毎日、そんな愚痴を言っていませんか。

求人情報を出して、ただただ待っているだけで採用ができる時代ではありません。

だから、採用に関しては自分たちから積極的に動くことが必要です。

でも、採用したくてもお金もないし、余裕もないし。SNSが得意なスタッフも、動画を作れるスタッフもいない。どうしたらいいの？

と、悩んでいる介護事業者の皆様。まずやってほしいのが介護職員インタビューです。

この記事では介護職員や看護師など、職員インタビューの意味と作り方・ポイントを徹底解説していきます。

介護人材不足の危機的状況を認識

まず、人材が獲得できない現状について、その背景を認識することが重要です。

有効求人倍率は14.4倍！？

以下のデータは第242回社会保障審議会介護給付費分科会（2024年9月12日開催）で提出された介護職員・訪問介護員の有効求人倍率です。

見ての通り、訪問介護職の有効求人倍率は右肩上がりで上がり続けています。ここ数年も横ばいで現在の有効求人倍率は14.4倍。訪問介護の仕事をしたいという一人の人を採用するために14.4事業所がそのひとりを奪い合い、残る13.4事業所は涙を飲むのです。

なんて人材不足なんでしょう。

施設の介護職員も、処遇改善を進めて、若干の低下を認めるものの、現在も有効求人倍率3.24倍。

全業種平均が1.2～1.3倍程度ですので、それに比べれば介護業界全般で圧倒的に人手不足であることに変わりありません。

採用に強い事業所、弱肉強食時代

もちろん有効求人倍率の問題もあります。また、採用を難しくしている背景として、採用に強い事業者が台頭していることです。

大手介護事業者はその豊富なリソースをフルに活用し、ウェブ広告や自社コンテンツなどを大量にリリース。リーチを広げて採用につなげています。介護報酬改定も含めて、どんどん大手事業者が有利になる仕組みになっているのが現在の介護業界。

潤沢にある資金や人的リソースでブッ叩きにくる大手介護事業者には人が集まります。大手事業者の安心感や充実した待遇や福利厚生も大きなメリットになります。

小規模の事業者でも採用に強い事業者も多いです。SNSを活用して、認知を拡大する事業者も多いです。

「そうか、SNSで採用できるのか」と考えるのは正直甘いです。アカウント（チャンネル）が育ち、認知が広がるまでには時間も労力もかかります。さらに、SNSを閲覧する人の評価は非情で、興味をひかないコンテンツは一瞬でスワイプされてしまいます。ストック型ではなくフローコンテンツで、賞味期限が極めて短いSNS。手応えをつかむ前にハートが折れてしまいます。

確かな戦略と有能な人材、さらにやり続ける信念を持っている事業者であれば成功するのですが、これがなかなかハードルが高い。チャンネル登録者数やフォロワーが増えないことで挫折する事業者は跡を絶ちません。

採用に関しては、まさに弱肉強食という様相を呈しています。採用できなければ、高額な手数料を支払ってでも人材紹介に頼るしかないのか？

紹介業者に依存しない採用戦略とは？人材紹介会社への規制で激変する人材採用！ | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

「敵」と表現するのは誤解を与えかねないとも思いましたが、人材紹介会社の存在はミクロの視点では介護事業者を助けて

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では、「持たざる者」が採用を強化していくためにはどうすればいいのか。

職員インタビュー・先輩インタビューの持つ効果

看護師・介護職員インタビューとは？

採用を強化したい事業者のみなさんが、まず取り組むべきコンテンツは何か。それは職員インタビュー・先輩インタビューです。

採用したい職種と同じ業務をしている職員をピックアップし、インタビュー形式で質問し、コメントをしてもらいます。それを文字起こしして、ホームページに掲載します。顔を出した方がもちろん効果的ですが、顔を出すことに抵抗がある場合は、イメージ画像やイラストでも効果があります。

SNSと違って、ホームページに掲載するコンテンツはフロー（流れていく）ではなく、ストック（蓄積される）コンテンツになるため、継続的に検索流入やページ内のリンクをたどってのアクセスが期待できます。時代が変わっても、「枯れないコンテンツ」として価値を持ち続けます。

