今まで「紙」媒体で受け渡ししていたケアプランをデータでやり取りしましょうよ。という話です。

ふーん。

というか、介護業界以外の方が見たら「え？」「いまさら？」「いま何時代よ？」と全力ツッコミされそうな話ですが、まだまだ介護業界はケアプランを紙で受け渡ししているのです。

郵送・FAX・手渡し。介護サービスはいくら地域密着だからといって、そこにかかる時間や労働のロスは甚大です。

そんな状況を改善しようと、厚生労働省が取り組んでいるのがこの「ケアプランデータ連携システム」です。

ようやく全体像が見えてきた、このケアプランデータ連携システム。しかし、根本的に間違っている部分もあり、今回はその指摘も含めてお伝えしていきたいです。

最後までお付き合いください。

ケアプランデータ連携システムの概要

まずはケアプランデータ連携システムの概要をお伝えします。

ケアマネ・サービス事業所の情報連携

厚生労働省が発出する介護保険最新情報vol.1096で事業者向け案内が掲載されていますので、詳しく知りたい方はそちらを参照いただければと思います。ここでは大まかなポイントだけ紹介します。

ケアプランデータ連携システムを利用することで、「業務の効率化・コスト削減」が実現できるとしています。

その仕組みはこうです。

1. ケアマネがケアマネ向けの介護ソフトでケアプランデータを作成する
2. ケアマネが作成したケアプランデータをデータ連携システムにアップロードする
3. サービス事業所がデータ連携システムにログインしてケアプランデータをダウンロードする
4. サービス事業所の介護ソフトにケアプランデータを取り込む
5. サービス事業所がサービス提供を行う
6. サービス事業所が提供実績をデータ連携システムにアップロードする
7. ケアマネがデータ連携システムにログインして実績データをダウンロードする
8. ケアマネが介護ソフトに取り込み、給付管理データを作成し、国保連に伝送する

このように、事業所間の情報連携を厚生労働省が立ち上げるデータ連携システムを通して行いましょう！という内容です。

これまで事業所からの実績データをもらったら、ケアマネはひとつひとつ時間をチェックし、スケジュール変更があれば手直しをし、実績と計画の数字が合わなければ確認をするという、果てしなく地味な作業を行っていたのですが、そんな苦役とも解放されます。

サービス事業所も、実地指導が入るのにケアプランがない！と慌ててケアマネにお願いをすることなく、システムにプランを取りに行くだけで済みます。

なんでそもそもこういったシステムがなかったのか不思議でしょうがありません。

医療機関との連携もデータ連携システムで

ケアマネ・サービス事業所間の連携だけでなく、医療機関とのデータ連携に関してもこのシステムを通して行うことがすでに明らかになっています。

入院時・退院時の情報連携や訪問看護指示書などもこのシステムを通して行われることになっています。

こちらも介護保険最新情報で掲載されていましたので、ご参照ください。

これまで、入院時に送る患者情報は、ファックスやメール、手渡しなど、病院ごとに異なる方法で提出していたのですが、それもデータ連携システムで統一されれば本当に楽になります。

データ連携システム、きっかけは現場の声

このデータ連携システムが生まれたのは、現場の声がきっかけでした。

※令和4年5月19日、岸田首相は都内の通所介護事業所を視察

し、介護現場の職員と意見交換を行いました。その後の記者会

で、「職員の負担軽減や介護サービスの質の向上のためにICTを

活用するという視点が大変重要」と強調し、事業所同士がケアプ

ランのやり取りをクラウド上で行う為の情報連携基盤である「ケ

アプランデータ連携システム」を今年度中に整備すると説明しま

した。

介護保険最新情報vol.1096より

詳しくは首相官邸ホームページで確認することができます。

業務負担軽減を実現するために取り組むことや、今年度中にシステムを整備すると明言しています。

岸田総理が現場の声を聞いて初めて動いたみたいなことを言っていますが、こんなものデキレース以外の何物でもない。じゃなきゃ、今年度中などの目安を総理がつけられるわけがない。というか、この話以前からこの話はでてた。

