2024年の介護保険法改正についてですが、かなり大部分が見えるようになってきました。

利用者２割負担の拡大や福祉用具のレンタル購入選択制など、まだ大きな議題は残していますが、おそらく年末くらいまでは大きな動きになることはなさそうです。

今後は世論の動向がかなり大きくなりそうですね。

さて、今回注目したいのは、このニュース。

ケアマネが不足しているため、関東10都県の知事がケアマネの受験資格の緩和を国に要請したというものです。

関東のみならず、全国的にケアマネが不足している、というのが現状です。

ただ、この要請。現場の人だったら誰でもわかると思うんですが、はっきり言って見当違いも甚だしいんです。

ちょっと今回はこの話題を取り上げます。よろしければお付き合いください。

※なお、2025年現在、こちらの記事を続きに書いておりますので、こちらもご覧ください。

ケアマネ不足は「資格取得要件3年に短縮」や「要件緩和」では絶対解決しない、その理由 | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

厚生労働省は、深刻化するケアマネ不足への対応として、ケアマネジャー（介護支援専門員）の資格取得要件を5年から3

welconnect.net

ケアマネが足りない

「ケアマネが足りない」とよく言われますが、本当にそうなのでしょうか。

ケアマネの有資格者数（ケアマネ試験合格者数）は現時点で累計739,215人。73.9万人です。

かなり多いような気がします。が、近年はケアマネ試験の受験者数が大幅に落ち込んでいます。

グラフで紹介しますが、平成29年度の試験以降、国は介護支援専門員実務者講習受験資格を見直しています。介護福祉士や社会福祉士などの国家資格保有者もしくは実務経験のある相談援助職に限定されたことはおそらくみなさん周知のことかと思います。

それを機にケアマネ受験者数が４割に激減。そこから受験者数が回復することはなく現在に至るのです。高齢者が増えるにつれ、介護に携わる人員は増え続けているのにもかかわらず、ケアマネ受験者数が増えないのです。

受験資格を絞り込んで受験者の質が上がり、合格率が上がったかというとそうでもなく。受験資格の見直しを行った平成30年度が最も低い合格率10.1％を記録。現在も10％台後半から20％にかかるくらいを推移しています。

ケアマネ受験者数減少の要因は受験資格の見直しだけではありません。

資格更新制や管理者資格の厳格化、高額な受験料や実務者研修費用。

受験者が減り、当然ケアマネ合格者は減り、現場に供給されるケアマネは減る。

合格率の少ない県は年間29人しかケアマネ合格者が出なかった県もあったりします。そりゃケアマネが足りるわけがない。関東10都県の知事がケアマネ不足を訴えるのも当然です。

現場はどこも人は足らないです。求人はバンバン出ますし、人材紹介は紹介料をこれでもかと釣り上げます。

でも、受験者数減よりももっと深刻な問題があるんです。

ケアマネ有資格者でもケアマネとして働かない潜在ケアマネ

実は、ケアマネ試験に合格し、ケアマネ実務者研修を終了後も、ケアマネとして働かない人。

またはケアマネの仕事をしていたけれど退職して現場に戻らない人。

そんな潜在ケアマネが増えているんです。

※自分もそんな潜在ケアマネの一人なんですけどね。

ちょっとしたデータを紹介したいのですが、冒頭にケアマネ有資格者数をお伝えしました。

ケアマネ有資格者数は739,215人。

このうち、現場でケアマネとして働いている人、どのくらいいると思いますか？

188,170人です。びっくりでしょ。有資格者のうち、ケアマネとして働いているのはたったの25％です。

この数字、見ての通り居宅介護支援事業所だけでなく、地域包括や小規模多機能、グループホーム、施設ケアマネとして働いている人も全部合わせて「ケアマネジャーとして働いている人数」です。

