介護サービス事業所に求められる経営状況の報告

介護サービス情報公表制度が変わります。

2024年の介護保険制度改定を機に、介護サービス情報公表制度では介護事業者の経営情報の公表も義務付けられました。

財務諸表などの情報公表が義務化されたのです。

経営状況の見える化によって、利用者が選択できるようになると言っていますが、果たしてどうでしょうか。

※厚生労働省ホームページより

介護サービス事業所は経営状況を厚生労働省のデータベース（介護事業財務情報データベースシステム：仮称）にアップロードし、それを都道府県が確認。調査や分析を行い、厚生労働省に報告。これをサービス情報公表システムを使って国民に公表する。

という仕組みらしいです。

利用者は介護サービス事業者の経営状況を知ることができ、より適切なサービス事業所の選択につながる。

ふーん。

本当に利用者が求めている情報なのか？

率直な感想として言われていただくと、その情報を必要としているご利用者さんやご家族って、本当にいます？

ケアマネとして現場で働いてきた経験もかなり長いのですが、「経営状態が健全な事業所にお願いしたいです」って言われたこと、一度もないです。あります？

• バランスシートから財務バランスの取れた事業所にお願いしたいです
• 自己資本の大きい事業者にお願いしたいです
• 経常利益が大きい事業者にお願いしたいです
• 健全経営ができている事業者にお願いしたいです

ご利用者さんやご家族から言われたことのあるケアマネさん、いますか？

なくないですか？

つぶれそうにないところとか言うのは言われたりすることはまあ、ないことはない、っていうことはあるけれど。ぶっちゃけ、そんなのわからなくないですか？在宅介護大手法人の事業所だって事業所の統廃合でなくなることもあるし、事業拡大していても職員の大量離職で事業所締めることだってあるし。

ご利用者さんがこの情報を閲覧できるようになったからといって正しく分析できるかどうかなんて難しいし、ケアマネに経営状況分析しろと言われても、それは無理。

誰のための経営状況の公表か

結局、この経営状況の公表で得をするのは誰か。

1.厚生労働省と財務省

まずは、介護給付費の削減を狙う厚生労働省や財務省です。

介護サービス事業所の経営状況を正確に把握することができ、どの報酬を削減すべきか、正確なデータをとることができます。これまでも介護サービス事業所の経営実態調査を行ってきましたが回収率が低く、偏りも大きかったため、正確な情報を反映することができませんでした。

経営状況を丸裸にすることで、報酬削減のターゲットを定めることができるでしょう。

2.介護事業者をターゲットにしたM&A業者

介護サービス事業運営法人の経営状況がわかれば、マーケットで一番喜ぶのは介護事業者をターゲットにしたM&A業者でしょう。経営状況が芳しくない事業者に事業買収の話を持ち掛けることなども増えるでしょう。

あやしいコンサルティング会社なんかも乗っかってくるでしょうね。

小規模事業者にはこういった業者からの電話やFAX、メールが集中的にやってくることも考えられます。

3.求人・求職

介護サービス事業所の大きな問題と言えば今は人材確保。

人件費や給与費の情報も経営状況に含まれます。ということは、実際職員がいくらもらっているのかも丸わかりです。

近所にあるひとりケアマネの事業所管理者。あのケアマネ、いくらもらっているのかしら？調べてみよう。

なんてことも簡単にできてしまいます。事業所単位なので、これを守る方法は今のところありません。年収丸裸です。

実際いくらもらっているのかがわかれば、その事業所のアッパーがどの程度かわかりますし、転職先探しの参考になります。もちろん、人材紹介や転職サイトがその情報を悪用しないとも限りません。

ということで、3つ紹介しましたが、あまり事業所やそこで働く人にとってメリットになりそうな話はありませんね。

でも、これは国で決めた義務です。

GビズIDの登録必須に

GビズIDとは何か？

そしてもうひとつ厄介そうな情報が舞い込んできました。

それは、経営状況の報告のためにGビズIDの登録が義務付けられることです。

・・・と目が点になっている人も多いと思うので、説明します。

マイナンバーカードの法人版のようなイメージで考えてもらうとわかりやすいかと思います。

マイナンバーカードを使って、マイナポータルというサービスを使って、自治体や国などに申請や手続き・情報の照会などができるのですが、それの法人版だと思ってください。

ひとつのID・アカウントを使って、いろいろな行政サービスの申請・手続きができるという仕組みです。

あれ？このサービスって、パスワードなんだっけ？とか、いうことがなくなります。

こちらの紹介動画が参考になるかと思います。

GビズIDって何に使えるの？

事業者からの申請や手続きとして、補助金の申請などに活用できるかと思います。

以前にこのブログで紹介したIT導入補助金や小規模事業者持続化補助金などもこのgビズIDを使って申請することができます。

介護事業者がホームページ開設の際に使える助成金「小規模事業者持続化補助金」 | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

