きっかけは新型コロナウイルスによる面会制限

以前は、面会停止の連絡をすべて電話で行っていた介護施設

ご相談をいただいたのは、特別養護老人ホーム・養護老人ホームを同じ敷地内で運営する法人でした。

新型コロナの集団感染が確認された場合、面会の停止や制限が必要でした。
当時は、その判断が出るたびに、感染当事者だけでなく、面会の可能性がある家族一人ひとりへ電話をかけ、状況を説明していました。

連絡としては確実ですが、多数の入居者が暮らす介護施設。同じ説明を何度も繰り返すことになり、職員の手はどうしても取られます。
感染拡大への配慮が求められる中で、電話対応そのものが負担になっていく状況でした。

ホームページはあったが、実際には使われていなかった

この施設には、もともとホームページがあり、ブログ（お知らせ）機能も備わっていました。

ただ、制作会社からの引き継ぎが十分でなく、
「どうやって更新するのか分からない」
「誰が触っていいのか分からない」
という状態が続いていました。

結果として、重要な連絡は電話、ホームページは放置、という使い分けになっていたのです。

ホームページのリニューアルにより投稿機能の見直し

感染状況についての情報発信を行う

ウェルコネクトがホームページのリニューアルを担当する中で、まず整理したのは、ホームページの役割でした。

感染が確認された場合や、面会に制限がかかる場合は、
個別に電話をするのではなく、ホームページ上でお知らせを出す。

この方針を、施設と共有しました。

行ったのは、リニューアルと同時に使われていなかった投稿機能を再構築、感染状況を「お知らせ」として掲載する。
そして、トップページからも分かる位置に表示し、感染状況や面会状況を周知することでした。

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更新は、現場に負担のない形に

運用面では、
感染状況や対応方針といった情報は施設から共有してもらい、
実際のブログ更新はウェルコネクトがサポートする形にしました。

「忙しくて更新できない」
「分かる人がいないからできない」

このような事態を避けるためにお知らせの投稿を請け負うことに。

電話での連絡は、原則不要になった

この運用に切り替えてからは、
感染が確認された場合や面会制限が必要な場合でも、
まずはホームページでお知らせを出す、という流れが定着しました。

その結果、面会中止の連絡を目的とした電話はほぼ不要になり、
家族からの問い合わせも自然と減っていきました。

当時の感染状況、面会に関する対応、
そして、日頃から感染予防のために取り組んでいること。

それを、明確に客観的に時系列で掲載していく。

対応状況が発信されることで、
電話で説明する必要はほとんどなくなりました。
それだけでなく、感染に対して迅速な対応ができていることが明らかになり、施設の信頼性向上にもつながる大きな一歩となりました。

緊急時対応や地域との関係が変わる

現在は、面会制限の考え方や運用も変わっている部分はあります。

ただ、「緊急時の連絡を電話だけに頼和らない」「ホームページを公式な情報発信の場として使う」「ブログの役割はイベントがあったことを報告するだけじゃない」
この考え方・フローが施設に根付いたことが非常に大きく、状況の変わりやすい不安定な社会でも地域とのつながりを強化できる施設の姿とも言えます。

地域との繋がりや情報発信の方法を見直したい方は是非一度ウェルコネクトに気軽にご相談ください。

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編集：
介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト
編集部（主任介護支援専門員）

ケアマネジャーや地域包括支援センターなど相談業務に携わった経験や多職種連携スキルをもとに、介護福祉専門のウェブ制作ウェルコネクトを設立。情報発信と介護事業者に特化したウェブ制作サービスとAIを活用した業務改善提案を行う。

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実際、多くの制作会社は“公開まで”で役割が終わってしまい、その後の運用や更新まではサポートしていないのが現状です。
結果として、せっかく費用をかけて作ったホームページが「制作直後から古びていく」状態になりがちです。