求職者目線で見る、職員インタビューの価値

一般の介護職のインタビューでしょ。インフルエンサーでも有名人でもない人のインタビューで、そんなに価値があるの？

価値があるんです。求職中の人には。

介護の仕事を探している人にとっては、先輩職員の生の声はとても価値がある情報です。求職者にとっては、ホームページやパンフレットに並べられたきれいに飾られた言葉よりも、等身大の職員の声の方が、よりリアリティを感じられる情報なのです。

「アットホームな職場」がダメな理由。魅力的な介護の求人キャッチコピーの作り方 | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

介護人材不足の解決策、ホームページの価値は変わらない さらに深刻化する介護人材不足 このブログを読んでいる方は

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どんな人が働いているのか、どんな職場なのか、自分が働いたらどんな仕事が出来るのだろうと考えることができます。その職場で働くイメージを抱かせることができれば、問い合わせや見学というアクションにつながりやすくなります。

求職者目線を意識してインタビューのページを作成することで、採用という大きな結果につながります。

職員インタビューの作り方

職員インタビューだったら、うちにもできそう！でも、どうやって作るの？と疑問に思っている方に、職員インタビューの作り方を解説します。

職員インタビューを作る手順

職員インタビューを作る手順について解説します。

1. 対象職員のピックアップ
   インタビューに協力してもらう職員をピックアップします。募集職種と同じ職種の職員を対象にします。職員募集を強化するために協力してほしいことを伝えましょう。協力してもらうのであれば、ささやかながらインセンティブとして何かお土産を用意してもいいかもしれません。
2. インタビューの質問内容を考える
   どんな流れで、何を質問するか、何問質問するか、などインタビューの構成を考えます。事業所の特色などによって質問内容は自由でもいいと思います。ただ、入れた方がいいと思うのは３つです。
   「この職場で働くことになったきっかけ」：その人の採用までのストーリーを知ることで、その後のインタビューに感情移入しやすくなる。
   「この職場のいいところ」：伝えたいポイント。こればかりは「ない」で終わらないように、事前に考えてきてもらってでもひとつは出してもらいたい。ただ、答えを管理側が用意するとつまらないインタビューになるし、インタビューされる側のテンションも落ちてしまいます。
   「就職を検討している（迷っている）方へのメッセージ」：仲間意識を感じてもらうためにとても効果的な一押しになるので、インタビューの最後はこの質問で締めることをお勧めします。
3. インタビューを行う
   職員へのインタビューを行います。できるだけリラックスした雰囲気でできるように環境にも配慮しましょう。急に施設長室でインタビュー、となるとさすがに緊張するので、適度にリラックスできてなおかつプライバシーに配慮できる空間がいいでしょう。会話に集中できるように、ボイスレコーダーで録音するか、zoomなどでレコーディングしておくといいでしょう。
4. インタビュー内容を文字起こしする
   インタビュー内容をテキストに起こしていきます。雰囲気を伝えるのも大事ですが、文章がだらだらと冗長化していかないように、スパッと切るところは簡潔にし、店舗のいい文章にしていくといいでしょう。zoomでレコーディングしていれば、それをテキスト化することもできますが、文章をクリアにしていく作業は忘れずに。
5. ホームページに掲載する
   業者に依頼する場合が多いと思いますが、インタビューの内容をホームページに掲載します。太字など強調してほしい部分などがあれば指定しましょう。アップロードする前に、一度必ずインタビューを受けた本人も含め確認するようにしましょう。

職員インタビューの作り方を解説しました。でも、もっと簡単な方法もあります。

アンケートフォームを使う

質問項目を埋め込んだアンケートフォームを使って、対象の職員に入力してもらうという方法もあります。

実際に対面するのと比べて、文章はちょっと硬くなってしまうかもしれませんが、時間を選ばずに、どこからでも送信できることを考えれば、職員の負担感は少なくなります。

Googleフォームに質問項目を設定して、対象職員にリンクを送付すればそれで準備完了です。

また、テキストで送ってくれるので、文字起こしする必要はありません。あとは多少のチェックと手直しなどをすればインタビュー記事の原稿が出来上がります。

文章に起こすときには、どうしてもブツ切れの文章のようになりやすいので、話の流れを大事に、順番などを入れ替えたり、文章と文章の間の接続詞などを加え、生きた文章にする工夫も必要です。

難しいと思ったら、ChatGPTに文章を丸ごと放り込んで、「見出しに分けて、読みやすさを意識したテンポの良い文章になるようにきれいにまとめて」とお願いするといいですよ。

