岸田総理大臣が明言した「分配政策」により、介護職員の賃上げが図られています。
2022年2月からは「介護職員処遇改善支援補助金」がスタート。
補助金は、10月からは「介護職員等ベースアップ等支援加算」として形を変え、
介護報酬に組み込まれます。

処遇改善加算・特定処遇改善加算に続く、
第三の処遇改善加算として、始まるベースアップ等支援加算。
略して、「ベア加算」とも呼ばれるようです。ここからはベア加算としてお伝えします。

10月のスタート時から加算を算定するためには前々月の令和4年8月31日までに
「ベースアップ等支援加算計画書」を都道府県に提出しなければいけません。

例えば、東京都の場合はこのように書式がありますので、ダウンロードしてメールで提出することになるようです。

ぜひ準備はお早めに。

加算取得には丁寧な説明を

ベア加算は介護報酬の一部に組み込まれますので、
利用者からの自己負担金額も増えてしまいます。
事業者から、利用者・家族及びケアマネジャー等に対して丁寧に説明することも重要です。

本当は事業者が説明するんじゃなくて、国や自治体が説明するのが筋だろうと思うし、きちんと広報するつもりもなさそうなので、事業者が頭を下げなければいけないというのが現実。

せめて周知のためのパンフレットでも作って配布するとか、そんな配慮すらもしなくなった行政。

いずれにしても、早めに説明をしておくことが求められます。

見える化要件にも注意しましょう

また、注意したい点として、特定処遇改善加算の算定要件のひとつとして、
ホームページ上に、処遇改善のための加算取得状況を掲載することが義務付けられていたのを覚えているでしょうか（見える化要件）。

平成31年10月特定処遇改善加算取得のために「ホームページ掲載」による見える化が要件とされる | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

介護職員の給料が月8万円増えるという触れ込みだった新しい処遇改善加算。 加算の名称が「特定処遇改善加算」に決定

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特定処遇改善加算、「見える化」にはホームページの活用を | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

2019年10月に行われた特定処遇改善加算。 算定要件などが明らかにされ、Q&Aも公開されています。

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これはこのブログでも何度かお伝えしてきました。

介護職員等特定処遇改善加算を取得している事業所は、処遇改善のための取り組みや取得している処遇改善加算の種類を公開しなければいけない、というルールですね。

おそらくベア加算もこの「見える化」要件に該当すると思われますので、
ホームページ上などにもベア加算を追記しておくことが必要かと思われます。

そのため、ベア加算を追加する場合は、ホームページ上の加算算定状況に
「ベースアップ等支援加算」も追記することも忘れないようにしましょう。

しかし、介護職員「等」、ベースアップ「等」支援加算って「等」が多すぎない？

※このブログの内容は、先日配信したウェルコネクトニュースレターVol.33の内容を一部加筆したものになります。

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去年介護報酬があったばかりなのに、また改定・・・その理由は。

去年4月に介護報酬改定したばかりじゃん・・・。という声があちこちから聞こえてきそうです。というか、実際聞こえています。

まあ、そうなんですけどね。

変更しました？料金表。平成30年度介護報酬改定でチェックすべき料金表記載内容。 | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

ホームページ上の料金表の更新。滞る要因は・・・ 更新しました？料金表。 介護報酬改定され、もう一か月以上が経過

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今回の介護報酬改定はご存じの方も多いと思いますが、消費税増税の影響を受けてのものです。

消費税は増税するけれど、介護報酬って非課税じゃないの？

基本的に介護報酬を受け取っても、消費税なんて取っていないですよね。介護サービスで得た報酬からは消費税も納めていない、けれど・・・なぜ介護報酬の改定と消費税が関係あるの？

それは、介護サービス事業所が事業所運営を行うためのコストの問題です。

消費税が上がることで、これまでよりも消費税が上乗せされる分、コストがこれまでよりもかかります。消費税増税によるコストの上昇の影響を抑えるために、介護報酬の基本単価を引き上げることが今回の介護報酬改定のねらいです。

また、今回の介護報酬改定に伴い、利用者のサービス利用を行うための負担限度額も引き上げられています。

ややこしや。重要事項説明書の変更に同意が必要。

さて、ここからが本題。

今回の介護報酬改定で居宅介護支援事業所や訪問介護や通所介護などの居宅サービス事業所が利用者と結んでいる契約や重要事項説明の内容に変更事項が発生する場合があります。

たとえば、利用料を重要事項説明書に記載している場合ですね。

重要事項の変更に関しては、説明の上、文書による同意を得て交付することが必要になります。

そんなの、勝手に報酬改定しておいて、同意せざるを得ないでしょうが。

それでも記載事項変更の書面が必要になります。

こういうのをさっさとペーパーレス化していくべきなんですけどね。マジで。横須賀の男前議員はお・も・て・な・されるよりもとりあえず仕事しろ。

ペーパーレス化への遠い道程

ローカルルールなどもあると思いますが、別紙で説明書を作って同意を得るケースや、契約書に追記する場合などが多いでしょうか。

そんなのいらない、と言ってくれる心の広い自治体ってないもんでしょうかね。

紙では署名捺印が必要ですけど、デジタルでやる場合は説明の後「同意する」ボタンをクリックするだけでオッケーなわけじゃないですか。

こんなことばっかりやらせていて、やれ介護サービスの質だのケアマネジメントの質だとよく言えたものだ。

特定処遇改善加算も10月スタート

何度かこのブログでも話題にしてきましたが、これまでの介護職員処遇改善加算に上乗せされる特定処遇改善加算も10月スタート。

要件などをチェックしている事業所さんも多いと思います。

今回の加算には「見える化要件」も加えられているので、詳細は下の記事をチェックしてみてください。

平成31年10月特定処遇改善加算取得のために「ホームページ掲載」による見える化が要件とされる | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

