これまで介護職員等処遇改善加算の対象外だった訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅介護支援、介護予防支援にも、2026年6月から新たに処遇改善加算が設けられます。

訪問看護ステーションや居宅介護支援事業所にとっては、大きな制度変更です。

特に訪問看護では、介護保険と医療保険が混在します。

そのため、月途中で介護保険の訪問看護から医療保険の訪問看護に切り替わった場合、処遇改善加算と訪問看護ベースアップ評価料をどう整理するのかが重要になります。

結論から言うと、整理は次の通りです。

介護保険の訪問看護には、介護職員等処遇改善加算を算定します。

医療保険の訪問看護には、介護保険の処遇改善加算は算定しません。

医療保険の訪問看護では、届出と算定要件を満たす場合、訪問看護ベースアップ評価料を算定します。

この記事では、2026年報酬改定で新設される訪問看護・訪問リハビリテーション・居宅介護支援の処遇改善加算について、加算率、算定要件、令和8年度特例要件、そして訪問看護で月途中に医療保険へ切り替わった場合の考え方を整理します。

2026年報酬改定で処遇改善加算の対象が拡大

※参照：厚生労働省「令和８年度介護報酬改定について」

2026年報酬改定では、介護職員等処遇改善加算の対象が広がります。

これまで、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅介護支援などは、介護職員等処遇改善加算の対象外でした。

しかし、2026年6月以降、これらのサービスにも新たに処遇改善加算が設けられます。

新たに対象となる主なサービスは次の通りです。

• 訪問看護
• 介護予防訪問看護
• 訪問リハビリテーション
• 介護予防訪問リハビリテーション
• 居宅介護支援
• 介護予防支援

これらのサービスは、2026年4月・5月は処遇改善加算の算定対象外です。

2026年6月提供分から、処遇改善加算の算定対象になります。

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訪問看護・訪問リハ・居宅介護支援の加算率

2026年6月以降に新設される処遇改善加算の加算率は、サービスごとに異なります。

訪問看護は1.8％です。

訪問リハビリテーションは1.5％、居宅介護支援・介護予防支援は2.1％です。

処遇改善加算は、基本サービス費に各種加算・減算を加減した1月当たりの総単位数に、サービスごとの加算率を乗じて算定します。

ただし、処遇改善加算そのものは、この計算の対象には含めません。

また、処遇改善加算は区分支給限度基準額の算定対象から除外されます。

訪問看護や訪問リハビリテーションの処遇改善加算は、利用者負担額には影響します。

しかし、区分支給限度基準額の管理には含めません。

混同しやすい部分ですが、限度額管理と利用者負担額の説明を分けて説明する必要がありますので注意しましょう。

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新設サービスは、従来の区分Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳとは扱いが違う

訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅介護支援、介護予防支援は、2026年6月から新たに処遇改善加算の対象になります。

これらの新設サービスは、訪問介護などのように、Ⅰイ・Ⅰロ・Ⅱイ・Ⅱロ・Ⅲ・Ⅳといった複数区分で算定する仕組みではありません。
区分はなく、ひとつの加算率しかありません。

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令和8年度の処遇改善加算では、訪問介護事業所にとって確認すべきポイントが増えています。 これまでの加算Ⅰ・Ⅱ・

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ただし、加算率が決まっているからといって、何もしなくても算定できるわけではありません。

算定するには、賃金改善を行うことに加えて、算定要件を満たす必要があります。

新設サービスが処遇改善加算を算定するには、次のいずれかを満たします。

訪問看護ステーション、訪問リハビリテーション事業所、居宅介護支援事業所がまず確認すべきなのは、令和8年度特例要件です。

令和8年度特例要件とは

令和8年度特例要件は、2026年6月から新たに処遇改善加算の対象となるサービスが、処遇改善加算を算定しやすくするために設けられた要件です。

ただし、特例要件は「何もしなくても算定できる」という意味ではありません。

生産性向上や協働化に関する取組が必要です。

訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅介護支援、介護予防支援の場合、令和8年度特例要件の内容は次のどちらかです。

実務上、特に重要なのはケアプランデータ連携システムです。

訪問看護や訪問リハビリテーションでは、ケアマネジャーとの提供票・実績情報のやり取りがあります。

居宅介護支援では、サービス事業所との提供票や実績情報のやり取りがあります。

ケアプランデータ連携システムは、こうしたやり取りをデータで行い、事務負担を軽減する仕組みです。

2026年6月から処遇改善加算を算定する場合、このシステムの利用が特例要件の中心になります。

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申請時点で未利用でも、利用を誓約すれば算定できる

令和8年度特例要件では、申請時点でケアプランデータ連携システムをまだ利用していない場合でも、利用することを誓約すれば、申請時点から要件を満たすものとして取り扱われます。

ただし、誓約すれば終わりではありません。

誓約した場合は、令和9年3月末までに実際にケアプランデータ連携システムを利用し、実績報告書で利用実績を報告します。

整理すると、次の流れです。

ここは非常に重要です。

特例要件は、申請時点の事務負担に配慮した仕組みです。

しかし、年度内に実際の取組を行い、実績報告で報告することが前提です。

「利用を誓約したから、実際には使わなくてもよい」という制度ではありません。

処遇改善加算Ⅳの取得に準ずる要件とは

令和8年度特例要件ではなく、処遇改善加算Ⅳの取得に準ずる要件で算定する方法もあります。

この場合、主に次の要件を確認します。

• キャリアパス要件Ⅰ
• キャリアパス要件Ⅱ
• 職場環境等要件

キャリアパス要件Ⅰは、職位、職責、職務内容に応じた任用要件や賃金体系を整備する要件です。

キャリアパス要件Ⅱは、職員の資質向上のための研修機会の確保や、能力評価の仕組みなどに関する要件です。

職場環境等要件は、入職促進、資質向上、両立支援、腰痛対策、生産性向上、やりがい・働きがいの醸成など、職場環境改善に関する取組です。

訪問看護や居宅介護支援では、これまで処遇改善加算を扱ってこなかった事業所も多いため、キャリアパス要件や職場環境等要件の整備が不十分な場合があります。

その場合は、令和8年度特例要件を活用するのか、処遇改善加算Ⅳの取得に準ずる要件を整えるのか、早めに方針を決める必要があります。

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訪問看護の処遇改善加算は、介護保険の訪問看護に算定する

ここから、訪問看護特有の論点に入ります。

訪問看護には、介護保険の訪問看護と医療保険の訪問看護があります。

2026年6月から新設される介護職員等処遇改善加算は、介護保険の訪問看護に算定する加算です。

医療保険の訪問看護には、介護保険の処遇改善加算を算定しません。

この区別は、訪問看護ステーション管理者にもケアマネジャーにも重要です。

訪問看護では、同じ利用者が月途中で介護保険から医療保険へ切り替わることがあります。

たとえば、がん末期やパーキンソン病（ヤールⅢ以上・日常生活自立度２度以上が条件）などの指定難病をはじめ、急性増悪などにより特別訪問看護指示書が交付された場合です。

この場合、月全体をまとめて一つの保険で扱うのではありません。

介護保険で請求する訪問と、医療保険で請求する訪問を分ける必要があります。

医療保険の訪問看護では、訪問看護ベースアップ評価料を算定する

医療保険の訪問看護には、介護保険の処遇改善加算を算定しません。

医療保険の訪問看護では、賃上げに関する評価として訪問看護ベースアップ評価料があります。

訪問看護ベースアップ評価料は、医療保険の訪問看護療養費に設けられている評価です。

2026年診療報酬改定では、訪問看護ベースアップ評価料も見直されています。

訪問看護ベースアップ評価料Ⅰは、改定後1,050円です。

また、訪問看護ベースアップ評価料は、訪問看護ステーションに勤務する職員の賃金改善を図る体制がある場合に算定します。

ここで重要なのは、訪問看護ベースアップ評価料は、訪問1回ごとの加算ではないという点です。

訪問看護ベースアップ評価料は、対象となる利用者について月1回算定する評価です。

そのため、医療保険の訪問看護が月に1回だけでも、届出と算定要件を満たせば月1回算定します。

日割りはなく、訪問回数に比例しません。介護保険の加算イメージで言えば緊急時訪問看護加算に近いものだと理解してもらうといいでしょう。

月途中で介護保険から医療保険に切り替わった場合

月途中で介護保険から医療保険に切り替わった場合は、介護保険分と医療保険分を分けて請求します。

たとえば、次のようなケースです。

• 6月1日から6月20日まで：介護保険の訪問看護
• 6月21日から6月30日まで：特別訪問看護指示書により医療保険の訪問看護

この場合、処理は次の通りです。

介護保険で請求する期間には、介護職員等処遇改善加算を算定します。

医療保険で請求する期間には、介護保険の処遇改善加算を算定しません。

医療保険で請求する期間については、訪問看護ベースアップ評価料を確認します。

月末最終日に医療保険へ切り替わった場合

月末最終日に医療保険へ切り替わった場合も、考え方は同じです。

たとえば、次のようなケースです。

• 6月1日から6月29日まで：介護保険の訪問看護
• 6月30日だけ：医療保険の訪問看護

この場合、6月1日から6月29日までの介護保険分には、介護職員等処遇改善加算を算定します。

6月30日の医療保険分には、介護保険の処遇改善加算を算定しません。

6月30日の訪問が医療保険の訪問看護として請求され、訪問看護ベースアップ評価料の算定要件を満たす場合は、訪問看護ベースアップ評価料を月1回算定します。

月末1日だけ医療保険になった場合でも、要件を満たせば月1回算定します。

日割りにはなりません。

「1日だけだから日数分を減額」とか、「医療と介護で日数の多い方をとる」などの扱いはありません。

ケアマネジャーが確認すべきこと

ケアマネジャーは、訪問看護が月途中で医療保険に切り替わった場合、給付管理を修正します。

医療保険で請求する訪問看護は、介護保険の給付管理に入れません。

そのため、医療保険に切り替わった期間の訪問看護を、サービス利用票・別表や給付管理票に残さないよう確認します。

ケアマネジャーが確認すべきポイントは次の通りです。

2026年6月以降は、訪問看護にも処遇改善加算が新設されるため、サービス利用票別表の金額にも影響します。

もちろん、処遇改善加算は訪問看護であっても区分支給限度内に含まれる加算ではないため、処遇改善加算の点数の誤りがあったとしても、それが原因で国保連で返戻や減額になることはありません。

