介護保険事業所は重要事項説明書をホームページを掲載することが義務化されたの？

今の事業所のホームページ、運営基準に適応しているかどうか、自治体等の発行するチェックリストなどで確認することが必要になりそうですね。

結論から説明すると、

ホームページ上もしくは介護サービス情報公表システム上に重要事項説明書の掲載が求められる。

記事の概要はこちらの動画にまとめていますので、ぜひこちらもご参照ください。

※後半では実際に義務化がスタートした2025年現在の状況について、クライアント様から伺った声なども含めて紹介します。

厚生労働省、社会保障審議会介護給付費分科会での「書面掲示」規制見直し

介護保険制度改正に関する議論が行われる厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会でこのような意見が「しれっと」出されました。

介護保険指定事業所では、事業所内の目につくところに「重要事項等」を掲示しなければいけないルールになっていますので、みなさまの事業所内にも書面の掲示がしてあることかと思います。この書面掲示について、デジタル原則の考え方を踏まえて、インターネット上で掲示する必要はないのか、というものです。

これに対する回答はこうです。

ということで、これまでの書面掲示に加えて、法人ホームページ上もしくは情報公表システム上に情報を掲載・公表しなければいけないという案が示されました。

みなさん多分思うところは同じだと思うのですが。

現在の介護業界は法人ホームページよりも採用ホームページに力を入れる傾向が強く、ターゲットは利用者やご家族というよりも、求職者に向いているような印象を強く感じています。果たしてその状況下で、重要事項説明書を見る人がどれだけいるのかと。

ただ、今回の審議会では「しなければならない」という強い表現をしているので、これはおそらく強制力のあるものになると思います。

こんなことで運営基準違反になったらばかばかしいので従わざるを得ないですね。一年間の猶予期間はあるようなので、その間に準備をしていくことが必要です。

ということで、ホームページ上には運営規程の概要としての重要事項等をどこかに掲載しましょう。まだどこにどのように掲載しなさいという具体的な内容は示されていないので、重要事項説明書のPDFファイルをアップロードしておいて、フッター（ページの最下部）か、事業所概要ページにリンクをペロッとつけておくくらいでもいいのかもしれません。

ただ、もし掲載するのであればPDFファイルで載せるのではなく、しっかりテキスト情報として別ページを作って掲載しておく方がユーザーの利便性も高まります。これに関しては面倒かもしれませんが、検索エンジン最適化（SEO）における優位性は上がります。詳しくはこの記事の後半で解説しています。

重要事項説明書と運営規程概要等の違い

今回の制度改定では「重要事項説明書」とは書いてありません。「運営規程の概要等の重要事項等」と書いてあります。基本的に内容はどちらも大きく変わりません。いわゆる重要事項説明書の抜粋したものが今回掲示を指示されたの「運営規程の概要」というものになります。つまり以下のようなものです。

もともと運営規程は事業所に掲示するいわゆる誰でも見れるもの。重要事項説明書は契約前に事業所のサービスを説明するもの。対象者が異なり、目的が異なります。

ただ、基本的には内容が異なることはないので、重要事項説明書をそのまま掲載すると考えて支障はありません（署名欄等を削除するなどの手を加える場合はあるかもしれません）。

ホームページ上の重要事項掲載で注意したいポイント

介護サービス情報公表システム上に掲載するという方法もありますが、あまり使うことがないのでIDやパスワードを忘れてしまったり、システムがわかりにくく掲載できない、という人も多いと思うので、今回は法人ホームページで掲載することを前提にお話しします。

変更があった場合：更新頻度が増える

重要事項等の内容がずっと変わらないということはありません。契約の際の重要事項説明書も定期的に更新しているかと思います。管理者が変わることもあるし、職員の配置人員も変わります。もちろん制度改正のたびに記載しなければ内容も増えますし料金も変わりますので、重要事項説明書はその都度変更しているかと思います。

必ず最新の状態でということまでは求められないと思いますが、少なくとも行政に変更届を提出するタイミングや、実地指導のタイミングには最新版をアップロードしておくとよさそうですね。

追加で費用が発生するホームページ制作業者に注意

いろんなホームページ制作業者がありますが、作業工数に応じて請求が発生する業者が多いと思います。ファイルアップロード１ファイルにつき何円、そのファイルへのリンクを設置して何円、もしくはテキストで掲載するのであれば文字数、ページ数であればページ数に応じて何円という請求が発生します。

