ユーザーが渡した資料をAIが深く理解し、資料に関する質問を投げかけられたら資料をもとに回答してくれるというAIです。

難解な資料でも理解してくれて、質問の意図も的確に理解した上で、わかりやすく説明してくれます。あなた専門の講師のような存在です。詳しくは動画もあるので、こちらを見てください。

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難解で読む気もしないしりょうありますよね。そう、厚生労働省が出している資料やQ＆Aなど。どこにどう書いてあるのか、調べる気も失せる・・・ってことないですか？私はあります（ｴﾍﾝ）。

そんなときに、このNotebookLMを使えば、ここにこう書いてあるから、これはこうしなきゃだめだよ、とかちゃんと根拠も見せてくれながら教えてくれるのです。

そして、今日はそのNotebookLMが進化した話を。

NotebookLM、音声概要の日本語対応が凄い

このNotebookLMでは、音声概要という機能があり、指示した通りに資料の情報を対話形式の音声で解説してくれるのです。

ちょっと動画を作っていますので、これを見てください。

実はこれ、NotebookLMの音声概要を使って作られています。

そう、人間は誰もしゃべっていません。すべてAIが出力した音声です。

ものすごい自然じゃないですか？一切機械的な合成音声らしい感じはなく、抑揚や表現もほぼパーフェクト。

資料と指示された内容に基づいて、AIが自分で台本を作り、男性と女性として音声でしゃべっているのです。

どういうこと？と思った人、詳しく説明します。

NotebookLMならひとりポッドキャスト動画が作れる

流れはこんな感じです。

まずはChatGPTのDeep Researchをかけます。今回の動画で紹介したテーマは、訪問介護事業所の採用戦略で、大手介護系求人サイトと自社ホームページ、メリットとデメリットの比較というものでした。

ChatGPTが厚生労働省の資料なども含め、詳しい調査をして、レポートを作ってくれます。

このレポートのURLをコピーして、これをGoogle NotebookLMにアップロードします。これで、Google NotebookLMは資料を読み込み、完全に理解してくれます。

音声概要を出力する前に、「カスタマイズ」で音声を作る前の設定を与えます。
具体的な場面設定や、登場人物のキャラクターなどについて、ちょっと細かめに設定を入れます。あまり複雑すぎる設定だと、男女の発言が入れ替わってしまうこともありましたので、設定自体はシンプルにした方がいいと思います。聞き役と話し役のような関係、もしくはA派とB派みたいな対立構造などがいいと思います。

設定を入力したら音声概要を作成すると、ちょっと時間がかかりますが、音声データを作ってくれます。音声データは先に紹介した動画の通りです。

この音声データを動画編集ソフトで入れて、動画を作ります。動画のキャラクターはChatGPTで作成しています。

ということで、一本動画を作成しています。

対話型の動画って、ずんだもんとかありますけど、気軽に見れて、わかりやすくすっと入ってくることが特徴ですよね。共感を得やすい部分があります。

でも、対話式で二人のセリフを考えて、音声を作成して、テンポや間を作りながら、しかも感情の抑揚なども乗せて・・・って、考えただけでも結構な労力がかかります。

これをAIで全自動で、しかも複雑な内容でもしっかりわかりやすく解説してくれるのは本当に凄い。

介護施設や事業所での活用方法

あまり需要はないかなと思いましたが、Youtube公開後も案の定再生回数は伸びず。まあ、そんなものだろうと思うのですが、もう少し広くマスをターゲットにしたものだと延びるのかもしれないんですけど。

ちなみに、介護の施設や事業所でこれをどんなことに活用するといいかと。具体的な事例を挙げていきます。

• 事業所で作成したBCP（業務継続計画）の運用についての研修をこの音声データにする
  （BCPの資料をもとに音声で伝えてくれる。いつでもどこでも聞ける）
• 制度改定の際には厚生労働省の解釈通知をまとめて、自事業所の提供サービスの変更部分を解説してもらう

カスタマイズで具体的に指示をしておけば、どんなことを強調してほしいかなど、チューニングすることができます。

全部無料でできることなので、ぜひみなさんの事業所でも試してみてください。

こちらも同じ方法で作成した動画です。

追記：現在は音声概要だけではなく、動画解説が作れるようになっています。スライドショーで画像も含めた動画で解説してくれています。研修の教材にすることなど、様々な活用方法が考えられますね。

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編集：
介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト
編集部（主任介護支援専門員）

ケアマネジャーや地域包括支援センターなど相談業務に携わった経験や多職種連携スキルをもとに、介護福祉専門のウェブ制作ウェルコネクトを設立。情報発信と介護事業者に特化したウェブ制作サービスとAIを活用した業務改善提案を行う。

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世間ではChatGPTだのBingAIだの生成AIだの。連日のように流れてくる最新のAI関連のニュース。

確かに凄いのかもしれないし、技術がどんどん進歩しているのかもしれないけれど、業務に実際使えるの？そもそも介護事業に活用できる余地なんてあるの？

と、懐疑的に感じている人もいると思います。いや、肌感としては、懐疑的に感じている人が大多数な気がします。

もちろん、AIも完全ではないし、エラーも多いし、苦手なこともたくさんあります。でも、AIの苦手なことや不正確な部分などのデメリットも考慮した上で使っていけば、業務に活用できる部分はたくさんあると感じています。

