まずは一度、ご自身の事業所ページを確認してみてください。
もしリンクが載っていなかったら――今すぐ設定。たったそれだけです。
それができている方はこの先の内容を読む必要はないので、そっとブラウザの「閉じる」を押していいです。

「え、そんなの本当に必要？」「それ、やる意味あるの？」
そう思った方だけ、この先を読んでください。
たった一行のリンクが持つ価値を、きっと理解できるはずです。

サービス情報公表システムは「義務」で終わらせない

多くの事業所は「サービス情報公表システムは義務だからやるもの」と捉えています。
誰が見るかもわからないようなものに、毎年高いお金を払い、調査員が来たかと思えばつまらない質問ばかりに付き合わされる。

情報公表なんて言葉すら聞きたくないので、更新のタイミングで必要最低限だけ入力し、あとは特に触れない。
そんな状況がよく見られます。気持ち、すっごい、わかります（自分も、管理者してましたから・・・）。情報公表制度の問題点は下記のリンクから。

介護サービス情報公表、スマホアプリになるメリットは？ | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

介護サービス情報公表制度。介護関係の事業者からは大変評判の良くないこの制度。 それはそうです。事業所から多額の

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ただ、ここでせっかくの発信の機会をかなり逃してしまっている可能性があると思いませんか？

介護サービス情報公表システムは、行政が運営する公的なデータベース。
利用者や家族、求職者が「正しい情報を確認したい」と思ったときに、安心して開けるサイトです。
国の公的なサイトなので、検索エンジンからも信頼されるため、上位表示されやすい。
そのため、場合によっては事業所のホームページよりも上位に表示されるという事業所も少なくないのではないでしょうか。

だからこそ、この情報システムに自社ホームページへのリンクがあるかどうかで、
その事業所の印象が変わります。

リンクがなければ、

• 公式のホームページがないのかな？
• 詳しい情報はどこから見ればいい？

と迷わせてしまいます。

一方、URLを載せておけば、公的な情報ページを入口にしながら、
あなたの事業所の理念や雰囲気、サービス内容をしっかり伝えられる場所、つまり自社のホームページへつなげることができます。

そもそも、介護サービス情報公表システムとは？

介護サービス情報公表システムは、都道府県が公式に運営する事業所データの公開サイトです。
所在地や体制、加算状況などの基本情報がまとめられ、利用者が条件を比較しながら確認できる仕組みになっています。

※厚生労働省：介護サービス情報公表システム

事業所の選択をケアマネ任せにせず、公平な視点から利用者自身が選べるように、というのがこの制度の趣旨です。

そのため、虚偽の情報を掲載していないか調査員が訪問してチェックをしたり、毎年半強制的に更新をさせたりしています。
事業所としては手間以外の何物でもないと思いつつも、公平中立な選択ができる土台として国が用意したシステムだということです（だったら調査や更新の事務手数料とか事業所に負担させるのはおかしくないですか？っていつも思うんですけどね・・・）。

そして、この公表システムには自社ホームページURLを掲載できます。
これを忘れている事業所さんは、結構多いんです。
自社でホームページを持っているのに、掲載していない。
実はそれ、大きな機会損失につながっているんです。

SEO（検索エンジン最適化）の観点から言うと、公的機関からのリンクがあると、検索エンジンからの評価ポイントが上がると言われています。

ただ、情報公表システムのリンクは JavaScriptという形式 で表示されています。
検索エンジンはこれを通常の「被リンク」としては評価しないため、実は、直接的なSEO効果はほとんど期待できません。

だとしても、大きなメリットがあるので、このメリットの部分をこの後の章で説明していきます。

ちなみに、障害福祉サービスの「WAMNET」は少し仕組みが異なり、
こちらは通常のHTMLリンクで掲載されます。
公的機関ドメイン（wam.go.jp）からのリンクは信頼性が高く、
SEO上も価値が大きいので、障害サービスを提供している事業所は必ず登録しましょう。

