【制度運用の更新：2026年10月4日時点】
本制度は2024年4月に施行され、報告システムは2025年1月に運用を開始しました。システム改修のため、2025年4月から、2025年3月以降に会計年度が終了する報告分の受付が停止しています。
厚生労働省が2026年9月18日の介護保険部会に提出した資料では、「令和8年10月より報告を再開する」とされています。改修内容には、入力誤りを減らすためのシステム見直しと、複数サービス等の按分精度を高める「延べ床面積」の任意報告項目追加が含まれます。
ただし、10月4日時点の厚労省案内・報告ログイン画面には、なお「受付停止」「再開時期未定」の旧案内が残っており、具体的な受付開始日、対象となる決算期、停止分の提出期間・締切は確認できません。停止分について通常の「決算後3か月以内」を提出期限とみなさず、厚労省の更新案内・登録メール・システム画面を確認してください。
介護経営情報DBは、対象事業者が毎会計年度の経営情報を報告する制度です。原則、対象サービスの対価が年度100万円を超える事業所が1つでもあれば報告対象。制度は2024年4月施行、システムは2025年1月に稼働しました。受付状況と手順を解説します。
この記事のコンテンツ
介護サービス事業者経営情報データベースシステムの概要と目的
2024年4月に施行された「介護サービス事業者経営情報データベース制度（以下、経営情報DB）」は、対象となる介護サービス事業者に毎会計年度の経営情報報告を求める制度です。報告システムの運用開始は2025年1月で、全事業者が無条件に対象となるわけではありません。
経営情報データベース制度創設の背景
介護サービスの需要が年々増加する一方で、事業者の経営状況はサービス種別や地域によってばらつきが大きく、国や自治体が支援策を講じようとしても、正確な実態をつかむことが難しいという課題がありました。
こうした課題を受け、介護保険法の改正により、介護サービスの持続可能性を高めるために制度的に経営データを把握する仕組みとして、この経営情報DB制度が創設されました。
介護サービス事業者経営情報データベースの概要
事業者は毎事業年度終了後、収益や費用の内訳、職員の職種別人員数などの経営情報を厚生労働省の専用システムを通じて報告します。
報告には「GビズIDプライム」のアカウントが必要で、システムにログインして直接入力するか、CSVファイルを使って一括提出します。
提出された情報は、厚労省が属性ごと（サービス種別や法人規模など）に集計・分析し、業界全体の傾向として公表されます。
事業所名や具体的な金額・内容がそのまま公開されることはありません。
報告内容の内訳
報告内容は、収益・費用、職員数、任意の給与・賞与情報などで構成されます。
| 分野 | 内容（代表的な項目） |
|---|---|
| ① 経営情報 | 介護事業の収益・費用の内訳など |
| ② 職員情報 | 職種別の職員数（常勤・非常勤の区分） |
| ③ 給与情報（任意） | 職種別の給与・賞与 |
※職種別の給与・賞与は任意項目です。必須項目とは分けて扱い、報告するかどうかは事業者が判断します。
制度の意義と目的（事業者側のメリット）
この制度の最大の目的は、「正確なデータに基づいた支援の設計」です。
国や自治体が、介護人材の処遇改善や経営支援、介護報酬の設定を行う際に、実態に即した判断ができるようになります。
また、事業者にとっても次のようなメリットがあります：
- 自社の経営状況を数字で客観的に把握できる
- 適正な報酬改定や支援策の恩恵を受けやすくなる
- 今後、経営情報の公開が「信頼性の証」になる可能性がある
サービス情報公表制度との違い
既存の「介護サービス情報公表制度」では、財務状況が分かる書類（貸借対照表・損益計算書など）を報告し、利用者向けに事業所・施設ごとの情報として公表します。一方、経営情報DB制度では、職種別人員数や経営情報を報告し、厚生労働省が属性別に集計・分析した結果を公表します。二つは提出先・公開方法・目的が異なる制度です。