ただ、利用者への説明や単位数がオーバーする場合などは処遇改善分の金額が大きくなることも踏まえ、しっかり説明できるように整えておくことは必要です。

訪問看護ステーション管理者が確認すべきこと

訪問看護ステーション管理者は、2026年6月以降、介護保険分と医療保険分の賃上げ評価を分けて管理します。

確認項目は次の通りです。

特に重要なのは、処遇改善加算とベースアップ評価料を混同しないことです。

どちらも職員の賃上げを目的としています。

しかし、請求根拠は別です。

介護保険分は、介護職員等処遇改善加算です。

医療保険分は、訪問看護ベースアップ評価料です。

収入管理、職員への配分、賃金改善の説明、実績報告・賃金改善報告は、制度ごとに説明できる形にしておく必要があります。

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訪問リハビリテーションの場合

訪問リハビリテーションにも、2026年6月から介護職員等処遇改善加算が新設されます。

加算率は1.5％です。介護予防訪問リハビリテーションも対象です。

訪問リハビリテーションでは、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士などが主な職種になります。

これまで処遇改善加算は「介護職員向け」という印象が強かったため、訪問リハ事業所では「PT・OT・STも対象になるのか」と迷いやすい部分があります。

2026年報酬改定では、処遇改善加算の対象が介護職員のみから介護従事者へ拡大され、訪問リハビリテーションもそれに含まれることとなりました。

居宅介護支援の場合

居宅介護支援にも、2026年6月から介護職員等処遇改善加算が新設されます。

加算率は2.1％です。

介護予防支援も対象です。

居宅介護支援では、利用者負担が原則発生しません。

そのため、訪問看護や訪問リハビリテーションとは、利用者からの見え方が異なります。

ただし、処遇改善加算は報酬上の加算です。

居宅介護支援事業所も、算定する場合は、体制届、処遇改善計画書、賃金改善、実績報告の管理が必要です。

居宅介護支援で確認すべきことは、次の通りです。

• 2026年6月から処遇改善加算の対象になる
• 加算率は2.1％
• 介護予防支援も対象
• 令和8年度特例要件、または処遇改善加算Ⅳ準拠要件を満たす
• ケアプランデータ連携システムの利用、または利用誓約を確認する
• 利用者負担が原則ないため、利用者への見え方は訪問系サービスと異なる
• ケアマネジャーや事務職への賃金改善ルールを整理する
• 他サービスの処遇改善加算を給付管理上どう扱うか確認する

居宅介護支援では、ケアプランデータ連携システムとの関係が特に重要です。

居宅介護支援事業所が令和8年度特例要件で処遇改善加算を算定する場合、ケアプランデータ連携システムを利用する、または利用を誓約する必要があります。

誓約した場合は、令和9年3月末までに実際に利用し、実績報告で報告します。

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2026年7月10日請求で確認すべきこと

2026年6月から新しい加算が始まるため、実務上の最初の山は7月請求です。

6月提供分の請求時に、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅介護支援で新しい処遇改善加算が反映されます。

特に訪問看護では、介護保険と医療保険の切り替えがあるため、請求区分を間違えないことが重要です。

7月請求前に、次の項目を確認してください。

よくある誤解

最後に、2026年報酬改定に関して起こりやすい誤解を整理します。

まとめ

2026年報酬改定では、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅介護支援、介護予防支援に介護職員等処遇改善加算が新設されます。

2026年6月以降の加算率は、訪問看護が1.8％、訪問リハビリテーションが1.5％、居宅介護支援・介護予防支援が2.1％です。

訪問看護が月途中で介護保険から医療保険に切り替わった場合は、介護保険分と医療保険分を分けて請求します。月末最終日に医療保険へ切り替わった場合でも、医療保険の訪問看護として算定要件を満たせば、訪問看護ベースアップ評価料を月1回算定します。

ケアマネジャーは、医療保険に切り替わった訪問看護を介護保険の給付管理に残さないよう確認してください。

2026年の介護報酬改定に関するニッチな情報も取り上げていきます。

私たち介護福祉ウェブ制作ウェルコネクトでは、介護事業者を対象としたホームページ制作を行っています。ただ、これまでの長い介護業界のキャリアから、クライアント様や介護事業者の皆様に役立つ情報も発信しておりますので、ぜひフォローしていただければ幸いです（もちろんホームページのご相談もお待ちしております）。

編集：
介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト
編集部（主任介護支援専門員）

ケアマネジャーや地域包括支援センターなど相談業務に携わった経験や多職種連携スキルをもとに、介護福祉専門のウェブ制作ウェルコネクトを設立。情報発信と介護事業者に特化したウェブ制作サービスとAIを活用した業務改善提案を行う。

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この記事では、処遇改善加算の算定開始や加算率変更にあたり、事業所が利用者・家族・ケアマネジャーへ出すお知らせ文の例を紹介します。

訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅介護支援など、これまで処遇改善加算の対象外だったサービス向けの文例と、すでに処遇改善加算を算定していた事業所向けの文例に分けて掲載します。

実際に使う際は、事業所の加算区分、算定開始日、料金表、重要事項説明書の内容に合わせて調整してください。

2026年6月から処遇改善加算のお知らせが必要になります

2026年6月から、介護職員等処遇改善加算の対象サービスが広がり、加算率も見直されます。

これまで処遇改善加算の対象外だった訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅介護支援などでも、新たに加算を算定するケースが出てきます。

また、すでに処遇改善加算を算定している訪問介護、通所介護、施設サービスなどでも、加算率や区分の変更により、利用者負担額が変わる場合があります。

そのため、事業所は利用者・家族・ケアマネジャーに対して、算定開始や変更内容を事前に知らせる必要があります。

料金表を差し替えるだけでは不十分です。

利用者や家族にとって、処遇改善加算は制度上の加算であっても、実際には「利用料金が変わる話」として受け止められます。

だからこそ、お知らせ文では、何が、いつから、なぜ変わるのかをはっきり伝えることが重要です。

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処遇改善加算のお知らせは「値上げのお詫び」ではありません

処遇改善加算のお知らせを作るときに避けたいのは、単なる値上げ通知のような文面です。

たとえば、冒頭から、

「令和8年6月より処遇改善加算を算定いたします」
「これに伴い、ご利用者様の負担額が変更となります」

とだけ書くと、利用者や家族には「急に料金が上がる」と伝わってしまいます。

もちろん、自己負担額が変わる場合は、はっきり説明しなければいけません。

ただし、処遇改善加算は、事業所が独自に決める値上げではありません。職員の賃金改善や人材確保を通じて、安定したサービス提供を続けるための制度です。

そのため、お知らせ文では次の順番で伝えます。

• 制度改正により、処遇改善加算が新設または変更されること。
• 職員の処遇改善とサービス提供体制の維持を目的とした加算であること。
• 事業所として、いつから算定を開始するのか、または加算内容を変更するのか。
• その結果、利用者負担額が変わる場合があること。

この順番で伝えると、利用者や家族は「料金が上がる」という結果だけでなく、その理由まで理解しやすくなります。

「ご負担をおかけして申し訳ございません」と謝るだけでは、かえって事業所都合の値上げに見えてしまいます。

必要なのは、過度な謝罪ではなく、制度の趣旨をわかりやすく説明することです。

利用者・家族向けのお知らせで伝えること

利用者・家族向けのお知らせでは、難しい制度説明を長く書く必要はありません。

伝えるべき内容は、次の5つです。

特に訪問看護や訪問リハビリテーションでは、これまで料金表に処遇改善加算がなかった利用者もいます。

そのため、「制度改正により新たに処遇改善加算を算定します」だけでは説明不足です。

利用者や家族が知りたいのは、制度名ではありません。

「利用料金は変わるのか」
「なぜ今までなかった項目が増えるのか」
「サービス内容も変わるのか」

この3点です。

お知らせ文では、まず制度改正による変更であることを伝えます。次に、職員の処遇改善とサービス体制の維持を目的とした加算であることを説明します。そのうえで、サービス内容自体が変わるものではないこと、自己負担額が変わる場合があることを伝えます。

