介護サービスと情報

令和元年10月から介護報酬改定!重要事項説明書の内容、確認しましょう!

令和元年介護報酬改定!

去年介護報酬があったばかりなのに、また改定・・・その理由は。

去年4月に介護報酬改定したばかりじゃん・・・。という声があちこちから聞こえてきそうです。というか、実際聞こえています。

まあ、そうなんですけどね。

今回の介護報酬改定はご存じの方も多いと思いますが、消費税増税の影響を受けてのものです。

消費税は増税するけれど、介護報酬って非課税じゃないの?

基本的に介護報酬を受け取っても、消費税なんて取っていないですよね。介護サービスで得た報酬からは消費税も納めていない、けれど・・・なぜ介護報酬の改定と消費税が関係あるの?

それは、介護サービス事業所が事業所運営を行うためのコストの問題です。

消費税が上がることで、これまでよりも消費税が上乗せされる分、コストがこれまでよりもかかります。消費税増税によるコストの上昇の影響を抑えるために、介護報酬の基本単価を引き上げることが今回の介護報酬改定のねらいです。

また、今回の介護報酬改定に伴い、利用者のサービス利用を行うための負担限度額も引き上げられています。

ややこしや。重要事項説明書の変更に同意が必要。

さて、ここからが本題。

今回の介護報酬改定で居宅介護支援事業所や訪問介護や通所介護などの居宅サービス事業所が利用者と結んでいる契約や重要事項説明の内容に変更事項が発生する場合があります。

たとえば、利用料を重要事項説明書に記載している場合ですね。

重要事項の変更に関しては、説明の上、文書による同意を得て交付することが必要になります

そんなの、勝手に報酬改定しておいて、同意せざるを得ないでしょうが。

それでも記載事項変更の書面が必要になります。

こういうのをさっさとペーパーレス化していくべきなんですけどね。マジで。横須賀の男前議員はお・も・て・な・されるよりもとりあえず仕事しろ。

ペーパーレス化への遠い道程

ローカルルールなどもあると思いますが、別紙で説明書を作って同意を得るケースや、契約書に追記する場合などが多いでしょうか。

そんなのいらない、と言ってくれる心の広い自治体ってないもんでしょうかね。

紙では署名捺印が必要ですけど、デジタルでやる場合は説明の後「同意する」ボタンをクリックするだけでオッケーなわけじゃないですか。

こんなことばっかりやらせていて、やれ介護サービスの質だのケアマネジメントの質だとよく言えたものだ。

特定処遇改善加算も10月スタート

何度かこのブログでも話題にしてきましたが、これまでの介護職員処遇改善加算に上乗せされる特定処遇改善加算も10月スタート。

要件などをチェックしている事業所さんも多いと思います。

今回の加算には「見える化要件」も加えられているので、詳細は下の記事をチェックしてみてください。

実際に、加算の要件として効力を持つのは2020年度からになるのですが、やはりホームページ上でどの処遇改善加算を取得しているのか、どのように処遇改善に役立てられているかなどをアナウンスすることが望ましいですよね。

ケアマネさんも加算についていちいち電話で問い合わせるのも大変ですよね。たぶん。

ということで、2020年度からだからまだいいや、じゃなく、この見える化要件をホームページを活用してクリアするようにしてみてはいかがでしょうか

ホームページ作成に悩んだら、まずは介護福祉専門でウェブ制作を行うウェルコネクトまでご相談を。


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