【2026年10月4日時点：制度と報告状況の更新】
経営情報DBでは、事業者が毎会計年度の収益・費用や職種別職員数などを報告します。職種別の給与・賞与は任意項目で、厚生労働省が属性別に集計した分析結果を公表します。個別事業者や個人職員の給与額を特定して公表する制度ではありません。
経営情報DBの報告受付は、システム改修のため2025年4月から、2025年3月以降に会計年度が終了する分について停止しています。2026年9月18日の厚生労働省資料は2026年10月からの報告再開を示していますが、10月4日時点の厚労省案内・ログイン画面には受付停止と「再開時期未定」の旧表示が残り、具体的な受付開始日や停止分の提出期間は確認できません。GビズIDの取得・維持は準備しつつ、報告時期は公式の更新案内を確認してください。
GビズIDの運用も更新されています。2026年7月9日からプライムとメンバーに有効期限が設けられ、有効期間は2年3か月です。それ以前に発行されたアカウントにも同日を起点に期限が設定され、2028年10月ごろまでに更新が必要になります。期限が切れると行政サービスへのログインなどが制限されます。プライム・メンバーそれぞれの更新状況をマイページで確認してください。本人確認などに1週間ほどかかる場合があります。エントリーは有効期限の対象外です。
アプリ認証でのログイン方法は2026年3月27日に変更され、ログイン画面に表示される4桁の数字をGビズIDアプリに入力する方式になりました。Android版アプリの動作環境も2026年9月30日からAndroid 11以上です。下の登録画面・操作画像は2024年8月時点の記録なので、現在の申請・認証は最新の公式案内をご確認ください。
別制度の「介護サービス情報公表制度」では、事業所・施設ごとの財務状況が分かる書類を報告・公表し、職員1人あたりの賃金も任意項目として扱います。これは事業所単位の財務情報等であり、特定のケアマネ個人の給与が分かることとは異なります。
出典：厚生労働省・経営情報DB案内／2026年9月18日の再開に関する厚労省資料／経営情報DBログイン画面／二つの制度の事業者向けリーフレット／GビズID対応サービス一覧／GビズIDアカウント有効期限／アプリ認証・対応OS
GビズIDは、複数の行政サービスで使う事業者向け共通認証アカウントです。介護経営情報DBの報告にはプライムまたはメンバーが必要で、エントリーは使えません。2026年7月9日から有効期限（2年3か月）が設定されたため、登録・更新と関連制度の違いを解説します。
この記事のコンテンツ
GビズIDで行う経営情報の報告と介護サービス情報公表制度
介護サービス事業所に求められる経営状況の報告
経営情報DB制度は2024年4月に施行され、報告システムは2025年1月に運用を開始しました。これとは別に、介護サービス情報公表制度にも、財務状況が分かる書類の報告項目が追加されています。
ただし、両者は別の制度です。国のデータベースに毎年度報告する経営情報と、介護サービス情報公表システムで事業所等が公表する財務書類は、報告先・項目・公表方法が異なります。
経営状況の見える化によって、利用者が選択できるようになると言っていますが、果たしてどうでしょうか。
経営情報DBへの報告は、事業者が専用システムに入力し、厚生労働省が収集・分析する流れです。事業者が提出した個別の経営情報を、そのままサービス情報公表システムで公開する仕組みではありません。厚生労働省が属性等でグルーピングした分析結果を公表します。
という仕組みらしいです。
利用者は介護サービス事業者の経営状況を知ることができ、より適切なサービス事業所の選択につながる。
ふーん。
本当に利用者が求めている情報なのか？
率直な感想として言われていただくと、その情報を必要としているご利用者さんやご家族って、本当にいます？
ケアマネとして現場で働いてきた経験もかなり長いのですが、「経営状態が健全な事業所にお願いしたいです」って言われたこと、一度もないです。あります？
- バランスシートから財務バランスの取れた事業所にお願いしたいです
- 自己資本の大きい事業者にお願いしたいです
- 経常利益が大きい事業者にお願いしたいです
- 健全経営ができている事業者にお願いしたいです
ご利用者さんやご家族から言われたことのあるケアマネさん、いますか？
なくないですか？
つぶれそうにないところとか言うのは言われたりすることはまあ、ないことはない、っていうことはあるけれど。ぶっちゃけ、そんなのわからなくないですか？在宅介護大手法人の事業所だって事業所の統廃合でなくなることもあるし、事業拡大していても職員の大量離職で事業所締めることだってあるし。