たとえば、次のような表現が使えます。

「この加算は、職員の処遇改善を通じて、安定したサービス提供を続けるための制度です。」

「サービス内容が変わるものではありませんが、制度に基づく加算の算定により、ご利用者様の負担額が変更となる場合があります。」

「実際のご負担額は、利用回数、負担割合、その他の加算の状況により異なります。」

この3文を入れるだけで、お知らせ文の印象はかなり変わります。

ケアマネジャー向けのお知らせは、実務的な情報を先に出す

ケアマネジャー向けのお知らせは、利用者向けと同じ文面にしないほうがよいです。

利用者向けでは、わかりやすさと安心感が大切です。

一方、ケアマネジャー向けでは、ケアマネジャーが忙しい業務の中で、数ある書類の中から給付管理や利用票・提供票の確認に必要な情報を、すぐ確認できる形にする必要があります。

ケアマネジャー向け文面に入れる項目は、次のとおりです。

・対象サービス
・算定開始月
・算定する加算名
・加算率または加算区分
・利用者負担への影響
・料金表や重要事項説明書の変更有無
・問い合わせ先

あいさつ文を長くする必要はありません。

「令和8年6月サービス提供分より、下記のとおり介護職員等処遇改善加算を算定いたします」

「利用者負担額は、利用回数、負担割合、他加算の算定状況により異なります」

「別紙料金表をご確認ください」

このように、必要な情報を先に出す文面にします。

ケアマネジャーは、複数の事業所から同じ時期に案内を受け取ります。
そのため、読みやすさよりも、確認しやすさを優先したほうが親切です。

新たに算定する事業所と、すでに算定していた事業所では文面を分ける

処遇改善加算のお知らせ文は、事業所の状況によって分けます。

同じ文面を使い回すと、利用者にもケアマネジャーにも伝わりにくくなります。

大きく分けると、次の2つです。

1つ目は、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅介護支援など、これまで処遇改善加算の対象外だったサービスが新たに算定を始めるケースです。

この場合は、

• 制度改正により、新たに処遇改善加算の対象となったこと
• 令和8年6月から算定を開始すること
• 自己負担額が変わる場合があること

を伝えます。

特に、「なぜ今までなかった加算が増えるのか」という疑問が出やすいため、制度改正による対象拡大であることを必ず入れます。

2つ目は、すでに処遇改善加算を算定していた事業所で、加算率や区分が変わるケースです。

この場合は、

• これまで算定していた処遇改善加算の内容が変わること
• 加算率や区分の変更により、自己負担額が変わる場合があること
• 変更後の料金表を確認してほしいこと

を伝えます。

すでに算定していた事業所では、「新たに算定します」ではなく、「加算内容が変更になります」と書きます。

ここを間違えると、以前から算定していた利用者に「今まで取っていなかった加算を急に追加するのか」と誤解されるおそれがあります。

文例を使う前に確認すること

文例を使う前に、必ず次の内容を確認します。

• 算定する加算名
• 算定開始月
• 加算率または加算区分
• 利用者負担への影響
• 料金表の変更内容
• 重要事項説明書の変更内容
• 問い合わせ先

特に、加算名、算定開始月、加算率は間違えないように確認します。

お知らせ文に書いた内容と、料金表や重要事項説明書の内容が違っていると、利用者説明や請求時に混乱します。

また、ホームページに料金表や加算情報を掲載している場合は、Web上の情報も同じタイミングで更新します。

紙のお知らせ、料金表、重要事項説明書、ホームページの内容がそろっていないと、利用者や家族はどれが正しい情報なのか判断できません。

処遇改善加算のお知らせは、文書を1枚作って終わりではありません。

利用者に説明する情報をそろえ、ケアマネジャーにも正確に伝えることが、事業所としての信頼につながります。

処遇改善加算のお知らせ文例

ここからは、処遇改善加算の算定開始や加算率変更にあたり、実際に使えるお知らせ文例を紹介します。

文例はそのまま使用できる形にしていますが、実際に掲載・配布する際は、事業所名、サービス種別、加算率、算定区分、算定開始日、問い合わせ先などを必ず自事業所の内容に合わせて修正してください。

また、居宅介護支援事業所が処遇改善加算を取得する場合には利用者負担は発生しません。ただ、重要事項説明書の内容変更となりますので、変更に関する説明と同意が必要になります。

訪問看護事業所が利用者・家族へ出すお知らせ文例

訪問看護事業所がケアマネジャーへ出すお知らせ文例

訪問リハビリテーション事業所が利用者・家族へ出すお知らせ文例

訪問リハビリテーション事業所がケアマネジャーへ出すお知らせ文例

居宅介護支援事業所が利用者・家族へ出すお知らせ文例

居宅介護支援事業所　重要事項説明書 記載事項変更に関する同意書 文例

すでに処遇改善加算を算定していた事業所が利用者・家族へ出すお知らせ文例

すでに処遇改善加算を算定していた事業所がケアマネジャーへ出すお知らせ文例

お知らせ文に加えて、料金表・重要事項説明書・ホームページも確認する

処遇改善加算のお知らせを出すときは、文書だけを作って終わりにしないことが重要です。

利用者やケアマネジャーに案内する内容は、料金表、重要事項説明書、契約書別紙、ホームページの内容と一致していなければなりません。

たとえば、お知らせ文には「令和8年6月より算定」と書いてあるのに、ホームページの料金表が古いままだと、利用者や家族はどの情報が正しいのか判断できません。

ケアマネジャーも、利用票や提供票を確認する際に迷います。

処遇改善加算の変更時には、少なくとも次の情報を確認します。

• 利用者向けのお知らせ文
• ケアマネジャー向けのお知らせ文
• 料金表
• 重要事項説明書
• 契約書別紙
• パンフレット
• ホームページの料金ページ
• 事業所紹介ページ
• 採用ページ

特にホームページは、利用者家族やケアマネジャーだけでなく、求職者も確認します。

処遇改善加算を算定し、職員の処遇改善や職場環境の改善に取り組んでいることは、採用面でも重要な情報です。

制度改正への対応を、紙の書類だけで済ませるのではなく、Web上の情報にも反映させることで、事業所としての信頼性が高まります。

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もう12月にもなるのに、なんと8月30日以降更新していませんでした。すいません。 忙しいを理由にしちゃいけない

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処遇改善加算のお知らせは、事業所の説明姿勢が伝わる文書です

処遇改善加算のお知らせは、単に利用料金の変更を伝える文書ではありません。

職員の処遇改善に取り組み、安定したサービス提供体制を維持するために、事業所がどのように説明責任を果たすかが表れる文書です。

利用者や家族には、専門用語を避けて、何が変わるのかをわかりやすく伝える。

ケアマネジャーには、算定区分、加算率、算定開始月、料金表の変更点を端的に伝える。

このように相手に合わせて文面を分けることで、制度改正による混乱を減らすことができます。

また、料金表や重要事項説明書、ホームページの情報をそろえておくことも欠かせません。

古い情報が残っていると、事業所の信頼を損ないます。

制度改正のたびに書類やホームページを見直すことは手間がかかりますが、正確な情報発信は利用者・家族・ケアマネジャーとの信頼関係を守るために必要です。

ウェルコネクトでは、介護事業所向けに、制度改正に合わせたホームページ更新、料金表ページの見直し、お知らせ記事の作成をサポートしています。

処遇改善加算の変更に合わせてホームページの情報を整理したい事業所様は、お気軽にご相談ください。
処遇改善の内容は求職者にとっても事業所選びのための重要な情報です。取り組み内容をホームページに掲載することで、直接応募を増やすこともぜひ検討しましょう。

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処遇改善加算、もっと上の区分を目指せる？
訪問介護事業所向けの加算取得ロードマップ診断を作っています。
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編集：
介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト
編集部（主任介護支援専門員）

ケアマネジャーや地域包括支援センターなど相談業務に携わった経験や多職種連携スキルをもとに、介護福祉専門のウェブ制作ウェルコネクトを設立。情報発信と介護事業者に特化したウェブ制作サービスとAIを活用した業務改善提案を行う。

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多くの場合、背景には
「ホームページをどう使えばいいのか分からない」
「作ったはいいが、営業や広報、採用に活かせていない」
という、よりリアルな悩みが隠れています。

今回紹介する事例も、出発点は同じでした。
訪問看護およびデイサービスを運営している事業所からの
ホームページリニューアル相談です。

ただ、ヒアリングを重ねる中で見えてきたのは、
ページ構成やデザインの問題というよりも、
ケアマネへのアプローチ方法を変えたいという想いでした。

この事例は、
「ホームページをリニューアルした」話ではありません。
ホームページリニューアルをきっかけに、
“自社CMS内でメルマガを配信する仕組み”を組み込んだという事例です。

サイトをリニューアルする、それ自体が目的ではなく、
サイトをリニューアルすることで何を達成するか、それが私たちの行うウェブ制作です。

ホームページリニューアル相談の中で、最初に整理したこと

相談のきっかけは、
「ホームページをリニューアルしたい」という、ごく一般的なものでした。

既存サイトは数年前に作られたものでしたが

• サポートのない業者で制作したので更新や修正の方法がわからない
• 今後新しい事業も始めていくので更新や変更がしやすい体制を作りたい
• 求人の情報をもっと充実させたい