| 項目 | 経営情報DB | サービス情報公表制度 |
|---|---|---|
| 所管 | 厚生労働省 | 各都道府県 |
| 提出内容 | 経営・職員・給与情報 | 財務状況が分かる書類（決算書類など）、サービス情報 |
| 提出方法 | オンライン（専用システム） | オンラインまたは紙（都道府県により異なる） |
| 公開範囲 | 統計処理後に業界全体の傾向として公表 | 事業所・施設ごとの報告情報を公表（詳細は公表制度の案内を確認） |
| 事業所名・数値の公開 | なし | あり |
| 目的 | 国の支援・制度設計の基礎資料 | 利用者・家族がサービス選択するための情報 |
介護サービス情報公表制度では事業所・施設ごとの情報が公表されます。掲載ページに自社ホームページのリンクを設定する方法や、その活用メリットはこちらの記事で詳しく解説しています。
「経営情報DB」は、事業者にとって“面倒な義務”ではありますが、肯定的な一面を見ると、これからの介護経営を支える基盤づくりの一部ともいえる制度となります。
特に、報酬改定や人材政策にも影響することから、正確な報告が将来の自社経営にも大きく関わってきます。これまでのような、まったく実態を反映されない介護報酬改定が行われることは少なくなるかもしれません。
あと、「こんな面倒なことをやるんだったら、事業所実態調査なくせよ」と言いたい（事業所実態調査の回収率が低いからこんなことになったんでしょうけれど）。
介護サービス情報公表制度でも、2024年度から財務状況が分かる書類の報告項目が追加されました。こちらは経営情報DBの集計結果とは別に事業所・施設ごとに公表されます。制度の違いは厚生労働省の事業者向けリーフレットで確認できます。
経営情報データベースへの報告が必要な介護事業者とは？
経営情報DBは、厚生労働省通知に列挙された介護サービスを提供する事業者が原則対象です。ただし、対象サービスの範囲や年間の介護報酬額などによって報告不要となる場合があります。
以下に、報告義務の有無をわかりやすく整理しました。
経営情報データベースへの報告が必要な事業者
- 厚生労働省通知に列挙された介護サービス（居宅介護支援を含む。居宅療養管理指導・介護予防支援は対象外）
- 少なくとも一つの事業所・施設で、対象サービスの対価として当該会計年度に受けた金額が100万円を超える事業者（全事業所・施設が100万円以下なら対象外）
- 会計年度中に事業所を廃止した場合でも、同年度の対象サービス対価が100万円を超えていれば報告対象（事業者自体の廃業・解散等は除く）
報告が不要となる例（免除対象）
| 場合 | 内容 |
|---|---|
| 対象事業者が有する事業所・施設のすべてで、対象サービス対価が当該年度100万円以下 | 報告対象外です。 |
| 居宅療養管理指導・介護予防支援のみを提供 | これらは報告対象サービスに含まれません。 |
| 災害など正当な理由がある | 都道府県知事に報告できない正当な理由がある場合は対象外となります。 |
※一般の新規事業所に「指定から1年間は一律対象外」というルールはありません。みなし指定の医療機関等には、通知で定める一部サービスについて、指定から1年未満を対象外とする特則があります。医療と介護の会計を分けられない場合の報告方法は、最新の厚労省通知・FAQを確認してください。
報告単位は「事業所」？「法人」？
原則は介護サービス事業所・施設単位の報告です。事業所・施設ごとの会計区分をしていないなど、やむを得ない場合は法人単位でまとめることも認められています。
| 報告単位 | 具体例 |
|---|---|
| 事業所単位 | 会計が事業所ごとに分かれている場合は、各拠点からそれぞれ報告 |
| 法人単位 | すべての会計処理を法人一括で行っている場合は、まとめて報告も可能 |
自社が報告対象かどうかは、対象サービスの有無、当該会計年度の介護報酬額、正当な免除理由などで判断します。報告対象や現在の受付状況は、厚生労働省の案内と所管都道府県の最新通知で確認してください。
