業務継続計画（BCP）作りましたか？

感染症や大規模災害があっても、業務を継続する仕組みが必要です。2021年の介護報酬改定の際に、介護事業所には業務継続計画を作成することが義務付けられました。猶予期間は2024年の３月末まで。

え？そんなのあったの？知らなかった。

っていう事業所さんはもう焦った方がいいです。いや、めっちゃ焦ってください。

でも、よその事業所さんはどうなのかしら・・・。

ということで、今日は業務継続計画（BCP）の策定状況について、介護労働安定センターが行っている介護労働実態調査のデータをもとに紹介したいと思います。

そもそも業務継続計画（BCP）とは

2021年介護報酬改定で定められた業務継続計画

業務継続計画ってそもそもなに？という方はとりあえずこちらからどうぞ。

令和3年介護報酬改定へ向けての準備を！感染症・災害への対応力強化 | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

介護報酬改定の全体像 ご存じの方も多いと思いますが、令和3年4月に介護報酬改定が行われます。 少しずつ全体像が

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前回の介護報酬改定の際に、厚生労働省からはこのような発信がありました。

感染症や災害が発生した場合であっても、利用者に必要なサービスが安定的・継続的に提供される体制を構築

日頃からの備えと業務継続に向けた取組の推進

・感染症対策の強化

・業務継続に向けた取組の強化

・災害への地域と連携した対応の強化

・通所介護等の事業所規模別の報酬等に関する対応

ものすごく簡単に言うと、感染症や大規模災害に直面しても業務が継続できることを求めたものです。入所施設だけではないです。訪問系や居宅介護支援も、業務継続できるように計画を策定することを求めているのです。

業務継続計画作らないと罰則ってあるの？

業務継続計画を作らないといけない、というのはわかったんですけど、作らなかったら罰則ってあるの？

罰則がないなら面倒なことは後回しにしたい。あわよくば作らずにやり過ごしたいという思惑の方も多いのかもしれませんね。

実際のところどうなのかと言うと、罰則あります。

いや、罰則というか、業務継続計画は運営基準に含まれています。つまり、業務継続計画の未作成はれっきとした運営基準違反になります。行政による指導・処分の対象になりえるということです。

いまの時点（2023年8月）で残り半年ちょっと。まだ作成していない事業所は１年後には運営基準違反で指導を受けることになる可能性もあるのです。

居宅介護支援事業所であれば、最低でも特定事業所の加算分は全部返納です。

やばいやろ、それ。

※以下2025年加筆分

そして、2024年の制度改定では新たに報酬減算ルールも追加されました。

業務継続計画

ここまでは「BCPを作らないと運営基準違反ですよ」という話でしたが、
2025年4月からはもう一段階厳しくなります。
BCPを策定していない事業所は、介護報酬そのものが減算されるようになります。

厚生労働省の通知（令和6年度介護報酬改定）では、
感染症・自然災害それぞれのBCPを策定していない事業所を対象に、
次のような減算が設定されました。

※適用開始は 2025年（令和7年）4月1日 から。本年度（2024年度）は経過措置期間。

作っておかないと、「基準違反＋減算」のダブルパンチになります。

BCP減算に関するよくある質問（FAQ）

Q1. 小規模事業所でも減算対象になりますか？
→ はい。サービス種別に応じて一律に適用されます。規模や法人形態にかかわらず「策定していない」場合は対象です。

Q2. 法人全体でBCPを策定していればOK？
→ 原則NG。事業所単位で策定が求められます。地域のリスク分析が異なるためです。

Q3. 感染症対策だけ作っていれば減算されない？
→ 片方だけでは減算対象です。感染症BCP・災害BCPの双方が必要。

Q4. 訓練や研修をまだしていません。今すぐ減算？
→ いいえ。現時点（2025年4月）では「策定していない」場合のみが減算対象。訓練未実施は今後の評価項目に加わる見込みです。

Q5. 福祉用具貸与事業所ですけど、必要ですか？
→ 必要です。サービス種別に問わず、必要です。

猶予期間が３年あったのは準備のための期間

すぐちゃちゃっと作っちゃえばいいでしょ。１時間で作れそうなテンプレとか、あるでしょ。

そんなものないです。厚生労働省がテンプレート用意してますが、一回見てみればわかると思いますが、超大変です。ヤバいです。もれなくみなさん泣くと思います。

なので、ぜひ気合を入れてこれから作り始めましょう。

まずは事業所営業エリアのハザードマップを取り寄せるところから始めましょう。みんなで笑って2024年３月を迎えましょう。

介護労働実態調査に見る業務継続計画の策定状況

計画の実施率。入所系・居住系は高く、居宅介護支援は低い

とはいっても、よその事業所はどのくらいの割合で作っているの？

そうですね。気になるよその事業所の策定状況。仲のいい事業所さんにこっそり探りを入れている方も多いんじゃないかと思うのですが、全国的な策定状況についての資料はこれまでありませんでした。