介護事業者、ホームページを持たない理由は 介護サービス事業者の中には「ホームページがない」というところもいまだ

welconnect.net

マイナンバーカードと同様にいろんな行政機関にアクセスができるID。それがGビズIDです。

何に使えるかは下記リンク先で紹介されていますが、国や自治体で既に対応しているところもあります。介護サービス情報公表制度もその中に含まれています。

行政サービス一覧（ＧビズＩＤで利用できる省庁・自治体のサービス）

とりあえず、イラっとするのがGビズIDと、gBizID、gかGはっきりしやがれっていうことでしょうか。

実際にGビスIDに登録してみる

法人・個人事業主が登録可能なgBizIDプライム

では、実際にどんな感じに登録できるのかを説明します。自分もやってみました。法人ではなく、個人事業主なのですが、基本的なやり方は同じです。事業主のマイナンバーカードがあれば、オンラインでほんの数分で登録できました。

gBizIDのアカウントは2種類。gBizIDプライムとgBizIDエントリーです。介護サービス情報公表などでも使うのはgBizIDプライムになるので、プライムで登録します。ちなみに、プライムに登録すると、その従業員用にgBizIDメンバーというアカウントを発行することもできます。

ではオンラインで登録してみましょう。

まずはこちらのサイトにアクセスします。

GビズIDオンライン登録申請

マイナンバーカードと、マイナンバーカードを読み取り可能なスマートフォンを用意しておいてください。

GビズID登録手順

登録手順を紹介します。こちらに書いてあるフローの通りに進めました。

オンライン登録に進むと、まずはメールアドレスの登録になります。

事業主のメールアドレスで登録するのがいいかと思います。このメールアドレスがgBizIDプライムのアカウントにログインするために必要になります。

メールアドレスの登録ができると、今度は事業者情報の入力です。

個人事業主なので、屋号などを入力しなければいけないですが、入力項目は拍子抜けするほど少ないですね。事業所番号とか、インボイス登録番号のようなIDらしきものは何もないです。

登録するのに、ショートメールのメッセージでの認証コードを使います。認証コードを送ってもらうためのスマートフォンの番号、間違えないように登録しましょう。

次はマイナンバーカードで情報を読み取ります。QRコードは伏せています。

QRコードが表示されるので、スマートフォンのカメラを起動してこれにアクセスすると、GビズIDアプリのダウンロードを要求されます。アプリ入れるの面倒だなと思いつつもアプリをインストールします。

アプリをインストールすると、再度このQRコードを読み込むように要求され、カメラを起動しますので、このQRを読み込みます。

その後、マイナンバーカードをスマートフォンで読み取り、認証します。

ここまでの作業でGビズIDのアカウントが作成ができました。続いて初期設定に入ります。

GビズIDの初期設定

初期設定の手順はこちらです。

ショートメールメッセージを使っての初期設定です。

GビズIDは二要素認証が必要なので、パソコンからのログインでもスマートフォンの認証が必要です。

初期設定では、ショートメールメッセージが送信されるので、それを使ってログインします。今後はアプリで二要素認証してログインする形になるので、必ずログインするときは手元にGビズIDアプリをインストールしたスマートフォンを用意しておきましょう。

以上がGビズIDのアカウント登録手順です。

実際にやってみましたが、基本的にはノーストレスで進めることができました。マイナンバーカードのマイナポータルや昔のe-taxの電子申告とかに比べると、比較的簡単に進めたように感じます。

介護サービス情報公表制度にもGビズIDでログインができるようなので、試してみてください。っていっても今メンテナンス中なんですね。

ということで、デジタル化は進んでいますが、介護サービス事業者が望むデジタル化って、そういうことじゃないですよね。

• 介護保険の認定申請にどうして毎度市役所まで行かなきゃいけないんですか？
• 介護保険の認定や負担割合の確認もどうして利用者さんの家まで行かないと確認できないんですか？
• 主治医の意見書の情報をオンラインで確認することはできないんですか？

国の都合ばかりを押し付けて、事業所にメリットのないデジタル化ばかり進めていく。介護業界いデジタル化に対するアレルギーがあるんじゃなくて、事業所にとってメリットのあるデジタル化をよこさないからでしょう？

