居宅介護支援事業所のホームページは、介護事業所の中でも後回しにされがちです。
デイサービスであれば、機能訓練、入浴、食事、レクリエーション、送迎車両など、写真や文章で伝えやすいものがあります。訪問介護であれば、生活援助や身体介護の説明を。施設であれば、居室や共用スペース、日々の暮らしを見せることができます。
一方で、居宅介護支援事業所はどうでしょうか。
法人サイトの中でも、居宅介護支援のページはこの程度の説明で終わっていることがあります。複数の介護サービスを運営している法人では、どうしても通所介護、訪問介護、施設サービスなどが前面に出て、居宅介護支援は“おまけ”のような扱いになりやすいのが実情です。
けれど、本当にそれでよいのでしょうか。
居宅介護支援は、在宅介護の入口であり、利用者・家族の意思決定を支え、地域のサービスや社会資源をつなぐ重要な役割を担っています。しかも、ケアマネジャーの仕事は、利用者・家族だけでなく、介護業界の中でも十分に理解されているとは言い切れません。
さらに今、居宅介護支援事業所を取り巻く環境は変わっています。ケアマネジャーの人材不足、地域包括支援センターの業務負担、介護予防支援の指定対象拡大、利用者によるサービス選択の重要性などを考えると、居宅介護支援事業所はこれまで以上に「地域から見つけられる存在」であることが求められています。
この記事では、居宅介護支援事業所「だからこそ」ホームページが必要な理由を7つに整理して解説します。
この記事のコンテンツ
居宅介護支援事業所のホームページが後回しにされやすい理由
居宅介護支援事業所のホームページが簡素になりやすい背景には、いくつかの理由があります。
ひとつは、サービス提供の場面が見えにくいことです。
居宅介護支援の仕事は、相談、アセスメント、ケアプラン作成、サービス担当者会議、連絡調整、モニタリング、給付管理、状態変化への対応など、多くが「見えにくい業務」で構成されています。デイサービスの活動風景や施設の居室のように、写真で一目で伝えられるものが多くありません。
もうひとつは、利用者が直接比較して選ぶイメージが持たれにくいことです。
居宅介護支援事業所は、地域包括支援センターや医療機関、サービス事業所、知人からの紹介でつながることも多く、「ホームページで見つけてもらう」という意識が他サービスよりも薄くなりがちです。
ただ、これは「ホームページが不要」という理由にはなりません。
むしろ、見えにくい仕事だからこそ、伝える必要があります。紹介でつながることが多いサービスだからこそ、紹介された後に確認できる情報が必要です。そして、利用者・家族が不安の中で介護の入口を探しているからこそ、居宅介護支援事業所自身が、分かりやすく、誠実に、自分たちの役割を発信する意味があります。
居宅介護支援事業所こそ、ホームページが必要だという理由を７つ、解説します。
理由1 ケアマネジャーの採用難が深刻化しているから
居宅介護支援事業所にとって、ケアマネジャーの採用・定着は大きな経営課題です。
利用者からの相談があっても、担当できるケアマネジャーがいなければ受け入れることはできません。利用者の受け入れができなければ、事業所の収入を増やすこともできません。特定事業所加算の算定、主任介護支援専門員の配置、困難ケースへの対応、管理者の後継者育成などを考えても、人材確保は避けて通れない課題です。
これは、個々の事業所だけの肌感覚ではありません。
長寿社会開発センターの調査報告では、介護支援専門員の従事者数は平成30年度の189,754人をピークに減少傾向となり、令和4年度は183,278人とされています。また、60歳以上の割合が増加する一方で、45歳未満の割合は低下傾向にあることも示されています。ケアマネジャー不足は、すでに全国的な課題として認知されています。
※引用：一般財団法人 長寿社会開発センター「介護支援専門員の人材不足の実態と要因に関する調査」
採用において、ホームページは単なる求人票の補足ではありません。
ケアマネジャーは、給与や勤務時間だけを見て応募を決めるわけではありません。担当件数はどの程度か。管理者や主任ケアマネに相談できる体制があるか。ICTや記録ソフトは整備されているか。困難ケースを一人で抱え込まない仕組みがあるか。研修や更新への理解があるか。法人内サービスとの関係性はどうか。
こうした情報は、求人票だけでは伝えきれません。
居宅介護支援事業所のホームページに、支援方針、働き方、チーム体制、管理者の考え方、ケアマネジャーを支える仕組みが掲載されていれば、求職者は働くイメージを持ちやすくなります。
これからの居宅介護支援事業所は、利用者から選ばれるだけでなく、ケアマネジャーからも選ばれる必要があります。
その意味で、ホームページは採用のための重要な母艦でもあります。
理由2 ケアマネの選択が在宅介護の質を大きく左右するから
