが生成する研修動画は、10分前後に収まることが多いです。これは「人が集中して学べる時間」に適した長さと言われています。

• 60分の講義形式 → 聞き流してしまう
• 10分の動画形式 → 集中して最後まで理解できる
  こうした違いは、学習効果の差として現れます。

繰り返し学習が容易

一度作成した研修動画は、何度でも繰り返し利用できます。

• 新人研修で繰り返し視聴
• 一度研修を受けた職員が復習用に視聴
• 事故やトラブル発生時に再確認のために視聴
  こうした使い方ができるのは、動画ならではの強みです。研修担当者が毎回同じ説明を繰り返す必要はなくなります。

均一な質の研修が可能

従来の集合研修では、担当者によって説明の仕方や強調するポイントが異なり、研修の質にばらつきが生じがちでした。NotebookLMを使って作成した動画を使えば、誰が研修を担当しても同じ内容を均一に伝えることができるようになります。
これは、複数の拠点を持つ法人やグループにとって特に有効です。

時間と場所を選ばない柔軟性

動画は「オンデマンド研修」にも活用できます。

• シフト勤務で全員が一度に集まれない場合
• 夜勤者が昼間に受講する必要がある場合
• 短時間勤務の職員が後日受講する場合
  こうした状況でも、動画を用意しておけば各自が都合の良い時間に学べます。これにより、研修受講率の向上や職員満足度の向上にもつながります。

「効率化＋理解促進」の両立

以上のように、動画研修は単なる「準備の手抜き」ではなく、職員にとって理解しやすく、繰り返し学べて、均一な研修を実現する手段です。NotebookLMを活用することで、その動画を簡単に自作できるようになった今こそ、動画研修を本格的に導入する価値があります。

NotebookLMを活用するメリットと注意点

NotebookLMを使うメリット

NotebookLMを研修に取り入れることで得られる利点は多岐にわたります。単なる「効率化」にとどまらず、介護事業所にとって本質的なメリットをもたらします。

① 準備時間の大幅削減

従来は研修担当者がマニュアルを読み込み、要点を整理し、スライドを作り、発表資料を整えるまでに数日かかっていました。NotebookLMを使えば、資料の読み込みから動画化まで数分で完了します。これにより、研修準備の負担を大幅に軽減できます。

② 公的資料に基づいた信頼性

厚生労働省の公式マニュアルを直接読み込ませることで、内容の信頼性が担保されます。「根拠のある研修」を行えることは、利用者や家族への説明責任を果たすうえでも重要です。

③ 自施設への適応性

自事業所のマニュアルや規程を追加することで、現場に即したオリジナル研修が作れます。これにより「うちの施設ではどうするのか」を明確に伝えられ、職員の納得感が高まります。

④ 多言語対応で外国人職員にも有効

NotebookLMは80以上の言語に対応しており、日本語の研修をそのまま多言語に展開可能です。外国人介護職員の教育を効率化できる点は、多様化が進む介護現場にとって大きな強みです。

⑤ 繰り返し利用できる資産化

一度作成した研修動画は、何度でも使い回せます。新人研修、定期研修、フォローアップ研修など、様々な場面で繰り返し利用できるため、教材が資産として積み重なります。

NotebookLMを使う際の注意点

メリットが大きい一方で、NotebookLMを導入する際には注意点もあります。これを理解しておくことで、より効果的に活用できます。

① 動画の表現はシンプル

生成されるスライド動画は、情報整理には優れているものの、ビジュアル的にはシンプルで単調になりがちです。そのため、必要に応じて写真や現場の画像を追加し、補足資料と組み合わせることが望まれます。

② AI任せにしすぎない

NotebookLMが自動で抽出した要点は正確性が高いものの、施設ごとの優先順位や強調すべきポイントまでは反映されないことがあります。最終的なチェックと調整は研修担当者の役割として欠かせません。