公表システムにリンクを載せる3つのメリット

ここからは、実際にどんなメリットがあるのかを整理してお伝えします。

1. ホームページへ自然に誘導でき、伝えたい情報を確実に届けられる

情報公表ページで得られるのは、あくまで事業所のベースとなる基本情報です。
機械的に並べられただけの情報で、求職者や利用者が正確に内容を把握できるかというと、かなり難しいです。
ケアマネだったらわかります。

ここに書いてある利用者数は実利用者数よりも少なくなるわよね、とか、
あ、この退職者って書いてあるのあのサービス提供責任者さんよね～とか。

なので、多くの人はこの情報公表システムの内容に「満足しない」のです。
となると、どのような行動に動くかというと、リンクを経由して事業所のホームページに移動するのです。
そこに、事業所が本当に伝えたい情報・魅力を伝えるチャンスがあります。

公表ページ → ホームページ
という流れを作ることで、利用者・家族・求職者に

• 知りたい情報をすぐ届けられる
• 誤解の少ない、正確な理解をしてもらえる

という効果が生まれます。

事業所の情報公表ページを見ているということは自社サービスのターゲットになりうる存在です。
そのターゲットを呼び込む入口を自分たちで閉ざすことに、何の意味もありません。

2. オープンデータ経由で複数サイトから被リンクを獲得できる

すでにお伝えしている通り、情報公システムのリンクはJavascriptという形式で書かれたリンクなので、被リンクとしてのSEO効果はないと言われています。

JavascriptのリンクもGoogleが認識できればHTMLと同様に扱われるので不利になる事はないと、Googleのアナリストである John Mueller 氏が発言していました。
つまり、被リンクとして認識し、SEO上の一定の評価を与えている可能性もゼロではないと言えます。

※参照：プロモニスタ「JavaScriptで書かれたコンテンツはGoogleから評価される？されない？の謎に迫る」

ただ、もしリンクのSEO上の価値がゼロだったとしても、リンクが引用されてSEO上の価値を持つことは間違いありません。

公表システムの情報は、信頼性の高いオフィシャルな情報として、様々な外部サイトで自動的に引用されてます。
実は情報公表システムに掲載しているデータは厚生労働省のオープンデータとして、民間を含めて様々な事業者が自由に活用していいことになっています。
そのため、事業所の検索サイトなどを民間事業者が作成しています。

厚生労働省：介護サービス情報の公表システムデータのオープンデータ

その際、自社のホームページURLも一緒に転載されるため、
多様なドメインから自然で質の高い被リンクが増えやすくなります。
これはサイト全体の信頼性向上にもつながり、間接的なSEO効果として働きます。

3. 公的情報源と公式ホームページがつながり、事業所の信頼性が高まる

インターネット上では様々なサイトが自社情報を引用するなどしており、どれが公式サイトなの？とユーザーが迷う状況も起こります。
検索の仕方や検索するユーザーの環境によっては、必ず自社ホームページが検索の一番上位に表示されるとは限らないのです。

そこで、サービス情報公表システムという行政の公式情報ページに「ここが公式ホームページです」と掲載されているだけで、その信頼性は大きく異なります。

反対に、リンクがない場合はネット検索で情報が散らばり、
「どれが本物の公式サイトなのか分からない」という状況を生みやすくなります。
事業所のホームページに公式マークをつけるつもりで、情報公表システムにはホームページのアドレスを登録しましょう

公表システムにリンクを載せる際の注意点とまとめ

リンクを掲載するときは、次のポイントだけ押さえておけば安心です。

• 事業所トップページのURLを登録すること
• http / https を確認する
• 間違ってメールアドレスをURL欄に入れない
• 誤字・全角文字で入力してしまうなどのミスを避ける

オープンデータの情報を見ていると、こういったミスが実は結構あります。そして、これを登録する際に公表する都道府県は一切チェックしません。
※事務手数料を取っているのにノーチェックです。そんなボロい商売あります？