ご利用者さんがこの情報を閲覧できるようになったからといって正しく分析できるかどうかなんて難しいし、ケアマネに経営状況分析しろと言われても、それは無理。
誰のための経営状況の公表か
では、この制度で集められる経営情報は、誰がどのように活用するのでしょうか。
1.厚生労働省と財務省
まず、報告データを使って施策を検討する国・都道府県です。経営情報DBは、介護事業経営実態調査を補完し、経営支援や制度設計の基礎資料にすることを目的としています。
毎年度のデータを分析することで、介護サービス事業所の経営状況を把握しやすくなります。報酬や支援策の検討に使われる可能性はありますが、個別の事業者に対する報酬削減を目的とする制度だと断定することはできません。
なお、経営情報DBの個別報告が一般公開されるわけではありません。公表されるのは属性別に集計した分析結果です。制度のデータが今後どのように政策へ反映されるかは、公開される資料を確認していく必要があります。
2.介護事業者をターゲットにしたM&A業者
一方、介護サービス情報公表制度では、財務状況が分かる書類が事業所・施設単位などで公表されます。こうした公開資料をM&Aや経営支援の検討材料にする事業者はあり得ますが、個別の収益情報や職員の賃金が経営情報DBから事業者名付きで公開されるわけではありません。
公開情報を使った営業が行われる可能性を懸念する声はあります。ただし、それは個別の給与情報が経営情報DBから公開されるという意味ではありません。
見知らぬ業者から制度対応を口実にした連絡があった場合は、厚生労働省や都道府県からの正式な案内かどうかを確認しましょう。制度上、外部業者に報告代行や営業を依頼する義務はありません。
3.求人・求職
介護サービス事業所の大きな問題と言えば今は人材確保。
経営情報DBでは収益・費用や職種別の人員数を報告し、職種別給与（給料・賞与）は任意項目です。公表されるのは属性等に応じて集計した分析結果で、個別職員の実際の給与や一事業者の賃金額を特定して公開する仕組みではありません。
では、近所の居宅介護支援事業所で働くケアマネ個人の給与を、経営情報DBから調べられるのでしょうか。答えは、できません。
介護サービス情報公表制度では、事業所・施設ごとの財務書類等に加え、「職員1人あたりの賃金」も任意で報告する項目があります。これは事業所等の賃金水準を示す情報で、特定の職員個人の年収を公表するものではありません。経営情報DBの職種別給与も任意報告であり、厚生労働省が属性別に集計・公表します。
したがって、経営情報DBを使って特定のケアマネの給与や、その人の転職条件を確認することはできません。転職時の給与は求人票や採用面談で事業者に確認し、公開資料はあくまで事業所全体の財務・賃金水準を把握する参考情報として扱いましょう。
ということで、3つ紹介しましたが、あまり事業所やそこで働く人にとってメリットになりそうな話はありませんね。
報告対象となる事業者には、制度上の報告義務があります。
GビズIDの登録必須に
GビズIDとは何か？
そしてもうひとつ厄介そうな情報が舞い込んできました。
それは、経営状況の報告のためにGビズIDの登録が義務付けられることです。
・・・と目が点になっている人も多いと思うので、説明します。
GビズIDは、事業者向けの行政サービスで使う共通認証アカウントです。カードそのものではなく、1つのアカウントで対応サービスにログインできる仕組みです。
オンライン申請では、申請者本人の確認などにマイナンバーカードを使う手続きがあります。ただし、GビズIDを利用する事業者には個人事業主も含まれるため、「法人専用のカード」と考えると正確ではありません。
ひとつのID・アカウントを使って、いろいろな行政サービスの申請・手続きができるという仕組みです。
あれ？このサービスって、パスワードなんだっけ？とか、いうことがなくなります。
こちらの紹介動画が参考になるかと思います。
GビズIDって何に使えるの？
事業者からの申請や手続きとして、補助金の申請などに活用できるかと思います。
以前にこのブログで紹介したIT導入補助金や小規模事業者持続化補助金などもこのgビズIDを使って申請することができます。
マイナンバーカードと同様にいろんな行政機関にアクセスができるID。それがGビズIDです。