ちなみに、この記事のアイキャッチ画像は生成AIのAdobe fireflyで作成しています。無料で使えるAIですが、かなり品質も向上しています。

今回は活用方法の提案として、ChatGPTの有料版、GPTsを使ったを使った活用例を２つ作成したので提案させていただきます。

※現在はopenaiではchatGPT-5モデルにアップデートされています。その特徴などは以下の記事にまとめています。AIの進化早すぎて、解説が間に合わない・・・

介護現場のGPT-5活用完全ガイド｜#keep4o から紐解く、AIの理想像は“ドラえもん”? | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

2025年、AIの世界に新たな節目が訪れました。OpenAIが発表したGPT-5は、従来のモデルを超える正確性

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ChatGPTでBCPを作成する

GPTsならAIをカスタマイズできる

正確にはChatGPTのGPT Builder（GPTs）を使ってBCPを作成するという、いきなりアルファベットだらけで大変恐縮な話ですが。

ChatGPTの凄いところは、人工知能に追加で学習ができるということなのです。こちらが持っているデータや、使いたいデータなどを覚え込ませて、自分たちの業務用にカスタマイズすることができます。それがGPTsという機能です。

それって、難しいプログラミングとか必要なんでしょ・・・。

と思うかもしれませんが、必要ありません。なぜかというと、プログラミングもAIが全部やってくれるからなんです。それがGPTsです。

ユーザーが、「こういうツールが作りたい」と指示すれば、AIが自動で処理を行い、Python（パイソン）のコードを実行したりして、プログラムを組んでくれるんです。助けて～ドラえもん、の世界です。

ちなみに、GPTsを使うためには有料ユーザー登録が必要なので、GPTplusという有料登録を忘れずに。

BCP＝業務継続計画をAIに作ってもらえる？

そこで、今回は全指定介護サービス事業所に作成を義務付けられ、報酬減算ペナルティが付くことが発表されたBCP（業務継続計画）作成をAIに助けてもらいます。

BCPについては過去にすでに記事にしていますので、詳しくはそちらをご覧ください。

業務継続計画、できてる？介護労働実態調査から見るBCPの作成状況【2025年版】 | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

業務継続計画（BCP）、作りましたか？ 業務継続計画（BCP）作りましたか？ 感染症や大規模災害があっても、業

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業務継続計画作成は待ったなし。今回能登半島で大きな地震が起きていますが、やはり災害時でも業務を継続するもしくは早期に業務を再開する仕組みづくりは災害の多い日本ではますます重要性を増しています。

ということで、AIチャットボット作成までの過程をYoutubeで動画にしてみましたので、ご覧ください。

動画については不勉強なのでお見苦しい点も多いかもしれませんが、ブログを読むより直感的に理解ができるかと思います。

厚生労働省のガイドライン・テンプレートを学習させる

何がポイントかというと、厚生労働省のBCPガイドラインと、テンプレートを学習させることにあります。

BCPのガイドラインは厚生労働省のホームページで公開されていますが、長くて何をどう読めばいいのかわからない。何をどう書けばいいのかもわからない。そして、テンプレートもあるけれど、盛り込み過ぎていて何をどこまで書けばいいのかも全くわからない。

そこで、AIに代わりにガイドラインを学習させることで、AIと対話しながらBCPを作っちゃう、ということができます。厚生労働省のガイドラインを熟知したBCPの専門家がアドバイスをしてくれるようなものです。

テンプレートも学習しているので、テンプレートの内容に沿って、～を出力してくださいと指示を出せば必要な文章を出力してくれます。動画ではBCPの基本方針を作ってもらうところまでですが、他の項目も同様に作ってくれます。

大事なのは、自分たちの事業所の状況などをAIに理解してもらうことです。事業種別だけでなく、事業規模や地域の状況、連携する事業所などの情報もAIに説明してあげると、それに合わせたものを作ってくれます。

ん？という内容があったら、説明して出力し直してもらいましょう。正確性を100%担保できるものではないので、最終的には管理者の人間としての目でチェックすることを忘れずに。

ChatGPTで通いの場を検索

今回の介護報酬改定でケアマネの業務内容がさらに膨らんでいます。予防支援の指定事業者となれば、さらに管理者業務として行う業務も増え、予防マネジメントの件数が増える可能性もあります。件数カウントが1/3となりましたが、包括からの委託よりも報酬は増えることになりそうです。

ケアマネが人手不足で足りない地域状況は切実な問題なので、予防に手が回らないという事業所も多いかもしれませんが、予防も受けていかざるを得ない状況も生まれてくるかと思います。

介護保険サービス以外の地域資源として、「通いの場」の提案をすることも多くなると思いますが、詳しくないという人も多いです。

介護保険サービス事業所だったら、エリア内の事業所であればある程度の情報はキャッチしているので具体的な提案がすぐにできます。しかし、包括に働いていても、網羅はできないくらいたくさんあります。質問されてすぐに通いの場を提案することって難しいですよね。