など、ホームページで実現したい内容は明確でした。

すでに

• ケアマネ向けの広報誌を作成し配布している
• Instagramでの情報発信にもすでに取り組んでいる

など、積極的にケアマネや地域に向けた発信もしていました。

事業は順調に拡大していましたが、営業に関しての課題として
すべてのケアマネ事業所を回り切ることは現実的ではない、という点でした。
現場のスタッフには専門職として現場でその能力を発揮してほしい。
営業専門のスタッフがいればいいが、介護に関する業界理解があって営業スキルの高い人材を確保することも難しい。

さらに、

• これまで関わりのなかった近隣エリアのケアマネ
• 今は利用者を担当していないケアマネ
• SNSを利用していないケアマネ

こうした層に、情報が届かせるにはどうすればいいか、これを実現することがひとつのゴールでした。

ホームページリニューアルを「営業の課題解決」に

考えたのは、ホームページのデザインを変更する、管理しやすくする、だけではなく
ケアマネに情報が届けるための起点として使うということでした。

そこで検討に入ったのが、
自社ホームページ（WordPress）のCMS内で、
ケアマネ向けにメルマガを配信するという選択でした。

ページが見つかりませんでした – 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

介護業界や介護の業務効率化・AI活用、ホームページの活用法に関するニュースレターを配信しています。ぜひ気軽にご登録ください。

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なぜ外部サービスではなく、自社CMSからメルマガを配信するのか

メールマガジンは昔からある営業手法のひとつです。
ＳＮＳ隆盛の今、メルマガはすたれたと思っている方もいるようですが、実際は異なります。
ＳＮＳと違い、プッシュ型、必要なタイミングでメールという確実な方法で、届けたいターゲットに届けることがで来ます。
さらに、誰がどのくらい閲覧しているか、開封率はどうかなどの数字を追うことができるため、メールマガジンを使った手法は進化を続け、マーケティングでは重要なツールのひとつとなっています。

ケアマネ向けに情報を届ける方法として、
メールマガジンという選択肢が出てきた段階で、
当然ながら「外部のメール配信サービスを使う」という案も検討に上がりました。

実際、世の中には多機能なメール配信ツールが数多くあります。
ただ、今回の相談内容と事業所の状況を踏まえると、
外部ツールを使用するという理由はありませんでした。

理由は大きく分けて２つあります。

まずひとつ目は、運用負荷を増やさないことです。
すでにホームページはWordPressで運用しており、
ブログの更新もその管理画面から行っています。
そこに別の管理画面や配信ツールを追加すると、
どうしても「慣れるまでの手間」や「担当者依存」が発生、大きな負荷が発生します。

今回目指していたのは、
新しい施策を始めることではなく、
今ある運用の延長で、情報が届くようにすることでした。

そのため、
WordPressで記事を更新すれば、その情報がそのまま配信される、
CMS内で完結する構成が最も現実的でした。

ふたつ目は、ケアマネ向けの情報発信として、余計なノイズを入れないことです。
外部サービスを使った場合、
配信メール内にサービス側の広告やフッター表記が入るケースもあります。

一般向けのマーケティングであれば問題にならない部分でも、
ケアマネ向けのクローズに近い情報発信では、
そうした要素は排除することが必要だと考えました。

自社CMS内でのメルマガ配信であれば、
事業所が伝えたい情報だけを、広告なしで届けることができます。

こうした理由から、
外部ツールを追加するのではなく、
自社CMS内でメルマガ配信まで完結する構成を採用しました。

配信頻度とタイミングは「ケアマネ業務」を前提に設計する

メルマガ配信の仕組みを検討する中で、
技術的な設定以上に時間をかけて話をしたのが、
「いつ・どのくらいの頻度で配信するのが現実的か」という点でした。

これは、
一般的なWeb制作会社やマーケティング視点だけでは決めきれない部分です。

ウェルコネクトでは、
ケアマネジャーとしての実務経験を前提に、
ケアマネの1か月の業務リズムを踏まえて提案しました。

ケアマネ業務において、
月初は給付管理や実績確認が集中する時期です。
また、月末は月内に行わなければいけないモニタリングやサービス担当者会議のために事業所内で滞在する時間が圧倒的に短くなります。
このタイミングで届く情報は、
内容に関わらず後回しにされやすく、
結果として「読まれない配信」になりがちです。

一方で、月中は比較的業務が落ち着き、
メールを確認する余裕が生まれやすい時期でもあります。

この前提から、

• 月初と月末は配信しない
• 月に何度も送らない
• 毎月、同じ時期に届くようにする

という方向性を、最初に共有しました。

重要なのは、
「目立つこと」や「反応を増やすこと」ではなく、
業務の流れの中でも自然に無理なくキャッチできる情報になることです。
月の中旬に届いた空き状況のお知らせ。
がっつり見る時間がなかったとしても、潜在的にそこをクリックすれば空き状況がわかる、ということがインプットされます。
月末の多忙なサービス調整、サービス利用希望者がいたとき、ケアマネも空き状況を確認するために、
「あ、そういえば空き状況のお知らせが届いてたの見てみよう」と想起することにつながります。

これは、ケアマネの立場で情報を受け取ってきた経験があるからお伝えできるリアルな経験に基づいています。

高頻度配信をしない、という選択

マーケティングの文脈では、
「接触回数を増やす」「頻度を上げる」という話が出がちです。

しかし、ケアマネ向けの情報発信においては、
この考え方が必ずしも当てはまるとは限りません。

ケアマネは日々、多くの情報に触れています。
そこに高頻度のメルマガを追加すると、
「また来た」「あとで見よう」となり、
結果的に読まれなくなる可能性が高くなります。

そのため、月1回、定期的に届く情報という位置づけにしました。

• 毎月この時期に届く
• 中身は事業所の現状が分かるもの
• 読めば状況が把握できる

このくらいの距離感で負担やストレスをかけずに情報を届けることが最善と考えます。

ケアマネ営業はプル型最強説！選ばれる介護サービスの集客戦術 | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

ケアマネ営業は「押す」より「見つかる」時代へ。公平・中立が求められる今、プル型営業が最強。介護事業所が選ばれるための集客戦術と、ホームページを軸にした営業の仕組みづくりを解説します。待っていても利用者の紹介が止まらない。そんなサービス事業所を目指すためのプル型戦略、はじめてみませんか？

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介護福祉に特化したウェルコネクトだからこそできた提案

• ケアマネが、どのタイミングでメールを開くか
• どんな内容なら「営業っぽい」と感じないか
• どの頻度なら負担にならないか

こうした点を、
ケアマネとしての実務経験をもとにWebの仕組みに落とし込んだという位置づけです。

ウェルコネクトは、
介護事業特化のホームページ制作を行っていますが、
単に業界用語が分かる、というレベルではありません。

• ケアマネとして現場で働いてきた視点
• 介護事業者側として営業や広報に悩んできた視点
• 求職者として事業者を選ぶ視点
• それらを踏まえて、Webに落とし込む

この立ち位置だからこそ、
「やればよさそうな施策」ではなく、
「現場で無理なく続く設計」を前提に提案しています。

メールマガジンの配送はwordpressのプラグイン「mailpoet」を使用しています。

高機能で毎週定期の配送予約や登録フォームの作成もでき、メール到達状況やクリック率の確認もできます。

私たちウェルコネクトで配信しているニュースレターも同じmailpoetを使用しています。
どのようなものか興味があったらぜひメルマガ登録してみてください（というかぜひお願いします）。

まとめ

ホームページリニューアルとともに開始したメールマガジン。
毎月メールを休まずに届け続け、もう2年半になります。
購読中止率も低く、地域のケアマネとの確かな関係作りにつながっています。

自動で配信されるので、ブログと空き状況を更新するだけで、現場職員はおろか事務スタッフも含め、作業負荷はゼロです。

ホームページのリニューアルと同時に、ケアマネ営業・ケアマネへの情報発信を自動化する仕組みを作ったという事例となります。

この事例からもわかるように、
ホームページを作ること自体が、私たちのゴールではありません。

事業所が次のステージに進むために、
営業や広報のあり方を整理し、そのための仕組みを整えること。
それが、私たちの役割だと考えています。

営業や広報に、メルマガなどのプッシュ型の仕組みを取り入れたいと考えている事業者様もぜひご相談ください。

ショートステイ利用率の改善。ホームページで実現した空床の見える化事例 | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

ショートステイの空床問題をホームページリニューアルで改善した事例。空床の悩みを解決するために導入したのが、空床状況表示カレンダー。現場で状況に応じて更新ができるカレンダーの導入により、問い合わせ対応の改善や埋めたい空き日程での予約などに。さらにSEO対策での大きな効果も実感。

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面会停止・面会制限の連絡を、電話からホームページに切り替えた事例 | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

特別養護老人ホーム。新型コロナウイルス流行期に、感染による面会中止や面会制限のお知らせを電話連絡していた。これをホームページのブログ機能でお知らせするように変更。制作会社（ウェルコネクト）がブログ投稿・公開作業をサポート。この対応を通して、ブログによる情報発信が根付いた事例。