もちろん、制度ができて20年もたてば年齢的に現役を退いているケアマネさんもたくさんいるのかもしれませんが、それにしても少なすぎると思いませんか？

根本的な問題はケアマネの受験者数が少ないことではなく、ケアマネとして働きたいという人が少ないことなんです。

そう、ケアマネという仕事に魅力を感じる人がいなくなってきたんです。

失われていくケアマネの仕事の魅力

ケアマネをとりまく環境は近年著しく悪化しています。

ここ数年だけでもこれだけボッコボコにされているんです。

まともな人間なら精神的に疲弊していってもまったくおかしくないでしょう。それだけ職業としての価値を脅かされ続けているのです。

ケアマネの仕事の魅力は次々と無残に剝ぎ取られているのです。

一方で、介護職の処遇改善が進み、ケアマネよりも給与も高く、好待遇な介護職（介護福祉士）として働く人が増えることは当然と言えば当然の話です。

この問題を放置している限りは、受験要件を緩和して、受験者数が回復したとしても、ケアマネとして働く人が増えることはありません。つまり、今回知事たちが発した要請は、焼け石に水どころか、ケアマネの質の低下というまた根拠のよくわからない口実を与えてしまうだけなのではないかということです。

結果的に資格手当の支給を勤務先から受けることだけを目的にケアマネ合格する介護職が増えるというだけの結果になるのではないでしょうか。

そしていま現場を支えているのは長年活躍してきたベテランケアマネさんたちですが、すでにケアマネの平均年齢は50歳を超え、高齢化が進んでいます。ベテランケアマネたちが減っていくと、相談支援を受けることができない状況が生まれるのかもしれません。

高齢化するケアマネ。衝撃すぎる平均年齢は・・・？ | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

介護労働実態調査、ケアマネの平均年齢は？ 毎年行われている介護労働安定センターによる介護労働実態調査。 この調

welconnect.net

ケアプランの質は「要介護度改善」で測れる?財務省のインセンティブ案が介護保険を壊す | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

ケアマネジメントの報酬に、利用者の自立や要介護度改善に応じたインセンティブを導入すべきだという議論が出ています

welconnect.net

ケアマネ不足・ケアマネ難民の原因を作っているのは誰？

さて、ではこのような状況に陥った原因はどこにあるのか？

• 給付削減をすること以外頭にない財務省か。
• 根拠のないケアマネの質低下を唱え続ける厚生労働省か。
• 無意味なローカルルールと一貫性のない運営指導で事業所を苦しめる自治体か
• ケアマネ・介護を従属化させたい医療関係者か
• ケアマネを国家資格化すると言いながら絶対に検討すらしていない政権与党か
• ケアマネ業務に理解を示そうとしない多くの居宅介護支援事業所運営法人か

もう敵しかいない。笑える。

それだけではなく、更に大きな問題は職能団体である日本介護支援専門員協会。

ケアマネの質の低下論を無批判で受け入れ、ケアマネの専門性を主張できず医療に従属する道を進んで選び、国の方針に正当な根拠を持って反論することもしてこなかったツケがここにきているのです。

※ただ、最近の日本介護支援専門員協会は頑張っていると思います。コロナ禍で混乱するケアマネの業務を整理したり、手すりやスロープなど安価な福祉用具レンタルの給付対象外案に根拠を示して反論したり。こういった活動が見えるようになったことは評価しています。

ケアマネを取り巻く環境はますます悪化しています。多くのケアマネがこの仕事に未来を感じられなくなり職を離れています。

ケアマネという仕事が誇りを持てる仕事になるために。

公正中立をあくまでも止めるのであれば独立して事業運営ができる報酬体系を。

管理スキルと全く関係のない主任ケアマネ研修の廃止もしくは管理者要件の廃止を。

強制的な更新研修と高額な受講費用の廃止を。

無駄なローカルルールの廃止を。

ケアマネが足りないのはケアマネの仕事に無理解な社会が招いた結果です。今からそれを是正していくことで、「ケアマネに挑戦したい」「ケアマネとして職場復帰したい」という人はいくらでも増えるはずです。

ケアマネにもっと光を。

ケアマネ向けページを作る？ターゲットに合わせた情報発信の工夫 | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

介護事業所のホームページ、多くは「利用者本人や家族に向けた情報」ばかりになっていませんか？ もちろん、利用者や

welconnect.net

訪問介護の営業を強化するホームページ戦略 ─ ケアマネから選ばれる事業所になるには | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