特に介護業界では、介護報酬改定や制度変更、料金改定、求人の見直しなど、事業に直結する情報更新の機会が定期的に訪れます。放置してしまえば、利用者や家族からの信頼低下、採用の機会損失につながりかねません。

けれども安心してください。ホームページの更新作業は、特別なスキルや大きな負担がなくても、仕組みを整えることで無理なく続けられるものです。

本記事では、介護事業所がホームページを安心して運用していくために押さえておきたいポイントを、5つの方法に分けてご紹介します。

なぜ介護事業所のホームページ更新作業が必要なのか

介護事業所にとってホームページは、単なる“ネット上の名刺”ではありません。
利用者や家族にとっては 「安心して任せられる施設かどうか」 を判断する窓口であり、求職者にとっては 「ここで働きたいと思えるかどうか」 を見極める大切な情報源です。

ところが現実には、制作後にほとんど更新されず、数年前に止まったままのホームページが少なくありません。
経営者からすると「時間がない」「誰が更新するのか分からない」という理由で後回しになりがちですが、それが大きなリスクや機会損失につながっています。

特に最近ではクラウドソーシングなどでホームページ制作を発注するケースも増えています。そうなると、継続的な更新やサポートはなく、「作ったらそこで終わり」という納品型のホームページとなり、更新が滞るケースをよく見かけるようになりました。

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では、なぜ更新がこれほど重要なのでしょうか。

1. 利用者・家族からの信頼を守るため

介護サービスは生活に密接に関わり、料金や制度の正確さが強く求められます。
たとえば介護報酬改定のタイミングで自己負担額が変わるのに、ホームページの料金表が更新されていなければどうでしょうか。

• 「書いてある金額と違う」
• 「情報が古い＝管理もずさんなのでは？」

こうした印象を与え、信頼を損なうきっかけになります。ホームページは「公式で最新の情報」と捉えられるケースが多いため、正確さが欠けるとその後の信頼関係に与える影響は想像以上に大きいのです。

2. 採用活動に直結する

介護業界は慢性的な人材不足です。
求職者は求人媒体だけでなく、必ずといっていいほど事業所のホームページを確認します。

求人ページが古いままで「数年前の条件」「採用担当者の名前が違う」といった状態では、

• 「採用に力を入れていない事業所」
• 「情報発信が遅れている＝職場環境も不安」

と見られ、応募の段階で候補から外されるリスクがあります。
逆に、最新の待遇やスタッフの声、写真などが整っていれば「ここで働きたい」と思ってもらえる可能性が大きく高まります。

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3. 集客・SEOへの影響

Googleなどの検索エンジンは、情報が新しいかどうか、更新が続いているかどうかを評価に組み込んでいます。

• 数年間放置されているホームページ → 検索順位が下がり、地域で検索したときに出てこない
• 定期的に更新されているホームページ → 「信頼できる情報源」とみなされ、検索結果でも有利

つまり、更新はそのまま 「地域の利用希望者に見つけてもらえるかどうか」 に直結します。SEO対策というと難しく聞こえますが、定期的に更新し、正しい情報を掲載することこそが最も基本で効果的なSEOなのです。

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4. 競合との差をつけるため

同じ地域に複数の介護事業所がある場合、ホームページの印象は比較されます。
片方は最新の情報や活動の様子を発信していて、もう片方は数年前から止まったまま——。

利用者や家族がどちらに安心感を持つかは明らかです。
さらに採用の場面では「情報発信をしている＝スタッフを大切にしている」と受け止められることもあり、差はますます広がります。

更新は作業ではなく経営課題

介護事業所のホームページ更新は、単なる事務作業ではありません。

• 信頼の維持
• トラブル回避
• 採用力強化
• 集客・SEO効果
• 競合との差別化

これらすべてに直結する「経営課題」そのものです。だからこそ「更新をどう仕組み化するか」が、これからの介護事業所には欠かせない視点になります。からこそ「更新をどうやって仕組み化するか」が、介護事業所にとって大きなテーマになるのです。

