岸田総理大臣が明言した「分配政策」により、介護職員の賃上げが図られています。
2022年2月からは「介護職員処遇改善支援補助金」がスタート。
補助金は、10月からは「介護職員等ベースアップ等支援加算」として形を変え、
介護報酬に組み込まれます。

処遇改善加算・特定処遇改善加算に続く、
第三の処遇改善加算として、始まるベースアップ等支援加算。
略して、「ベア加算」とも呼ばれるようです。ここからはベア加算としてお伝えします。

10月のスタート時から加算を算定するためには前々月の令和4年8月31日までに
「ベースアップ等支援加算計画書」を都道府県に提出しなければいけません。

例えば、東京都の場合はこのように書式がありますので、ダウンロードしてメールで提出することになるようです。

ぜひ準備はお早めに。

加算取得には丁寧な説明を

ベア加算は介護報酬の一部に組み込まれますので、
利用者からの自己負担金額も増えてしまいます。
事業者から、利用者・家族及びケアマネジャー等に対して丁寧に説明することも重要です。

本当は事業者が説明するんじゃなくて、国や自治体が説明するのが筋だろうと思うし、きちんと広報するつもりもなさそうなので、事業者が頭を下げなければいけないというのが現実。

せめて周知のためのパンフレットでも作って配布するとか、そんな配慮すらもしなくなった行政。

いずれにしても、早めに説明をしておくことが求められます。

見える化要件にも注意しましょう

また、注意したい点として、特定処遇改善加算の算定要件のひとつとして、
ホームページ上に、処遇改善のための加算取得状況を掲載することが義務付けられていたのを覚えているでしょうか（見える化要件）。

平成31年10月特定処遇改善加算取得のために「ホームページ掲載」による見える化が要件とされる | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

介護職員の給料が月8万円増えるという触れ込みだった新しい処遇改善加算。 加算の名称が「特定処遇改善加算」に決定

welconnect.net

特定処遇改善加算、「見える化」にはホームページの活用を | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

2019年10月に行われた特定処遇改善加算。 算定要件などが明らかにされ、Q&Aも公開されています。

welconnect.net

これはこのブログでも何度かお伝えしてきました。

介護職員等特定処遇改善加算を取得している事業所は、処遇改善のための取り組みや取得している処遇改善加算の種類を公開しなければいけない、というルールですね。

おそらくベア加算もこの「見える化」要件に該当すると思われますので、
ホームページ上などにもベア加算を追記しておくことが必要かと思われます。

そのため、ベア加算を追加する場合は、ホームページ上の加算算定状況に
「ベースアップ等支援加算」も追記することも忘れないようにしましょう。

しかし、介護職員「等」、ベースアップ「等」支援加算って「等」が多すぎない？

※このブログの内容は、先日配信したウェルコネクトニュースレターVol.33の内容を一部加筆したものになります。

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加算の名称が「特定処遇改善加算」に決定。内容については、がっかりの声が大半だったことは間違いないわけですが・・・。

8万円給与をアップできる職員がいないとこの加算の取得条件をクリアできないし、この加算率で、該当するベテラン職員の給与アップに一点集中したとしても8万円分の給与を捻出できない事業所も実は多いんじゃないかなと。

そんなことはまた別のニュースブログなどでご案内できればと思いますが、今回紹介するのはこの加算の要件についてです。

※ニュースブログの方に今回の処遇改善について記事を書いています。

介護職員処遇改善加算に基づく取組について、ホームページへの掲載等を通じた⾒える化を⾏っていること

加算取得要件として、以下の内容が記載されています。

[blogcard url=”https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000478355.pdf”]

・ 現⾏の介護職員処遇改善加算（Ⅰ）から（Ⅲ）までを取得していること

・ 介護職員処遇改善加算の職場環境等要件に関し、複数の取組を⾏っていること

・ 介護職員処遇改善加算に基づく取組について、ホームページへの掲載等を通じた⾒える化を⾏っていること

社保審－介護給付費分科会 資料より

最後の項目ですね。

介護職員処遇改善加算に基づく取組について、ホームページへの掲載等を通じた⾒える化を⾏っていること

実際これをホームページ上に掲載している事業所は少ないのではないでしょうか。

　事業所としてキャリアアップの取り組みをこのように行っている。

　結果として職員の定着率が上がり、サービスの質の向上につながっている。

などの情報をホームページに掲載することを求めているということです。

ここから見て分かること。

つまり、これからの介護保険、

「加算は出すけどバラまくためじゃないからな！ちゃんとその取り組み内容（と成果）を情報開示しろ！」

ということなんでしょうね。

そんなわけで、情報公開はますます重視される時代になってきます。

介護事業所がホームページを持っていることはマスト（必要最低限）な時代へ

えっと・・・ホームページを持っていない事業所はどうしたらいいんでしょう。

まずはホームページを持つことが必要だと思いますが、予算の問題などでどうにも無理という場合は無料で作ることもできます。

グーグルビジネスやツイッター、フェイスブックページ、インスタグラムなど、コストをかけずに情報を発信することもできます。

忙しいし、そんなことに費用も労力もかけたくない・・・。

という事業所さんは、まずはQ&Aが発出するのを待って、どのように情報開示をすることで認められるのかを確認しておきましょう。
ただ、そこで示される内容の方がおそらくコストも労力もかかるんじゃないかなという気はしますので、早めにホームページ作成などに取り組むことをお勧めします。

新しいページを作る・文章を追加するのに費用がかかって困る

という人はウェルコネクトに。

ホームページ制作業者と契約しているけれど、いちいち追加料金が発生したりして、それが費用負担として大きいなんて場合もあります。

介護報酬や法改定でちょくちょく必要になるのはわかっているので、追加料金が大きい業者に依頼するのはちょっと考えた方がいいと思います。

ウェルコネクトでは固定更新維持費用でページの増加や修正などにも対応させていただいています。

今回の改定について、要望があれば処遇改善加算の取り組みの文例テンプレートも用意させていただこうとも思います。

なぜ情報公表が求められるのか

介護保険事業者ばかりなぜ情報開示・情報公表が求められるのか。

事業規模も小さいし、忙しいし、職員の定着率も低いし・・・第一見てくれる人も少ないし。

それなのに、なぜ介護事業所はホームページを持たなきゃいけないの？

・・・

理由は簡単です。

介護報酬の財源は税金と保険料でできているからです。

ただただ介護サービスを提供したというだけでは最低限の報酬しか出さない。介護報酬は今後、加算を取得しないと事業所運営が成り立たないような算定構造にますます加速していくでしょう。

質を上げるための取り組みをするだけではなく、それを公表することを求める風潮は強くなっていくでしょう。

介護事業を行う上でホームページを持っていることはマスト、となる時代も来るのではないでしょうか。

※その前にぜひ情報公表のホームページはどうにかしてもらいたいですが