③ 職員の受け止め方に配慮

動画を活用することが「手抜き」と誤解されないよう、研修の設計段階で「動画視聴＋グループワーク」「動画視聴＋確認テスト」といった仕組みを取り入れることが重要です。

④ ネット環境の整備が必要

動画をスムーズに視聴するには、ある程度のインターネット環境が必要です。通信状況が不安定な環境で使用する場合は、あらかじめオフライン再生できるようにダウンロードしたファイルを持っておくと安心です。

NotebookLMを上手に活用するために

NotebookLMは強力なツールですが、「AIに任せきりにする」のではなく、「AIが作った下地を人が研修設計で活かす」という姿勢がポイントです。

• AIが効率化を担当
• 人が現場の実情を反映し、参加型の仕組みを加える

この役割分担によって、NotebookLMは研修の効率化と実効性を両立させる真のパートナーとなります。

介護研修動画で研修を“自分ごと化”する

介護保険事業所にとって、職員研修は避けて通れない業務であり、BCP・ハラスメント防止・虐待防止といった法定研修は年々重要性を増しています。しかし現実には、準備に時間がかかり、担当者によって研修の質がばらつき、形骸化してしまうという課題がありました。そして、準備をすること・間に合わせることだけにエネルギーを使い、その先の効果や改善・発展という部分に力を入れることができないという現実がありました。

その解決策として、NotebookLMを活用した介護研修動画は大きな可能性を秘めています。

• 厚労省のマニュアルをベースに10分程度の研修動画を自動生成できる
• 自施設のマニュアルや事例を組み込んで「オリジナル教材」にできる
• 動画の最後にグループワーク用の問いを差し込み、参加型の学びに展開できる
• 動画は何度でも使い回せるため、新人研修や復習にも活用可能
• 多言語対応により、外国人職員にも同じ内容を届けられる

つまりNotebookLMは、研修担当者の負担を軽減するだけでなく、研修の質そのものを高める仕組みでもあります。動画という形式を取り入れることで、職員は短時間で集中して学び、繰り返し視聴して理解を深められるようになります。

また、NotebookLMは研修だけでなく、マニュアル作成や業務手順書の整理といった場面でも有効に活用できます。研修動画と併せてマニュアルそのものを整備すれば、事業所全体の業務の標準化と効率化にもつながります。

これからの介護業界に求められるのは、「義務だからやる研修」ではなく、「現場で本当に役立つ研修」です。NotebookLMを使った介護研修動画は、効率化と実効性を両立させ、研修を職員一人ひとりの“自分ごと”へと変えていく力を持っています。

研修を義務から学びへ。
準備の負担から、参加型の仕組みづくりへ。

その転換の第一歩として、NotebookLMを取り入れた介護研修動画は、今まさに検討すべき選択肢だと言えるでしょう。

今回は動画による学習を提案しましたが、他にもクイズで学習するなど、より少ない負担で学習できるツールの紹介や提案もしております。お悩みのことがあればぜひお気軽に相談してください。

介護事業所の広報担当者必見｜法令違反を防ぐためのクイズアプリと専門サポート | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

介護事業所における「広報」や「Web担当」の役割は、他の業界以上に難易度が高いのをご存じでしょうか。しかしなが

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ただ、思ったのはですね。厚生労働省の資料はわかりにくい。

大きな方向性がわかるから何となく解釈できる部分もあると思いますが、ぱっと見た人は何を言いたいのかわかりませんよ。

それだけ介護保険という制度が複雑怪奇な制度になってしまっているという側面もあると思うのですが。

ということで、今回のテーマは資料の作り方。厚生労働省の資料をどうすれば簡単に、なおかつわかりやすくできるのか。そんなテーマでお伝えします。

2024年の介護報酬改定の資料をもう一度おさらい

先ほども見ていただいた介護報酬改定資料のメイン画像です。

これは情報量多過ぎ。。。

これをわかりやすくしていくには。まずは文字起こしすることから。

ただテキストにするだけでなく、見出しとの関連性などを構造化されたものにするためにはどうしたらいいか。

ChatGPTを使います。

介護報酬改定資料のこの１ページを画像にして、ChatGPTに画像を放り込んで読み込ませます。

その上で、マークダウンで出力して！とお願いすると、こういう返答が返ってきます。

令和6年度介護報酬改定の概要

• 人口構造や社会経済状況の変化を踏まえ、「地域包括ケアシステムの深化・推進」「自立支援・重度化防止に向けた対応」「良質な介護サービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場づくり」「制度の安定性・持続可能性の確保」を基本的な視点として、介護報酬改定を実施。