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ケアマネジャーや地域包括支援センターなど相談業務に携わった経験や多職種連携スキルをもとに、介護福祉専門のウェブ制作ウェルコネクトを設立。情報発信と介護事業者に特化したウェブ制作サービスとAIを活用した業務改善提案を行う。

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とくに人材確保や利用者獲得の面では「情報発信力」の差が、そのまま経営の差となって表れやすい時代になりました。
これからの訪問看護事業所には、サービス品質の向上と同時に、地域への積極的な情報発信が欠かせません。

この記事では、訪問看護ステーションを取り巻く最新の競争環境と、大規模化やサテライト開設を成功させるポイントとして、ホームページ活用の重要性を解説します。

あわせて、ホームページ制作・リニューアルにも補助金が使える具体的な支援制度として、神奈川県の取り組み事例をご紹介します。

訪問看護は競争激化の時代に突入

訪問看護事業所を取り巻く競争環境は、かつてないスピードで変化している

訪問看護事業は、今や医療・介護の業界の中でも特に大きな注目を集めているサービスのひとつです。
少子高齢化と医療費抑制政策が進む日本において、医療機関の平均在院日数は年々短縮され、退院後の在宅療養を支える訪問看護への期待は年々高まっています。

かつては「地域の数少ない訪問看護ステーション」という立ち位置で自然と利用者が集まっていた時代もありました。
しかし、今、訪問看護業界は大きな転換期を迎えています。

全国的に訪問看護事業所は急増

厚生労働省のデータによれば、2024年4月時点で全国の訪問看護ステーション数は17,329件。
この数は過去最高を更新し、前年より1,632件も増加しました。
さらに、2024年6月〜8月の3か月間だけで新規開設・再開は844件にのぼっています。

こうした背景には、在宅医療の市場拡大に伴い、医療法人だけでなく、異業種からの新規参入が相次いでいることがあります。
福祉用具や介護サービス、デイサービスを運営する法人が訪問看護事業に参入したり、IT企業やコンサル企業が新たに訪問看護事業を立ち上げるケースも珍しくなくなりました。

事業モデルとして、国の制度による報酬の安定性や、医療保険・介護保険による収益構造が魅力とされているからです。

しかし、この急激な開設ラッシュの裏では、厳しい現実も浮かび上がっています。

廃業・休止する訪問看護事業所も急増

同じく厚労省のデータでは、2024年6月〜8月のわずか3か月間で、全国の訪問看護事業所のうち414件が廃止または休止となっています。
開設件数が増加する一方で、一定数の事業所が市場から撤退していることがわかります。

また、1年間の廃止・休止数は約1,000件を超える水準で推移しており、その数は年々増加傾向です。
訪問看護ステーションの廃業率は2021年度で約3.8%。医療福祉業界全体の廃業率（2.24%）を大きく上回っています。

訪問看護事業所の開廃業件数は一般社団法人全国訪問看護事業協会のホームページから確認することができます。

失敗する訪問看護開業！約4割が一年以内に廃業・休止の競争時代を勝ち抜くには | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

訪問看護ステーションはこの10年で2.29倍に 訪問看護ステーションの事業所数が凄い勢いで増えています。 20

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廃業要因は「人材不足」と「営業・情報発信力の弱さ」

廃業する訪問看護事業所の多くは、開設後1〜2年以内に撤退しています。
この背景には、大きく2つの課題が存在しています。

1. 人材確保の難しさ

特に都市部では看護師の採用競争が激化しています。
訪問看護は病院勤務と異なり、1人での訪問業務が多く、医療判断・対応力・コミュニケーション力など幅広いスキルが求められるため、現場へのハードルが高いと感じる看護師も少なくありません。

また、新規開設の場合、事業所のブランド力がないため、求職者から選ばれにくいという課題があります。

看護師の人材不足は社会的な大きな問題でもあり、看護師の争奪戦の様相もあります。選択肢も増える中で、中小規模の訪問看護ステーションが「職場として選んでもらえる存在」になれるか。そこに大きなポイントがあります。

2. 営業・情報発信力の不足

訪問看護事業は、良いサービスを提供すれば自然に利用者が集まるわけではありません。
利用者の紹介は主にケアマネジャーや医療機関からの依頼が中心であり、地域のネットワーク構築や営業活動、情報発信が極めて重要です。

しかし、新規参入の法人ほど、

• ケアマネジャーへの営業ノウハウがない
• 医療機関との連携経験が少ない
• ホームページやパンフレットが未整備

という状態で開業し、利用者数が伸び悩み、採算ラインに届かず廃業に追い込まれるケースが多発しています。

今後の訪問看護は「情報発信力」と「規模化」が生き残りの条件に

地域包括ケアシステムの推進が進む中で、在宅療養を支える訪問看護事業は今後も市場規模そのものは拡大するでしょう。
しかし、それは同時に「事業所間競争が避けられない時代」の到来を意味しています。

特に都市部や人口集積エリアでは、既に訪問看護ステーション同士のサービスエリアが重なり合い、ケアマネジャーからの紹介先が分散化している状況です。

こうした状況下で生き残る訪問看護事業所の条件は明確です。

1. 大規模化・サテライト開設によるサービス提供体制の強化
2. 専門性・地域密着型の情報発信によるブランド構築
3. 採用・営業・利用者募集のすべてに対応できるホームページやデジタルツールの整備

次のセクションでは、事業所の競争力を高めるための大規模化やサテライト開設のメリット、そしてそのタイミングで重要となるホームページ活用について詳しく解説します。

大規模化・サテライト開設は訪問看護事業所が生き残るための成長戦略

訪問看護事業所を取り巻く経営環境は、これまで説明した通り、事業所数の急増と競争激化によってかつてない厳しさを増しています。

一方で、この状況を「事業の成長・拡大のチャンス」と捉え、攻めの戦略をとる事業所も確実に増えています。
その最たるものが「大規模化」と「サテライト型事業所の開設」です。

これは単なる事業所数の拡大ではありません。
訪問看護事業の本質的な課題解決と競争力強化に直結する、極めて合理的かつ戦略的な取り組みなのです。

なぜ今、訪問看護事業所は大規模化が求められるのか？

1. 利用者ニーズが高度化している

在宅療養を望む高齢者が増え、医療的ケアやターミナルケア、緊急対応が必要なケースが格段に増えています。
一方で、1事業所あたりのスタッフ数が少ないと、こうしたニーズに迅速・柔軟に応えることが難しくなります。

多職種連携、24時間対応、看取り支援など、高度な在宅医療の実現には、一定規模以上の看護体制が不可欠です。

以前はリハビリ特化で事業を拡大するスキームが流行していましたが、訪問看護ステーションのリハビリは段階的に制限されつつあり、簡単に拡大はできなくなっているのが現状です。看護師による質の高い訪問看護を軸に、より高度な医療ニーズに対応できる事業所を目指す必要があります。

2. 採用市場で「働きやすさ」が問われる時代

求職者である看護師・リハビリ職にとっても、規模が大きい事業所は魅力的に映ります。

なぜなら、

• 複数名担当による協力体制（不安軽減や相互アドバイスなど）
• 休暇取得がしやすい
• 教育・研修体制が整備されている
• キャリアアップの可能性がある

といったメリットが大きいからです。

「働きやすさ」は採用市場で最も重要視されるキーワードの一つです。
大規模化は単なる運営側の効率化ではなく、人材確保の観点からも不可欠な施策となっています。

3. 経営の安定化・多拠点戦略による地域内ポジションの確立

1事業所単体の小規模経営は、地域内競争や人材流出、収益変動のリスクに対して極めて脆弱です。

一方で、

• サテライト事業所の開設
• 近隣地域への拠点展開
• 訪問看護＋訪問介護や居宅介護支援、保険外サービス等の複数サービス展開

など、多拠点戦略を実行することで、

• サービスエリアの拡大
• エリアごとの営業・採用活動の効率化
• 利用者・ケアマネへのブランド認知度の向上

といった効果が期待できます。

さらに、地域の基幹医療機関・自治体・包括支援センターからの信頼獲得にも繋がりやすく、安定的な紹介経路の確保がしやすくなります。

大規模化・サテライト開設のタイミングで見直すべきは「情報発信力」

大規模化を進めるにあたって、極めて重要になるのが「情報発信の強化」です。

特にホームページの役割はこれまで以上に重要度が高まります。

その理由は大きく2つあります。

1. 多拠点展開では「正しい情報整理」が必須

サービスエリアが広がると、利用者・ケアマネ・医療機関が、

• 「どのエリアに対応しているのか？」
• 「最寄りの事業所はどこか？」
• 「どのようなサービスが受けられるのか？」

をホームページで確認する場面が確実に増えます。

にも関わらず、

• 古い情報のまま放置
• サテライト開設情報がない
• 訪問エリアが不明確

といった状態では、かえって信頼を失うリスクがあります。

2. 採用戦略としてのホームページ活用

採用市場では、求職者が「まずホームページを見る」のはもはや常識です。
それは訪問看護業界でも全く同じです。

良質なホームページは、

• 「しっかりした法人だな」
• 「安心して応募できそう」

という心理的ハードルを下げる強力なツールになります。

特に大規模化・サテライト開設のタイミングでは、

• 募集拠点の明記
• 求人情報の強化（写真・インタビュー・Q&Aなど）
• 働き方や雰囲気の発信

が重要であり、ホームページはその土台となる発信拠点です。

成長する訪問看護事業所は「規模×情報発信力」が強みになる時代

これからの訪問看護事業所は、

• 医療ニーズの高度化
• 採用市場の競争激化
• 地域内の事業所数の増加

という外的要因にどう対応するかが、事業継続と成長のカギとなります。

そのために有効な戦略が、

1. 大規模化・サテライト展開によるサービス体制強化
2. ホームページを軸とした情報発信力の強化

です。

次のセクションでは、こうした取り組みを後押しする具体的な支援策として、全国の自治体で実施されている補助金制度の活用方法と、神奈川県の取り組み事例をご紹介します。

訪問看護は「数から質・効率化」への転換期　大規模化は国が後押しする次のステージへ

全国で進んだ訪問看護の基盤整備

ここ10年で、訪問看護ステーションの数は全国的に大幅に増加しました。
地域医療構想や在宅医療・介護連携推進事業の影響もあり、国・自治体・医師会・地域包括支援センターが一体となって訪問看護の普及・開設支援に取り組んできた結果です。