私たち、介護福祉ウェブ制作ウェルコネクトでも職員インタビューの原稿をお願いするときに、グーグルフォームを使用し、こちらで加工してインタビューに起こすこともあります。

職員インタビューのポイント

職員インタビューの作り方が分かったところで、今度は注意すべきポイントについて解説します。

ポイントとして強調したいのは以下の3点です。

• インタビューする職員の選び方
• いい情報だけじゃなく、ネガティブ情報を混ぜる
• インタビュー記事へのリンク動線を確保する

では、ひとつずつポイントを解説していきます。

インタビューする職員の選び方

インタビュー対象の職員をどうやって選ぶか。これが一番の肝と言っても過言ではありません。

おそらく最初に頭に思い浮かぶのは、こんな人ではないでしょうか。

• いつも無理なお願いも聞いてくれる協力的な人
• チームの中心的存在として存在感のある人
• これからの活躍を期待している人

もちろん、これらの人は事業所にとっても重要な存在で、欠かすことはできません。でも、大事なのはどんな人を採用したいのかです。

今は未経験者に来られても困るな～、っていうときには、やっぱり経験者を採用したいですよね。
であれば、未経験から採用・教育した職員のインタビューをするよりも、経験者が転職して現在の職場でさらに成長・キャリア形成しているストーリーの方がターゲットの心に刺さるのではないでしょうか。

子育て中の方でも歓迎、であれば、同じように子育てをしながら仕事を続けている方のインタビューを行い、職場が子育てとの両立をどうサポートしているか、子育てとの両立のためにしていることなどを話してもらう方が共感できるのではないでしょうか。

なので、まずはメインターゲットを決めることが大事です。マーケティングでは「ペルソナ」と呼ばれるターゲット人物像をイメージします。そして募集職種の中で、その状況に最も近い職員を選出することをお勧めします。

能力や話のうまさ、性格、人望などではなく、その人の状況を判断して決めましょう。

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いい情報だけじゃなく、ネガティブ情報を混ぜる

実はこれがとても重要なのですが、ネガティブ情報を混ぜることです。

インタビューといっても、すべてが職場を称賛する内容だったらどうでしょう。ちょっと疑いたくなりますし、かえって心配になってしまうのが人間というものではないでしょうか。

なので、ネガティブな情報も一部混ぜるといいでしょう。致命的なネガティブ情報はもちろんだめです。人間関係の悪さなどはかなりマイナス情報になってしまうので、裂けた方がいいです。なので、ネガティブだったら何でもいいというわけではないですが、いい面があればその裏返しで悪い面も、という見方もあります。

「静かな環境」と言えば聞こえはいいですが、その反面「交通の便が悪い」とも言えます。

質問項目で「この職場のちょっと残念な部分は」と聞いてみるのがいいでしょう。

ネガティブ要素が強すぎるときにはリフレーミング（言い換え）などを使い、表現で中和するのもいいでしょう。

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インタビュー記事へのリンク動線を確保する

これはテクニカルな話になってしまいますが、ブログの位置記事として残すだけでなく、必ず採用情報ページの募集要項などから見える場所にリンクを配置しておきましょう。ブログ記事にインタビューを残すだけでは、採用を検討している人に見てもらえません。

採用情報のページにアクセスしている人が容易にアクセスできるような動線を確保しておきましょう。

また、記事を読んだ人がすぐに採用の問い合わせフォームにたどり着けるような動線も用意しておきましょう。求職者がどういう導線をたどるか、イメージしてリンクを配置しておくことをお勧めします。

まとめ

インタビュー記事の作り方を解説しました。

求職者の心に「刺さる」インタビュー記事を作るためには、戦略を練ることが大事です。どんな人を採用したいのか、その人は何に興味があるのか、その人が欲しい情報は何か、その人はどんなことに生きがいを感じているのか。

ペルソナに近い人に聞いてみるのもいいですし、ChatGPTにペルソナを作ってもらうのもいいと思います。

丁寧に戦略を立てて作られた職員インタビューは事業所のホームページに価値を生むだけでなく、事業所・法人の大きな財産になるものです。

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AI時代の検索最適化、あなたのホームページは見つけてもらえていますか？ 2025年、Google検索に「AI

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人を呼ぶ効果もありますが、迷っている人を後押しする効果は非常に大きいコンテンツです。すぐに取り組めることですので、ぜひ取り入れてみましょう。

