【制度運用の更新：2026年10月4日時点】

本制度は2024年4月に施行され、報告システムは2025年1月に運用を開始しました。システム改修のため、2025年4月から、2025年3月以降に会計年度が終了する報告分の受付が停止しています。

厚生労働省が2026年9月18日の介護保険部会に提出した資料では、「令和8年10月より報告を再開する」とされています。改修内容には、入力誤りを減らすためのシステム見直しと、複数サービス等の按分精度を高める「延べ床面積」の任意報告項目追加が含まれます。

ただし、10月4日時点の厚労省案内・報告ログイン画面には、なお「受付停止」「再開時期未定」の旧案内が残っており、具体的な受付開始日、対象となる決算期、停止分の提出期間・締切は確認できません。停止分について通常の「決算後3か月以内」を提出期限とみなさず、厚労省の更新案内・登録メール・システム画面を確認してください。

確認先：厚生労働省・介護経営情報DB案内／報告システムのログイン画面／2026年9月18日の厚労省会議資料

介護経営情報DBは、対象事業者が毎会計年度の経営情報を報告する制度です。原則、対象サービスの対価が年度100万円を超える事業所が1つでもあれば報告対象。制度は2024年4月施行、システムは2025年1月に稼働しました。受付状況と手順を解説します。

介護サービス事業者経営情報データベースシステムの概要と目的

2024年4月に施行された「介護サービス事業者経営情報データベース制度（以下、経営情報DB）」は、対象となる介護サービス事業者に毎会計年度の経営情報報告を求める制度です。報告システムの運用開始は2025年1月で、全事業者が無条件に対象となるわけではありません。

経営情報データベース制度創設の背景

介護サービスの需要が年々増加する一方で、事業者の経営状況はサービス種別や地域によってばらつきが大きく、国や自治体が支援策を講じようとしても、正確な実態をつかむことが難しいという課題がありました。
こうした課題を受け、介護保険法の改正により、介護サービスの持続可能性を高めるために制度的に経営データを把握する仕組みとして、この経営情報DB制度が創設されました。

介護サービス事業者経営情報データベースの概要

事業者は毎事業年度終了後、収益や費用の内訳、職員の職種別人員数などの経営情報を厚生労働省の専用システムを通じて報告します。
報告には「GビズIDプライム」のアカウントが必要で、システムにログインして直接入力するか、CSVファイルを使って一括提出します。

提出された情報は、厚労省が属性ごと（サービス種別や法人規模など）に集計・分析し、業界全体の傾向として公表されます。
事業所名や具体的な金額・内容がそのまま公開されることはありません。

報告内容の内訳

報告内容は、収益・費用、職員数、任意の給与・賞与情報などで構成されます。

※職種別の給与・賞与は任意項目です。必須項目とは分けて扱い、報告するかどうかは事業者が判断します。

制度の意義と目的（事業者側のメリット）

この制度の最大の目的は、「正確なデータに基づいた支援の設計」です。
国や自治体が、介護人材の処遇改善や経営支援、介護報酬の設定を行う際に、実態に即した判断ができるようになります。

また、事業者にとっても次のようなメリットがあります：

• 自社の経営状況を数字で客観的に把握できる
• 適正な報酬改定や支援策の恩恵を受けやすくなる
• 今後、経営情報の公開が「信頼性の証」になる可能性がある

サービス情報公表制度との違い

既存の「介護サービス情報公表制度」では、財務状況が分かる書類（貸借対照表・損益計算書など）を報告し、利用者向けに事業所・施設ごとの情報として公表します。一方、経営情報DB制度では、職種別人員数や経営情報を報告し、厚生労働省が属性別に集計・分析した結果を公表します。二つは提出先・公開方法・目的が異なる制度です。

介護サービス情報公表制度では事業所・施設ごとの情報が公表されます。掲載ページに自社ホームページのリンクを設定する方法や、その活用メリットはこちらの記事で詳しく解説しています。

介護サービス情報公表システムに自社ホームページへのリンクを載せるメリットと注意点 | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

介護サービス情報公表システムにホームページURLを登録するメリットを、介護事業所向けに分かりやすく解説。公的データベースとの連携による信頼性向上、利用者への導線づくり、詳細情報の提供、オープンデータ経由の自然な被リンクなど、発信力を高める重要なポイントを整理しました。設定時に気をつけたい注意点もまとめています。

welconnect.net

「経営情報DB」は、事業者にとって“面倒な義務”ではありますが、肯定的な一面を見ると、これからの介護経営を支える基盤づくりの一部ともいえる制度となります。
特に、報酬改定や人材政策にも影響することから、正確な報告が将来の自社経営にも大きく関わってきます。これまでのような、まったく実態を反映されない介護報酬改定が行われることは少なくなるかもしれません。