1. 地域包括ケアシステムの深化・推進

• 認知症の方や単身高齢者、医療ニーズが高い高齢者を含め、質の高いケアマネジメントや必要なサービスが切れ目なく提供されるよう、地域の実情に応じた柔軟かつ効率的な取組を推進。
  • 質の高い公正な市町村ケアマネジメント
  • 地域の実情に応じた柔軟かつ効率的な対応
  • 医療介護の連携の推進
  • 看取りへの対応強化
  • 感染症や災害への対応力向上
  • 高齢者施設の機能の推進
  • 介護医療院等の推進
  • 福祉用具・特定福祉用具販売の見直し

2. 自立支援・重度化防止に向けた対応

• 高齢者の自立支援・重度化防止に向け、制度の一体的な取り組みを進め、効果的なケアの提供を推進。
  • リハビリテーション・機能訓練、口腔・栄養の一体的取組等
  • 自立支援・重度化防止に向けた取組の推進
  • LIFEを活用した質の高い管理

3. 良質な介護サービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場づくり

• 介護人材不足の中で、質の高い介護サービスの安定的な提供を図るため、介護職員が働きやすい職場づくりを推進し、介護現場の生産性を向上させるための施策的取組を推進。
  • 介護現場の負担軽減に向けた働きやすい職場環境の整備
  • 効率的なサービス提供の推進

4. 制度の安定性・持続可能性の確保

• 介護保険制度の安定性・持続可能性を高め、全ての世代にとってより良い介護サービスを提供するため、財政的な適正化や運営の合理化、効率化を図る。
  • 財政の適正化・重点化
  • 経営の安定・効率化
  • 地域区分の見直し

5. その他

• 高齢者施設・住宅におけるサービス報酬の見直しや、医療と介護の連携強化により、より良いサービスの提供を目指す。
  • 「高齢者施設・住宅」における報酬の見直し
  • 医療と介護の連携
  • 感染症・災害対応の推進
  • 地域区分の見直し

一発でここまでできるのはやるやん。なんか「5.その他」だけおかしかったですね。

処理する量が多いとエラーも出やすいので、本当は分割したりするのがいいですよね。
っていうか１ページに盛り込み過ぎなんでしょうけど。
このあたりのエラーはチェックするか、他のAIツールでもっと読み込む正確性が高いツールなどもあるので使い分けるといいですね。