「人の話を聞く総理大臣」をアピールするためのデキレース感ありありなエピソードですが、とりあえずそんなことはどうでもいい。総理大臣がやるといった以上はやっていただきたい。やっていただきましょう。

というところでしたが、このデータ連携システム。とんでもない罠が待ち構えていました。

ケアプランデータ連携システムの罠

導入スケジュールなどもすでに提示されています。

ん？

・

・

・

有料！

なんと有料です。しかも価格未定。

ちょっと待て。

ICTで業務負担を軽減するんじゃなかったのか？

コスト削減に努めてくれるんじゃなかったのか？

ここまできて、また金をとるのか？厚生労働省。

俺らのシマで金を稼ごうってならショバ代いただこうか的な。ヤクザか。

ケアプランデータ連携システムの価格は？

そもそも有料って、どのくらいの金額なのか。気になる方も多いと思います。

厚生労働省の資料を見ると、こんなことも書いてあるんです。

このシステムを使えば、年間81万円もコスト削減できますよ。

へぇ～～～って、そんな馬鹿な！

年間81万円経費削減っていくらなんでも盛りすぎです。経費半分になってるじゃん！

今までケアマネ何してたの？って話になりますよね。

でも、ここまで話を盛るということは、ある程度高い金額を設定してくるんじゃないかと思っています。

少なくとも、人件費考慮しない分の金額として挙げた年間7万円程度の設定をしてくる可能性は十分考えられます。導入時には初期費用として電子証明書使用料とか、諸々請求されるような気もします。相当吹っ掛けられると思っていて間違いなさそうです。

いやいや、なんでこうなった？

加算をなくしてもいいから無料にできないのか？

データ連携システムの使用料をとるくらいだったら、入院時情報連携加算の加算をなくせばいいじゃん、とか思いますけどね。ケアマネとしては、常時ケアプランデータが見える状態にしておけば、入院先医療機関にFAXを送ることもなくなって、医療機関側が自分たちで連携システムにログインして情報を取りに行けばいいだけ。

だったら入院時情報連携加算はいらなくなって、介護報酬も医療費も削減できるんだから、システム利用料をまかなうこととかできそうな気もするのですが。

ケアプランデータ連携システムの未来

年間数万円でも出費が増えれば、利益の出にくい居宅介護支援などのサービス種別は導入を見送るでしょう。情報連携の要となる肝心のケアマネがこのシステムを利用しないのであれば、データ連携など絵に描いた餅にしかなりません。

結局、使う事業所数が限られ「だったら今まで通り紙でやっていくしかないよね」という話になると思いませんか？データ連携システムは使われないゴミになってしまうか、訪問看護と医療機関の指示書とサマリーの受け渡しツールになるしかないでしょう。