そして、一回間違って登録してしまうと、ホームページアドレス変更なしでそのまま掲載しっぱなしになる事が多いので、間違ったまま登録されてしまいます。

必ず、ブラウザのアドレスバーからコピペする。そして、公表後には確認する。
気を付けましょう。

まとめ：小さなひと手間ですが、確実に差がつきます

サービス情報公表システムのリンク欄は目立たない場所にありますが、
実はここを丁寧に設定することが、

• ホームページへの導線
• 外部サイトでの露出
• SEOの底上げ
• 情報の信頼性向上

につながる、非常にコスパの良い改善点です。

費用も時間もほとんどかかりません。
もし「あれ？掲載しているかな？」と思ったあなた。ぜひ今日中に確認してみてください。
それだけで、事業所の発信力が一段上がります。

介護福祉のウェブ制作ウェルコネクトでは、ホームページを通して事業所の価値を上げていくお手伝いをしていきます。

新規制作・リニューアルをご検討されている方は、ぜひ気軽にご相談を。

編集：
介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト
編集部（主任介護支援専門員）

ケアマネジャーや地域包括支援センターなど相談業務に携わった経験や多職種連携スキルをもとに、介護福祉専門のウェブ制作ウェルコネクトを設立。情報発信と介護事業者に特化したウェブ制作サービスとAIを活用した業務改善提案を行う。

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この記事では、新制度の概要と、事業者がいつまでに・どのような手順で報告すべきかを、キーワードである「経営情報」「データベース」「GビズID」を軸に、わかりやすく解説します。

介護サービス事業者経営情報データベースシステムの概要と目的

2024年度から本格運用が始まった「介護サービス事業者経営情報データベース制度（以下、経営情報DB）」は、すべての介護サービス事業者に対して、毎年の経営情報の報告を義務づける新制度です。

経営情報データベース制度創設の背景

介護サービスの需要が年々増加する一方で、事業者の経営状況はサービス種別や地域によってばらつきが大きく、国や自治体が支援策を講じようとしても、正確な実態をつかむことが難しいという課題がありました。
こうした課題を受け、介護保険法の改正により、介護サービスの持続可能性を高めるために制度的に経営データを把握する仕組みとして、この経営情報DB制度が創設されました。

介護サービス事業者経営情報データベースの概要

事業者は毎事業年度終了後、収益や費用の内訳、職員の職種別人員数などの経営情報を厚生労働省の専用システムを通じて報告します。
報告には「GビズIDプライム」のアカウントが必要で、システムにログインして直接入力するか、CSVファイルを使って一括提出します。

提出された情報は、厚労省が属性ごと（サービス種別や法人規模など）に集計・分析し、業界全体の傾向として公表されます。
事業所名や具体的な金額・内容がそのまま公開されることはありません。

報告内容の内訳

報告内容は主に以下の3分野で構成されています：

※給与情報は任意項目ですが、将来的な制度設計に活用されるため、可能な限り提出が推奨されています。

制度の意義と目的（事業者側のメリット）

この制度の最大の目的は、「正確なデータに基づいた支援の設計」です。
国や自治体が、介護人材の処遇改善や経営支援、介護報酬の設定を行う際に、実態に即した判断ができるようになります。

また、事業者にとっても次のようなメリットがあります：

• 自社の経営状況を数字で客観的に把握できる
• 適正な報酬改定や支援策の恩恵を受けやすくなる
• 今後、経営情報の公開が「信頼性の証」になる可能性がある

サービス情報公表制度との違い

既存の「サービス情報公表制度」では、財務諸表やサービス内容をPDFで提出し、都道府県を通じて一般向けに事業所ごと公開することが義務づけられています。
一方、経営情報DB制度は、国が把握・集計し、業界全体の統計として公表するという性格のものです。