そして、ケアプランデータ連携ができたかと思えば利用料を徴収するとか。。。鬼か。

介護事業所が業務改善するためのデジタル化はいくらでもあるはずなので、まずはそこからお願いしたい。。。

まとめ：GビズIDはそんなに心配しなくてもOK

ということで、介護事業者に求められているGビズID登録について解説しました（前置きが長すぎたんじゃない・・・？）

今回実際にアカウント登録してみて感じたのは、そこまで難しくないです。

もちろん、現行の各サービスのアカウントと紐づけるのにまた手順が発生するかと思いますが、そこまで負担を感じるものではないかと思います。

まずは事業主はマイナンバーカードとマイナンバーカードを読み取るためのスマートフォンを用意しておくことが必要ですね。

ただ、マイナンバーカードは持っていない、という人は、めちゃくちゃ登録大変になりそう。なので、マイナンバーカードは意地でも持ちたくない、という介護事業者で事業を今後も継続していく予定の方は早めにGビズID開設の手続きをしておきましょう。

算定要件などが明らかにされ、Q&Aも公開されています。

特定処遇改善加算の「見える化要件」

そのなかで一点。

いわゆる見える化要件と言われるものです。

（見える化要件）

特定加算に基づく取組について、ホームページへの掲載等により公表していること。 具体的には、介護サービスの情報公表制度を活用し、特定加算の取得状況を報告し、 賃金以外の処遇改善に関する具体的な取組内容を記載すること。 当該制度における報告の対象となっていない場合等には、各事業者のホームページ を活用する等、外部から見える形で公表すること。 なお、当該要件については 2020 年度より算定要件とすること。

介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに 事務処理手順及び様式例の提示について

ホームページ上でその取り組み内容を公表しているかどうかという要件を満たす必要があります。こちらの記事にも概要をお伝えしておりますので併せてご確認ください。

平成31年10月特定処遇改善加算取得のために「ホームページ掲載」による見える化が要件とされる | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

介護職員の給料が月8万円増えるという触れ込みだった新しい処遇改善加算。 加算の名称が「特定処遇改善加算」に決定

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ここで、各事業者のホームページを活用すると明言されています。

今回発表されたQ&Aでもこの点についての質問が上がっています。

（答） 事業所において、ホームページを有する場合、そのホームページを活用し、 ・ 介護職員等特定処遇改善加算の取得状況 ・ 賃金改善以外の処遇改善に関する具体的な取組内容 を公表することも可能である

「介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方 並びに事務処理手順及び様式例の提示について」及び 「2019 年度介護報酬改定に関する Q＆A

問３ ホームページ等を通じた見える化については、情報公表制度を活用しないことも可能か。

とはされていますが、

さらに（3）の「見える化」では、厚労省の実施する「情報公表制度」を活用せず、自前のホームページ等を活用することも可能です。ただし、介護等従事者や利用者への十分な情報提供に鑑みた場合、できるだけ多くのツールを活用する（ホームページも情報公表制度も活用する）ことが期待されます。

メディウォッチ

やはりホームページを自社で持ち、そこで公開することを望んでいるようですね。

2020年度からこれは算定要件となりますので、要件を満たすために早めに準備をしておくことをお勧めします。

特定処遇改善加算の算定のために簡単で構わないのでホームページを作ってほしい、という依頼でも構いません。

ホームページは育てていくものですから、コンテンツを徐々に増やしていくことをお勧めしています。

私たちウェルコネクトも、ウェブサイト制作という立場を通して、介護職員のキャリアアップや待遇の改善に少しでも貢献できれば幸いです。

処遇改善加算の職場環境等要件を採用につなげる！ホームページ直接応募を増やすヒント | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

介護職員等処遇改善加算というと、「処遇改善手当をいくら支給するのか」「どの加算区分を算定しているのか」といった

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第三の処遇改善加算、ベースアップ等支援加算も見える化を（追記）

追記です。

介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算に続いて、介護職員等ベースアップ等支援加算という第三の処遇改善加算が生まれます。

準備できていますか？介護職員等ベースアップ等支援加算 | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

介護職員等ベースアップ等支援加算 岸田総理大臣が明言した「分配政策」により、介護職員の賃上げが図られています。

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介護職員の賃金ベースアップを目的とした加算。令和4年10月からスタートします。

このベースアップ等支援加算も、処遇改善の一つですので、ホームページ等で確認できるようにしておくことが求められます。

もちろん、求職者にとっても大事な情報ですから、アピールしておきたい部分ですよね。

透明性のある事業運営を目指していきましょう。

処遇改善加算のお知らせ文例｜2026年6月改定に対応した利用者・ケアマネ向け案内文 | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