これができたら、今度はこれをわかりやすく資料にまとめます。

Napkin AIで資料作成

Napkin AIとは？

さて、本題。これからAIで資料を作ります。

このテキストをAIに読み込ませて、わかりやすい図解をつくってもらいます。

そのためのツールが　Napkin AIです。

「図解を作るって言っても、日本語では作れないんじゃない？」

と思っている方、Napkin AIは日本語出力にも対応しましたよ！

Napkin AIの使い方

Napkin AIの使い方です（詳しくは動画で見てね）。

Napkin AIのアカウント登録をして、ページを開きます。

白紙のページが出てきますので、先ほどのテキストをそのままベタっと貼り付け。

で、範囲を全選択して、AIボタンを押すと、図解画像の候補をいくつか作ってくれます。

図解画像を作るのが一瞬です。そして、怖いくらいに脳みそなにも使ってません。

そして、出てきた候補のうち、これがいい！と思ったら選択。選択してからスタイルを選んだり、文字の修正などもできます。

ちなみに、画像はこれにしました。

おおおお。

ちょっと、ちょっとすごくない？

で、このNapkin AIは選択した部分で画像を作ってもらうことができるので、今度は「1. 地域包括ケアシステムの深化・推進」の部分だけ画像にしてもらいます。

すごくないですか？これが一瞬でできます。

アイコン画像を変えたいな、と思ったら別の候補を個別に出してもらうこともできます。

文字だけの資料じゃなくて、こういう図解がひとつあるだけで、注意を引くというだけでなく、ぐっと理解が深まりますよね。

あとはこれを画像ファイルとしてダウンロードして貼り付けるだけ。

図解画像を一から作るとなると大変ですよね。きちんと理解しないと作れないですし、構成や配置、配色などいちいち考えるのも大変です。単純な作業1つ1つでも、頭も労力も時間も使います、でも、これがあると、研修資料や営業資料の作成なんかも一気にはかどりますよね。

napkin AIは無料で使えるツールですので、誰でもこんな簡単に画像を作ることができます。資料を作るのが苦手な人。悩むくらいだったらAIに作ってもらいましょう。アイデアのヒントにするだけでも十分価値はありますよ。

ぜひみなさんも活用してみてください。

まとめ：資料制作は考え込まない

napkin AIを使って図解画像を作成する方法をお伝えしました。

悩むくらいだったらその時間で、AIに作業をしてもらうといいですよ。単純作業をしていても、その単純作業の間も脳は連続したいくつもの作業に集中していなければいけません。AIが作るのであれば、脳のスペースを空けることができます。AIが作業しているわずかな時間、別のことに注意を向けることや一息つくことなどもできます。ある程度のベースができればあとは手直しするだけでいいのです。

ということで、資料作成にはぜひAIを活用していきましょうね。

最近ホームページ制作の話をしなさ過ぎて、何のためのブログかわからなくなってきていますが。ホームページ制作だけじゃなく、AIを無料の範囲内、もしくは低コストでで業務改善に活かしたい、と考えている介護事業者の皆さんはぜひ気軽に相談・質問してください。

最近、AIの話ばかりをしているウェルコネクトブログ。

ええ。AIのネタばかり漁っています。

でも、それくらい日進月歩で新しい技術が生まれています。きっと産業革命の時代とか、何か大きなイノベーションが生まれるときってそういうものなんだろうなと思っています。

ここ数カ月で、ChatGPT-4すげ～、Geminiやべ～、ChatGPT-4oまじすげ～、Claude3.5やばすぎ～、というようななんとも語彙力のない感動を何度繰り返したか。

３日眠っていたら情報から取り残されてしまいそうな、そんな時代にいると感じています。

かといって、それがすべて私たちのように介護業界にいる者にとって使える技術かというと、そうでもありません。やはりコンプライアンスも重視しなければいけないので、誤った情報を発信する（ハルシネーション）という現象には慎重になりますし、もちろん個人情報の取り扱いなども含めて注意は必要です。

ただ、AIを使えばかなり大幅な業務効率化が実現できると感じています。AI活用について質問がある人はぜひご相談ください。

今回の主役はAIチャットボット

さて、前置きが長くなりましたが、今回紹介するのはチャットボットです。それもAIが回答してくれるチャットボットです。

サイトの右端に登場して、質問に解答してくれるあれです。そう、今あなたにも見えていますか？右側にいる幽霊マークみたいなあれです。

ウェブサイトの全ページにウェルコネクトについての情報を事前学習し、質問に回答できるチャットボットを配置しました。

クリックをすると画面が開いて、質問などを打ち込めます。

ぜひ興味がある方は打ち込んでみてください。ただし、無料サービスなので質問回数に制限があります。

ニュースチャットボットも

質問回答チャットボットではなく、介護やウェブに関するニュースを発信するAIチャットボットも作っています。業務効率化のネタ探しにもなると思いますので、ぜひ試してみてください。

このチャットボット、何で動いているかというと、coze（コウズ）というツールで動いています。中身はChatGPT-4oを搭載したチャットボットで、グーグルニュースなどから介護やウェブに関する最新情報を引っ張ってきて、AIが解説を入れつつ紹介するというものになっています。