編集：
介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト
編集部（主任介護支援専門員）

ケアマネジャーや地域包括支援センターなど相談業務に携わった経験や多職種連携スキルをもとに、介護福祉専門のウェブ制作ウェルコネクトを設立。情報発信と介護事業者に特化したウェブ制作サービスとAIを活用した業務改善提案を行う。

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多くの場合、背景には
「ホームページをどう使えばいいのか分からない」
「作ったはいいが、営業や広報、採用に活かせていない」
という、よりリアルな悩みが隠れています。

今回紹介する事例も、出発点は同じでした。
訪問看護およびデイサービスを運営している事業所からの
ホームページリニューアル相談です。

ただ、ヒアリングを重ねる中で見えてきたのは、
ページ構成やデザインの問題というよりも、
ケアマネへのアプローチ方法を変えたいという想いでした。

この事例は、
「ホームページをリニューアルした」話ではありません。
ホームページリニューアルをきっかけに、
“自社CMS内でメルマガを配信する仕組み”を組み込んだという事例です。

サイトをリニューアルする、それ自体が目的ではなく、
サイトをリニューアルすることで何を達成するか、それが私たちの行うウェブ制作です。

ホームページリニューアル相談の中で、最初に整理したこと

相談のきっかけは、
「ホームページをリニューアルしたい」という、ごく一般的なものでした。

既存サイトは数年前に作られたものでしたが

• サポートのない業者で制作したので更新や修正の方法がわからない
• 今後新しい事業も始めていくので更新や変更がしやすい体制を作りたい
• 求人の情報をもっと充実させたい

など、ホームページで実現したい内容は明確でした。

すでに

• ケアマネ向けの広報誌を作成し配布している
• Instagramでの情報発信にもすでに取り組んでいる

など、積極的にケアマネや地域に向けた発信もしていました。

事業は順調に拡大していましたが、営業に関しての課題として
すべてのケアマネ事業所を回り切ることは現実的ではない、という点でした。
現場のスタッフには専門職として現場でその能力を発揮してほしい。
営業専門のスタッフがいればいいが、介護に関する業界理解があって営業スキルの高い人材を確保することも難しい。

さらに、

• これまで関わりのなかった近隣エリアのケアマネ
• 今は利用者を担当していないケアマネ
• SNSを利用していないケアマネ

こうした層に、情報が届かせるにはどうすればいいか、これを実現することがひとつのゴールでした。

ホームページリニューアルを「営業の課題解決」に

考えたのは、ホームページのデザインを変更する、管理しやすくする、だけではなく
ケアマネに情報が届けるための起点として使うということでした。

そこで検討に入ったのが、
自社ホームページ（WordPress）のCMS内で、
ケアマネ向けにメルマガを配信するという選択でした。

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介護業界や介護の業務効率化・AI活用、ホームページの活用法に関するニュースレターを配信しています。ぜひ気軽にご登録ください。

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なぜ外部サービスではなく、自社CMSからメルマガを配信するのか

メールマガジンは昔からある営業手法のひとつです。
ＳＮＳ隆盛の今、メルマガはすたれたと思っている方もいるようですが、実際は異なります。
ＳＮＳと違い、プッシュ型、必要なタイミングでメールという確実な方法で、届けたいターゲットに届けることがで来ます。
さらに、誰がどのくらい閲覧しているか、開封率はどうかなどの数字を追うことができるため、メールマガジンを使った手法は進化を続け、マーケティングでは重要なツールのひとつとなっています。

ケアマネ向けに情報を届ける方法として、
メールマガジンという選択肢が出てきた段階で、
当然ながら「外部のメール配信サービスを使う」という案も検討に上がりました。

実際、世の中には多機能なメール配信ツールが数多くあります。
ただ、今回の相談内容と事業所の状況を踏まえると、
外部ツールを使用するという理由はありませんでした。

理由は大きく分けて２つあります。

まずひとつ目は、運用負荷を増やさないことです。
すでにホームページはWordPressで運用しており、
ブログの更新もその管理画面から行っています。
そこに別の管理画面や配信ツールを追加すると、
どうしても「慣れるまでの手間」や「担当者依存」が発生、大きな負荷が発生します。

今回目指していたのは、
新しい施策を始めることではなく、
今ある運用の延長で、情報が届くようにすることでした。

そのため、
WordPressで記事を更新すれば、その情報がそのまま配信される、
CMS内で完結する構成が最も現実的でした。

ふたつ目は、ケアマネ向けの情報発信として、余計なノイズを入れないことです。
外部サービスを使った場合、
配信メール内にサービス側の広告やフッター表記が入るケースもあります。