ケアマネジャーは、単に介護サービスを手配する人ではありません。
本人の希望をどう受け止めるか。家族の不安をどう整理するか。医療との連携をどう進めるか。認知症、独居、身寄りのない方、退院直後の方をどう支えるか。どのタイミングでサービスを増やし、どのタイミングで見直すか。
こうした判断や調整によって、在宅介護の方向性は大きく変わります。
もちろん、ケアマネジャーは制度に基づいて中立公正に支援を行う専門職です。しかし、同じ制度の中で動くケアマネも、事業所ごとの支援方針、得意な相談領域、地域資源への理解、多職種連携の姿勢には違いがあります。
だからこそ、利用者・家族が居宅介護支援事業所を選ぶための情報が必要です。
介護サービスは契約・選択が基本です。利用者が情報を得て選択することが必要です。利用者の性格や状態などを踏まえて、どの事業所のサービスが合うかをコーディネートするケアマネがあって、はじめて適切なサービスにたどり着くことができます。
ただ、ケアマネ選びに関しては、それを適切にコーディネートする存在があるとは言えません（地域包括支援センターや役所が調整を行いますが、地域包括支援センターや役所の持っている情報も十分とは言えません）。だからこそ、居宅介護支援事業所自身が情報をオープンにするホームページが必要です。
どのような相談に対応しているのか。支援で大切にしていることは何か。医療機関や地域包括支援センターとどのように連携しているのか。認知症支援、独居支援、退院支援、看取り支援などにどのような姿勢で向き合っているのか。
こうした情報があることで、利用者・家族は「ここに相談してみよう」と判断しやすくなります。
在宅介護は、ケアマネジャーの関わり方で変わります。だからこそ、ケアマネジャーや居宅介護支援事業所を選ぶための情報は、もっと開かれてよいはずです。
理由3 居宅介護支援は地域との接点が多いサービスだから
居宅介護支援事業所は、利用者宅だけで完結するサービスではありません。
地域包括支援センター、病院の地域連携室、診療所、訪問看護ステーション、訪問介護事業所、デイサービス、福祉用具事業所、薬局、行政、民生委員、配食サービス、見守り支援、インフォーマルサービス。
ケアマネジャーは、本人の生活を支えるために、地域のさまざまな資源と接点を持ちます。
つまり、居宅介護支援事業所は、地域の情報が集まる場所であり、必要な情報を地域へ返していく場所でもあります。
だからこそ、ホームページには「地域の関係機関に向けた情報発信」という役割もあります。
対応エリアはどこか。どのような相談に対応しているのか。医療依存度の高い方の相談は可能か。認知症や独居の方の支援経験はあるか。主任ケアマネジャーは在籍しているか。新規相談の受付状況はどうか。連絡方法は何がよいのか。
こうした情報が整理されているだけでも、関係機関は連携しやすくなります。
特に、新しく地域に来た専門職や、初めて連携する医療機関・サービス事業所にとって、ホームページは事業所の特徴を知る手がかりになります。
居宅介護支援事業所は、地域資源をつなぐ立場にあります。だからこそ、自分たちもまた、地域から見つけやすく、理解されやすい存在であることが大切です。
理由4 公正中立が求められるサービスだからこそ、透明性が信頼になるから
居宅介護支援は、介護保険サービスの中でも特殊な位置にあります。
利用者にサービスを直接提供するのではなく、利用者の選択に基づいて必要なサービスを位置付け、サービス事業者との調整を行う。その過程では、公正中立が強く求められます。
指定居宅介護支援等の運営基準では、居宅介護支援について、利用者の選択に基づき、多様な事業者からサービスが総合的・効率的に提供されるよう配慮すること、また特定のサービス種類や特定のサービス事業者に不当に偏らないよう、公正中立に行われなければならないことが定められています。
この公正中立は、単なる理念ではありません。
居宅介護支援には、特定事業所集中減算という仕組みもあります。前6か月間に作成したケアプランに位置付けられたサービスについて、特定の法人への紹介割合が一定以上に偏っていないかを確認する制度です。自治体の案内でも、特定の法人に対して80％を超えてサービスの紹介を行った場合、減算対象となります。
つまり、居宅介護支援事業所には、制度上も「偏りがないか」「利用者の選択が尊重されているか」が問われているわけです。
だからこそ、透明性が信頼になります。
利用者本位であること。特定の法人や事業所に不当に偏らないこと。本人・家族の意向を確認し、複数の選択肢を踏まえて支援していること。地域の多様なサービス事業所や社会資源とつながっていること。法人内サービスがある場合でも、中立性を大切にしていること。
こうした姿勢は、外部から見ても伝わりません。