訪問看護ステーションは今や全国で17,000事業所を超え、地域の医療インフラとして一定の基盤整備は進んだと言えます。

次のフェーズは「質の向上・効率化・規模化」

しかし、数が増えた一方で、次に求められているのは明確です。
それが

• サービスの質の向上
• 経営の効率化
• 組織体制の強化（大規模化・多拠点化）
  です。

これは単に事業者の生き残り戦略として必要なのではなく、国の医療・介護政策全体の流れとしても不可欠な方針です。

大規模化による効率化は国が積極的に推進

その理由はシンプルです。

訪問看護事業所の大規模化・多拠点化が進めば、

• 看護職員1人あたりの稼働効率が上がる
• サービスエリア全体を少ない事業所数でカバーできる
• 小規模事業所乱立による非効率を防げる
• 経営体力が強化され、補助金や支援依存から脱却できる
• 最終的に社会保障費の削減・効率化につながる

つまり、訪問看護事業の大規模化は、事業者だけでなく国・自治体・保険者・利用者にとってもメリットが大きいのです。

大規模化支援の補助金制度事例（施設開設準備経費等支援事業費補助金）

この方針を裏付けるように、各自治体では「訪問看護ステーションの大規模化・サテライト開設」を支援する補助金制度が整備されつつあります。

その例として神奈川県の
「施設開設準備経費等支援事業費補助金」
を紹介します。

大規模化支援のための補助金 | 神奈川県

補助対象に「ホームページ制作費」が含まれる

神奈川県の補助金では、事業所の大規模化にあたって利用者募集や職員採用に必要な費用として、ホームページの新規制作やリニューアル費用も補助対象となっています。

これは今後、他の自治体でも同様の支援が拡充されていくことが予想されます。

全国の訪問看護事業者に求められる視点

訪問看護の運営は、これから「数を増やす時代」から「質と効率化の時代」へと確実に移行しています。

その流れの中で、国・自治体が積極的に後押ししているのが、

• サービス提供体制の強化（大規模化・多拠点展開）
• 採用・利用者募集の効率化（ホームページやICT活用）
  という取り組みです。

つまり、これからの事業所経営に必要なのは 「いかに社会的要請に応える事業体制を整備できるか」
「いかにその取り組みを地域に発信できるか」
という視点です。

次のセクションでは、こうした流れの中での「ホームページ制作・リニューアルの役割と効果」について具体的に解説します。

訪問看護事業所の未来を支える「ホームページ」という経営資源

これまでお伝えしてきたように、訪問看護事業は今、大きな転換期を迎えています。

事業所数は全国的に増加し、一定の基盤整備は整いました。これからは「質」と「効率化」のフェーズ。

大規模化・多拠点展開という事業戦略が求められ、それを支える採用力・営業力・ブランド力が経営の安定性を左右します。

その中で、最も重要な武器のひとつが「ホームページ」です。
ホームページはもはや単なる会社案内ではありません。

訪問看護事業所にとってホームページは、
● 採用活動の要
● 利用者募集の営業ツール
● 地域内でのブランディングメディア

として活用すべき「経営資源」そのものです。

ホームページが果たす3つの重要な役割

1. 採用活動の成果を左右する「職場の顔」

訪問看護は特に採用が難しい分野です。
求職者の多くは、応募前に必ず事業所のホームページを確認します。

そのときに、

• 情報が古い
• 写真がない
• 職場の雰囲気がわからない
• 社長挨拶もない

というサイトであれば、求職者の応募意欲は大きく下がります。

逆に、

• 働いている看護師の声がある
• 1日の流れが紹介されている
• 写真が多く安心感がある
• 福利厚生や研修制度がわかりやすい

こうした内容がしっかりと作り込まれていれば、採用面接数や採用率は大きく向上します。

ホームページの質は「採用力」そのものに直結しています。

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2. サービスエリア拡大と地域密着営業の武器

大規模化・サテライト開設を進めた場合、その情報整理と発信は必須です。

ケアマネジャー・地域包括支援センター・病院からすれば、訪問エリアや連絡先、対応可能なサービスをすぐに確認できる事業所は非常に助かります。

• サテライト案内ページ
• 地域ごとの対応エリアマップ
• サービス内容のわかりやすい説明

これらを最新状態で管理することで、営業の手間を減らしながら、紹介件数を自然に増やすことができます。

3. 経営ブランディングのプラットフォーム

今後、訪問看護事業所の経営安定には「ブランド力」が欠かせません。

利用者・家族・ケアマネ・医療機関・求職者すべてに対して、
「この事業所は信頼できる」
「地域で必要とされている存在だ」
と感じてもらう仕組みづくりが求められます。

ホームページはまさにその起点です。

ブログ記事やお知らせ欄を活用した情報発信、SNSとの連携、実績紹介、地域活動のレポートなど、メディアとしてのホームページ運営は中長期的な経営戦略に欠かせない取り組みです。

大規模化・サテライト開設時はホームページ見直しの好機

訪問看護事業所の大規模化を進めるタイミングは、まさにホームページの全面見直し・リニューアルの好機です。

なぜなら、

• 事業所情報の更新
• サービスエリアの拡張反映
• 採用情報の強化
• デザイン・使いやすさの向上

など、今後の運営に必要な情報整理・発信基盤をこのタイミングで整備しておくことで、
・営業効率
・採用力
・地域認知度
が大きく改善するからです。

補助金の活用で賢くホームページを整備する

こうしたホームページ制作・リニューアルは、各自治体が実施している大規模化支援補助金を活用することで、費用負担を抑えながら実施できます。

神奈川県をはじめ、全国の自治体で

• 職員採用活動経費
• 利用者募集活動経費

としてホームページ制作費が補助対象となるケースが増えています。

この機会を活用し、時代に合った情報発信力のある事業所づくりを進めていくことが、今後の訪問看護事業経営の大きな武器になるはずです。

まとめ

訪問看護事業所を取り巻く環境は、確実に次のフェーズへと移行しています。

• 数を増やす時代から、質と効率化の時代へ
• 国も大規模化を推進
• 情報発信力と採用力が経営の鍵

その中で、ホームページは事業運営を支える重要な経営資源です。

今こそ、時代に合わせたホームページ活用に取り組んでいきましょう。

介護福祉ウェブ制作ウェルコネクトでは、補助金を活用したホームページ制作についてのご相談も承っております。介護業界でホームページ制作の実績の豊富な業者に相談することで、明確なロードマップを描くことができます。

補助金を活用する場合には、補助金のルールに沿いながら最適なプランや見積もりを提案することができますので、ぜひ遠慮なくご相談を。

そこで、訪問看護事業所には特に知っておいてほしい、今回の診療報酬改定内容。ホームページの掲載内容に関する項目もありますので、ぜひチェックしておきましょう。

訪問看護医療DX情報活用加算

マイナ保険証・医療DX推進のための加算

訪問看護の診療報酬には「訪問看護医療DX情報活用加算」という加算が追加されました。

厚生労働省の資料から紹介します。

どういうものかというと、オンライン資格確認を行った利用者に関して、この加算が算定できるというものです。かみ砕いていうと、利用者（患者）のマイナンバーカードを訪問看護スタッフがリーダー等で読み取って、情報を取得・活用した場合に算定できるものです。いわゆる「マイナ保険証」というものですね。

オンライン資格確認を行い、電子処方箋システムや電子カルテ情報共有サービスと連携し、医療DXを推進することが大きなテーマとなっています。

※令和６年度診療報酬改定の概要【医療DXの推進】：厚生労働省資料

患者が医療保険をマイナンバーカードに紐づけていることも条件になりますので、ちょっとハードルが高いのですが、マイナンバーカードの普及を目指す一環で、加算が創設されたと言えます。よくある手法ですが、加算というエサを用意することで国が描く方向性に（無理やり）誘導していくパターンですね。