あと、「こんな面倒なことをやるんだったら、事業所実態調査なくせよ」と言いたい（事業所実態調査の回収率が低いからこんなことになったんでしょうけれど）。

介護サービス情報公表制度でも、2024年度から財務状況が分かる書類の報告項目が追加されました。こちらは経営情報DBの集計結果とは別に事業所・施設ごとに公表されます。制度の違いは厚生労働省の事業者向けリーフレットで確認できます。

経営情報データベースへの報告が必要な介護事業者とは？

経営情報DBは、厚生労働省通知に列挙された介護サービスを提供する事業者が原則対象です。ただし、対象サービスの範囲や年間の介護報酬額などによって報告不要となる場合があります。

以下に、報告義務の有無をわかりやすく整理しました。

経営情報データベースへの報告が必要な事業者

• 厚生労働省通知に列挙された介護サービス（居宅介護支援を含む。居宅療養管理指導・介護予防支援は対象外）
• 少なくとも一つの事業所・施設で、対象サービスの対価として当該会計年度に受けた金額が100万円を超える事業者（全事業所・施設が100万円以下なら対象外）
• 会計年度中に事業所を廃止した場合でも、同年度の対象サービス対価が100万円を超えていれば報告対象（事業者自体の廃業・解散等は除く）

報告が不要となる例（免除対象）

※一般の新規事業所に「指定から1年間は一律対象外」というルールはありません。みなし指定の医療機関等には、通知で定める一部サービスについて、指定から1年未満を対象外とする特則があります。医療と介護の会計を分けられない場合の報告方法は、最新の厚労省通知・FAQを確認してください。

報告単位は「事業所」？「法人」？

原則は介護サービス事業所・施設単位の報告です。事業所・施設ごとの会計区分をしていないなど、やむを得ない場合は法人単位でまとめることも認められています。

自社が報告対象かどうかは、対象サービスの有無、当該会計年度の介護報酬額、正当な免除理由などで判断します。報告対象や現在の受付状況は、厚生労働省の案内と所管都道府県の最新通知で確認してください。

介護サービス事業者経営情報データベースシステム

経営情報の報告期限と現在の受付状況

制度上の通常期限は会計年度終了後3か月以内です。一方、厚生労働省は受付停止のため報告できなかった場合、システム再開まで待つよう案内しています。2026年9月18日の厚労省資料は10月からの再開を示していますが、停止分の具体的な受付開始日・対象決算期・提出期間は、10月4日時点の公表案内では確認できません。再開案内と所管都道府県の連絡に従ってください。

初年度（2024年度）の報告期限

以下は制度初年度の特例です。いずれも期限が終了しており、現在の受付期間や締切を示すものではありません。

例：2024年4月～2024年9月決算の法人も、提出期限は同じく2025年3月末です。

受付停止分と今後の報告期限

通常は会計年度終了後3か月以内に報告しますが、2025年3月以降に終了する会計年度分は、システム改修のため受付が停止していました。厚生労働省の2026年9月18日資料では2026年10月からの再開が示されています。受付停止中に報告できなかった事業者は、厚労省の再開案内に従ってください。

会議資料は「令和8年10月より報告を再開する」としています。一方、10月4日時点の報告システムのログイン画面には以前の受付停止案内が残っており、個別の受付開始日や停止分の提出期限は記載されていません。12月末などの具体的な期限を推測で設定せず、システム表示・厚労省の事務連絡・登録メールで最新情報を確認してください。

締切が土日・祝日の場合は？

制度開始時の予定表では、受付停止後の提出期限や土日祝日の扱いを判断できません。再開後に厚生労働省が公表する実際の提出期間・締切に従ってください。

報告の流れに合わせてスケジュールを組もう

受付再開に備えて、決算書類や職員情報、GビズIDの確認を進めておくと、案内後に対応しやすくなります。ここに掲載されている初年度の日程・旧スケジュール画像は制度開始時点の案内であり、現在の受付日や締切を示すものではありません。

経営情報の報告に必要な4つのステップ

経営情報データベースへの報告は、正しく準備すれば決して難しい作業ではありません。

ここでは、介護事業者が行うべき流れを4つのステップに分けて、わかりやすく解説します。

STEP1：GビズIDプライムを取得する

まず最初に必要なのが、「GビズIDプライム」のアカウントです。
経営情報の報告は、厚生労働省の専用システムにGビズIDプライムでログインして行います。

▶ GビズID公式サイト：https://gbiz-id.go.jp/

GビズIDについてはこちらの記事も参考にしてください。

【GビズIDとは？】介護事業者の経営情報報告に必要な登録手順と制度の違い | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