GビズID対応サービス一覧には、経営情報DBと介護サービス情報公表システムを基盤とする電子申請・届出システムが掲載されています。ただし、後者は指定申請や変更届等のオンライン手続き用です。通常の介護サービス情報公表制度の報告システムとは区別して、利用する画面ごとのログイン方法を確認してください。
行政サービス一覧（ＧビズＩＤで利用できる省庁・自治体のサービス）
とりあえず、イラっとするのがGビズIDと、gBizID、gかGはっきりしやがれっていうことでしょうか。
実際にGビズIDに登録してみる
法人・個人事業主が登録可能なgBizIDプライム
ここでは、個人事業主としてオンライン申請したときの流れを紹介します。オンライン申請の可否は事業形態などによって異なり、対象外の場合は郵送申請が必要です。厚生労働省の案内では、オンライン申請は最短即日発行、郵送申請は申請書類が到着し不備がなければ原則2週間以内とされています。申請方法や必要書類は、最新の厚生労働省の案内で確認してください。
GビズIDにはプライム・メンバー・エントリーがあります。介護サービス事業者経営情報データベースは、GビズIDのサービス一覧でプライムとメンバーが利用対象とされています。代表者がプライムを取得し、必要に応じて担当者用のメンバーを発行する方法があります。エントリーはこのDBの利用対象に含まれていません。登録前に厚生労働省の案内とGビズIDのサービス一覧を確認しましょう。
ではオンラインで登録してみましょう。
まずはこちらのサイトにアクセスします。
マイナンバーカードと、マイナンバーカードを読み取り可能なスマートフォンを用意しておいてください。
GビズID登録手順
登録手順を紹介します。次の画面画像は2024年8月に作成したものです。画面や認証の手順は更新されているため、現在の申請ではGビズID公式サイトの最新案内を優先してください。
オンライン登録に進むと、まずはメールアドレスの登録になります。
事業主のメールアドレスで登録するのがいいかと思います。このメールアドレスがgBizIDプライムのアカウントにログインするために必要になります。
メールアドレスの登録ができると、今度は事業者情報の入力です。
個人事業主なので、屋号などを入力しなければいけないですが、入力項目は拍子抜けするほど少ないですね。事業所番号とか、インボイス登録番号のようなIDらしきものは何もないです。
登録するのに、ショートメールのメッセージでの認証コードを使います。認証コードを送ってもらうためのスマートフォンの番号、間違えないように登録しましょう。
次はマイナンバーカードで情報を読み取ります。QRコードは伏せています。
QRコードが表示されるので、スマートフォンのカメラを起動してこれにアクセスすると、GビズIDアプリのダウンロードを要求されます。アプリ入れるの面倒だなと思いつつもアプリをインストールします。
アプリをインストールすると、再度このQRコードを読み込むように要求され、カメラを起動しますので、このQRを読み込みます。
その後、マイナンバーカードをスマートフォンで読み取り、認証します。
ここまでの作業でGビズIDのアカウントが作成ができました。続いて初期設定に入ります。
GビズIDの初期設定
初期設定の手順はこちらです。
ショートメールメッセージを使っての初期設定です。
プライム・メンバーで行政サービスを利用する際は、ID・パスワードに加えて二要素認証が必要です。ただし、利用できる認証方法はログイン先によって異なり、必ずスマートフォン認証になるとは限りません。
この記事の初期設定画面は2024年8月時点の記録で、当時はSMS認証を使いました。現在、アプリ認証を選ぶ場合は、ログイン画面の4桁の数字をGビズIDアプリに入力して認証します。SMSやメールなど他の方法を使えるかはログイン先によって異なります。最新の手順はGビズIDアプリ利用方法を確認してください。
以上がGビズIDのアカウント登録手順です。
実際にやってみましたが、基本的にはノーストレスで進めることができました。マイナンバーカードのマイナポータルや昔のe-taxの電子申告とかに比べると、比較的簡単に進めたように感じます。
GビズIDは、介護サービス事業者経営情報DBと、介護サービス情報公表システムを基盤とする電子申請・届出システムで利用できます。下の画像は後者の画面です。指定申請・変更届などの電子申請用と、通常の介護サービス情報公表の報告画面は別です。後者のログイン方法は都道府県からの案内を確認してください。
ということで、デジタル化は進んでいますが、介護サービス事業者が望むデジタル化って、そういうことじゃないですよね。
- 介護保険の認定申請にどうして毎度市役所まで行かなきゃいけないんですか？