経営情報の報告期限と現在の受付状況
制度上の通常期限は会計年度終了後3か月以内です。一方、厚生労働省は受付停止のため報告できなかった場合、システム再開まで待つよう案内しています。2026年9月18日の厚労省資料は10月からの再開を示していますが、停止分の具体的な受付開始日・対象決算期・提出期間は、10月4日時点の公表案内では確認できません。再開案内と所管都道府県の連絡に従ってください。
初年度（2024年度）の報告期限
以下は制度初年度の特例です。いずれも期限が終了しており、現在の受付期間や締切を示すものではありません。
| 会計年度の終了日 | 報告期限 |
|---|---|
| 2024年3月31日～2024年12月31日 | 2025年3月31日（月）まで |
例：2024年4月～2024年9月決算の法人も、提出期限は同じく2025年3月末です。
受付停止分と今後の報告期限
通常は会計年度終了後3か月以内に報告しますが、2025年3月以降に終了する会計年度分は、システム改修のため受付が停止していました。厚生労働省の2026年9月18日資料では2026年10月からの再開が示されています。受付停止中に報告できなかった事業者は、厚労省の再開案内に従ってください。
会議資料は「令和8年10月より報告を再開する」としています。一方、10月4日時点の報告システムのログイン画面には以前の受付停止案内が残っており、個別の受付開始日や停止分の提出期限は記載されていません。12月末などの具体的な期限を推測で設定せず、システム表示・厚労省の事務連絡・登録メールで最新情報を確認してください。
締切が土日・祝日の場合は？
制度開始時の予定表では、受付停止後の提出期限や土日祝日の扱いを判断できません。再開後に厚生労働省が公表する実際の提出期間・締切に従ってください。
報告の流れに合わせてスケジュールを組もう
| タイミング | やること |
|---|---|
| 決算完了後 | 決算書・職員数・給与情報などのデータを整理 |
| GビズID確認 | 未取得なら早めに申請。オンライン申請は最短即日、郵送申請は書類到着後、原則2週間以内 |
| 報告準備 | システムへの入力 or CSV作成 |
| 提出 | 受付再開後、厚生労働省が案内する期間内にシステムから提出 |
受付再開に備えて、決算書類や職員情報、GビズIDの確認を進めておくと、案内後に対応しやすくなります。ここに掲載されている初年度の日程・旧スケジュール画像は制度開始時点の案内であり、現在の受付日や締切を示すものではありません。
経営情報の報告に必要な4つのステップ
経営情報データベースへの報告は、正しく準備すれば決して難しい作業ではありません。
ここでは、介護事業者が行うべき流れを4つのステップに分けて、わかりやすく解説します。
STEP1：GビズIDプライムを取得する
まず最初に必要なのが、「GビズIDプライム」のアカウントです。
経営情報の報告は、厚生労働省の専用システムにGビズIDプライムでログインして行います。
| 内容 | 詳細 |
|---|---|
| 対象 | 法人・個人事業主（営利・非営利を問わない） |
| 費用 | 無料 |
| 発行までの期間 | オンライン申請：即日～数日 郵送申請：1～2週間程度 |
| 注意点 | 「エントリー」ではなく「プライム」が必要 |
▶ GビズID公式サイト：https://gbiz-id.go.jp/
GビズIDについてはこちらの記事も参考にしてください。
STEP2：報告に必要な情報を準備する
報告内容は、以下のような経営・人員・給与に関する情報です。
| 分類 | 内容（代表例） |
|---|---|
| 経営情報 | 収益・費用の内訳など |
| 職員情報 | 職種別の職員数（常勤・非常勤の区分） |
| 給与情報（任意） | 職種別の給与・賞与 |
※職種別の給与・賞与は任意項目です。職員数は常勤換算ではなく、厚生労働省FAQが示す職種別の数え方・報告月に従って整理してください。報告単位は原則として事業所・施設単位ですが、要件により法人単位の報告も認められます。