さらに、トークで質問などを送信するとAIが返してくれるというものになっています。

イメージが付きにくい方も多いと思うので、ぜひ一度触って何か送信してみてください。

チャットボットなんて、結構お金かかるんじゃないの・・・。と思う方もいると思いますが、これ、お金かかっていません。凄い時代です。

チャットボットを使うことでいろんなことができると思います。事業所の情報やサービス内容などを学習させることができますので、問い合わせ対応をチャットボットにやってもらうこともできます。ChatGPT-4oが搭載されているので、ごく自然な日本語の文章で返してくれるのも本当にうれしいですよね。

具体的にはこんな活用方法ができます。

事業所の目指す理想や顧客とのかかわり方ひとつで、いろんな可能性が広がりますね。

事業所ホームページにチャットボットをつけてみたい！という方、いらっしゃったらぜひご相談ください。

今回はちょっと内容短めでしたが、また介護やIT,AIに関する情報発信していきます。

世間ではChatGPTだのBingAIだの生成AIだの。連日のように流れてくる最新のAI関連のニュース。

確かに凄いのかもしれないし、技術がどんどん進歩しているのかもしれないけれど、業務に実際使えるの？そもそも介護事業に活用できる余地なんてあるの？

と、懐疑的に感じている人もいると思います。いや、肌感としては、懐疑的に感じている人が大多数な気がします。

もちろん、AIも完全ではないし、エラーも多いし、苦手なこともたくさんあります。でも、AIの苦手なことや不正確な部分などのデメリットも考慮した上で使っていけば、業務に活用できる部分はたくさんあると感じています。

ちなみに、この記事のアイキャッチ画像は生成AIのAdobe fireflyで作成しています。無料で使えるAIですが、かなり品質も向上しています。

今回は活用方法の提案として、ChatGPTの有料版、GPTsを使ったを使った活用例を２つ作成したので提案させていただきます。

※現在はopenaiではchatGPT-5モデルにアップデートされています。その特徴などは以下の記事にまとめています。AIの進化早すぎて、解説が間に合わない・・・

介護現場のGPT-5活用完全ガイド｜#keep4o から紐解く、AIの理想像は“ドラえもん”? | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

2025年、AIの世界に新たな節目が訪れました。OpenAIが発表したGPT-5は、従来のモデルを超える正確性

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ChatGPTでBCPを作成する

GPTsならAIをカスタマイズできる

正確にはChatGPTのGPT Builder（GPTs）を使ってBCPを作成するという、いきなりアルファベットだらけで大変恐縮な話ですが。

ChatGPTの凄いところは、人工知能に追加で学習ができるということなのです。こちらが持っているデータや、使いたいデータなどを覚え込ませて、自分たちの業務用にカスタマイズすることができます。それがGPTsという機能です。

それって、難しいプログラミングとか必要なんでしょ・・・。

と思うかもしれませんが、必要ありません。なぜかというと、プログラミングもAIが全部やってくれるからなんです。それがGPTsです。

ユーザーが、「こういうツールが作りたい」と指示すれば、AIが自動で処理を行い、Python（パイソン）のコードを実行したりして、プログラムを組んでくれるんです。助けて～ドラえもん、の世界です。

ちなみに、GPTsを使うためには有料ユーザー登録が必要なので、GPTplusという有料登録を忘れずに。

BCP＝業務継続計画をAIに作ってもらえる？

そこで、今回は全指定介護サービス事業所に作成を義務付けられ、報酬減算ペナルティが付くことが発表されたBCP（業務継続計画）作成をAIに助けてもらいます。

BCPについては過去にすでに記事にしていますので、詳しくはそちらをご覧ください。

業務継続計画、できてる？介護労働実態調査から見るBCPの作成状況【2025年版】 | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

業務継続計画（BCP）、作りましたか？ 業務継続計画（BCP）作りましたか？ 感染症や大規模災害があっても、業

welconnect.net

業務継続計画作成は待ったなし。今回能登半島で大きな地震が起きていますが、やはり災害時でも業務を継続するもしくは早期に業務を再開する仕組みづくりは災害の多い日本ではますます重要性を増しています。