すぐに一般的に普及することはないかもしれませんが、いずれは拡大していくと思われますので、準備していくことは必要です。

訪問看護だけでなく、病院・歯科医院・薬局などにも同じようにオンライン資格確認の加算が創設されましたので、足並みをそろえていく流れになっていくでしょう。

詳細は厚生労働省の解説動画もご確認ください。

算定要件に記載された「ウェブサイトへの掲示」

算定要件などもすでに公表されていますので、こちらも厚生労働省の資料から紹介します。

後半、気になる内容ありませんでしたか？

原則として、ウェブサイトに掲載していること。

が条件とされています。

経過措置という名の猶予期間はあるのですが、ウェブサイトへの記載が求められています。つまり、この要件を満たさなければ、加算を算定できないということです。

え？DXとか、オンライン資格確認とか、言われても、何をどう掲載すればいいの・・・。

オンライン資格確認、ホームページへの記載ポイント

では、何を書けばいいのか。
「医療ＤＸ推進の体制に関する事項及び質の高い訪問看護を実施するための十分な情報を取得し、及び活用して訪問看護を行う」ことについて記載しろというけれど、そのまま書いていいの？それだけでいいの？と迷うところですね。

まだ具体的なQ&Aが出ていないのですが、やはりご利用者やご家族に安心してサービスを受けてもらうことが大事なので、書き方にも注意が必要です。
特に重要と思われるポイントを３つ押さえておきたいと思います。

１．なぜオンライン資格確認をするのか

まずオンライン資格確認をする目的を明確にすることが必要です。

「いや。そりゃ加算がもらえるからでしょ」

って答える正直者。あなたは正しい。

でも、そこは利用者・患者にとってどのような利益があるかを示しておくことが必要です。

厚生労働省の文言通り、「質の高い看護を提供するため」という一言でもいいと思います。でも、オンラインで資格確認したら看護の質って高くなるの？っていうストレートな疑問を持たれる場合もありますので、「関係医療機関との情報連携を促進することにより、質の高い看護を提供するため」などを明記することもいいでしょう。

２．情報の保護

これは個人情報の取り扱いについて契約時に説明していると思うので、そこまで細かく記載する必要はないと思います。ただ、マイナ保険証についてはトラブルが話題になる事も多かったため、懸念を持たれている方も多いのが実情。

なので、
個人情報保護方針に基づき適正な管理を行います
という一文を掲載するだけでも安心感はだいぶ違うと思います。

もっと丁寧に書くのであれば、
個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等の関係法令を遵守し、個人情報保護方針に基づいた適正な管理を行い、ご利用者様への看護サービスの提供以外の目的には使用いたしません。

とまで書くのがベストかもしれません。

3.同意取得型であること

これは書いておいた方がいいなと思うのが、訪問看護の資料では記載がなかったのですが、同意取得型であることを記載しておいた方がいいでしょう。

ホームページに書いてあるのを見て
「え？マイナンバーカード見せるの嫌なんだけど」
と、抵抗感を感じてしまう人はいるでしょう。また、同意取得であることが書いていなければ、マイナンバーカード提示が必須条件であると思われてしまいかねません。

あくまでマイナ保険証のデータ取得に同意された方のみ、オンライン資格確認を行うことは明記しておいた方がいいでしょう。看護サービス提供の入り口部分で信頼関係を損ねてしまっては、その後のサービス提供にも影響を残す可能性があります。

訪問看護医療DX情報活用加算、ホームページへの記載例

では、訪問看護医療DX情報活用加算算定のためのウェブサイト記載事項、記載例を提示します。

案として提示させていただきました。どうでしょうか。自由に使ってください。

診療報酬のQ&Aなどで情報が追記されましたら、こちらの内容を変更する場合もありますのでご了承ください。

ホームページを持っていない事業者は作らなくちゃいけないの？

ホームページを持っている事業者はこれをホームページ上に掲示しなければいけない、ということはわかりました。じゃあ、持っていない事業者はどうすればいいの？

え～と。ホームページ制作業者としては、

「ホームページ作れるように１年間の猶予期間があるんだから、今から作りましょう！私がお手伝いしますよ、(￣ー￣)ﾆﾔﾘ」

としたいところなのですが、正直者なのでお伝えすると、ホームページのない事業者について

「自らの管理するウェブサイトを有しない保健医療機関は対象外」

と記載していますので、慌てて作ることはないですよ、ということが書いてあります。なので、急いでホームページ作らないと加算が取れなくなりますよ、とか、報酬算定できないですよ、とかっていう業者は詐欺ですので引っかからないようにしましょう。

じゃあ、ホームページ、最初から持っていなければいいんじゃん（ﾎﾞｿｯ）。　という声が聞こえてきそうですが・・・。

やはり国が原則デジタルを打ち出している以上、今後もホームページは必要な場面が増えてくると思います。遅かれ早かれ採用などのためにもホームページが必要になる場面も増えると思いますので、ライトな相談・質問だけでも無料で受けておりますので、どうぞお気軽に。

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介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト
編集部（主任介護支援専門員）

ケアマネジャーや地域包括支援センターなど相談業務に携わった経験や多職種連携スキルをもとに、介護福祉専門のウェブ制作ウェルコネクトを設立。情報発信と介護事業者に特化したウェブ制作サービスとAIを活用した業務改善提案を行う。

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訪問看護ステーションの事業所数が凄い勢いで増えています。

2022年12月時点の厚生労働省の介護サービス施設・事業所調査によると、現在の訪問看護事業所数は全国に13,554事業所。昨年の訪問看護事業所数は12,393ですので、実は一年間で1,161事業所も増えていることがわかります。

10年前の2012年の調査では訪問看護事業所は全国に5,900件しかありません。なんと訪問看護事業所数はここ10年で2.29倍に増えているんです。
参考に訪問介護事業所と比較して紹介します。

「訪問看護増えたよね～」と思っているケアマネさん。
地域・エリアに限定された話ではなく、全国的に訪問看護事業所が増えてきているのです。

こちらは厚生労働省の審議会に提出された訪問看護事業所の年次推移のデータです。病院や診療所が行う訪問看護は減り、訪問看護ステーションが増えていることがわかります。

それだけニーズが高まっているということの証明でもあり、また在宅をステージに活躍する看護師さんが増えていることの証明でもあります。

こちらは介護給付費等実態統計を基にした厚生労働省の審議会資料ですが、訪問看護サービスを利用している方も右肩上がりに、急速なペースで増えています。

看護師常勤換算2.5人の要件を満たす、という大きなハードルをクリアすれば、開業は比較的しやすいということもあって、訪問看護ステーションは今後も事業所数を増やしていく・・・のでしょうか。

開業した事業所のうちおよそ4割が一年で廃業・休止

しかし、いくらニーズが増えているとしても、これだけ急激に増えると事業所間の競争も激化します。

実は、開業したものの一年にも満たず廃業・休止している事業所が多いのです。

一般社団法人全国訪問看護事業協会の調査によると、令和3年度に開業した訪問看護ステーションは1,806件。このうち、一年間で廃業となったステーションが490件、休止となったステーションが242件あるということなのです。

訪問看護ステーションを開業したとしても、一年間生き残れるのはおよそ6割。言い方を変えれば、訪問看護ステーションの1年生存率はわずか6割しかないということです。

いかに厳しい競争なのかはこういった状況からもうかがえます。

訪問看護ステーション立ち上げ時に陥りやすい失敗

訪問看護ステーションを立ち上げる際、次のような要因から廃業という結果を迎える事業所が少なくありません。

1. 資金計画の甘さ
   • 訪問看護ステーションは開業当初から十分な利用者を確保しにくく、看護師など人件費の固定コストが大きいのが特徴です。キャッシュフロー不足に陥り、訪問看護 ステーションの閉鎖に至るケースが多々あります。
2. 地域ニーズと事業コンセプトのミスマッチ
   • 地域の高齢化や在宅医療の需要を正しく把握しないまま立ち上げてしまうと、必要とされるサービスと提供するサービスにギャップが生じ、訪問看護の利用者が集まらず経営難に陥ります。
3. 看護師採用と定着率の課題
   • 訪問看護経験者の獲得競争は激しく、採用活動が難しいだけでなく、雇用してもすぐに離職されるリスクがあります。人材確保の見通しが甘いとサービス稼働が止まり、訪問看護ステーションの立ち上げ失敗に直結します。
4. 専門家・行政との連携不足
   • 行政手続きや制度理解、助成金・補助金の情報収集を怠ることで経営に必要なリソースを確保できず、資金繰りや運営体制が脆弱になります。これが原因で早期に廃業なってしまうことも。
5. マーケティング・PR不足
   • ケアマネージャーや病院との関係構築に力を入れなかったり、ホームページ・SNSの情報発信が不十分だと、利用者確保に大きく影響が出ます。結果として事業開始後に利用者が伸びず、やむなくステーションの閉鎖に至る例も珍しくありません。

一年で廃業する訪問看護ステーションの事例

自分も訪問看護ステーションの立ち上げ時のホームページ制作を携わった案件がいくつかあります。

結果を残している事業所も多いですが、正直なところ、一年で廃業する事業所もありました。自分の力不足で事業所の持っている魅力を十分に引き出せなかった側面もあるかもしれません。もちろん、それは素直に受け入れていかなければいけない事実かもしれません。