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更新が必須になる代表的なタイミング

介護事業所のホームページは、「必要になったときに思い出して直せばいい」というものではありません。
特に介護業界は制度や環境の変化が大きく、必ず更新が必要になるタイミングが定期的に訪れます。ここを押さえておくことで、情報の漏れや信頼低下を防ぐことができます。

1. 介護報酬改定・制度変更

3年ごとに行われる介護報酬改定は、事業所にとって大きな節目。加算・減算の仕組みが変わり、利用者負担額が動くことも珍しくありません。
このときにホームページを更新せずに放置すると、料金やサービス内容が「改定前のまま」になってしまい、利用者や家族に誤解を与えます。

例：「介護職員等処遇改善加算」の仕組み変更に伴いサービス内容を説明していない → 信頼を損なう原因に。

2. 利用料金の改定（食費・居住費など）

報酬改定とは別に、自費分の料金改定も定期的に発生します。
光熱費や食材費の高騰などを背景に、居住費・食費を見直す事業所は少なくありません。

しかしホームページの料金表が古いままでは、契約や見学の場で「ホームページに書いてある料金と違う」と指摘され、信頼を失います。
利用者や家族は「料金が分かりやすいか」で事業所を比較するため、料金ページの更新は最優先事項です。

3. 求人情報の変更

慢性的な人材不足が続く介護業界では、求人は常に大きな課題です。
採用条件や勤務形態が変わったときにホームページを更新していないと、せっかくの応募者を逃してしまいます。

例：「資格手当を新設した」「加算の取得による賃上げができた」など改善点があっても、古い情報のままでは魅力が伝わりません。
求人票に書ききれない自社の強みを発信する場としても、ホームページの求人ページは重要です。

4. 新サービスの開始・終了

デイサービスの曜日拡大、訪問介護の対応地域拡大、新しい加算の算定開始など、新しい取り組みはその都度伝える必要があります。
逆に終了したサービスをそのまま載せておくと、「問い合わせたらもうやっていなかった」という不信感を生みます。

サービス内容の正確性は、利用者や家族が施設を選ぶ際の決め手になります。

5. イベントや活動報告

地域交流イベント、研修、感染症対策の取り組みなど、日常の活動を発信することも大切です。
これらの更新は直接の料金や制度には関係ありませんが、「活気のある施設」「安心して任せられる雰囲気」を伝える材料になります。

写真や短い文章でも十分効果があり、採用にもプラスに働きます。

タイミングを逃さないために

これらの更新は「いつかやろう」ではなく、発生したら必ず反映することが重要です。
特に「介護報酬改定」と「料金改定」は事業所にとって避けられない変化なので、必ずチェックリスト化しておくべきです。

部分的な更新だけではもったいない理由

介護報酬改定や料金変更のたびに、最低限の箇所だけ直している事業所は少なくありません。
「とりあえず料金表だけ更新しておけば大丈夫」「制度が変わった部分だけ追加しておけばいいか」と思いがちですが、実はそれでは十分とは言えません。部分的な更新にとどまることで、いくつかの問題が生まれます。

1. サイト全体の整合性が崩れる

料金ページだけ新しいのに、サービス内容や加算の説明ページが古いまま。
求人ページは更新されていないのに、トップページには「スタッフ募集中！」と書いてある。

こうした不一致は、利用者や家族、求職者に「この事業所は情報の管理が不十分」と感じさせてしまいます。部分的な更新は一見手間が少ないように見えて、全体の信頼性を損なう原因になりかねません。

2. “更新している感”が伝わらない

介護業界の利用者や家族は、事業所を探すときに複数のホームページを見比べています。
一部のページだけ直しても、トップページや最新情報欄に動きがなければ「この事業所はずっと更新していない」と見えてしまいます。