厚生労働省が多額の費用をかけて、でも利用料を請求したせいで使われなくなり、余計に財政を圧迫するだけのゴミシステムへと早変わり。

もしくは、導入してくれる事業所には加算算定しますよと無理くり加算をくっつけてさらに介護保険財政を圧迫する本末転倒状態になるとか・・・。

まずは使ってもらわれなくては意味がないですし、ケアマネも高齢の方が多いのでできるだけ導入ハードルを低くしなきゃ意味がないです。

意味がないというか、ただただ無駄でしかない。

地域包括ケアを実現する多職種連携の未来を、こんなところでゴミにしては絶対にいけません。

みなさんもそう思いませんか？

追記：介護事業所が負担するシステム利用料が発表

介護施設・サービス事業所・居宅介護支援事業所等が負担するシステム利用料金が発表されました。

システム利用料金は年間21,000円になるそうです。

無料だと思い込んでいた関係者も多く、失望や怒りの声も聞こえます。

医療機関ともシステムを通して連携する予定でしたが、医療機関も利用料金払うわけですよね。料金かかるなら導入しない、という医療機関は少なくとも増えるでしょうね。

もちろん、サービス事業所であっても、従来の方法を変える必要性を感じていない事業所も多ければ自己負担してまで導入しないでしょう。

まずはシステムを普及させることが最優先だと思うのですが、厚生労働省から見たら情報連携の重要さなんてそんなものなのでしょう。

追記：ケアプランデータ連携システム運用開始。そして・・・（2023.06.04）

ケアプランデータ連携システムが運用開始されましたが、残念ながらほとんどの事業所が導入していないという事実が明らかになりました。

導入した事業所からは次々と悲鳴が。

連携する相手のいない連携システムなどゴミ同然。想像していた以上の大爆死となりました。

最終的には加算などをつけて導入率を上げるのかもしれませんが、本末転倒というか、逆に新たに補助金や加算を設計・運用するためにかかる莫大なコストはだれが負担するのでしょう。

最初から無料にしてよーいドンで始める方がはるかにコストもかからないはずでしょうに。

結果、導入事業者数はどうだったか

2025年6月現在ですが、利用事業所数は全体の6%程度にとどまるという状況です。非常に残念ですが、予想した通りの結果となりました。

フリーパスキャンペーンが開催されますが果たして効果はあるのか、注目ですね。

ケアプランデータ連携システムフリーパス！導入状況・メリット・デメリットを解説 | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

介護現場の情報連携に変革をもたらす？「ケアプランデータ連携システム」 介護業界では、ケアマネジャーと訪問介護・

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2025年8月、厚生労働省は「介護情報基盤ポータル」を新たに公開しました。これは、介護保険証や要介護認定情報、

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編集：
介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト
編集部（主任介護支援専門員）

ケアマネジャーや地域包括支援センターなど相談業務に携わった経験や多職種連携スキルをもとに、介護福祉専門のウェブ制作ウェルコネクトを設立。情報発信と介護事業者に特化したウェブ制作サービスとAIを活用した業務改善提案を行う。

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リハビリ専門職との協働が広がっていくよう、ICTを活かした動画の共有による情報連携が今年度から認められた訪問介護などの「生活機能向上連携加算」−− 。5月29日に公表された介護報酬改定のQ&A（Vol.4）で、厚生労働省は「具体的にどんな方法があるのか？」との問いに答えている。

サービス提供責任者とリハ職のビデオ通話により、利用者のADL・IADLの状況をリアルタイムで伝える方法を例示。サ責が動画を撮影し、それを後で一緒に見たりメールで送ったりする方法も認めるとした。ビデオ通話や撮影は利用者の自宅、あるいは日々の生活の場で行い、利用者の一連の動作が分かるようにすべきと指導。撮るべき動作や確認ポイントなどをサ責とリハ職が前もって話し合っておくことも勧めている。スマートフォンやタブレットの活用を想定したもので、うまく使えば業務の効率化につなげられそうだ。

「生活機能向上連携加算」は自立支援・重度化防止を推進するためのインセンティブの1つ。対象のサービスには訪問介護だけでなく、定期巡回・随時対応型や小規模多機能なども含まれる。理学療法士、作業療法士、言語聴覚士などのリハ職が利用者の住まいを訪問し、アセスメントや計画づくりをサ責とともに進めることなどが要件だ。200単位／月。

厚労省は今回の改定で、リハ職が忙しく訪問できない場合も評価の対象に含める（100単位／月）ことにした。ただし、リハ職の的確な助言は不可欠の要素だ。このため、動画を通じて利用者の状態を把握する形を容認する方針を打ち出していた。現場の負担をなるべく軽くし、加算をより広く機能させたいという思惑がある。「リハ職が利用者のADL、IADLの状況を適切に把握できるよう、サ責とリハ職で方法について事前に調整しておくこと」。3月に出した解釈通知ではそう促していた。

今回のQ&Aでは、「動画を使う際はあらかじめ利用者の同意を得るとともに、個人情報の適切な扱いに留意すべき」とも説明。動画をSNSで共有する場合は特に注意すべきと呼びかけている。具体的な注意点については、HISPROの「医療情報連携においてSNSを利用する際に気を付けるべき事項」を参考にして欲しいという。この中では、LINEやFacebookなどのオープンなSNSについて「機微な情報を扱うツールとしては不適切」と指摘。安全性に配慮してよりクローズドな環境を選ぶよう現場に求めている。