そこで、希望する通いの場を検索するツール！これもChatGPTのGPTsで作ることができます。これも動画にしてみましたので、見てください。

厚生労働省が配布している通いの場オープンデータを学習させることで、全国の通いの場を熟知したAIが誕生します。もちろん、実務で活用するなら、担当エリアだけに絞り込んで学習させるということでも構いません。

対象者が参加を希望する活動内容やエリアを質問すれば、該当する通いの場を回答してくれます。

業務のお助けツールとして十分効果を発揮しそうですね。

ケアマネ用のツールとして、学習させればいろいろな業務効率化が実践できそうですよね。

• 介護報酬のコード表を学習させてその場で一か月分の料金の概算を出させるツール
• 薬のデータを学習させて、飲んでいる薬の名前だけ書きこんだら効能と副作用を出力し、ケアプランのヒントも出させるツール
• 地域の医療機関のデータを学習させて検索できるツール。例えば、「いま診療できる一番近い皮膚科」って聞けば答えてくれる

みなさんもアイデア次第でいろんな業務効率化ができると思います。

完全なツールではないかもしれませんが、AIの特性を理解するためにはまずは使ってみることが大事です。今年はぜひAIにもチャレンジしてみてください。

その他、AIによる業務改善事例を紹介していますのでぜひご活用ください。

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近年、デジタルマーケティングの世界では画像・動画などのビジュアルの重要性がますます高まっています。介護事業者の

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事故報告書はAIに！介護現場の事故報告専用無料作成ChatGPT解説！ | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

介護現場にいたら必ず経験する事故報告書 事故報告書、できれば書きたくないですよね。でも、介護の仕事をしていたら

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編集部（主任介護支援専門員）

ケアマネジャーや地域包括支援センターなど相談業務に携わった経験や多職種連携スキルをもとに、介護福祉専門のウェブ制作ウェルコネクトを設立。情報発信と介護事業者に特化したウェブ制作サービスとAIを活用した業務改善提案を行う。

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ご存じの方も多いと思いますが、令和3年4月に介護報酬改定が行われます。

少しずつ全体像が見えて、方向性もわかってきましたね。

大幅な単価ダウンになりそうなのは訪問看護での理学療法士・作業療法士等の訪問でしょうか。

それ以外のサービスに関しては、また加算の部分で大きなテコ入れがありそうです。これまで増やす一方だった加算ですが、算定の割合の少ない加算を見直して、要件を緩和したり新しい加算にリニューアルしたりするものが多くなりそうですね。

しっかりと情報整理しないと混乱しそうですね。注意しましょう。

こっちのニュースブログでもまた紹介していければと思っています。

感染症・災害への対応力強化へ

今回の介護報酬改定の概要でいの一番に出てきている文言がこれ。

「感染症や災害への対応力強化」

感染症や災害が発生した場合であっても、利用者に必要なサービスが安定的・継続的に提供される体制を構築

日頃からの備えと業務継続に向けた取組の推進

・感染症対策の強化

・業務継続に向けた取組の強化

・災害への地域と連携した対応の強化

・通所介護等の事業所規模別の報酬等に関する対応

令和３年度介護報酬改定に関する審議報告（案）の概要

新型コロナウイルスの影響で感染症対策、さらに災害対策という部分をいきなり出してきています。

業務が継続できるための計画や研修、訓練の義務付け、地域住民が参加しての災害訓練などが挙げられています。

介護報酬プラス改定は災害・感染症対策とセット

今回の介護報酬改定、全体で0.7％の報酬アップという報道がされています。

でも、ただプラスなのではなく、災害対策・感染症対策とのセットのプラス改定と考えた方がよさそうですね。

つまり、「介護報酬を増やしてあげるから、その代わり災害対策とか感染症対策はしておいてね」と言われているようなものです。

その災害・感染症への対応として求めているものの一つが事業継続計画（BCP）です。

事業継続計画（BCP）とは

事業継続計画とはそもそも何か、簡単に紹介します。

[Business continuity plan]の頭文字をとって、BCPと呼ばれていますが、困難な状況にあっても事業を継続するための計画です。

大規模な自然災害や、今回の新型コロナウイルスのような感染症などの事態が起きた時、被害を最小限にしつつ、利用者へのサービス提供を継続する方法を準備しておきなさいと。これが事業継続計画です。

そんなことを言われても、どんな計画を作ればいいのか・・・

という方は厚生労働省がガイドラインを作っていますので、まずはそれを見てみましょう。

大きく自然災害発生用のガイドラインと新型コロナウイルス感染症発症用のガイドラインが示されています。

災害や新型コロナウイルスの感染者が発生してもサービスを継続できるようにしておいてね、っていうことなんですよね。

でも、介護や医療という人の手を介さなければ提供できないサービスを非常時でも継続するというのは本当に大変なことです。

状況によっては優先順位を絞ったり、サービスの提供を最低限に制限することも必要になります。ただ、それを良しとしない利用者や家族もいることも容易に想像できます。

事業所にそれを求めるだけでなく、サービス利用者もそれが理解できるように国から積極的に周知してもらいたいです。