特に採用の場面では「数年動いていないサイト＝職場の雰囲気も停滞しているのでは」という印象を与えることもあります。更新は“外から見える”形で行うことが大切です。

3. SEO効果が十分に得られない

検索エンジンは、サイト全体の情報鮮度を評価しています。
一部のページを直しただけでは「継続的に運用されているサイト」とはみなされず、検索順位の改善効果も限定的です。
せっかく更新の手間をかけるのであれば、関連するページも含めて見直すことで、SEO効果を高められます。

4. 経営の視点でチャンスを逃す

更新は義務や修正だけではなく、強みを発信するチャンスでもあります。
求人条件を直すなら「働きやすさ」や「研修制度」を合わせて打ち出す。
料金改定を反映するなら「安心して利用できるサポート体制」を一緒に伝える。

部分更新にとどめてしまうと、こうした発信の機会を逃してしまい、経営に直結する“プラスの効果”を取りこぼしてしまいます。

更新は“全体の見直し”が前提

ホームページの更新を「最低限の修正作業」と考えるか、「全体を整える経営活動」と考えるかで、結果は大きく変わります。
部分的な更新にとどまらず、全体をチェックしながら更新する体制を持つことが、信頼性・採用力・集客力を高める近道です。

更新作業の運用を仕組みにする5つの方法

介護事業所のホームページ更新が「大切なのは分かっているけど、実際には忙しくて手が回らない」という声は多く聞かれます。
そこで重要なのは、“思いついたときにやる”のではなく、更新を仕組みにして定期的に回せる状態を作ることです。

ここでは、無理なく続けられる5つの方法をご紹介します。

1. 年1回の「介護サービス情報公表」とセットで点検する

介護保険指定事業所は毎年、介護サービス情報公表の更新を義務付けられています。
どうせその作業を行うなら、そのタイミングでホームページも一緒に点検してしまうのが効率的です。

• 料金表が古くなっていないか
• サービス内容に変更はないか
• 求人情報は現状に合っているか

ホームページの記載内容と見比べながら情報公表の内容も修正する。こうしたチェックを年1回のルーティンとして組み込めば、「気づいたら何年も放置していた」という事態を防げます。

2. 四半期ごとに簡易チェックをルール化する

年1回だけでは足りない場合もあります。そこで、3か月ごとに「10分でできるチェック」を設けましょう。

• トップページのお知らせが古いままになっていないか
• 人員配置や加算の内容に変更はないか
• 求人状況に変化があれば反映できているか

短時間でも定期的に振り返ることで、常に最新の状態を維持できます。

3. 介護報酬改定後には必ずチェック

一番大きな変化が起きやすいのが介護報酬改定のタイミングです。おそらく、どのような事業所のホームページであっても、必ず介護報酬改定後には掲載内容の変更が生じるはずです。

採用情報や料金表、ホームページに掲載しなければいけない文書類など。
なので、介護報酬改定があったのに、何も更新をしていないということはそもそもおかしいと思った方がいいでしょう。

2025年| 重要事項説明書はホームページ掲載が義務化？徹底解説 | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

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忘れていませんか？料金変更 2024年4月1日より介護報酬が改定されました。 皆様当然ご存じのことかと思うので

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4. 社内でできる部分と外部に任せる部分を切り分ける

写真やお知らせの掲載などは、事業所内で担当者を決めて対応できます。
一方で、レイアウトの調整やSEO対策を伴う修正は外部に任せる方が効率的です。

「すべて自分たちでやろう」とせず、更新の負担を分散することが長続きのポイントです。

ホームページ制作料金の目安と相場感｜介護事業者が知っておくべきポイント | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

ホームページ制作料金の目安が分からず不安を感じている介護事業者の方へ。制作費の相場が見えにくい理由、価格差が生まれる背景、小規模事業者が確認すべきポイントを整理し、安い・高いではなく納得して判断するための考え方を解説します。私たちウェルコネクトの制作事例なども踏まえて、目安や適正価格について回答します。