介護報酬改定に関するQ&A（Vol.4）

介護報酬改定に関するQ&Aで、生活機能向上連携加算についての項目が掲載されています。
このブログでも生活機能向上連携加算については、地域包括ケアネットワーク構築のために有効活用すべきと紹介しています。

介護報酬改定が迫る今、見直すべき事業所連携ネットワークについて | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

このサイトを見ている皆さんはたぶんご存知の通り、平成30年4月、介護報酬が改定されます。 大規模型の通所や通所

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平成30年介護報酬改定概要各サービスまとめ【訪問介護】生活援助利用制限と生活機能向上連携

ただ、実際の問題として、
従来の訪問リハや通所リハだけでなく、地域の医療機関のリハビリテーションスタッフも巻き込んで
在宅でのサービス利用者の生活機能の向上を目的とした連携ができているかというと、
まだまだ不十分という印象があります。

こういった視点で動けるリハ職がどこにいるかというと、
実際は訪問看護ステーションのリハビリテーションスタッフなのかなという印象があります。
いわゆる訪問看護ステーションから訪問看護のサービスの一環として行われるリハビリテーション専門職によるサービスを提供しているわけですが、
サービスの提供量や人員数などからも考えて、現在の地域リハビリテーションを担っている専門職は
やはり訪問看護ステーションのリハビリテーションスタッフだと考えられます。

ただ、今回の介護報酬改定では訪問看護ステーションに関しては生活機能向上連携加算の対象とされませんでした。
今回は訪問看護ステーションによるリハビリテーションに関してはマイナス改定でしたので、
地域という視点でより活躍の場を広げるという展開もあってよかったのではないかと思うのですが、
どうやら厚生労働省や財務省には、「儲かっているところを叩く」、という視点しかなかったんでしょうね。

SNS活用での情報連携？情報共有ツールを通しての情報連携？

今回のQ&Aでは、SNSの中でもfacebookやLINEという具体的なアプリの名称も挙げて
不適切なケースとして紹介しています。
もちろんオープンなサービスでもありますが、運用方法によってはクローズドにもできるので、
この部分については、ダメと一言で片づけるのではなく、
運用する場合にはプライバシーの配慮も含めどのように対応するべきなのか、具体的に示すべきだとは思ったのですが、
残念ながらそこには言及することなく、オープンなネットワークと一括りにする結論に至りました。
もともと普段から使用しているツールを活用できれば、情報連携の敷居はぐっと低くなるはずですが、
まあ、クローズドで運用するための具体的な対応方法を指示するということが面倒だったんでしょうね。はっきり言えば。

となると、情報共有の方法としては
例えばワイズマンのMeLL+（メルタス）やカナミックといった、
介護ソフトのサービスを利用してほしいというのが本音なのでしょう。

ただ、動画のサイズ数など、かなり厳しい制限があったりしますので、
撮影した動画をいったん編集（時間を短くしたり、画質を落としたり）しなければいけないということで、手間がかかる場合もあります。
手間が多くなることでスタッフのITレベルを問わずに情報連携をするということが難しくなり、
やはり動画で本当に有効な情報連携が図れるかというと疑問が残ります。

また、こういった各ソフトの開発事業者が連携し、共有のプラットフォームを作るなど、
情報連携を促進していく仕組みができていかないとなかなか難しいのではないかなという印象です。

さて、介護事業所のICT活用は今回の介護報酬改定でどこまで進むのか。注目していきましょう。

平成30年改定報酬単価決定！訪問介護は？通所介護は？どうなる運命の4月 – https://t.co/FAPdewKBFz pic.twitter.com/9LOeAcow1a