2026年6月から、介護職員等処遇改善加算の対象サービスや加算率が見直されます。 この記事では、処遇改善加算の

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編集：
介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト
編集部（主任介護支援専門員）

ケアマネジャーや地域包括支援センターなど相談業務に携わった経験や多職種連携スキルをもとに、介護福祉専門のウェブ制作ウェルコネクトを設立。情報発信と介護事業者に特化したウェブ制作サービスとAIを活用した業務改善提案を行う。

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加算の名称が「特定処遇改善加算」に決定。内容については、がっかりの声が大半だったことは間違いないわけですが・・・。

8万円給与をアップできる職員がいないとこの加算の取得条件をクリアできないし、この加算率で、該当するベテラン職員の給与アップに一点集中したとしても8万円分の給与を捻出できない事業所も実は多いんじゃないかなと。

そんなことはまた別のニュースブログなどでご案内できればと思いますが、今回紹介するのはこの加算の要件についてです。

※ニュースブログの方に今回の処遇改善について記事を書いています。

介護職員処遇改善加算に基づく取組について、ホームページへの掲載等を通じた⾒える化を⾏っていること

加算取得要件として、以下の内容が記載されています。

[blogcard url=”https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000478355.pdf”]

・ 現⾏の介護職員処遇改善加算（Ⅰ）から（Ⅲ）までを取得していること

・ 介護職員処遇改善加算の職場環境等要件に関し、複数の取組を⾏っていること

・ 介護職員処遇改善加算に基づく取組について、ホームページへの掲載等を通じた⾒える化を⾏っていること

社保審－介護給付費分科会 資料より

最後の項目ですね。

介護職員処遇改善加算に基づく取組について、ホームページへの掲載等を通じた⾒える化を⾏っていること

実際これをホームページ上に掲載している事業所は少ないのではないでしょうか。

　事業所としてキャリアアップの取り組みをこのように行っている。

　結果として職員の定着率が上がり、サービスの質の向上につながっている。

などの情報をホームページに掲載することを求めているということです。

ここから見て分かること。

つまり、これからの介護保険、

「加算は出すけどバラまくためじゃないからな！ちゃんとその取り組み内容（と成果）を情報開示しろ！」

ということなんでしょうね。

そんなわけで、情報公開はますます重視される時代になってきます。

介護事業所がホームページを持っていることはマスト（必要最低限）な時代へ

えっと・・・ホームページを持っていない事業所はどうしたらいいんでしょう。

まずはホームページを持つことが必要だと思いますが、予算の問題などでどうにも無理という場合は無料で作ることもできます。

グーグルビジネスやツイッター、フェイスブックページ、インスタグラムなど、コストをかけずに情報を発信することもできます。

忙しいし、そんなことに費用も労力もかけたくない・・・。

という事業所さんは、まずはQ&Aが発出するのを待って、どのように情報開示をすることで認められるのかを確認しておきましょう。
ただ、そこで示される内容の方がおそらくコストも労力もかかるんじゃないかなという気はしますので、早めにホームページ作成などに取り組むことをお勧めします。

新しいページを作る・文章を追加するのに費用がかかって困る

という人はウェルコネクトに。

ホームページ制作業者と契約しているけれど、いちいち追加料金が発生したりして、それが費用負担として大きいなんて場合もあります。

介護報酬や法改定でちょくちょく必要になるのはわかっているので、追加料金が大きい業者に依頼するのはちょっと考えた方がいいと思います。

ウェルコネクトでは固定更新維持費用でページの増加や修正などにも対応させていただいています。

今回の改定について、要望があれば処遇改善加算の取り組みの文例テンプレートも用意させていただこうとも思います。

なぜ情報公表が求められるのか

介護保険事業者ばかりなぜ情報開示・情報公表が求められるのか。

事業規模も小さいし、忙しいし、職員の定着率も低いし・・・第一見てくれる人も少ないし。

それなのに、なぜ介護事業所はホームページを持たなきゃいけないの？

・・・

理由は簡単です。

介護報酬の財源は税金と保険料でできているからです。

ただただ介護サービスを提供したというだけでは最低限の報酬しか出さない。介護報酬は今後、加算を取得しないと事業所運営が成り立たないような算定構造にますます加速していくでしょう。

質を上げるための取り組みをするだけではなく、それを公表することを求める風潮は強くなっていくでしょう。

介護事業を行う上でホームページを持っていることはマスト、となる時代も来るのではないでしょうか。

※その前にぜひ情報公表のホームページはどうにかしてもらいたいですが