重要事項説明書の変更頻度が多くなればその分制作業者に払う料金もかさみます。

これが１事業所だけだったらまだしも、複数の事業所を運営する法人だったら、それぞれの事業所ごとに重要事項説明書があるので、事業所数分の料金が発生します。

今回は重要事項説明書だけかもしれませんが、デジタル原則を強化していく以上、このような厚生労働省からの要求は今後も増えていくかもしれません。つまり、これまでのように、情報が更新されない「そこにあるだけ」のホームページは許されない、ということです。

となると、ホームページ制作業者への料金体系に関しては、従量課金制の業者ではなく、定額料金・サブスク料金で対応してくれる業者に相談する方がコスト削減につながります。もしくはプランの変更で対応してくれる場合もありますので、まずは契約中の制作業者に相談をするといいでしょう。

もちろん、自社でホームページを制作・管理し、重要事項説明書を随時更新していくのが一番コスト削減できるのでしょうが、そういった人材や作業に充てる時間が確保できるとは限りません。

変わっていく制度、求められているホームページの役割に応じて、ホームページ制作業者に関しての見直しをすることもお勧めします。

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まとめ

ホームページ上に重要事項説明書の掲示が求められることについて解説しました。簡単にまとめます。

ウェルコネクトは定額料金なので、重要事項説明書の掲載内容変更に関して追加料金を求めることはしておりません。更新頻度が上がることはサイトの価値も上がりますので、結果としてクライアント様の利益につながります。遠慮なくご相談ください。

と、営業っぽい話もしてみました！

2025年現在、義務化も保険者による大きな温度差が

2025年になり、猶予期間が終了。いよいよ義務化がスタートしました。

制度が始まってしばらく経ちますが、自治体によって運用の理解や指導方針に大きな差が見られます。
クライアント様から伺う話でも、

• 担当者自身が制度内容を十分に把握しておらず、「結局どうすればいいのか分からない」といった声がある自治体
• 一方で、「重要事項説明書も運営規程も、どちらもホームページに掲載してください」と明確に指導される自治体

といった具合に、対応が分かれています。

中には、重要事項説明書と運営規程の違いが曖昧なまま運用されている市町村もあり、
「どこまで公開すればよいのか」という判断に迷う事業所も少なくありません。

保険者自体がこのルールや重要事項説明書と運営規程の違いを正しく理解できないまま指導を行っているという由々しき現状もうかがえます。
現状では、自治体ごとの“ローカルルール”が存在しているのが実情です。

実務上の対応ポイント

現時点で確実に対応しておきたいのは、次の2点です。

こうしておくことで、仮に自治体ごとの運用基準が変わった場合でも柔軟に対応できます。
「どの市町村でも説明が通じる状態にしておく」──これが、いま最も現実的な対応といえます。

ベストはPDFではなくページを追加する（AI検索対策）

PDFを貼るというのはあくまでも運営指導（実地指導）対策。クリアすればいいというのが目的であればそれで充分です。

でも、これを活かしてさらに一歩先に、SEO的に有利にする方法もあります。ちょっとマニアックな話になりますが、AI時代にはこれがますます重要視されます。

運営規程には、事業所の方針・サービス内容・人員体制・管理者名など、
AIや検索エンジンが“信頼できる情報源”として評価する要素が多く含まれています。
AIは、内容よりも、誰が発信した内容かを重みづけして、優先的に情報を表示する傾向があり、これらはそのための絶好の材料であるということです。

そのため、PDFを添付するだけでなく、
テキストとして個別ページを作り、自社サイト上で公開しておくことが、今後ますます重要になります。

AIによる検索要約（AI Overviewsなど）では、
自治体のデータや事業所の公式ページが引用されるケースが増えています。
運営規程を自社サイト内に整備しておけば、
AIが参照する「一次情報」として扱われる可能性が高まり、
結果的にSEOだけでなくE-E-A-T（専門性・権威性・信頼性）の強化にもつながります。

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ここ数年、介護現場にもAIやデジタル技術の導入が進んでいます。見守りセンサーや記録自動化システム、ケアプラン作

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目立たせすぎる必要はありません。
「事業所案内」や「情報公開」ページの一部として、
落ち着いた導線で配置しておくのが実務的かつ効果的です。

また、対利用者の契約時に重要事項説明をする際には、重要事項説明書を動画にして視聴していただく方法もおすすめしています。スタッフの省力化にもつながります。
詳しい方法は以下の記事をご参照ください。

重要事項説明、動画にしませんか？NotebookLMでつくる介護の業務改善 | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

重要事項説明書を口頭で呼んで説明するのって、大変じゃないですか？これを動画で説明することによって負担の軽減や理解度の向上に。GoogleのAI、notebookLMを使えば、重要事項説明書の説明動画がすぐに作れます。口頭説明から動画視聴+補足・質疑に切り替えることで、負担軽減や、ケアプランの下書き時間に充てることも。