「経営情報DB」は、事業者にとって“面倒な義務”ではありますが、肯定的な一面を見ると、これからの介護経営を支える基盤づくりの一部ともいえる制度となります。
特に、報酬改定や人材政策にも影響することから、正確な報告が将来の自社経営にも大きく関わってきます。これまでのような、まったく実態を反映されない介護報酬改定が行われることは少なくなるかもしれません。

あと、「こんな面倒なことをやるんだったら、事業所実態調査なくせよ」と言いたい（事業所実態調査の回収率が低いからこんなことになったんでしょうけれど）。

ちなみに、介護サービス情報公表制度でも新たに財務状況のわかる書類の報告が義務化されています。こちらは一般にも公開される資料となります。これを混同しないように注意しましょう。詳細はこちらの事業所向けリーフレットをご参照ください。

経営情報データベースへの報告が必要な介護事業者とは？

経営情報データベース制度では、原則すべての介護サービス事業者が報告の対象となります。
ただし、特定の条件を満たす場合には、報告義務が免除されるケースもあります。

以下に、報告義務の有無をわかりやすく整理しました。

経営情報データベースへの報告が必要な事業者

• 介護保険制度に基づく すべてのサービス種別（訪問介護・通所介護・施設入所・福祉用具など）
• 指定を受けてから 1年以上経過している事業所
• 年額の介護報酬収入が100万円を超えている 事業所
• すでに廃止している事業所でも、該当年度に100万円以上の収入があった場合は報告対象

報告が不要となる例（免除対象）

※「みなし指定（医療機関内の事業所）」も基本的に報告対象です。ただし、医療と介護の区分が困難な場合は、医療分も含めて報告できます。

報告単位は「事業所」？「法人」？

原則として、事業所（施設）単位での報告が求められています。
ただし、会計を法人単位でまとめているなどの事情がある場合は、法人単位での一括報告も可能です。

このように、自社が「報告対象」かどうかは、サービス種別・収入規模・運営形態によって異なります。
まずは自社の状況を確認し、早めに準備を進めておきましょう。特に締め切りが近い事業所は余裕がありませんのでお急ぎください！詳細はこちらのリンクから再確認をお願いします。

介護サービス事業者経営情報データベースシステム

経営情報の報告期限とスケジュールを正しく押さえよう

経営情報データベースへの報告は、「いつまでに提出するか」が非常に重要です。
期限を過ぎた場合、法令違反とみなされ、都道府県からの指導や処分の対象になる可能性もあるため、しっかりと把握しておきましょう。

初年度（2024年度）の報告期限

2024年度は制度開始初年度として、特別な期限設定が設けられています。

例：2024年4月～2024年9月決算の法人も、提出期限は同じく2025年3月末です。

2025年度以降の通常スケジュール

2025年度以降は、次のように「会計年度が終了した日から3か月以内」に報告するのが原則になります。

締切が土日・祝日の場合は？

経営情報DBのシステムは、日付ベースで自動的に締切が設定されており、土日祝日も関係なく締切日として扱われます。
したがって、提出は余裕を持って前倒しで対応することをおすすめします。

報告の流れに合わせてスケジュールを組もう

報告期限を意識したスケジュール管理を行うことで、トラブルやペナルティを未然に防ぐことができます。
特に2025年3月31日までの初年度提出は、多くの事業者が対象となるため、今からの準備が非常に重要です。

経営情報の報告に必要な4つのステップ

経営情報データベースへの報告は、正しく準備すれば決して難しい作業ではありません。

ここでは、介護事業者が行うべき流れを4つのステップに分けて、わかりやすく解説します。

STEP1：GビズIDプライムを取得する

まず最初に必要なのが、「GビズIDプライム」のアカウントです。
経営情報の報告は、厚生労働省の専用システムにGビズIDプライムでログインして行います。

▶ GビズID公式サイト：https://gbiz-id.go.jp/

GビズIDについてはこちらの記事も参考にしてください。

【GビズIDとは？】介護事業者は登録必須。介護サービス情報公表に必要な登録手順解説 | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