今回、介護労働実態調査の調査データの中に実は業務継続計画の策定状況についての調査がありました。その結果がこちら。

[blogcard url=”http://www.kaigo-center.or.jp/report/2023r01_chousa_01.html”]

すでに策定しているという回答と、策定を検討しているという回答。足して100％未満にならないのはそもそも策定するつもりもないということなのか・・・。ちょっと理解が難しいですが。

総じて策定率が高いのは入所型の施設や居住型の施設。継続的な会議や緊急時の物資の準備なども進めているものの、誰が何をするという明確な役割分担はできていないところが多いように見えます。あまりシナリオや役割を作りこみ過ぎても、その状況でその役割の人が動けるかどうかなんてわからないですからね、緊急時ですから。

そして、総じて策定率が低いのは居宅介護支援事業所。策定している、という事業所であっても緊急時の対応についての話し合いの機会を設けているのは半数。調査データからは回答の実数がわからないのですが、業務継続計画を策定したという事業所だとしても、業務継続計画とは名ばかりでそもそも運用されていないという事業所も多いことがわかりますね。
そもそも居宅介護支援事業所に災害発生時に食料などの必要物資の貯えが必要なのかというのも疑問なのですが。

何を見て策定しているのか

ちなみに、業務継続計画を策定するのあたって、厚生労働省の作成した雛形や研修動画を活用したかという質問なのですが、これはひどい状況です。

いや、見る気もなくしますよ、あれは。

活用しているのはおよそ14.4％にとどまっています。

言ってしまえば、見るだけ時間の無駄になりそうな。国に頼らず、自力で業務継続計画を策定しなきゃいけないと腹をくくりましょう。

業務継続計画は本当に生かされるのか？

ということで業務継続計画の策定状況について解説しました。

これから2024年3月まで、カウントダウンが始まりました。遅れている事業所さんは取り戻しましょう。

うち、大規模法人だから、法人で作ってくれるはず。なんて思っている人。これは事業所ごとに策定しなければいけません。地域のハザードマップなどによるリスク分析なども必要なので、その地域で活動する事業所さんでなければ作れない項目もたくさんあります。人任せで解決はできません。

これから3月までの間にいろんな業者が「簡単に作れる業務継続計画」「1時間で作れる業務継続計画」「ChatGPTで業務継続計画」とかいろんな手法で広告するかと思います。参考にはなるかもしれませんが、最終的には自分の事業所を守るのは自分でしかありません。踏ん張りどころ、頑張りましょう！

でも、業務継続計画を作ったら本当にそれが生きるの？

先日の台風7号の被災時を思い起こしてください。

台風進路にある事業所は業務継続できたでしょうか。入所系・入居系の事業所はともかく、訪問系・通所系・相談系の事業所の多くは事業をストップしていたのではないでしょうか。

事業はなぜ継続できなかったのか。BCP通りに行動ができたのか。この規模の災害は想定できたのか。振り返るべきポイントはいくつもあります。

そう考えると、従業員のリスクや想定外の被害なども考えられる中で、果たして大規模災害時の事業継続はどこまで可能なのか。従業員自体が被災者になっている状況で何ができるのか。計画を作り込んだとしてもそれがどこまで役に立つのか。

格好つけてパーフェクトな業務継続計画を立てても、実現不可能な計画に意味はありません。緊急時に何ができるのか。事業所や法人の持っているリソースや地域の連携など、様々な状況を加味して実現可能な業務継続計画を作成しましょう。

実際に起きた災害などの教訓を生かして考えれば考えるほど、業務継続というもののハードルは大きいなと思わざるをえません。

BCPを点検するための研修動画【2025年版】

2025年。BCPは未実施減算が設定されたこともあり、どの事業所でも確実に作っているかと思います。ただ、BCPは「あればいい」という段階にとどまっている事業所も少なくないのが現実かもしれません。

ただ、BCP研修を毎年行う義務もあります。これをそのままにしておくのではなく、災害時に力を発揮できる「生きたBCP」にするために、何をすべきかも見直していくといいでしょう。