一般向けのマーケティングであれば問題にならない部分でも、
ケアマネ向けのクローズに近い情報発信では、
そうした要素は排除することが必要だと考えました。

自社CMS内でのメルマガ配信であれば、
事業所が伝えたい情報だけを、広告なしで届けることができます。

こうした理由から、
外部ツールを追加するのではなく、
自社CMS内でメルマガ配信まで完結する構成を採用しました。

配信頻度とタイミングは「ケアマネ業務」を前提に設計する

メルマガ配信の仕組みを検討する中で、
技術的な設定以上に時間をかけて話をしたのが、
「いつ・どのくらいの頻度で配信するのが現実的か」という点でした。

これは、
一般的なWeb制作会社やマーケティング視点だけでは決めきれない部分です。

ウェルコネクトでは、
ケアマネジャーとしての実務経験を前提に、
ケアマネの1か月の業務リズムを踏まえて提案しました。

ケアマネ業務において、
月初は給付管理や実績確認が集中する時期です。
また、月末は月内に行わなければいけないモニタリングやサービス担当者会議のために事業所内で滞在する時間が圧倒的に短くなります。
このタイミングで届く情報は、
内容に関わらず後回しにされやすく、
結果として「読まれない配信」になりがちです。

一方で、月中は比較的業務が落ち着き、
メールを確認する余裕が生まれやすい時期でもあります。

この前提から、

• 月初と月末は配信しない
• 月に何度も送らない
• 毎月、同じ時期に届くようにする

という方向性を、最初に共有しました。

重要なのは、
「目立つこと」や「反応を増やすこと」ではなく、
業務の流れの中でも自然に無理なくキャッチできる情報になることです。
月の中旬に届いた空き状況のお知らせ。
がっつり見る時間がなかったとしても、潜在的にそこをクリックすれば空き状況がわかる、ということがインプットされます。
月末の多忙なサービス調整、サービス利用希望者がいたとき、ケアマネも空き状況を確認するために、
「あ、そういえば空き状況のお知らせが届いてたの見てみよう」と想起することにつながります。

これは、ケアマネの立場で情報を受け取ってきた経験があるからお伝えできるリアルな経験に基づいています。

高頻度配信をしない、という選択

マーケティングの文脈では、
「接触回数を増やす」「頻度を上げる」という話が出がちです。

しかし、ケアマネ向けの情報発信においては、
この考え方が必ずしも当てはまるとは限りません。

ケアマネは日々、多くの情報に触れています。
そこに高頻度のメルマガを追加すると、
「また来た」「あとで見よう」となり、
結果的に読まれなくなる可能性が高くなります。

そのため、月1回、定期的に届く情報という位置づけにしました。

• 毎月この時期に届く
• 中身は事業所の現状が分かるもの
• 読めば状況が把握できる

このくらいの距離感で負担やストレスをかけずに情報を届けることが最善と考えます。

ケアマネ営業はプル型最強説！選ばれる介護サービスの集客戦術 | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

ケアマネ営業は「押す」より「見つかる」時代へ。公平・中立が求められる今、プル型営業が最強。介護事業所が選ばれるための集客戦術と、ホームページを軸にした営業の仕組みづくりを解説します。待っていても利用者の紹介が止まらない。そんなサービス事業所を目指すためのプル型戦略、はじめてみませんか？

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介護福祉に特化したウェルコネクトだからこそできた提案

• ケアマネが、どのタイミングでメールを開くか
• どんな内容なら「営業っぽい」と感じないか
• どの頻度なら負担にならないか

こうした点を、
ケアマネとしての実務経験をもとにWebの仕組みに落とし込んだという位置づけです。

ウェルコネクトは、
介護事業特化のホームページ制作を行っていますが、
単に業界用語が分かる、というレベルではありません。

• ケアマネとして現場で働いてきた視点
• 介護事業者側として営業や広報に悩んできた視点
• 求職者として事業者を選ぶ視点
• それらを踏まえて、Webに落とし込む