しかし、競合の激戦区であることなどはともかく、計画性がないことや、採用するもののスタッフが定着しない、そもそも訪問看護を知らないなど、かなり無茶なスタートだったのではないかと感じるケースもありました。
ステーション立ち上げ後、管理者がすぐに退職し、新しい管理者に交代するものの長く続かず、事業所の体制も十分に固まらずに、別の法人に吸収合併されるという事例もありました。

特に看護師の定着率の低さは大きな課題です。人材紹介を経由でオープニングスタッフ募集の職場を渡り歩く看護師（管理者）もいますので、看護師の流動性はかなり高くなっています。

いかに魅力ある職場づくりをするかがますます重要になってきます。

看護師の採用が最大のポイント

訪問看護ステーションの生き残りを決めるのはやはり「人」です。

「経験ある優秀な人材」というよりもむしろ、「ステーションのビジョンを体現してくれる人材」であることが重要です。

訪問看護でのキャリアを持っている人材も増えていますので、即戦力がいるということはステーションにとっても大きな力になります。もちろんそれは重要ですが、全員が訪問看護経験者だったら成功するというわけではありません。
重要だと感じるのは、看護師の看護観と、ステーションの目指す訪問看護の形が合致しているか。これがとても重要な要素です。

目指すべき場所が遠くかけ離れていれば、事業所内で不和が生まれます。近隣に訪問看護ステーションは次々に生まれているので、納得がいかなければ、別の職場にすぐに移ってしまいます。最悪の場合には利用者や別のスタッフも連れて離職するという事例もあります。

訪問看護のキャリアがなくても、看護技術に拙さがあっても、それは経験で補っていくことができます。しかし、長年培ってきた看護観・価値観を変えていくことは容易なことではありません。

看護師ひとりの採用が訪問看護ステーションの存続に関わります。看護師の採用は競争も激しく困難なことから、採用のハードルを低く設定してしまう傾向がありますが、採用の失敗はそのままステーション運営の失敗につながってしまうのです。

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成功する訪問看護ステーションは

開業・事業運営に成功する訪問看護ステーションに共通しているのは、「ステーションのビジョンに共感する人を集める」ことができていることです。

これが徹底できている訪問看護ステーションの多くは成功しています。

ビジョンに共感して集まり、同じ看護観（もしくは近い看護観）を持っているスタッフが揃っている訪問看護ステーションであれば、同じ場所を目指していくことができます。高い山のてっぺんでも、互いに助け合うことで目標を実現することができます。

ステーションのビジョンを言語化し、表現することがその第一歩。

そして、ビジョンを表現する場所がホームページであり、ツイッターなどのソーシャルメディアです。

訪問看護ステーション閉鎖を避けるための具体的対策

ここまで紹介した事例や傾向を踏まえ、訪問看護ステーションを閉鎖や廃業の危機から守り、地域で信頼を勝ち得るための具体的な取り組みを紹介します。

1. 経営計画と収支シミュレーションの徹底
   • 1年目だけでなく2〜3年後までの資金繰りを想定し、複数パターンのシミュレーションを行うことで、不測の事態にも対応できる余力を確保します。
2. 地域ニーズのリサーチとサービス展開の工夫
   • 在宅医療やリハビリを必要とする対象者がどのくらいいるのか、連携可能な病院・在宅療養支援診療所などがどのくらいあるのか、そして同じ地域の中に特徴が重なる競合訪問看護ステーションがどのくらいあるのか。地域の実情をよくリサーチした上で、専門的サービスを提供することにより訪問看護ステーション開業の成功へ導くことが可能です。
3. 人材採用・育成の戦略的アプローチ
   • 求人媒体やSNS、看護師の口コミネットワークなど複数チャネルを活用します。面接段階からビジョンと看護観のすり合わせを行い、ミスマッチを防ぐことが定着率向上につながります。
4. ブランディングと情報発信
   • ホームページやSNSで「どんなステーションを目指すか」を具体的に発信しましょう。医療介護専門サイトへの掲載や、実績・事例の紹介など、わかりやすいPRは利用者獲得と人材確保に効果的です。
5. リーダー育成とチーム運営の強化
   • 管理者や主任看護師などリーダー層を中心に、スタッフ間のコミュニケーションの場を定期的に設けます。悩みの共有や課題解決のスピードが上がり、離職率の低減につながります。

まとめ：ビジョンと計画性こそが訪問看護ステーション生き残りの鍵

訪問看護ステーションはニーズが高まる一方で訪問看護の廃業率が依然として高く、1年以内で4割が廃業・休止に至る厳しい業界です。しかし、明確なビジョンと綿密な事業計画を持ち、看護師の採用・育成を戦略的に行い、地域に根ざしたサービスを提供すれば成功へ近づくことができます。

• ステーションのビジョンを明確化しよう
• 経営計画と資金繰りのシミュレーションを怠らない
• マーケティングと採用で認知度と人材を確保

訪問看護ステーションの閉鎖や廃業を防ぎ、安定した事業運営を実現するためには、これらのポイントを押さえることが不可欠です。今後ますます競争が激しくなる訪問看護業界で生き残るため、ぜひ自社の課題と照らし合わせて取り組んでみてください。

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訪問看護ステーションのホームページ制作に関しては、実績豊富なウェルコネクトにぜひご相談を（新規法人立ち上げ1年以内のクライアント様に関しては割引もありますので是非ご活用ください）。

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近年、地域での競争により淘汰され、閉鎖する介護保険事業所も増える中、事業所数を伸ばしているのが訪問看護ステーションです。

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新型コロナウイルスの感染拡大は現在、主に首都圏を中心に広がっております。

明日にも、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県には緊急事態宣言が発令される見通しです。

緊急事態宣言により、都や府・県から、休業要請がある施設はすでに明示されています。

【基本的に休止を要請する施設】

大学や専修学校など教育施設、自動車教習所、学習塾、体育館、水泳場、ボウリング場、ゴルフ練習場、バッティング練習場、スポーツクラブ、劇場、映画館、ライブハウス、集会場、展示場、博物館、美術館、図書館、百貨店、マーケット、ショッピングモール、ホームセンター、理髪店、質屋、キャバレー、ナイトクラブ、バー、個室ビデオ店、ネットカフェ、漫画喫茶、カラオケボックス、パチンコ店、場外車券売り場、ゲームセンター

【施設の種別によっては休業を要請する施設】

学校（大学などを除く）、保育所、介護老人保健施設

【社会生活を維持する上で必要な施設（生活インフラ）】

病院、診療所、薬局、卸売市場、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、ホテル、バス、タクシー、レンタカー、電車、物流サービス、工場、公衆浴場、飲食店（夜間・休日など営業時間の短縮、居酒屋は休業の要請）、金融機関や官公署（いずれもテレワークの一層の推進を要請）

朝日新聞より

医療機関はインフラとして必要ですし、同様に介護サービスも社会生活を維持するために必要な施設と認識していいと思います。

ただ、デイサービスに関しては、クラスターリスクが高い施設として指摘されており、今後の国での検討内容次第ですが、休業要請が出る可能性はあります。

[blogcard url=”https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200406-00027769-tokaiv-soci”]

[blogcard url=”https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200406/k10012370341000.html”]

デイサービス内で新型コロナウイルスの爆発的感染があったときには、事業所は大きなダメージを受けることになります。

そうなれば、利用者からの信頼、地域のケアマネや包括支援センターからの信頼、医療機関からの信頼などを失うだけでなく、ネット社会の中で、その事業所の名前はずっと残っていくことになります。

どんなに入念な感染症対策を行っていたとしても、どれだけリスク管理していたとしても、結果、集団感染が起こってしまっては、集団感染のあったクラスターとしてしか認識されないのです。

なので、営業に関しては慎重な判断が必要とされます。

単純に営業を自粛してしまえば話は早いのかもしれませんが、デイサービスが生活上必要不可欠な利用者もいます。

家族が仕事で日中独居になってしまう利用者がいたり、認知症で常時目が離せない利用者がいたり。

デイサービスがその利用者の生活の大きな部分を担っている場合も間違いなくあるのです。

入浴を訪問入浴や訪問看護、訪問介護で代替する。

食事を配食サービスで代替する。

言葉で言えば簡単かもしれませんが、それを実現するための環境づくりや調整などはリソースが少ない今、本当に大変なことだと思います。

休業要請に応じなくても罰則はない

実際、名古屋市内でデイサービスで集団感染が起きた際、名古屋市がデイサービスの休業要請をしたときにも、対象事業所のおよそ半数は規模を縮小するなどの対応をしながら営業を継続していました。

[blogcard url=”https://mainichi.jp/articles/20200318/k00/00m/040/253000c”]

営業していたとしても罰則はありませんし、生活上必要不可欠な利用者がいることも理解したうえで「ゆるい」休業要請をしていたという背景があります。

今回も名古屋市の2区で行われた休業要請同等の要請になる可能性は高い気がします。

ホームページ上での対応アナウンスも

いずれにしても、休業する場合のアナウンスなど、ホームページ上でも行うべきだと思いますので、ウェルコネクトでサイト制作されたクライアント様は、休業のアナウンス掲載が必要であればご連絡いただければ幸いです。