BCPの見直し方を動画にまとめていますので、年に一回、BCP研修を行う際にこの動画をもとにテーマ設定してみるのはいかがでしょうか。

編集：
介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト
編集部（主任介護支援専門員）

ケアマネジャーや地域包括支援センターなど相談業務に携わった経験や多職種連携スキルをもとに、介護福祉専門のウェブ制作ウェルコネクトを設立。情報発信と介護事業者に特化したウェブ制作サービスとAIを活用した業務改善提案を行う。

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ご存じの方も多いと思いますが、令和3年4月に介護報酬改定が行われます。

少しずつ全体像が見えて、方向性もわかってきましたね。

大幅な単価ダウンになりそうなのは訪問看護での理学療法士・作業療法士等の訪問でしょうか。

それ以外のサービスに関しては、また加算の部分で大きなテコ入れがありそうです。これまで増やす一方だった加算ですが、算定の割合の少ない加算を見直して、要件を緩和したり新しい加算にリニューアルしたりするものが多くなりそうですね。

しっかりと情報整理しないと混乱しそうですね。注意しましょう。

こっちのニュースブログでもまた紹介していければと思っています。

感染症・災害への対応力強化へ

今回の介護報酬改定の概要でいの一番に出てきている文言がこれ。

「感染症や災害への対応力強化」

感染症や災害が発生した場合であっても、利用者に必要なサービスが安定的・継続的に提供される体制を構築

日頃からの備えと業務継続に向けた取組の推進

・感染症対策の強化

・業務継続に向けた取組の強化

・災害への地域と連携した対応の強化

・通所介護等の事業所規模別の報酬等に関する対応

令和３年度介護報酬改定に関する審議報告（案）の概要

新型コロナウイルスの影響で感染症対策、さらに災害対策という部分をいきなり出してきています。

業務が継続できるための計画や研修、訓練の義務付け、地域住民が参加しての災害訓練などが挙げられています。

介護報酬プラス改定は災害・感染症対策とセット

今回の介護報酬改定、全体で0.7％の報酬アップという報道がされています。

でも、ただプラスなのではなく、災害対策・感染症対策とのセットのプラス改定と考えた方がよさそうですね。

つまり、「介護報酬を増やしてあげるから、その代わり災害対策とか感染症対策はしておいてね」と言われているようなものです。

その災害・感染症への対応として求めているものの一つが事業継続計画（BCP）です。

事業継続計画（BCP）とは

事業継続計画とはそもそも何か、簡単に紹介します。

[Business continuity plan]の頭文字をとって、BCPと呼ばれていますが、困難な状況にあっても事業を継続するための計画です。

大規模な自然災害や、今回の新型コロナウイルスのような感染症などの事態が起きた時、被害を最小限にしつつ、利用者へのサービス提供を継続する方法を準備しておきなさいと。これが事業継続計画です。

そんなことを言われても、どんな計画を作ればいいのか・・・

という方は厚生労働省がガイドラインを作っていますので、まずはそれを見てみましょう。

大きく自然災害発生用のガイドラインと新型コロナウイルス感染症発症用のガイドラインが示されています。

災害や新型コロナウイルスの感染者が発生してもサービスを継続できるようにしておいてね、っていうことなんですよね。

でも、介護や医療という人の手を介さなければ提供できないサービスを非常時でも継続するというのは本当に大変なことです。

状況によっては優先順位を絞ったり、サービスの提供を最低限に制限することも必要になります。ただ、それを良しとしない利用者や家族もいることも容易に想像できます。

事業所にそれを求めるだけでなく、サービス利用者もそれが理解できるように国から積極的に周知してもらいたいです。

ますます猛威を振るう新型コロナウイルス。

介護保険サービス事業者も大きな打撃を受けていることかと思います。

感染のリスクを恐れて利用者がサービスをキャンセルするために事業収入が減っている事業所もあると思います。

また、感染予防のためにサービス利用定員を減らしたり、感染拡大予防のためサービスを自主的に休業している事業所もあるかと思います。

また、感染対策の取り組みとして、空気清浄機やマスクやディスポグローブなど衛生物品を追加購入するなど、支出も増えているのではないかと思います。

地域やサービス種別によって被害の大きさなども異なると思いますが、新型コロナウイルスが介護サービス事業所の経営にも大きなダメージを与えていることは間違いありません。

ウェブ業者として何ができるか

介護福祉ウェブ制作ウェルコネクトは介護福祉に関連するサービス事業者のウェブサイトを制作、サイトの管理や更新などを行って、介護事業者様等からその報酬をいただいています。