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5. 外部パートナーから“更新リマインド”を受け取る仕組みを作る

「つい忘れてしまう」というのが一番の更新漏れの原因です。
介護業界に強い外部の制作会社やコンサルタント、パートナーに「定期的に連絡をもらえる仕組み」を用意しておけば、安心して本業に集中できます。

仕組みがあれば更新は負担にならない

ホームページの更新は“思いつき作業”だと後回しになりがちです。
しかし、こうして仕組みを整えてしまえば、更新は特別な負担ではなくなります。

義務や制度改定のタイミングを味方につけて、無理なく継続できる運用体制を持つこと。
それが、介護事業所のホームページを“経営を支える資産”に育てる第一歩です。

ウェルコネクトが提供できる安心材料

ここまで見てきたように、ホームページの更新は経営に直結する重要な課題です。
しかし「自分たちで仕組みを整えよう」と思っても、現場の業務は常に多忙で、計画どおりに進まないことが多いのも現実です。

そこで、ウェルコネクトでは介護福祉特化のホームページ制作業者として介護事業所が無理なくホームページを更新・運用できる仕組みを整えています。

毎月のニュースレターで改善ヒントを提供

運用に役立つ最新の情報や小さな改善ポイントを、毎月ニュースレターとしてお届けしています。
「何を直せばいいのか分からない」という不安を解消し、更新のきっかけを自然に作ることができます。

介護福祉ウェブ制作ウェルコネクトニュースレター | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト ｜ホームページ制作・SEO対策

完全無料、介護事業者のためのメールマガジン 介護福祉のウェブ制作ウェルコネクトでは、ウェブサイトを制作するだけ

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年1回のSEOレポートで現状を見える化

契約更新のタイミングで、ホームページの検索流入状況をまとめたSEOレポートを発行。
「いまのサイトは集客につながっているのか」「改善すべきポイントはどこか」「最優先の課題は何か」を把握できるため、次の一手を考える材料になります。

各種SNSを通した業界情報

ウェルコネクトではYoutubeで介護業界のニュースを週に一回、ショート動画として発信。事業所目線で業界の動きや大きなトピックスを紹介しています。日常では気づきにくい課題やトレンドも把握することができます。
その他、SNSやfacebookなどのSNSを通して、業界情報や業務改善のヒントを発信しております。

更新を「負担」ではなく「安心」に変える

「制作して終わり」ではなく「制作後も安心して運用できる仕組み」を用意することが、ウェルコネクトの大きな特徴です。
更新や運用に不安を抱えている介護事業所こそ、こうした仕組みをうまく使うことで、ホームページを確実に“経営を支える資産”へと育てていけます。

まとめ

介護事業所のホームページは、作っただけで満足してしまうと、あっという間に古びていきます。
しかし、情報が正しく更新されているかどうかは、利用者・家族の信頼、採用の成果、そして地域で見つけてもらえる力に直結します。

• 制度改定や料金改定、求人条件の変更など、更新が必要になるタイミングは必ずやってくる
• 部分的な修正だけでは不十分で、全体を見直す仕組みが必要
• 「介護サービス情報公表」や契約更新のタイミングを活用すれば、無理なく運用を継続できる

つまり、ホームページ更新は負担ではなく、経営にプラスをもたらすチャンスに変えられるのです。

ウェルコネクトでは、毎月のニュースレターや年1回のSEOレポートなどを通じて、介護事業所が安心してホームページを運用できるよう支援しています。
更新を仕組みに変えて、“作ったまま”で終わらないホームページを育てていきましょう。

編集：
介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト
編集部（主任介護支援専門員）

ケアマネジャーや地域包括支援センターなど相談業務に携わった経験や多職種連携スキルをもとに、介護福祉専門のウェブ制作ウェルコネクトを設立。情報発信と介護事業者に特化したウェブ制作サービスとAIを活用した業務改善提案を行う。

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