介護サービス情報公表制度で義務付けられたGビズIDアカウント登録 介護サービス事業所に求められる経営状況の報告

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STEP2：報告に必要な情報を準備する

報告内容は、以下のような経営・人員・給与に関する情報です。

※給与情報は任意項目ですが、可能な限りの提出が推奨されています。
※事業所単位または法人単位で集計しておきましょう。

STEP3：システムに入力 or CSVアップロードを準備する

経営情報の提出方法は、次のいずれかを選べます。

→ お使いの会計ソフトが対応していない場合は、直接入力でOKです。
CSVのフォーマットやサンプルは厚労省サイトでダウンロード可能です。

STEP4：厚労省の「経営情報DB」にログインして提出する

GビズIDプライムでログイン後、必要な情報を入力またはアップロードし、「提出」ボタンを押すことで報告が完了します。
提出後は、確認メールや控えをダウンロード・保存しておきましょう。

え、わからなすぎてヤバい。と思った人。厚生労働省がyoutube動画をアップしていますので、これを見ながら手順を確認していきましょう。

よくある質問（FAQ）

制度のスタートにともない、多くの介護事業者から寄せられている疑問の中から、特に重要なポイントをQ&A形式でまとめました。

Q1. 報告しなかったらどうなるの？

A. 経営情報の報告は介護保険法に基づく義務です。
報告がなかった場合、まずは都道府県から報告の催促や指導がありますが、それでも報告しないまま放置すると、報告命令→指定取消などの行政処分につながる可能性があります。
報酬の減算などは現時点で明示されていませんが、将来的に導入される可能性もあります。

Q2. 提出した経営情報は、一般の人にも見られますか？

A. いいえ、事業所名や具体的な金額などの情報がそのまま公開されることはありません。
厚労省が属性（サービス種別・地域・規模など）ごとに統計的に集計し、分析データとしてのみ公表されます。

Q3. 財務諸表の提出と混同しそう…違いは？

A. 財務諸表（損益計算書・貸借対照表など）は**「サービス情報公表制度」に基づいて都道府県に提出し、一般公開されるものです。
一方、今回の経営情報DBは厚生労働省向けの制度で、統計用データとして提出**します。
この2つの制度は目的も提出先も異なります。

Q4. すでに廃止した事業所も報告対象ですか？

A. はい、報告対象の会計年度内に100万円を超える介護報酬収入があった場合、廃止済みであっても報告義務があります。

Q5. 登録ヘルパーや非常勤職員はどうカウントすればいい？

A. 「常勤換算」での報告が必要です。
登録ヘルパーの場合、**実働時間 ÷ （週の所定労働時間×4週）**で算出します。
小数点第2位を四捨五入し、0.1未満でも「0.1」として報告します。

Q6. GビズIDがまだありません。今からでも間に合いますか？

A. はい、間に合います。ただし、郵送申請の場合は2週間ほど時間がかかるため、早めの申請が必要です。GビズIDの取得方法はこのショート動画でも解説しています。オンラインであればすぐにできるのでぜひ。
すでに持っている場合はそのアカウントを使用できます。申請は無料です。

2024年度からスタートした経営情報データベース制度は、すべての介護サービス事業者にとって新たな義務です。
報告は「GビズIDプライム」でログインし、決算や職員情報を入力するだけ。準備さえできていれば、作業自体は難しくありません。

初年度の報告期限は【2025年3月31日（月）】。忘れていた人、いませんか？急ぎましょう！

編集：
介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト
編集部（主任介護支援専門員）

ケアマネジャーや地域包括支援センターなど相談業務に携わった経験や多職種連携スキルをもとに、介護福祉専門のウェブ制作ウェルコネクトを設立。情報発信と介護事業者に特化したウェブ制作サービスとAIを活用した業務改善提案を行う。

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