訪問介護の営業に時間と人手をかけても、成果が見えにくい。紹介件数が伸びない。新規が続かない。それでも、ケアマネ

welconnect.net

ケアマネ不足に悩む居宅介護支援事業所の運営法人としては、まずはホームページの見直しに取り組むことをお勧めします。

こういった時代だからこそ、それでもやりがいを持って働ける居宅介護支援事業所を作る。そして、ケアマネが誇りを持って働き続けることができる環境を作るというメッセージを発していくことが重要になると考えます。

居宅介護支援事業所のホームページ見直しについては下記記事を参考にしていただくことをお勧めします。

居宅介護支援事業所「だからこそ」ホームページが必要な7つの理由 | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

ただ、これは「ホームページが不要」という理由にはなりません。 むしろ、見えにくい仕事だからこそ、伝える必要があ

welconnect.net

居宅介護支援事業所のホームページには何を載せる？ケアマネの仕事が伝わる情報発信 | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

前回の記事では、居宅介護支援事業所「だからこそ」ホームページが必要な理由を解説しました。 では、実際に居宅介護

welconnect.net

※追記　ケアマネ再就業支援事業開始（東京都）

東京都では潜在ケアマネの再就業支援事業がスタートしています。現場を離れているケアマネが再就業後半年を経過すると10万円が給付されるようになりましたので、東京都もしくは東京都の近隣の潜在ケアマネさんはぜひ。ご活用を。

東京都のケアマネ再就業等支援補助金が開始！10万円の奨励金で採用に活かすチャンス | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

介護人材不足は全国的な課題であり、特にケアマネジャー（介護支援専門員）の確保は事業所にとって喫緊のテーマです。

welconnect.net

編集：
介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト
編集部（主任介護支援専門員）

ケアマネジャーや地域包括支援センターなど相談業務に携わった経験や多職種連携スキルをもとに、介護福祉専門のウェブ制作ウェルコネクトを設立。情報発信と介護事業者に特化したウェブ制作サービスとAIを活用した業務改善提案を行う。

お問い合わせ

LINE公式

毎年行われている介護労働安定センターによる介護労働実態調査。

この調査により、介護労働者の待遇や賃金、保有資格などの実態が見えてきます。事業所に送付し、事業所が回答するものと、従事者が回答し、返送します。

令和３年度「介護労働実態調査」結果の概要について

項目が多くて面倒なので、毎度回答率が低い調査となっています。
今回の調査、事業所調査では調査対象のうちおよそ半数の51.8%回答が得られていますが、労働者調査では39.0%とかなり回答率が少なかったのが残念なところです。

気になるデータをひとつだけ紹介したいと思っています。

それは、介護保険制度の要と言われる介護支援専門員「ケアマネジャー」の平均年齢です。

ケアマネの平均年齢は53.3歳！

なんと、ケアマネの平均年齢は53.3歳です。平均ですよ、平均。

これは、介護労働者の就業実態と就業意識調査　結果報告書からのデータですが、年齢階層のグラフがあるので紹介します

介護保険サービスの種別ごとに年齢データが掲載されています。

一番下にあるのが居宅介護支援、つまり在宅のケアマネです。

在宅ケアマネとして就業している方のうち、60歳以上が25.1%。ついに4分の1を越えました。あなたが介護の認定を受けてケアマネをお願いしたとすると、4分の1の確率で60歳以上のケアマネが担当になるということです。

さらに恐ろしいのは、30歳未満のケアマネは0.2%、30歳以上35歳未満のケアマネは0.4%、35歳以上40歳未満のケアマネは5.3％。

40歳未満のケアマネは6%にも満たないのです。

もちろん、受験資格として実務経験5年が必要になりますので、若い人が少なくなるのはわからないでもないのですが、だとしてもあまりにも年齢構成がいびつすぎます。

介護職の待遇改善が進んでいるものの、ケアマネの待遇改善は進まず、介護職とケアマネの賃金格差はほぼなくなっているのが現状です。むしろ夜勤回数などによってはケアマネよりも給与が高い介護職などいくらでも見かけるようになりました。