ということで、AIチャットボット作成までの過程をYoutubeで動画にしてみましたので、ご覧ください。

動画については不勉強なのでお見苦しい点も多いかもしれませんが、ブログを読むより直感的に理解ができるかと思います。

厚生労働省のガイドライン・テンプレートを学習させる

何がポイントかというと、厚生労働省のBCPガイドラインと、テンプレートを学習させることにあります。

BCPのガイドラインは厚生労働省のホームページで公開されていますが、長くて何をどう読めばいいのかわからない。何をどう書けばいいのかもわからない。そして、テンプレートもあるけれど、盛り込み過ぎていて何をどこまで書けばいいのかも全くわからない。

そこで、AIに代わりにガイドラインを学習させることで、AIと対話しながらBCPを作っちゃう、ということができます。厚生労働省のガイドラインを熟知したBCPの専門家がアドバイスをしてくれるようなものです。

テンプレートも学習しているので、テンプレートの内容に沿って、～を出力してくださいと指示を出せば必要な文章を出力してくれます。動画ではBCPの基本方針を作ってもらうところまでですが、他の項目も同様に作ってくれます。

大事なのは、自分たちの事業所の状況などをAIに理解してもらうことです。事業種別だけでなく、事業規模や地域の状況、連携する事業所などの情報もAIに説明してあげると、それに合わせたものを作ってくれます。

ん？という内容があったら、説明して出力し直してもらいましょう。正確性を100%担保できるものではないので、最終的には管理者の人間としての目でチェックすることを忘れずに。

ChatGPTで通いの場を検索

今回の介護報酬改定でケアマネの業務内容がさらに膨らんでいます。予防支援の指定事業者となれば、さらに管理者業務として行う業務も増え、予防マネジメントの件数が増える可能性もあります。件数カウントが1/3となりましたが、包括からの委託よりも報酬は増えることになりそうです。

ケアマネが人手不足で足りない地域状況は切実な問題なので、予防に手が回らないという事業所も多いかもしれませんが、予防も受けていかざるを得ない状況も生まれてくるかと思います。

介護保険サービス以外の地域資源として、「通いの場」の提案をすることも多くなると思いますが、詳しくないという人も多いです。

介護保険サービス事業所だったら、エリア内の事業所であればある程度の情報はキャッチしているので具体的な提案がすぐにできます。しかし、包括に働いていても、網羅はできないくらいたくさんあります。質問されてすぐに通いの場を提案することって難しいですよね。

そこで、希望する通いの場を検索するツール！これもChatGPTのGPTsで作ることができます。これも動画にしてみましたので、見てください。

厚生労働省が配布している通いの場オープンデータを学習させることで、全国の通いの場を熟知したAIが誕生します。もちろん、実務で活用するなら、担当エリアだけに絞り込んで学習させるということでも構いません。

対象者が参加を希望する活動内容やエリアを質問すれば、該当する通いの場を回答してくれます。

業務のお助けツールとして十分効果を発揮しそうですね。

ケアマネ用のツールとして、学習させればいろいろな業務効率化が実践できそうですよね。

• 介護報酬のコード表を学習させてその場で一か月分の料金の概算を出させるツール
• 薬のデータを学習させて、飲んでいる薬の名前だけ書きこんだら効能と副作用を出力し、ケアプランのヒントも出させるツール
• 地域の医療機関のデータを学習させて検索できるツール。例えば、「いま診療できる一番近い皮膚科」って聞けば答えてくれる

みなさんもアイデア次第でいろんな業務効率化ができると思います。

完全なツールではないかもしれませんが、AIの特性を理解するためにはまずは使ってみることが大事です。今年はぜひAIにもチャレンジしてみてください。

その他、AIによる業務改善事例を紹介していますのでぜひご活用ください。

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編集：
介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト
編集部（主任介護支援専門員）

ケアマネジャーや地域包括支援センターなど相談業務に携わった経験や多職種連携スキルをもとに、介護福祉専門のウェブ制作ウェルコネクトを設立。情報発信と介護事業者に特化したウェブ制作サービスとAIを活用した業務改善提案を行う。

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