経営状況の見える化によって、利用者が選択できるようになると言っていますが、果たしてどうでしょうか。 ※厚生労働

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STEP2：報告に必要な情報を準備する

報告内容は、以下のような経営・人員・給与に関する情報です。

※職種別の給与・賞与は任意項目です。職員数は常勤換算ではなく、厚生労働省FAQが示す職種別の数え方・報告月に従って整理してください。報告単位は原則として事業所・施設単位ですが、要件により法人単位の報告も認められます。

STEP3：システムに入力 or CSVアップロードを準備する

経営情報の提出方法は、次のいずれかを選べます。

→ お使いの会計ソフトが対応していない場合は、直接入力でOKです。
CSVのフォーマットやサンプルは厚労省サイトでダウンロード可能です。

STEP4：厚労省の「経営情報DB」にログインして提出する

GビズIDプライムでログイン後、必要な情報を入力またはアップロードし、「提出」ボタンを押すことで報告が完了します。
提出後は、確認メールや控えをダウンロード・保存しておきましょう。

え、わからなすぎてヤバい。と思った人。厚生労働省がyoutube動画をアップしていますので、これを見ながら手順を確認していきましょう。

この記事についてよくある質問

経営情報DBは、対象となる介護サービス事業者に毎会計年度の報告を求める制度です。報告にはGビズIDプライムが必要で、収益・費用や職員情報などを報告します。対象範囲と入力方法は厚生労働省の通知・FAQで確認してください。

初回報告の期限は終了しています。2026年9月18日の厚労省資料では2026年10月から受付を再開するとされていますが、停止分の受付開始日や提出期間は、公開されている案内が更新された時点で確認してください。

編集：
介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト
編集部（主任介護支援専門員）

ケアマネジャーや地域包括支援センターなど相談業務に携わった経験や多職種連携スキルをもとに、介護福祉専門のウェブ制作ウェルコネクトを設立。情報発信と介護事業者に特化したウェブ制作サービスとAIを活用した業務改善提案を行う。

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検索エンジンで上位表示されることで、検索流入数を増やし、多くのユーザーに注目されます。転職を考えている介護職、利用者さんへのサービス導入を検討しているケアマネ、さらには介護サービスについての情報収集を考えているご本人やご家族の皆様。検索エンジンの上位表示はより多くの方に注目してもらうきっかけになります。

どのサイトが上位に表示されるか。検索順位は、グーグルによる独自の基準によって決定されます。ユーザーの検索意図やこれまでの検索行動なども順位に影響を与えますが、やはり検索順位１位になることの価値は非常に大きいと言えます。

2023年3月15日にグーグルの検索順位を決定する基準＝アルゴリズムが変更され、検索結果にも大きく影響が出ました。

今回はこの順位変動について紹介するとともに、介護事業所のサイトが上位表示を目指すにはどうしたらいいか、近道があるのかを解説します。

2023年3月15日、グーグルコアアルゴリズムアップデートの概要

半年ぶりのコアアップデートのインパクト

グーグルは不定期に検索順位決定アルゴリズムを変更しています。

ユーザーの意図をより正確に把握し、最適で、限りなく正しい（と思われる）内容を表示するために改善を重ねており、今回のような大幅なアップデートが行われるのは半年ぶりとなります。

コアアップデートの開始は2023年3月15日。

アップデート開始当日からかなり順位変動は大きく見られていましたが、およそ2週間をかけ、3月28日にアップデートが完了したことが正式にアナウンスされました。

久しぶりのコアアップデートなので順位変動に関してはかなり大きなインパクトとなりました。

落ちたサイト・上がったサイト

今回のアップデートで順位はどう変わったか。

詳しいことはSEO専門の記事を作成されているブログや動画が多数ありますので割愛しますが、今回のアップデートでは、ドメインの持つテーマと記事・コンテンツの関連性、専門性が重視されたことが大きな特徴です。

順位が落ちたサイトは、パワーのあるドメインを間借りして運営していたサイトで、アフィリエイトを目的としたサイトなどです。インターネット上にある情報や既知の情報を集めてまとめた解説系サイトなどが順位ダウンしているということです。

逆に順位が上がったサイトはどんなサイトか。

今回のアップデートで順位上昇したのは、ドメインのテーマとコンテンツの関連性が高く、専門性の高い記事のサイトが上位表示されている傾向です。簡単に言うと、このサイト運営者の立場じゃなければ書けない内容の記事、というものが評価されるということです。

Googleの評価基準 E-E-A-T＝信頼性の評価

特に近年、グーグルが評価しているのが、E-E-A-Tという評価基準です。

E：Experience（経験）

E：Expertise（専門性)