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ホームページ運用上で困ったことがあればぜひ気軽にご相談ください。

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2024年度から始まった「介護サービス事業者経営情報データベース」制度により、介護事業者は毎年、国に対して経営

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編集：
介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト
編集部（主任介護支援専門員）

ケアマネジャーや地域包括支援センターなど相談業務に携わった経験や多職種連携スキルをもとに、介護福祉専門のウェブ制作ウェルコネクトを設立。情報発信と介護事業者に特化したウェブ制作サービスとAIを活用した業務改善提案を行う。

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去年介護報酬があったばかりなのに、また改定・・・その理由は。

去年4月に介護報酬改定したばかりじゃん・・・。という声があちこちから聞こえてきそうです。というか、実際聞こえています。

まあ、そうなんですけどね。

変更しました？料金表。平成30年度介護報酬改定でチェックすべき料金表記載内容。 | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

ホームページ上の料金表の更新。滞る要因は・・・ 更新しました？料金表。 介護報酬改定され、もう一か月以上が経過

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今回の介護報酬改定はご存じの方も多いと思いますが、消費税増税の影響を受けてのものです。

消費税は増税するけれど、介護報酬って非課税じゃないの？

基本的に介護報酬を受け取っても、消費税なんて取っていないですよね。介護サービスで得た報酬からは消費税も納めていない、けれど・・・なぜ介護報酬の改定と消費税が関係あるの？

それは、介護サービス事業所が事業所運営を行うためのコストの問題です。

消費税が上がることで、これまでよりも消費税が上乗せされる分、コストがこれまでよりもかかります。消費税増税によるコストの上昇の影響を抑えるために、介護報酬の基本単価を引き上げることが今回の介護報酬改定のねらいです。

また、今回の介護報酬改定に伴い、利用者のサービス利用を行うための負担限度額も引き上げられています。

ややこしや。重要事項説明書の変更に同意が必要。

さて、ここからが本題。

今回の介護報酬改定で居宅介護支援事業所や訪問介護や通所介護などの居宅サービス事業所が利用者と結んでいる契約や重要事項説明の内容に変更事項が発生する場合があります。

たとえば、利用料を重要事項説明書に記載している場合ですね。

重要事項の変更に関しては、説明の上、文書による同意を得て交付することが必要になります。

そんなの、勝手に報酬改定しておいて、同意せざるを得ないでしょうが。

それでも記載事項変更の書面が必要になります。

こういうのをさっさとペーパーレス化していくべきなんですけどね。マジで。横須賀の男前議員はお・も・て・な・されるよりもとりあえず仕事しろ。

ペーパーレス化への遠い道程

ローカルルールなどもあると思いますが、別紙で説明書を作って同意を得るケースや、契約書に追記する場合などが多いでしょうか。

そんなのいらない、と言ってくれる心の広い自治体ってないもんでしょうかね。

紙では署名捺印が必要ですけど、デジタルでやる場合は説明の後「同意する」ボタンをクリックするだけでオッケーなわけじゃないですか。

こんなことばっかりやらせていて、やれ介護サービスの質だのケアマネジメントの質だとよく言えたものだ。

特定処遇改善加算も10月スタート

何度かこのブログでも話題にしてきましたが、これまでの介護職員処遇改善加算に上乗せされる特定処遇改善加算も10月スタート。

要件などをチェックしている事業所さんも多いと思います。

今回の加算には「見える化要件」も加えられているので、詳細は下の記事をチェックしてみてください。

平成31年10月特定処遇改善加算取得のために「ホームページ掲載」による見える化が要件とされる | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

介護職員の給料が月8万円増えるという触れ込みだった新しい処遇改善加算。 加算の名称が「特定処遇改善加算」に決定

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特定処遇改善加算、「見える化」にはホームページの活用を | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

2019年10月に行われた特定処遇改善加算。 算定要件などが明らかにされ、Q&Aも公開されています。

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実際に、加算の要件として効力を持つのは2020年度からになるのですが、やはりホームページ上でどの処遇改善加算を取得しているのか、どのように処遇改善に役立てられているかなどをアナウンスすることが望ましいですよね。