— welconnect (@welconnect) 2018年1月27日

生活機能向上連携加算ver2.0

さて、そんな中で注目されている加算の一つが生活機能向上連携加算です。
これまで、訪問介護事業所のみが算定可能だった加算ですが、知らなかったという方も多いと思います。
実は、全国でひと月に算定される数は非常に少なく、実態調査の結果では平成29年4月では156件しかなかったということでした。

これが、平成30年からは以下の事業所で算定可能になります。

1.通所介護・地域密着型通所介護

2.認知症対応型通所介護

3.短期入所生活介護

4.特定施設入居者生活介護・地域密着型特定施設入居者生活介護

5.介護老人福祉施設・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

6.小規模多機能型居宅介護

7.定期巡回・随時対応型訪問介護看護

8.認知症対応型共同生活介護

普通、算定件数が少なかった＝需要がない、もしくはなんらかの不備がある　と思うところですが、
それをごり押しして無理やり需要を作ろうとするという傾向にありますよね。

ただ、地域のリハ専門職との連携で加算を算定し、計画・評価を行っていくというのは今後様々な展開が期待できます。

例えば訪問介護の場合はこのような算定要件となっています。

【単位数】

生活機能向上連携加算（I）100単位/月

生活機能向上連携加算（Ⅱ）200単位/月

【算定要件】

生活機能向上連携加算（I）
・ 訪問リハビリテーション若しくは通所リハビリテーションを実施している事業所又はリハビリテーションを実施している医療提供施設(原則として許可病床数200床未満のものに限る。)の理学療法士・作業療法士・ 言語聴覚士・医師からの助言(アセスメント・カンファレンス)を受けることができる体制を構築し、助言を受けた上で、サービス提供責任者が生活機能の向上を目的とした訪問介護計画を作成(変更)すること
・ 当該理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・医師は、通所リハビリテーション等のサービス提供の場において、又はICTを活用した動画等により、利用者の状態を把握した上で、助言を行うことを定期的に行うこと

生活機能向上連携加算（Ⅱ）
現行の訪問リハビリテーション・通所リハビリテーションの理学療法士・作業療法士・言語聴覚士が利用者宅を訪問して行う場合に加えて、リハビリテーションを実施している医療提供施設(原則として許可病床数200 床未満のものに限る。)の理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・医師が訪問して行う場合

ポイントは、
訪問リハ・通所リハのPT等のセラピストだけではなく、原則として許可病床数200床未満の医療提供施設というのが加わりました。
例えば退院時に医療機関のリハ職との連携を行うことなんかも考えられそうです。
それから、訪問看護ステーションも医療提供施設ということであれば、
訪問看護ステーションのセラピストもこれに該当すればもっと広がりそうですが、そのあたりは解釈通知を待たなければいけないでしょうね。
連携するセラピスト側にどのようなメリットがあるのかは、診療報酬で該当するものがあるのかというところでしょうけれど。

厚生労働省が求める”連携”とは

生活機能向上連携加算だけではなく、
地域での連携を求める改定内容も随所に見られています。
ケアマネと医療との連携、
ケアマネと障害の計画相談事業所との連携、
特養と入院先医療機関との連携・・・

ただ、”顔が見える”だけの連携ではなく、
お互いの視点が目に見える形での連携・共有を進めていくことが求められています。

でも、「連携しましょ」「連携しましょ」では話は進まない。

どんなニーズがあるのか、逆にどんなことができるのか。
それを事業者から地域に発信していくことも大事です。
同じサービス種別での横のつながりはどこの地域でも定期的に持っていると思いますが、
サービス種別を超えた横のつながりができる事業所連絡会・交流会といったものに関してはなかったり、開催頻度も少なかったりと。
メーリングリストは作ったものの、しばらく誰も投稿していない・・・。なんてことも。

事業所が発信していくツールを持つこと。
ウェブもその一つです。
ツイッターやフェイスブックなどSNSなども活用し、グループを作って情報共有などをするのも一つの方法です。

そのためにも、事業所の自己紹介をするためのウェブサイトはぜひ持っておきましょうね！

あと、海老名市が６級地から５級地に格上げされます（笑）。どう考えても６じゃないでしょ、海老名は！！