- 介護保険の認定や負担割合の確認もどうして利用者さんの家まで行かないと確認できないんですか？
- 主治医の意見書の情報をオンラインで確認することはできないんですか？
国の都合ばかりを押し付けて、事業所にメリットのないデジタル化ばかり進めていく。介護業界いデジタル化に対するアレルギーがあるんじゃなくて、事業所にとってメリットのあるデジタル化をよこさないからでしょう？
そして、ケアプランデータ連携ができたかと思えば利用料を徴収するとか。。。鬼か。
介護事業所が業務改善するためのデジタル化はいくらでもあるはずなので、まずはそこからお願いしたい。。。
まとめ：GビズIDはそんなに心配しなくてもOK
ということで、介護事業者に求められているGビズID登録について解説しました（前置きが長すぎたんじゃない・・・？）
今回実際にアカウント登録してみて感じたのは、そこまで難しくないです。
もちろん、現行の各サービスのアカウントと紐づけるのにまた手順が発生するかと思いますが、そこまで負担を感じるものではないかと思います。
オンライン申請をする場合は、事業主のマイナンバーカードと、カードを読み取れるスマートフォンを用意します。オンライン申請ができない事業形態や、カードを使わない場合は郵送申請を選べます。
マイナンバーカードはオンライン申請で本人確認を行う方法のひとつです。カードを使わない場合は郵送申請を選べますが、申請区分によって必要書類や所要期間が異なります。事業形態に合った手続きは、厚生労働省のGビズID案内で確認してください。
この記事についてよくある質問
Q. 「介護サービス事業所に求められる経営状況の報告」が重要なのはなぜですか？
経営情報DB制度は2024年4月に施行され、報告システムは2025年1月に運用を開始しました。これとは別に、介護サービス情報公表制度にも、財務状況が分かる書類の報告項目が追加されています。 ただし、両者は別の制度です。国のデータベースに毎年度報告する経営情報と、介護サービス情報公表システムで事業所等が公表する財務書類は、報告先・項目・公表方法が異なります。
Q. 本当に利用者が求めている情報なのか？
率直な感想として言われていただくと、その情報を必要としているご利用者さんやご家族って、本当にいます？ ケアマネとして現場で働いてきた経験もかなり長いのですが、「経営状態が健全な事業所にお願いしたいです」って言われたこと、一度もないです。あります？ 記事では、バランスシートから財務バランスの取れた事業所にお願いしたいです、自己資本の大きい事業者にお願いしたいです、経常利益が大きい事業者にお願いしたいです、健全経営ができている事業者にお願いしたいですなどが挙げられています。
Q. 「誰のための経営状況の公表か」について、記事では何を説明していますか？
では、この制度で集められる経営情報は、誰がどのように活用するのでしょうか。 まず、報告データを使って施策を検討する国・都道府県です。経営情報DBは、介護事業経営実態調査を補完し、経営支援や制度設計の基礎資料にすることを目的としています。
Q. GビズIDとは何か？
そしてもうひとつ厄介そうな情報が舞い込んできました。 それは、経営状況の報告のためにGビズIDの登録が義務付けられることです。
Q. GビズIDって何に使えるの？
事業者からの申請や手続きとして、補助金の申請などに活用できるかと思います。 以前にこのブログで紹介したIT導入補助金や小規模事業者持続化補助金などもこのgビズIDを使って申請することができます。
Q. 「法人・個人事業主が登録可能なgBizIDプライム」について、記事では何を説明していますか？
ここでは、個人事業主としてオンライン申請したときの流れを紹介します。オンライン申請の可否は事業形態などによって異なり、対象外の場合は郵送申請が必要です。厚生労働省の案内では、オンライン申請は最短即日発行、郵送申請は申請書類が到着し不備がなければ原則2週間以内とされています。申請方法や必要書類は、 最新の厚生労働省の案内 で確認してください。 GビズIDにはプライム・メンバー・エントリーがあります。介護サービス事業者経営情報データベースは、GビズIDのサービス一覧でプライムとメンバーが利用対象とされています。代表者がプライムを取得し、必要に応じて担当者用のメンバーを発行する方法があります。エントリーはこのDBの利用対象に含まれていません。登録前に 厚生労働省の案内 と GビズIDのサービス一覧 を確認しましょう。
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