介護職員はケアマネ資格取得やケアマネ転職に魅力を感じなくなり、介護職として現場にとどまることが増えているのです。

ちなみに、調査のサンプル数が少ないことから、データの信ぴょう性を疑う方もいるかもしれませんので補足します。このデータに関しては、事業所の従業者を対象にした調査ですが、事業所に行った調査でもケアマネの平均年齢は52.7歳とほぼ変わりません。
この平均年齢は実態を反映したデータと考えていいと思います（肌感覚的にも！）。

ケアマネ交流会やケアマネ更新研修会場はいつか老人会に

ケアマネが集まる地域のケアマネ交流会や、ケアマネの更新研修の会場に行くと、本当に現実を思い知らされます。「まるで老人会」と冗談で言う人もいますが、そろそろ冗談ではなくなりそうです。

70歳以上でも頑張っているケアマネさんもたくさんいます。本当に頭が下がります。

ただ、この状況で、高齢化がさらに進行する2040年を迎えたとき、ケアマネとして働いている人は何人いるのでしょうか。

介護保険からケアマネはいなくなるのではないか？

このままいけば、介護保険制度からケアマネがいなくなるのではないかと、以前別ブログで紹介したことがあります。

高齢化するケアマネ。いま、ケアマネの平均年齢は48歳。

このままケアマネ試験合格者が減少していけば、現役世代のケアマネ人口はあっという間に少なくなっていくでしょう。

ケアマネは介護保険制度の絶滅危惧種になるかもしれません。

もしくは、専門職としてではなく、定年退職後のボランティアのような形で相談を行う役割になっていくのかもしれません。シルバーカーを押しながら、利用者のもとに向かう高齢ケアマネ。同世代で昔はどうだったと話し合うような時代が来てもおかしくありません。

ケアマネの質の低下、ケアマネなんて介護を多少かじっていたら誰でもできるんじゃない？なんて方向に誘導していく可能性もあります。

もしくは重度の方だけが介護保険制度の対象となりケアマネが担当し、要支援や軽度（要支援・要介護１・２）は総合事業の対象となり、ボランティアケアマネ・なんちゃってケアマネが担当します、なんてこと。

以前だったら「ないない（笑）」と笑い飛ばせましたが、ありえなくもない未来ですね。

介護福祉ブログコミュニティ　ヘルパータウン

この時から4年経過していますが、状況は変わらないどころか一層ひどくなっています。この時の調査から4年間の間に平均年齢が5歳も増えているのです。

4年間、人がそのまま入れ替わらず1年たったとしても平均年齢は1歳上がるだけです。若いケアマネ試験合格者がケアマネとして働き始め、ベテランケアマネが一定数退職して、となれば平均年齢は前年度水準で維持されるはずです。
世代の新陳代謝が生まれていれば、平均年齢は大きく変わらないはずです。それなのに、ケアマネの平均年齢が毎年1歳以上のペースで増えているのです。まさに高齢化待ったなし。

平均年齢が急激に上がっているのは、

• 若い世代がまったく入ってきていないのか、
• 若い世代のケアマネが転職でケアマネの仕事を離れていっているのか、
• 現場介護職を退いた超ベテランがケアマネに転職することが多かったか、
• 定年退職相当のケアマネがいても後任がいなくて辞めるにやめられないのか、

以上のような事情を推測することができますが、どの理由も当てはまりそうな気がします。

いずれしても、ケアマネが絶滅に近づいていることは間違いなさそうです。

厚生労働省や日本介護支援専門員協会がこの現状に、どの程度危機感を持っているかは知りませんが、ヤバすぎます。

四面楚歌のケアマネ

ケアマネの世代交代が進まないことで、一番懸念すべきことは、ベテランケアマネが経験や知識、人脈、さらにはいい意味での図太さ（メンタルの強さ）で乗り越えてきたケアマネジメントの蓄積が失われてしまうことです。

ケアマネジメントの質を向上しろと厚生労働省はこれまでしきりに強調してきました。ケアマネの質の低さを指摘し、公正中立ではないと指摘し、全額公費はおかしいと指摘し、ICTを活用していないと指摘し、目の敵にされてきたという現実があります。さらには、味方であるはずの業界団体からも見放されるなど、踏んだり蹴ったりです。