A：Authoritativeness（権威性）

T：Trust（信頼性）

以上の4つの指標を満たしているサイト・コンテンツが高く評価されます。

信頼できる記事とは何か。書いてある内容が本当に真実であるかを判断するために、「経験」に基づいていて、「専門性」のある内容で、「権威性」のある人が書いている、というものであれば一定の「信頼性」は保てると判断し、評価する傾向にあります。

このE-E-A-Tの評価基準をもとに、コンテンツを作っていくことがアクセス獲得への近道です。

では、介護事業者がサイト運営で結果を出すにはどうするべきか、次の章で解説します。

介護事業所がアクセス獲得にすべきこと

介護事業者はどうしたら順位で上位表示できるのか。

特別なことではありません。簡単に言えば、「自分たちにしか書けないことを書く」ということです。

ひょっとしたら謙遜されるかもしれませんが、みなさんの行っている事業には、それぞれ高度な専門性があります。その高度な専門性を活かして、普段どんなケアをしていて、どんな効果があるのかを紹介するのがいいと思います。

もちろん、日記のようなコンテンツでも価値はあります。写真集でも価値はあります。

でも、

具体例＝記事の作り方

専門性があり、質の高いケアは在宅介護をされているご家族などにとっても大いに役立つ内容となります。

例えば下記のような記事を作るといいのではないでしょうか。

事業所：　認知症対応型通所介護
メインターゲット：　認知症の利用者を介護している家族
記事のテーマ：　徘徊する高齢者の対応方法
記事内容：　認知症とは（認知症の種類・特徴・行動）/　徘徊とは何か /　事例紹介 /　成功した対応方法　/　失敗した対応方法　/　注意点　/　まとめ /　参考資料

こんな内容でまとめると、どんな対応で効果があったのか、どんな行動に注意したらいいのかを読んで理解することができ、実践することができます。
きっと多くの人に役立つ記事になるのではないでしょうか。

もちろん、他のサービス事業所にもそれぞれの特徴を生かした記事を書けると思います。例えば以下のような内容でも。

それぞれの領域から、いくらでも記事は作れると思います。

介護には正解はない、というものの、やはり根拠を持った行動が必要なので、参考文献・リソースなどを紹介していくことも意義があります。特に医療的な内容に関しては必ず根拠を明示していくことをお勧めします。上の記事であれば認知症についての解説は医療機関や自治体が公にしている内容へのリンクを貼ることで、グーグルからの評価も高まります。

このように記事・コンテンツを作成することでより多くのアクセスを集めることができ、自社のサービスを知ってもらうことができます。

介護事業者よ、情報発信を目指せ。

でも、記事を作るのって、面倒じゃないですか？

でも、記事を作るのには文章も書かなくちゃいけないし、面倒なんじゃないですか・・・。

その通り。面倒です。

介護事業所の多くは小規模法人が烏煙しているため、多くの介護事業者ではそこに力を入れるだけのマンパワーを持っていません。

逆に言えば、だからこそチャンスだと考えることができます。

地域でナンバーワンを目指すだけでなく、事業所を多くの人に知ってもらうこともできるチャンスです。

自社介護サービスのブランド力を高め、優秀な人材を獲得し、様々な企業・団体とパートナーシップを結び、新たなビジネスチャンスを獲得することもできます。

検索上位獲得は今がチャンス

検索上位を狙いたいならば、今がチャンスです。

今回のアップデートでは、どんな専門性を持っている人が書いた記事か、を特に評価しています。さらに、企業が公式にリリースしている企業活動に関連性の高い記事をより評価している傾向もあります。

つまり、介護事業者の公式ページが検索上位を獲得しやすい傾向にあるのです。

文書のお作法や小手先のテクニック、文書の上手い下手などの要素より、
専門性が高く読んでいる人に役立つ正確な情報が評価されているのです。

なので、検索上位を目指すのであれば今がチャンスと言えます。

また検索エンジンの評価基準は変わっていきますので、ひょっとしたらまたSEOテクニック重視に変更されるかもしれませんし、発信する法人の規模などが評価される時代になるかもしれません。

そうなる前に、ユーザーに役立つ情報を作り、広げていきましょう。

グーグルからの評価を得ること、そして多くの方にリーチすることは、企業にとって大きな財産となるはずです。

この記事についてよくある質問

編集：
介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト
編集部（主任介護支援専門員）

ケアマネジャーや地域包括支援センターなど相談業務に携わった経験や多職種連携スキルをもとに、介護福祉専門のウェブ制作ウェルコネクトを設立。情報発信と介護事業者に特化したウェブ制作サービスとAIを活用した業務改善提案を行う。

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