この立ち位置だからこそ、
「やればよさそうな施策」ではなく、
「現場で無理なく続く設計」を前提に提案しています。

メールマガジンの配送はwordpressのプラグイン「mailpoet」を使用しています。

高機能で毎週定期の配送予約や登録フォームの作成もでき、メール到達状況やクリック率の確認もできます。

私たちウェルコネクトで配信しているニュースレターも同じmailpoetを使用しています。
どのようなものか興味があったらぜひメルマガ登録してみてください（というかぜひお願いします）。

まとめ

ホームページリニューアルとともに開始したメールマガジン。
毎月メールを休まずに届け続け、もう2年半になります。
購読中止率も低く、地域のケアマネとの確かな関係作りにつながっています。

自動で配信されるので、ブログと空き状況を更新するだけで、現場職員はおろか事務スタッフも含め、作業負荷はゼロです。

ホームページのリニューアルと同時に、ケアマネ営業・ケアマネへの情報発信を自動化する仕組みを作ったという事例となります。

この事例からもわかるように、
ホームページを作ること自体が、私たちのゴールではありません。

事業所が次のステージに進むために、
営業や広報のあり方を整理し、そのための仕組みを整えること。
それが、私たちの役割だと考えています。

営業や広報に、メルマガなどのプッシュ型の仕組みを取り入れたいと考えている事業者様もぜひご相談ください。

ショートステイ利用率の改善。ホームページで実現した空床の見える化事例 | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

ショートステイの空床問題をホームページリニューアルで改善した事例。空床の悩みを解決するために導入したのが、空床状況表示カレンダー。現場で状況に応じて更新ができるカレンダーの導入により、問い合わせ対応の改善や埋めたい空き日程での予約などに。さらにSEO対策での大きな効果も実感。

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面会停止・面会制限の連絡を、電話からホームページに切り替えた事例 | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

特別養護老人ホーム。新型コロナウイルス流行期に、感染による面会中止や面会制限のお知らせを電話連絡していた。これをホームページのブログ機能でお知らせするように変更。制作会社（ウェルコネクト）がブログ投稿・公開作業をサポート。この対応を通して、ブログによる情報発信が根付いた事例。

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編集部（主任介護支援専門員）

ケアマネジャーや地域包括支援センターなど相談業務に携わった経験や多職種連携スキルをもとに、介護福祉専門のウェブ制作ウェルコネクトを設立。情報発信と介護事業者に特化したウェブ制作サービスとAIを活用した業務改善提案を行う。

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多くの事業所がこのジレンマを抱えています。
訪問営業を重ねても、ケアマネは多忙でゆっくり話す時間が取れない。
パンフレットや名刺を残しても、後で思い出してもらえるとは限らない。
そして、飛び込みで訪問しても不在で空振りばかり。

問題は「営業をしていないこと」ではなく、
営業の成果を支える仕組みが欠けていること。

ケアマネが事業所名を検索したときに、
信頼できる情報がすぐに見つかるかどうか。
それが、紹介につながるかどうかを左右しています。

この記事では、訪問介護事業所がケアマネ営業で成果を出すために、
どのようにホームページを営業ツールとして活用できるかを解説します。
営業を「人に会うこと」だけで終わらせないために、
いま整えるべき仕組みを考えましょう。

訪問介護の営業、現実と課題

訪問介護の事業所数は全国で3万件を超えました。
数字だけ見れば“競争が激しい業界”のように映りますが、
その内実は、大手・中規模法人への集中と小規模事業所の淘汰が同時に進む二極化の状態です。

訪問介護ホームページデザインで差をつける！採用と集客を成功させる最重要ポイント | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

訪問介護の現場を支える皆さんなら、肌で感じていることだと思います。事業所の数自体は全国で3万5,468件（20

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採用力と効率化で進む「大手優位」の構造

採用市場では、知名度と待遇で優位に立つ大手法人が有利です。
ICT導入や記録システム、LINEWORKS等のツールの運用効率化も進み、人材確保から営業・運営までスケールメリットを発揮しています。

一方で、小規模事業所は、以下のような課題を抱えています。

• 求人を出しても応募がない
• 営業に出ても人手が足りず対応が追いつかない
• 利用者が減っても代替の紹介ルートがない

ケアマネ営業の差で埋もれる小規模事業所の現実

多くの小規模事業所は、丁寧なケア・柔軟な対応に強みを持っています。
しかし、その“良さ”が伝わる仕組みを持っていないことが課題です。
ケアマネが検索しても情報が出てこない、
紹介したくても家族に説明できる資料がない――。
結果として、サービスの質が高い事業所であっても、営業力の弱さから目に留まらないという状態が起きています。