下のツイートは、老施協という介護施設の団体から、居宅介護支援費も自己負担を徴収すべきだと表明したことに関して発言したものです。
※その後、老施協はこの発言を撤回しています。

こんな状況では、ケアマネという仕事に誇りを持てる人がいなくなるのも当たり前です。

伝承されないケアマネジメント技術

そんな四方敵だらけの中を戦ってきたベテラン（高齢）ケアマネたち。

しかし、ケアマネの持っている俗人的な技術、ケアマネジメントの技術を標準化・言語化・マニュアル化することができないまま、多くのケアマネが引退を迎えようとしているのです。

これは大きな課題だと思います。

いいケアマネと悪いケアマネ。ケアマネが二極化するのには、いいケアマネの持っている技術を人に伝えることができないからです。

コミュニケーション能力や課題を整理する能力。これらは天性のものではなく、技術でどうにでもできることなのです。しかし、同時に人に指導することが難しいことなので、後進を育てることができないのです。

ケアマネジメント技術がブラックボックス化しているということが言えます。技術を後進に伝えることができず、ベテランケアマネが一線を退くとともに技術が葬られてしまうのです。

ベテランケアマネに対して、合理的ではない、俗人的、経験頼み、と批判することは簡単ですが、それでも、これまで介護保険の基礎を固め、地域のネットワークを構築してきたのです。その技術は地域にとっても大きな代えがたい財産なのです。

これから、一線級で働いているケアマネが高齢化し、大量退職する時代を迎えます。
世代交代しようにも引き継ぐ相手がいないという現状。果たして、ケアマネジメントの技術は次の世代に伝承されるのでしょうか。

10年後のケアマネジメントは

10年後、ケアマネジメントはどうなっているのでしょうか。

AIケアマネジメントの研究が進められています。疾患名や症状などを入力すると、事業所も含めた選択肢が出てきて、ケアプランが出来上がる。そんな未来も近いのかもしれません。

財務省や厚生労働省は、近いうちにケアマネジメント・ケアマネジャーはもう必要ないという世論を形成していこうとするのでしょう。

本当にそれが正しいケアマネジメントなのか？プランという紙ができて、事業所のサービスを利用することができれば、利用者の自立支援を目指していけるのか？利用者の尊厳は守れるのか？

言うまでもなく、ケアマネジメントは大きな岐路に立たされています。

それなのに、主任ケアマネ研修のお題は相変わらずの事例検討のオンパレード。やれやれ。

追記：現在、ケアマネ不足はさらに深刻に

ケアマネ不足の問題はさらに深刻化しています。ケアマネの受験資格を緩和すべきとかいう意見も出ていますが、ケアマネになりたい人がいないのですからそんなことで解決できるわけがない。

今いるケアマネの処遇を改善しなければ根本的な解決にはつながらないでしょう。

「ケアマネが足りない！」ケアマネ受験資格緩和で招くさらなる崩壊！本当に必要なのは | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

2024年の介護保険法改正についてですが、かなり大部分が見えるようになってきました。 利用者２割負担の拡大や福

welconnect.net

東京都のケアマネ再就業等支援補助金が開始！10万円の奨励金で採用に活かすチャンス | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

介護人材不足は全国的な課題であり、特にケアマネジャー（介護支援専門員）の確保は事業所にとって喫緊のテーマです。

welconnect.net

ケアマネ不足は「資格取得要件3年に短縮」や「要件緩和」では絶対解決しない、その理由 | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

厚生労働省は、深刻化するケアマネ不足への対応として、ケアマネジャー（介護支援専門員）の資格取得要件を5年から3

welconnect.net

編集：
介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト
編集部（主任介護支援専門員）

ケアマネジャーや地域包括支援センターなど相談業務に携わった経験や多職種連携スキルをもとに、介護福祉専門のウェブ制作ウェルコネクトを設立。情報発信と介護事業者に特化したウェブ制作サービスとAIを活用した業務改善提案を行う。

お問い合わせ

LINE公式