特に、複数サービスを運営する法人の中に居宅介護支援事業所がある場合、利用者や家族からは「同じ法人のサービスに誘導されるのではないか」と見られる可能性もあります。もちろん、実際には多くのケアマネジャーが利用者本位で真摯に支援しています。しかし、その姿勢を外から見える形にしておかなければ、誤解を防ぐことはできません。
ホームページでは、たとえば次のような姿勢を伝えることができます。
- 利用者の選択を尊重していること。
- 複数のサービス事業所の情報提供を行っていること。
- 法人内外を問わず、必要なサービスを検討すること。
- 地域包括支援センター、医療機関、各サービス事業所と連携していること。
- 特定のサービス利用を前提としない相談ができること。
これは、飾った言葉ではありません。居宅介護支援の運営基準や制度趣旨に沿った、事業所としての基本姿勢です。
もちろん、ホームページに何でも載せればよいわけではありません。利用者の個人情報や個別ケースの詳細を出すことはできませんし、事業所間の比較をあおるような表現も適切ではありません。
ただ、オープンにできる情報は、できるだけ分かりやすくオープンにする。
公正中立が求められる居宅介護支援事業所にとって、その姿勢は信頼につながります。
「うちは公正中立にやっています」と言うだけではなく、その姿勢が外から見ても伝わる状態をつくる。ホームページは、そのための大切な場所になります。
理由5 包括を経由するだけでなく、居宅が直接選ばれる時代になっているから
これまで、介護の相談はまず地域包括支援センターへ、という流れが一般的でした。
もちろん、地域包括支援センターは今後も地域の重要な相談窓口です。総合相談、権利擁護、包括的・継続的ケアマネジメント支援、介護予防ケアマネジメントなど、地域包括ケアの中核的な役割を担っています。
一方で、包括の業務負担が大きくなっていることも事実です。
令和6年4月からは、指定を受けた居宅介護支援事業所も介護予防支援を実施できるようになりました。地域包括支援センターの業務負担軽減を進める中で、地域包括支援センターの一定の関与を担保したうえで、居宅介護支援事業所に介護予防支援の指定対象を拡大する方針により、要支援認定でも直接ケアマネとの契約が行われるようになりました。
これは、居宅介護支援事業所の役割が、要介護になってからのケアプラン作成だけにとどまらなくなっていることを意味します。
要支援の段階から、地域の高齢者や家族が居宅介護支援事業所に直接相談する機会は、今後増えていく可能性があります。
そう考えると、ホームページ上に、要支援の方への対応、介護予防支援の指定の有無、要介護認定前後の相談、地域包括支援センターとの連携、相談から契約までの流れが掲載されていることは、利用者・家族にとっても、包括にとっても、居宅介護支援事業所自身にとっても重要です。
「紹介があるから大丈夫」という時代から、「地域の中で直接見つけられ、選ばれる」時代へ。
居宅介護支援事業所の情報発信は、この変化に対応するためにも必要です。
理由6 介護の入り口が一番不安だから
介護が必要になったとき、家族が一番不安なのは、実は介護サービスを使い始めた後ではなく、その前かもしれません。
- 何から始めればいいのか。
- 要介護認定はどこに申請するのか。
- 地域包括支援センターと居宅介護支援事業所は何が違うのか。
- 要支援と要介護で相談先は変わるのか。
- ケアマネジャーはどうやって決まるのか。
- 費用はかかるのか。
- 退院前でも相談できるのか。
- 親が介護サービスを嫌がっている場合はどうすればいいのか。
介護の入口には、分からないことが多すぎます。
デイサービスや訪問介護を利用する段階では、ケアマネジャーがサービス内容を説明してくれます。福祉用具やショートステイ、訪問看護についても、ケアマネジャーが利用者・家族に説明します。
でも、そのケアマネジャーにたどり着くまでの段階では、家族は一人で調べ、一人で悩んでいることがあります。
だからこそ、居宅介護支援事業所のホームページには、介護の入口で迷う人に向けた道しるべとしての役割があります。
「まだ要介護認定を受けていなくても相談できます」
「退院前のご相談にも対応しています」
「遠方にお住まいのご家族からの相談も可能です」
「介護サービスを使うか迷っている段階でもご相談ください」
「まずは現在の状況をお聞かせください」
こうした言葉があるだけで、相談のハードルは下がります。
居宅介護支援事業所のホームページは、問い合わせを増やすためだけのものではありません。必要な人が、必要なタイミングで支援につながるための入口です。
介護の始まりは、多くの家族にとって突然です。
だからこそ、居宅介護支援事業所は「困ったらここに相談してよい」ことがわかるよう、インターネット上にもその入口を用意しておく必要があります。
理由7 ケアマネのサービス内容は一番わかりにくいから
介護サービスの中で、ケアマネジャーの仕事ほど説明されにくいものはありません。