厚労省の介護サービス情報公表システムのオープンデータによれば、
ホームページを保有している訪問介護事業所は全事業所のうち約59％。
デイサービス約79％、有料老人ホーム約90％に比べると、この数は大きく遅れています。

※厚生労働省「介護サービスの情報公表システムオープンデータ」

つまり、いまは「サービスの差」よりも「情報の差」で選ばれる時代。
選ばれる事業所には理由があるのです。

「今は、ホームページは必要ない」介護事業者にホームページは不要か？ | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

「うちはホームページなんて必要ない」そう言う介護事業所は少なくありません。 地域のケアマネから紹介が続き、利用

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小規模事業所が勝てる営業戦略とは

小規模事業所には、大手にない強みもあります。

• スタッフや管理者の顔が見える
• 現場判断が早く、柔軟な対応ができる
• 利用者・ケアマネとの距離が近い

この「顔の見える距離感」を営業でもっと活かすこと。
ホームページでその空気を伝えること。
それが、今の時代における最も費用対効果の高い営業戦略です。

ケアマネとしての視点や、介護分野に特化したウェブ制作を行ってきた経験から、訪問介護の営業力を最大化するホームページのヒントを解説します。

ケアマネが知りたい情報を整理する

営業の目的は「自分たちを知ってもらうこと」ではなく、
「相手の判断に必要な情報を提供すること」です。
ケアマネは毎日の業務の中で、限られた時間と情報をもとに利用者へサービスを提案しています。
だからこそ、ホームページに載せる内容も“相手の思考プロセス”から逆算する必要があります。

1. ケアマネ営業では“顔が見える情報”が信頼を生む

「ケアマネが求める情報」と言っても、一括りにはできません。
実際には、それぞれのケアマネが抱える利用者像や得意分野によって関心が違います。

たとえば──

• 男性ヘルパーを希望する利用者が多いケアマネ（男性が多い）
• 医療的ケアを必要とするケースを多く担当するケアマネ（訪問看護併設など）
• 家族との調整に慎重なケアマネ

こうした“個”のニーズを思い出すことが、情報設計の出発点になります。
過去の営業で受けた質問や要望をメモしておくと、
それがそのままホームページのよくある質問（Q&A）に掲載できる重要なコンテンツになります。

Q. 男性ヘルパーはいますか？

A. 現在2名在籍しており、車いすの段差での介助や同性介助のご希望にも対応可能です。

たったこれだけで、「そういえばこの事業所、男性スタッフがいたな」とケアマネの記憶に残ります。

また、「男性」というキーワードがホームページにあることで「○○市　訪問介護　男性」と検索するケアマネがたどり着きやすくなります。検索される回数が少なくとも、ニッチなニーズを抑えていくことで、契約につながる確率が高くなります。

「みんなに伝えたい」では誰にも刺さらない。誰か一人を思い浮かべて伝えるメッセージは同じような状況にある人にも届くのです。

2. ホームページに載せるべき事業所選択の判断材料とは

経営理念や想いももちろん大切です。
ただ、ケアマネがまず見るのは「紹介して問題ないか」「利用者に合うか」という判断材料。今まで利用したことのない事業所にお願いするときは、どんなケアマネでも最初は心配なんです。
具体的な情報として、以下のような項目は必須です。

これらが整理されているだけで、ケアマネが「紹介しても大丈夫」と思えます。ケアマネとしては、この事業所の選定基準としての「確証」が欲しいので、「～だから選んだ」と言ってもらえるようになるために、オープンにできる情報はオープンにすることをお勧めします。

ケアマネ向けにケアマネが欲しているであろう情報をまとめた、「ケアマネ用ページ」を別に作ってもいいと思います。

ケアマネ向けページを作る？ターゲットに合わせた情報発信の工夫 | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

介護事業所のホームページ、多くは「利用者本人や家族に向けた情報」ばかりになっていませんか？ もちろん、利用者や

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3. 「できないこと」も正直に書くことが信頼に

意外と抜けがちなのがここ。
できないことを明確に示すと、「正しく判断ができている」「丁寧に説明ができる」事業所として信頼されます。

当事業所では、質の高い継続的なサービスを提供するため、担当ヘルパーを固定しない複数担当制を基本としております。

これは、緊急時やヘルパーの欠員時にもサービスが途切れることなく、利用者様へ安定した支援を確実に提供するための体制です。全ヘルパーが常に最新の情報を共有し、チームとして利用者様をサポートすることで、一貫したケアを実現します。