介護職員の給料が月8万円増えるという触れ込みだった新しい処遇改善加算。 加算の名称が「特定処遇改善加算」に決定

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特定処遇改善加算、「見える化」にはホームページの活用を | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

2019年10月に行われた特定処遇改善加算。 算定要件などが明らかにされ、Q&Aも公開されています。

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実際に、加算の要件として効力を持つのは2020年度からになるのですが、やはりホームページ上でどの処遇改善加算を取得しているのか、どのように処遇改善に役立てられているかなどをアナウンスすることが望ましいですよね。

ケアマネさんも加算についていちいち電話で問い合わせるのも大変ですよね。たぶん。

ということで、2020年度からだからまだいいや、じゃなく、この見える化要件をホームページを活用してクリアするようにしてみてはいかがでしょうか。

ホームページ作成に悩んだら、まずは介護福祉専門でウェブ制作を行うウェルコネクトまでご相談を。

追記：2019年9月19日。同意の署名は必要ない？

と、思っていたら厚生労働省から通知がありました。

介護保険情報Vol.740「令和元年度介護報酬改定により変更される重要事項説明書の取扱いについて」というものです。

[blogcard url=”http://www.roushikyo.or.jp/contents/administration/kaigohoken/detail/897″]

重要事項説明書は、内容の変更を行う場合、あらためて説明を行い、同意を得ることが
適切と考えられます。しかしながら、今般の介護報酬改定は消費税率引上げに伴う臨時・
特例的な対応であることを踏まえ、これに伴う重要事項説明書の変更にあたっての利用者
又はその家族への説明及び同意については、利用者の保護の観点並びに事業者の事務負担
軽減の観点から、各介護事業者の判断により、例えば次のような対応を取ることも可能と
考えられますので、各介護事業所に周知方お願いいたします。

【対応の例】
利用者負担額改定表を紙で配付する等を行った上で、利用者又はその家族へ説明し、理
解を得る。その場合、利用者負担額の改定に同意した旨の署名・捺印は必ずしも要しない
が、各介護事業所は以上の説明を行った日時・方法・対象者を明確に記録し残しておくこ
と。

介護保険最新情報vol.740「令和元年度介護報酬改定により変更される重要事項説明書の取扱いについて」

いやいや、遅いでしょ。

もうほとんどの事業所は同意書を書いてもらっているでしょ。

そんなことを言ってても、保険者側で同意書が必要って言ってる自治体ありますよ。

たとえば全国で最大の保険者である横浜市。

令和元年10月からの介護報酬改定に関するＱ＆Ａ （令和元年６月10日）
 
○  重要事項説明書の変更及び利用者からの同意について


問１　令和元年10月からの介護報酬改定に伴い、重要事項説明書を変更する必要があるが、改めて全利用者から文書による同意を得る必要はあるか。

(答)
　　重要事項説明書の内容を変更する場合は、利用者又はその家族に対して変更内容の説明を行い、文書による同意を得る必要があります。
今回は全ての利用者が対象となるため、重要事項説明書を変更し、利用者又はその家族に対して説明を行い、文書による同意を得てください。

令和元年10月からの介護報酬改定に関するＱ＆Ａ （横浜市）

これもローカルルールに従わなきゃいけないんですかね。

重要事項説明、動画にしませんか？NotebookLMでつくる介護の業務改善 | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

重要事項説明書を口頭で呼んで説明するのって、大変じゃないですか？これを動画で説明することによって負担の軽減や理解度の向上に。GoogleのAI、notebookLMを使えば、重要事項説明書の説明動画がすぐに作れます。口頭説明から動画視聴+補足・質疑に切り替えることで、負担軽減や、ケアプランの下書き時間に充てることも。

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追記：2019年9月27日。自治体の対応も後手後手。

※今回の厚生労働省の通知を受けて、横浜市も文書による同意を取ることに対しては必ずしも必要ないと判断を翻しました。

サービス提供に係る重要事項説明書については、利用者等へ説明を行い同意を得ることとされていますが、さらに本市では条例で文書による同意を義務付けているため、原則として文書による同意を得る必要があります。しかし、今回の報酬改定については、厚生労働省からの事務連絡を受け、消費税率引上げに伴う臨時・特例的な対応であることを踏まえ、これに伴う重要事項説明書の変更にあたっては、利用者又はその家族への説明及び同意について、利用者の保護の観点並びに事業者の事務負担軽減の観点から、各介護事業者の判断により、例えば次のような対応を取ることも可能とします。

