業務継続計画、できてる？介護労働実態調査から見るBCPの作成状況

業務継続計画（BCP）、作りましたか？

業務継続計画（BCP）作りましたか？

感染症や大規模災害があっても、業務を継続する仕組みが必要です。前回2021年の介護報酬改定の際に、介護事業所には業務継続計画を作成することが義務付けられました。猶予期間は2024年の３月末まで。

え？そんなのあったの？知らなかった。

っていう事業所さんはもう焦った方がいいです。いや、めっちゃ焦ってください。

でも、よその事業所さんはどうなのかしら・・・。

ということで、今日は業務継続計画（BCP）の策定状況について、介護労働安定センターが行っている介護労働実態調査のデータをもとに紹介したいと思います。

そもそも業務継続計画（BCP）とは

2021年介護報酬改定で定められた業務継続計画

業務継続計画ってそもそもなに？という方はとりあえずこちらからどうぞ。

令和3年介護報酬改定へ向けての準備を！感染症・災害への対応力強化

前回の介護報酬改定の際に、厚生労働省からはこのような発信がありました。

感染症や災害が発生した場合であっても、利用者に必要なサービスが安定的・継続的に提供される体制を構築

日頃からの備えと業務継続に向けた取組の推進

・感染症対策の強化

・業務継続に向けた取組の強化

・災害への地域と連携した対応の強化

・通所介護等の事業所規模別の報酬等に関する対応

ものすごく簡単に言うと、感染症や大規模災害に直面しても業務が継続できることを求めたものです。入所施設だけではないです。訪問系や居宅介護支援も、業務継続できるように計画を策定することを求めているのです。

業務継続計画作らないと罰則ってあるの？

業務継続計画を作らないといけない、というのはわかったんですけど、作らなかったら罰則ってあるの？

罰則がないなら面倒なことは後回しにしたい。あわよくば作らずにやり過ごしたいという思惑の方も多いのかもしれませんね。

実際のところどうなのかと言うと、罰則あります。

いや、罰則というか、業務継続計画は運営基準に含まれています。つまり、業務継続計画の未作成はれっきとした運営基準違反になります。行政による指導・処分の対象になりえるということです。

いまの時点（2023年8月）で残り半年ちょっと。まだ作成していない事業所は１年後には運営基準違反で指導を受けることになる可能性もあるのです。

居宅介護支援事業所であれば、最低でも特定事業所の加算分は全部返納です。

やばいやろ、それ。

猶予期間が３年あったのは準備のための期間

すぐちゃちゃっと作っちゃえばいいでしょ。１時間で作れそうなテンプレとか、あるでしょ。

そんなものないです。厚生労働省がテンプレート用意してますが、一回見てみればわかると思いますが、超大変です。ヤバいです。もれなくみなさん泣くと思います。

なので、ぜひ気合を入れてこれから作り始めましょう。

まずは事業所営業エリアのハザードマップを取り寄せるところから始めましょう。みんなで笑って2024年３月を迎えましょう。

介護労働実態調査に見る業務継続計画の策定状況

計画の実施率。入所系・居住系は高く、居宅介護支援は低い

とはいっても、よその事業所はどのくらいの割合で作っているの？

そうですね。気になるよその事業所の策定状況。仲のいい事業所さんにこっそり探りを入れている方も多いんじゃないかと思うのですが、全国的な策定状況についての資料はこれまでありませんでした。

今回、介護労働実態調査の調査データの中に実は業務継続計画の策定状況についての調査がありました。その結果がこちら。

すでに策定しているという回答と、策定を検討しているという回答。足して100％未満にならないのはそもそも策定するつもりもないということなのか・・・。ちょっと理解が難しいですが。

総じて策定率が高いのは入所型の施設や居住型の施設。継続的な会議や緊急時の物資の準備なども進めているものの、誰が何をするという明確な役割分担はできていないところが多いように見えます。あまりシナリオや役割を作りこみ過ぎても、その状況でその役割の人が動けるかどうかなんてわからないですからね、緊急時ですから。

そして、総じて策定率が低いのは居宅介護支援事業所。策定している、という事業所であっても緊急時の対応についての話し合いの機会を設けているのは半数。調査データからは回答の実数がわからないのですが、業務継続計画を策定したという事業所だとしても、業務継続計画とは名ばかりでそもそも運用されていないという事業所も多いことがわかりますね。
そもそも居宅介護支援事業所に災害発生時に食料などの必要物資の貯えが必要なのかというのも疑問なのですが。

何を見て策定しているのか

ちなみに、業務継続計画を策定するのあたって、厚生労働省の作成した雛形や研修動画を活用したかという質問なのですが、これはひどい状況です。

いや、見る気もなくしますよ、あれは。

活用しているのはおよそ14.4％にとどまっています。

言ってしまえば、見るだけ時間の無駄になりそうな。国に頼らず、自力で業務継続計画を策定しなきゃいけないと腹をくくりましょう。

業務継続計画は本当に生かされるのか？

ということで業務継続計画の策定状況について解説しました。

これから2024年3月まで、カウントダウンが始まりました。遅れている事業所さんは取り戻しましょう。

うち、大規模法人だから、法人で作ってくれるはず。なんて思っている人。これは事業所ごとに策定しなければいけません。地域のハザードマップなどによるリスク分析なども必要なので、その地域で活動する事業所さんでなければ作れない項目もたくさんあります。人任せで解決はできません。

これから3月までの間にいろんな業者が「簡単に作れる業務継続計画」「1時間で作れる業務継続計画」「ChatGPTで業務継続計画」とかいろんな手法で広告するかと思います。参考にはなるかもしれませんが、最終的には自分の事業所を守るのは自分でしかありません。踏ん張りどころ、頑張りましょう！

でも、業務継続計画を作ったら本当にそれが生きるの？

先日の台風7号の被災時を思い起こしてください。

台風進路にある事業所は業務継続できたでしょうか。入所系・入居系の事業所はともかく、訪問系・通所系・相談系の事業所の多くは事業をストップしていたのではないでしょうか。

事業はなぜ継続できなかったのか。BCP通りに行動ができたのか。この規模の災害は想定できたのか。振り返るべきポイントはいくつもあります。

そう考えると、従業員のリスクや想定外の被害なども考えられる中で、果たして大規模災害時の事業継続はどこまで可能なのか。従業員自体が被災者になっている状況で何ができるのか。計画を作り込んだとしてもそれがどこまで役に立つのか。

格好つけてパーフェクトな業務継続計画を立てても、実現不可能な計画に意味はありません。緊急時に何ができるのか。事業所や法人の持っているリソースや地域の連携など、様々な状況を加味して実現可能な業務継続計画を作成しましょう。

実際に起きた災害などの教訓を生かして考えれば考えるほど、業務継続というもののハードルは大きいなと思わざるをえません。