ケアマネさんも加算についていちいち電話で問い合わせるのも大変ですよね。たぶん。

ということで、2020年度からだからまだいいや、じゃなく、この見える化要件をホームページを活用してクリアするようにしてみてはいかがでしょうか。

ホームページ作成に悩んだら、まずは介護福祉専門でウェブ制作を行うウェルコネクトまでご相談を。

追記：2019年9月19日。同意の署名は必要ない？

と、思っていたら厚生労働省から通知がありました。

介護保険情報Vol.740「令和元年度介護報酬改定により変更される重要事項説明書の取扱いについて」というものです。

[blogcard url=”http://www.roushikyo.or.jp/contents/administration/kaigohoken/detail/897″]

重要事項説明書は、内容の変更を行う場合、あらためて説明を行い、同意を得ることが
適切と考えられます。しかしながら、今般の介護報酬改定は消費税率引上げに伴う臨時・
特例的な対応であることを踏まえ、これに伴う重要事項説明書の変更にあたっての利用者
又はその家族への説明及び同意については、利用者の保護の観点並びに事業者の事務負担
軽減の観点から、各介護事業者の判断により、例えば次のような対応を取ることも可能と
考えられますので、各介護事業所に周知方お願いいたします。

【対応の例】
利用者負担額改定表を紙で配付する等を行った上で、利用者又はその家族へ説明し、理
解を得る。その場合、利用者負担額の改定に同意した旨の署名・捺印は必ずしも要しない
が、各介護事業所は以上の説明を行った日時・方法・対象者を明確に記録し残しておくこ
と。

介護保険最新情報vol.740「令和元年度介護報酬改定により変更される重要事項説明書の取扱いについて」

いやいや、遅いでしょ。

もうほとんどの事業所は同意書を書いてもらっているでしょ。

そんなことを言ってても、保険者側で同意書が必要って言ってる自治体ありますよ。

たとえば全国で最大の保険者である横浜市。

令和元年10月からの介護報酬改定に関するＱ＆Ａ （令和元年６月10日）
 
○  重要事項説明書の変更及び利用者からの同意について


問１　令和元年10月からの介護報酬改定に伴い、重要事項説明書を変更する必要があるが、改めて全利用者から文書による同意を得る必要はあるか。

(答)
　　重要事項説明書の内容を変更する場合は、利用者又はその家族に対して変更内容の説明を行い、文書による同意を得る必要があります。
今回は全ての利用者が対象となるため、重要事項説明書を変更し、利用者又はその家族に対して説明を行い、文書による同意を得てください。

令和元年10月からの介護報酬改定に関するＱ＆Ａ （横浜市）

これもローカルルールに従わなきゃいけないんですかね。

重要事項説明、動画にしませんか？NotebookLMでつくる介護の業務改善 | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

重要事項説明書を口頭で呼んで説明するのって、大変じゃないですか？これを動画で説明することによって負担の軽減や理解度の向上に。GoogleのAI、notebookLMを使えば、重要事項説明書の説明動画がすぐに作れます。口頭説明から動画視聴+補足・質疑に切り替えることで、負担軽減や、ケアプランの下書き時間に充てることも。

welconnect.net

追記：2019年9月27日。自治体の対応も後手後手。

※今回の厚生労働省の通知を受けて、横浜市も文書による同意を取ることに対しては必ずしも必要ないと判断を翻しました。

サービス提供に係る重要事項説明書については、利用者等へ説明を行い同意を得ることとされていますが、さらに本市では条例で文書による同意を義務付けているため、原則として文書による同意を得る必要があります。しかし、今回の報酬改定については、厚生労働省からの事務連絡を受け、消費税率引上げに伴う臨時・特例的な対応であることを踏まえ、これに伴う重要事項説明書の変更にあたっては、利用者又はその家族への説明及び同意について、利用者の保護の観点並びに事業者の事務負担軽減の観点から、各介護事業者の判断により、例えば次のような対応を取ることも可能とします。

【対応の例】 利用者負担額改定表を紙で配付する等を行った上で、利用者又はその家族へ説明し、理解を得る。その場合、利用者負担額の改定に同意した旨の署名・捺印は必ずしも要しないが、各介護事業所は以上の説明を行った日時・方法・対象者を明確に記録し残しておくこと。

令和元年10月からの介護報酬改定に関するＱ＆Ａ （令和元年９月25日）

この文書、出たのいつだと思います？9月25日ですよ。9月25日。

事業者が利用者から同意をいただくのは9月30日に一斉に行うものとでも思っているんでしょうかねぇ。

編集：
介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト
編集部（主任介護支援専門員）

ケアマネジャーや地域包括支援センターなど相談業務に携わった経験や多職種連携スキルをもとに、介護福祉専門のウェブ制作ウェルコネクトを設立。情報発信と介護事業者に特化したウェブ制作サービスとAIを活用した業務改善提案を行う。

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