【対応の例】 利用者負担額改定表を紙で配付する等を行った上で、利用者又はその家族へ説明し、理解を得る。その場合、利用者負担額の改定に同意した旨の署名・捺印は必ずしも要しないが、各介護事業所は以上の説明を行った日時・方法・対象者を明確に記録し残しておくこと。

令和元年10月からの介護報酬改定に関するＱ＆Ａ （令和元年９月25日）

この文書、出たのいつだと思います？9月25日ですよ。9月25日。

事業者が利用者から同意をいただくのは9月30日に一斉に行うものとでも思っているんでしょうかねぇ。

編集：
介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト
編集部（主任介護支援専門員）

ケアマネジャーや地域包括支援センターなど相談業務に携わった経験や多職種連携スキルをもとに、介護福祉専門のウェブ制作ウェルコネクトを設立。情報発信と介護事業者に特化したウェブ制作サービスとAIを活用した業務改善提案を行う。

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算定要件などが明らかにされ、Q&Aも公開されています。

特定処遇改善加算の「見える化要件」

そのなかで一点。

いわゆる見える化要件と言われるものです。

（見える化要件）

特定加算に基づく取組について、ホームページへの掲載等により公表していること。 具体的には、介護サービスの情報公表制度を活用し、特定加算の取得状況を報告し、 賃金以外の処遇改善に関する具体的な取組内容を記載すること。 当該制度における報告の対象となっていない場合等には、各事業者のホームページ を活用する等、外部から見える形で公表すること。 なお、当該要件については 2020 年度より算定要件とすること。

介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに 事務処理手順及び様式例の提示について

ホームページ上でその取り組み内容を公表しているかどうかという要件を満たす必要があります。こちらの記事にも概要をお伝えしておりますので併せてご確認ください。

平成31年10月特定処遇改善加算取得のために「ホームページ掲載」による見える化が要件とされる | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

介護職員の給料が月8万円増えるという触れ込みだった新しい処遇改善加算。 加算の名称が「特定処遇改善加算」に決定

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ここで、各事業者のホームページを活用すると明言されています。

今回発表されたQ&Aでもこの点についての質問が上がっています。

（答） 事業所において、ホームページを有する場合、そのホームページを活用し、 ・ 介護職員等特定処遇改善加算の取得状況 ・ 賃金改善以外の処遇改善に関する具体的な取組内容 を公表することも可能である

「介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方 並びに事務処理手順及び様式例の提示について」及び 「2019 年度介護報酬改定に関する Q＆A

問３ ホームページ等を通じた見える化については、情報公表制度を活用しないことも可能か。

とはされていますが、

さらに（3）の「見える化」では、厚労省の実施する「情報公表制度」を活用せず、自前のホームページ等を活用することも可能です。ただし、介護等従事者や利用者への十分な情報提供に鑑みた場合、できるだけ多くのツールを活用する（ホームページも情報公表制度も活用する）ことが期待されます。

メディウォッチ

やはりホームページを自社で持ち、そこで公開することを望んでいるようですね。

2020年度からこれは算定要件となりますので、要件を満たすために早めに準備をしておくことをお勧めします。

特定処遇改善加算の算定のために簡単で構わないのでホームページを作ってほしい、という依頼でも構いません。

ホームページは育てていくものですから、コンテンツを徐々に増やしていくことをお勧めしています。

私たちウェルコネクトも、ウェブサイト制作という立場を通して、介護職員のキャリアアップや待遇の改善に少しでも貢献できれば幸いです。

処遇改善加算の職場環境等要件を採用につなげる！ホームページ直接応募を増やすヒント | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

介護職員等処遇改善加算というと、「処遇改善手当をいくら支給するのか」「どの加算区分を算定しているのか」といった

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第三の処遇改善加算、ベースアップ等支援加算も見える化を（追記）

追記です。

介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算に続いて、介護職員等ベースアップ等支援加算という第三の処遇改善加算が生まれます。

準備できていますか？介護職員等ベースアップ等支援加算 | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

介護職員等ベースアップ等支援加算 岸田総理大臣が明言した「分配政策」により、介護職員の賃上げが図られています。

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介護職員の賃金ベースアップを目的とした加算。令和4年10月からスタートします。

このベースアップ等支援加算も、処遇改善の一つですので、ホームページ等で確認できるようにしておくことが求められます。

もちろん、求職者にとっても大事な情報ですから、アピールしておきたい部分ですよね。

透明性のある事業運営を目指していきましょう。

処遇改善加算のお知らせ文例｜2026年6月改定に対応した利用者・ケアマネ向け案内文 | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

2026年6月から、介護職員等処遇改善加算の対象サービスや加算率が見直されます。 この記事では、処遇改善加算の

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編集：
介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト
編集部（主任介護支援専門員）

ケアマネジャーや地域包括支援センターなど相談業務に携わった経験や多職種連携スキルをもとに、介護福祉専門のウェブ制作ウェルコネクトを設立。情報発信と介護事業者に特化したウェブ制作サービスとAIを活用した業務改善提案を行う。

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