STEP3：システムに入力 or CSVアップロードを準備する
経営情報の提出方法は、次のいずれかを選べます。
| 方法 | 特徴 |
|---|---|
| システムで直接入力 | 初めての方におすすめ。画面の案内に沿って入力できます。 |
| CSVファイルで一括登録 | 会計ソフトを使っている場合はCSVでの出力・提出が可能。 |
→ お使いの会計ソフトが対応していない場合は、直接入力でOKです。
CSVのフォーマットやサンプルは厚労省サイトでダウンロード可能です。
STEP4：厚労省の「経営情報DB」にログインして提出する
GビズIDプライムでログイン後、必要な情報を入力またはアップロードし、「提出」ボタンを押すことで報告が完了します。
提出後は、確認メールや控えをダウンロード・保存しておきましょう。
え、わからなすぎてヤバい。と思った人。厚生労働省がyoutube動画をアップしていますので、これを見ながら手順を確認していきましょう。
この記事についてよくある質問
報告対象や提出方法、現在の受付状況について、記事内の疑問をQ&A形式でまとめています。
Q. 報告しなかったらどうなるの？
対象事業者には介護保険法上の報告義務があります。未報告や虚偽報告に対して、都道府県知事は期限を定めて報告・是正を命じることができます。命令に従わない場合の指定取消・効力停止等は、サービス種別や法令上の手続きに応じて扱われ、未報告だけで直ちに一律に指定取消となるわけではありません。
Q. 提出した経営情報は、一般の人にも見られますか？
事業所名や具体的な金額がそのまま公開されることはなく、厚生労働省が属性（サービス種別・地域・規模など）ごとに統計的に集計した分析データとして公表されます。
Q. 財務諸表の提出と混同しそうです。違いは何ですか？
経営情報DBは経営数値・職員数などを厚生労働省へ報告し、事業所を特定しない統計として公表します。サービス情報公表制度は都道府県へ財務状況が分かる書類を提出し、事業所名ありで一般公開します。比較表では、経営情報DBの提出内容に給与（任意）も含まれると記載されています。
Q. すでに廃止した事業所も報告対象ですか？
事業所・施設を会計年度中に廃止した場合でも、その年度の対象サービス対価が100万円を超えていれば原則報告が必要です。ただし、事業者自体が廃業・閉鎖・解散した場合は取扱いが異なるため、厚労省FAQと所管自治体への確認が案内されています。
Q. 登録ヘルパーや非常勤職員はどうカウントすればよいですか？
記事では、職員を主として従事する職種のいずれか一つに計上し、会計年度の初月に事業所・施設に所属する職員数を報告する扱いと説明しています。常勤・非常勤の区分や給与支払月の例外は、最新の通知・FAQ・入力案内に従うよう記載されています。
Q. GビズIDがまだありません。どんな準備が必要ですか？
報告システムにはGビズIDプライムが必要です。記事では、オンライン申請は最短即日、郵送申請は不備がない場合に原則2週間以内の審査・発行と案内しています。提出期間は受付再開後の案内で確認します。
経営情報DBは、対象となる介護サービス事業者に毎会計年度の報告を求める制度です。報告にはGビズIDプライムが必要で、収益・費用や職員情報などを報告します。対象範囲と入力方法は厚生労働省の通知・FAQで確認してください。
初回報告の期限は終了しています。2026年9月18日の厚労省資料では2026年10月から受付を再開するとされていますが、停止分の受付開始日や提出期間は、公開されている案内が更新された時点で確認してください。
編集：
介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト
編集部（主任介護支援専門員）
ケアマネジャーや地域包括支援センターなど相談業務に携わった経験や多職種連携スキルをもとに、介護福祉専門のウェブ制作ウェルコネクトを設立。情報発信と介護事業者に特化したウェブ制作サービスとAIを活用した業務改善提案を行う。