世界を見渡してみても、どこも大変な状況なのですが、介護事業者も大変な状況です。

私たちウェルコネクトは介護事業者様を少しでもサポートできればと、更新維持費の支払いについては猶予期間を設けたいと思います。

今年８月末までにウェブサイトの維持費更新を迎える介護事業者様の支払いを二か月間猶予することとします。

対象事業者：介護サービス事業者様

対象期間：令和2年4月24日～令和2年8月31日

サイト更新維持費・ドメイン更新費用等の更新費用の支払い期限の延長（二か月分猶予）

対象期間中に送付する請求書記載の支払い期限を延長して発行しますので、ご確認いただければと思います。

皆様の事業所がこの新型コロナウイルス感染拡大を乗り切れるよう願っております。

追記：現在は猶予措置は行っていませんが、相談応じます

令和5年現在、新型コロナウイルスは感染症分類5類に移行し、感染症対策を行いながらも介護事業者は営業可能な状況となっております。

猶予期間を設ける措置はいったん終了しております。

ただ、長期にわたる感染症発生や営業停止などの状況が発生する危険がすべてなくなったとは言えません。

現在も個別に事情について相談いただければ、支払期間について相談応じさせていただきます。

可能な範囲で介護事業者様が安定的に営業を行える環境を作るお手伝いをしていきます。

感染症対策のBCP作成もお忘れなく。詳細はこちらをご覧ください。

令和3年介護報酬改定へ向けての準備を！感染症・災害への対応力強化 | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

介護報酬改定の全体像 ご存じの方も多いと思いますが、令和3年4月に介護報酬改定が行われます。 少しずつ全体像が

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新型コロナウイルスの感染拡大はまだまだ終焉の兆しを見せません。

緊急事態宣言を発表した後も感染者数のペースはまだ減少傾向には入らず、重症患者も増え、感染拡大地域では医療機関の対応にも限界が見え始めています。

自粛や休業要請の期間は感染拡大の収束後も当面は継続するものと思われます。

デイサービス、休業事業者数の急増

介護サービス事業者も様々な変化と対峙しています。

デイサービスでは感染に不安を抱える利用者が自主的に利用をキャンセル。一日の利用者数が減少しています。
これが続けば事業所の運営にも危機的な影響が出てくるでしょう。

特例により、デイサービス事業所が訪問や電話対応に切り替えるところも増えています。

[blogcard url=”https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200413/k10012384981000.html”]

介護施設のうち、特別養護老人ホームなどの入所型の施設は、緊急事態宣言を受けた休業要請の対象ではなく、知事の判断で要請できるデイサービスなどの通所施設と、ショートステイなどの短期間のみ入所する施設についても、７都県は、いずれもサービスを継続させる方針です。

しかし、ＮＨＫが法律に基づく緊急事態宣言が出された東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の７都府県の自治体に取材したところ、少なくとも合わせて248の介護サービス事業所が自主休業していることが分かりました。

このうち東京都が75件と最も多く、次いで大阪府が41件、千葉県が38件でした。

形態別で見ると、デイサービスなどの通所型の施設がほとんどで、短期入所や訪問介護の事業所も含まれているということです。

自主休業の主な理由は「地域での感染の発生」や「感染の予防」で、このほか、「マスクや消毒液など衛生用品の不足」や「事業所での人手不足」などもありました。

緊急事態宣言が出されている地域では、各自治体は介護事業者に休業せざるをえない場合は、必要に応じて訪問介護など代わりのサービスを確保するよう求めていますが、すでに訪問介護の現場でもクラスターと呼ばれる感染者の集団の発生が確認されていて、介護施設に通えなくなった高齢者をどのようにケアしていくかが課題となっています。

NHK NEWS WEBより

事業所が突然自主休業を発表し、ケアマネは変わりの事業所を探さなければいけないとか、代替サービスを調整しなければいけないと。当然感染拡大地域であれば、新規利用者を受け入れる事業所も少ない状況で、条件に合った事業所を探さなければいけないと。

デイサービスも非常に難しい判断を迫られていますが、地域全体を見た上で決断をしていかなければいけない状況ですね。

変わり始める介護の現場

居宅介護支援事業所のテレワーク化

でも、新型コロナウイルスの感染拡大により、今まで導入が見送られていた業務内容が否応なく導入される事例もあります。

たとえば、居宅介護支援のテレワークがそのひとつです。

サービス担当者会議や訪問によるモニタリングについて、感染拡大を避けるために電話やＦＡＸなどでの確認で構わないという通知が出たことにより、ケアマネジャーの業務をテレワーク・在宅勤務に切り替える事業所が増えています。