デイサービスの内容は、ケアマネジャーが説明してくれます。
訪問介護の内容も、ケアマネジャーが説明してくれます。
福祉用具やショートステイ、訪問看護についても、ケアマネジャーが利用者・家族に説明します。
では、ケアマネジャー自身の仕事は、誰が丁寧に説明してくれるのでしょうか。
多くの場合、ケアマネジャーは「ケアプランを作る人」「介護サービスを調整する人」と理解されています。もちろん、それは間違いではありません。
ただ、実際の仕事はそれだけではありません。
この仕事は、外から見えにくいものです。
さらに言えば、ケアマネジャーの仕事は、利用者・家族だけでなく、介護業界の中でも十分に理解されているとは言い切れません。
サービス事業所から見えるケアマネ。
医療機関から見えるケアマネ。
行政から見えるケアマネ。
地域包括支援センターから見えるケアマネ。
家族から見えるケアマネ。
それぞれの見え方は正しくても、全体像ではありません。
ケアマネジャーは、多職種と関わる仕事です。しかし、多職種から見えているケアマネジャーの姿は、あくまで一部分です。サービス担当者会議で見える姿、給付管理で見える姿、医療連携で見える姿、地域ケア会議で見える姿。そのすべてを合わせても、ケアマネジメントの全体が簡単に伝わるわけではありません。
だからこそ、居宅介護支援事業所自身が、自分たちの仕事を言葉にする必要があります。
これは、ケアマネジャーにとって決して不得意なことではないはずです。
ケアマネジャーの仕事は、言語化の連続です。本人の希望を言葉にする。家族の不安を整理する。生活上の課題を見立てる。支援の必要性を説明する。多職種に情報を共有する。ケアプランとして支援の方向性を形にする。
見えにくい生活課題や支援の意味を言葉にすることは、ケアマネジャーの専門性のひとつです。
であれば、その力を、自分たちの事業所の価値を伝えることにも使ってよいはずです。
「居宅は見せるものがない」のではありません。
居宅介護支援には、伝えるべきことがあります。
ケアマネジャーには、それを言葉にする力があります。
ホームページに掲載したい内容は、次回の記事で詳しく解説します
では、居宅介護支援事業所のホームページには、具体的に何を掲載すればよいのでしょうか。
事業所の支援方針、対応エリア、相談できる内容、相談から契約までの流れ、ケアマネジャーの役割、在籍体制、地域包括支援センターや医療機関との連携、採用情報など、掲載すべき情報はいくつもあります。
ただし、何でも載せればよいわけではありません。
- 利用者・家族が知りたい情報。
- 地域の関係機関が確認したい情報。
- 求職中のケアマネジャーが見たい情報。
- 事業所として誤解なく伝えるべき情報。
それぞれを整理したうえで、ホームページ全体を設計する必要があります。
この点については、次回の記事で「居宅介護支援事業所のホームページに掲載すべき内容」として詳しくまとめます。
居宅介護支援事業所は、これからもっと注目される存在になる
居宅介護支援事業所のホームページは、単なる看板ではありません。
居宅介護支援事業所には、ホームページで伝えるべきことがたくさんあります。
居宅介護支援を取り巻く環境は変わっています。
ケアマネジャーの人材不足は深刻化し、地域包括支援センターの業務負担も大きくなっています。令和6年度からは、指定を受けた居宅介護支援事業所が介護予防支援を実施できるようになり、居宅介護支援事業所がより早い段階から地域の相談先となる可能性も広がっています。
その中で、ホームページを持たない、あるいは法人サイトの中で簡単な説明だけにとどまっている状態は、利用者・家族にとっても、求職者にとっても、地域の関係機関にとっても、必要な情報にたどり着きにくい状態です。
「居宅だからホームページに載せることがない」のではありません。
居宅だからこそ、伝えるべきことがあります。
居宅だからこそ、伝える準備が必要です。
居宅介護支援事業所の価値は、派手な写真や華やかな活動報告では伝わりにくいかもしれません。
けれど、支援の考え方、相談のしやすさ、公正中立への姿勢、地域とのつながり、ケアマネジャーが働く環境は、言葉にすることができます。
そして、その言葉は、介護の入口で迷っている家族にも、連携先を探している地域の専門職にも、次の職場を探しているケアマネジャーにも届きます。
居宅介護支援事業所こそ、ホームページを通じて、自分たちの役割と価値を地域に開いていく必要があります。
編集：
介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト
編集部（主任介護支援専門員）
ケアマネジャーや地域包括支援センターなど相談業務に携わった経験や多職種連携スキルをもとに、介護福祉専門のウェブ制作ウェルコネクトを設立。情報発信と介護事業者に特化したウェブ制作サービスとAIを活用した業務改善提案を行う。
