新型コロナウイルス感染拡大。介護事業者が利用者・職員を守るために

名古屋市の新型コロナウイルス感染。名古屋市のデイサービス126事業所へ休業要請。

新型コロナウイルスの感染拡大は介護事業者にも非常に深刻な打撃を与えています。

新型コロナウイルスの感染減にならないために、介護施設・事業所ですべきこと

サービス事業所が集団感染の場（いわゆるクラスター）になる懸念も広がっており、名古屋市の2か所のデイサービスで利用者・職員等17人に感染が拡大したともいわれています。

これを受けて名古屋市では名古屋市緑区と南区にある126のデイサービス休業要請を出しています。

これまでデイサービスがあって生活が成り立っていた利用者もいます。食事や排泄・入浴などをデイサービスで対応していたのに、それが2週間も失われるのです。

デイサービスという集まりの場所が失われるだけでなく、生活に最低限なケアの提供も失われる、これは、家族にとっては小学校の休校よりも大きな負担になるでしょう。

デイサービス休業中に、デイサービス職員が訪問介護のサービス提供をすることを認めていますが、突然訪問して介護を提供して、と言われても職員はどうにもできないでしょう。訪問する人でもなければ移動手段の確保、ケアのために必要な物品の確保、自宅でのケアの方法の確認。

同じ介護職ならできるだろうという場当たり的な対策。

家族も右往左往しているでしょうし、ケアマネジャーも困惑というか、どうにもならないでしょう。

近隣の訪問介護事業所とタッグを組むような連携ができれば、デイサービスと訪問介護をもともと併用している利用者であれば、訪問介護での活動内容を確認して場合によっては電話や同行のサポートを受けたりという動きも可能だとは思いますが。

当然、訪問介護事業所も学校休校で働き手が失われたり、十分な人手があるわけではないでしょうし。

利用者や家族へのアナウンスの必要性

こんな状況だからこそ、介護事業者には冷静な対処が求められます。

十分な感染対策を行っていることなどをホームページやSNSで説明し、家族や地域の事業所にも安心してもらえるよう努めるべきでしょう。

以下の厚生労働省作成のマニュアル等に従って感染対策を行っているという説明だけでも十分だと思います。

こういった事態だからこそ、事業所の姿勢も問われています。

休業要請の出ている名古屋市緑区・南区のデイサービスでも営業を継続している事業所もあると聞いています。

営業を行うのであれば、事業所として決断に至った経緯や感染対策なども含めたアナウンスを行うこともやはり必要になるのではないでしょうか。

ケアマネジャーによるサービス担当者会議やモニタリングの簡略化（当面の間は訪問・面談が必須ではなくなっています）など、働き方も変わっています。

仕事を休まざるを得なくなった職員に支給される雇用調整助成金の手続きなども今後必要になっていきます。

利用者・職員を守るため、情報を収集しながら、ホームページ等を通してアナウンスをしていくことでより地域で信頼される事業所を目指していきましょう。