そもそも毎月必ずすべての利用者の自宅を訪問しなければいけないという介護保険制度上の仕組みが、本当に必要なのかどうかも検討してもらいたい気がするのですが。

クラウド型のケアプランソフトや電話帳データの共有、電話転送などを導入していた事業所は比較的スムーズにテレワークに切り替えることができているのではないでしょうか。

結果論でしかないのですが、緊急事態を迎えて、働き方改革で求められていた働きやすい労働環境づくりに関しては一歩前進しているのかもしれません。

介護施設での面会禁止→ビデオ通話

老人ホーム等介護施設での面会は感染症を持ち込む大きな要因となることから、おそらくほとんどの高齢者施設は面会や外泊等が禁止となっています。

もちろん、家族の顔が見たい・心配だ、という気持ちもわかるのですが、感染拡大を防止するためには人に会わないということが大事。

施設によってはビデオ通話を取り入れているところもあります。

これであれば、感染のリスクを避けつつ、今まで面会にもこれなかった遠方に離れた場所に住んでいる家族とも、ビデオ通話で会話することもできます。

直行直帰と連絡ツール

訪問系サービスでは事務所に人が集まることを避けるために直行直帰にシフトを変える事業所も増えています。

顔を見なくちゃコミュニケーションが取れないとか、指示の確認ができないとか、やっぱり問題もあります。

そういった問題についても、事業所メンバー間でのコミュニケーションツールを導入することで解決できることも多いはずです。

ＬＩＮＥグループやteamsで共有したり、zoomでミーティングしたり、クラウド型のソフトを使って写真なども共有したり、使えるツールはいろいろあります。

ハードルを上げずに、できることから浸透させていきましょう。

一歩踏み出す力

そんなことを言っても、

・うちのスタッフは年齢層が高いから、

・スマホとかパソコンに疎いから、

といった現状を変えたくない気持ちが動く。

でも、背に腹は代えられない。前を向くしかない。

やればできる。介護職の力を信じる。

このコロナウイルスの感染拡大が収束した時、一歩前進できた自分でいるために、一歩前進した事業所であるために、今何ができるかを考えていきましょう。

新型コロナウイルスの感染拡大は現在、主に首都圏を中心に広がっております。

明日にも、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県には緊急事態宣言が発令される見通しです。

緊急事態宣言により、都や府・県から、休業要請がある施設はすでに明示されています。

【基本的に休止を要請する施設】

大学や専修学校など教育施設、自動車教習所、学習塾、体育館、水泳場、ボウリング場、ゴルフ練習場、バッティング練習場、スポーツクラブ、劇場、映画館、ライブハウス、集会場、展示場、博物館、美術館、図書館、百貨店、マーケット、ショッピングモール、ホームセンター、理髪店、質屋、キャバレー、ナイトクラブ、バー、個室ビデオ店、ネットカフェ、漫画喫茶、カラオケボックス、パチンコ店、場外車券売り場、ゲームセンター

【施設の種別によっては休業を要請する施設】

学校（大学などを除く）、保育所、介護老人保健施設

【社会生活を維持する上で必要な施設（生活インフラ）】

病院、診療所、薬局、卸売市場、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、ホテル、バス、タクシー、レンタカー、電車、物流サービス、工場、公衆浴場、飲食店（夜間・休日など営業時間の短縮、居酒屋は休業の要請）、金融機関や官公署（いずれもテレワークの一層の推進を要請）

朝日新聞より

医療機関はインフラとして必要ですし、同様に介護サービスも社会生活を維持するために必要な施設と認識していいと思います。

ただ、デイサービスに関しては、クラスターリスクが高い施設として指摘されており、今後の国での検討内容次第ですが、休業要請が出る可能性はあります。

[blogcard url=”https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200406-00027769-tokaiv-soci”]

[blogcard url=”https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200406/k10012370341000.html”]

デイサービス内で新型コロナウイルスの爆発的感染があったときには、事業所は大きなダメージを受けることになります。

そうなれば、利用者からの信頼、地域のケアマネや包括支援センターからの信頼、医療機関からの信頼などを失うだけでなく、ネット社会の中で、その事業所の名前はずっと残っていくことになります。

どんなに入念な感染症対策を行っていたとしても、どれだけリスク管理していたとしても、結果、集団感染が起こってしまっては、集団感染のあったクラスターとしてしか認識されないのです。

なので、営業に関しては慎重な判断が必要とされます。

単純に営業を自粛してしまえば話は早いのかもしれませんが、デイサービスが生活上必要不可欠な利用者もいます。

家族が仕事で日中独居になってしまう利用者がいたり、認知症で常時目が離せない利用者がいたり。

デイサービスがその利用者の生活の大きな部分を担っている場合も間違いなくあるのです。

入浴を訪問入浴や訪問看護、訪問介護で代替する。

食事を配食サービスで代替する。

言葉で言えば簡単かもしれませんが、それを実現するための環境づくりや調整などはリソースが少ない今、本当に大変なことだと思います。

休業要請に応じなくても罰則はない

実際、名古屋市内でデイサービスで集団感染が起きた際、名古屋市がデイサービスの休業要請をしたときにも、対象事業所のおよそ半数は規模を縮小するなどの対応をしながら営業を継続していました。

[blogcard url=”https://mainichi.jp/articles/20200318/k00/00m/040/253000c”]

営業していたとしても罰則はありませんし、生活上必要不可欠な利用者がいることも理解したうえで「ゆるい」休業要請をしていたという背景があります。

今回も名古屋市の2区で行われた休業要請同等の要請になる可能性は高い気がします。

ホームページ上での対応アナウンスも

いずれにしても、休業する場合のアナウンスなど、ホームページ上でも行うべきだと思いますので、ウェルコネクトでサイト制作されたクライアント様は、休業のアナウンス掲載が必要であればご連絡いただければ幸いです。

新型コロナウイルスの感染拡大は介護事業者にも非常に深刻な打撃を与えています。

サービス事業所が集団感染の場（いわゆるクラスター）になる懸念も広がっており、名古屋市の2か所のデイサービスで利用者・職員等17人に感染が拡大したともいわれています。

[blogcard url=”https://www.asahi.com/articles/ASN37624HN37OIPE008.html”]

これを受けて名古屋市では名古屋市緑区と南区にある126のデイサービス休業要請を出しています。

[blogcard url=”https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3923121.html”]

これまでデイサービスがあって生活が成り立っていた利用者もいます。食事や排泄・入浴などをデイサービスで対応していたのに、それが2週間も失われるのです。

デイサービスという集まりの場所が失われるだけでなく、生活に最低限なケアの提供も失われる、これは、家族にとっては小学校の休校よりも大きな負担になるでしょう。

デイサービス休業中に、デイサービス職員が訪問介護のサービス提供をすることを認めていますが、突然訪問して介護を提供して、と言われても職員はどうにもできないでしょう。訪問する人でもなければ移動手段の確保、ケアのために必要な物品の確保、自宅でのケアの方法の確認。

同じ介護職ならできるだろうという場当たり的な対策。

家族も右往左往しているでしょうし、ケアマネジャーも困惑というか、どうにもならないでしょう。

近隣の訪問介護事業所とタッグを組むような連携ができれば、デイサービスと訪問介護をもともと併用している利用者であれば、訪問介護での活動内容を確認して場合によっては電話や同行のサポートを受けたりという動きも可能だとは思いますが。

当然、訪問介護事業所も学校休校で働き手が失われたり、十分な人手があるわけではないでしょうし。

利用者や家族へのアナウンスの必要性

こんな状況だからこそ、介護事業者には冷静な対処が求められます。

十分な感染対策を行っていることなどをホームページやSNSで説明し、家族や地域の事業所にも安心してもらえるよう努めるべきでしょう。

以下の厚生労働省作成のマニュアル等に従って感染対策を行っているという説明だけでも十分だと思います。

こういった事態だからこそ、事業所の姿勢も問われています。

休業要請の出ている名古屋市緑区・南区のデイサービスでも営業を継続している事業所もあると聞いています。

営業を行うのであれば、事業所として決断に至った経緯や感染対策なども含めたアナウンスを行うこともやはり必要になるのではないでしょうか。

ケアマネジャーによるサービス担当者会議やモニタリングの簡略化（当面の間は訪問・面談が必須ではなくなっています）など、働き方も変わっています。

仕事を休まざるを得なくなった職員に支給される雇用調整助成金の手続きなども今後必要になっていきます。

[blogcard url=”https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf”]

利用者・職員を守るため、情報を収集しながら、ホームページ等を通してアナウンスをしていくことでより地域で信頼される事業所を目指していきましょう。