BCP（事業継続計画）の観点からも、属人化を防ぎ、常に安心してご利用いただける環境を整えております。

利用者様のご不安やご質問がございましたら、いつでも当事業所までお気軽にご連絡ください。

不安を隠すより、制約の中でどう対応しているかを示す。
それが“現場を理解している事業所”という印象を残します。

ケアマネは「熱意」よりも「安心できる情報」を求めています。
だから、営業トークの再現ではなく、ケアマネが判断しやすい構成と表現を心がけることが成果につながります。

訪問営業とホームページを連動させる方法

訪問介護の営業は、顔を合わせて信頼を積み上げる仕事です。
パンフレットを配り、雑談を重ね、利用者の話題を通して関係を育てる。
その積み重ねが紹介につながることを、誰もが実感しています。

ただ、訪問営業だけで成果を出すのは難しくなっています。
ケアマネは多忙で、面談の時間は限られる。
せっかく関心を持ってもらっても、
後から事業所を検索して情報が出てこなければ、その印象はすぐに薄れてしまいます。

1. ホームページを「営業の後押し」に使う

訪問営業を「人」、ホームページを「仕組み」として位置づける。
名刺・チラシ・パンフレットには必ずURLやQRコードを入れておき、
会話の後に自然に検索してもらえるようにします。

ホームページには、営業で話した内容と同じ“温度”を置いておくのがポイント。
たとえば──

• ケアマネからよく聞かれる質問をFAQとして掲載する
• スタッフや事業所の雰囲気が伝わる写真やコメントを載せる
• 「この前話していた○○の件、こちらに詳しく載せてます」と案内できる構成にしておく

営業とWebのトーンが一致すると、「本当に言っていた通りの事業所だ」と信頼が深まります。

2. 会えないときの“営業担当”として機能させる

訪問しても担当不在ということは珍しくありません。
そのときこそ、ホームページが24時間対応のもう一人の営業担当になります。

ケアマネが興味を持って検索したとき、
すぐに事業所の強み・人柄・対応範囲が見える。
その瞬間に“印象が残る”かどうかで、次の紹介につながります。

紙の資料は数日で埋もれても、Webの情報は残ります。
営業の努力を“記録に変える”手段としてのホームページ、
という発想を持つと投資の意味が変わってきます。

ケアマネ営業はプル型最強説！選ばれる介護サービスの集客戦術 | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

ケアマネ営業は「押す」より「見つかる」時代へ。公平・中立が求められる今、プル型営業が最強。介護事業所が選ばれるための集客戦術と、ホームページを軸にした営業の仕組みづくりを解説します。待っていても利用者の紹介が止まらない。そんなサービス事業所を目指すためのプル型戦略、はじめてみませんか？

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3. 営業現場からホームページを育てる

ホームページ制作や運用を外注任せにせず、
営業やサービス提供責任者が“ネタを出す”形で育てるのが理想です。

営業でよく聞かれる質問、ケアマネが反応した一言、
利用者や家族からの相談傾向――そうした“現場の声”を
Web担当者に共有するだけで、ホームページは生きた営業ツールに変わります。

訪問営業とホームページは、どちらか一方では成果が出ません。
人の信頼を形に残すのがホームページであり、
ホームページで生まれた興味を人が繋ぐのが営業。
この往復ができる事業所は、紹介が途切れません。

事例を活用した訪問介護の営業強化術

訪問介護の営業でいちばん難しいのは、
ケアマネが“探しているタイミング”にぴったり出会うことです。

実際、ケアマネは常に複数のケースを抱え、
担当者会議、記録、家族対応、研修や地域の会議など、日々の予定で埋まっています。
相談があった瞬間に、じっくり検索して比較する余裕などほとんどありません。

だからこそ、営業の鍵は「検索で出る」ことではなく、
必要なときに思い出してもらうこと。
そのための“種まき”が、ホームページであり、ホームページに掲載する事例です。

1. ケアマネ営業は「思い出してもらう回数」で決まる

ケアマネが検索窓を開くのはほんの一瞬。
それよりも多いのは、会話や資料、SNSなどで見かけた情報を、
後からふと「そういえば、あの事業所…」と思い出す場面です。

営業とは、接触回数ではなく思い出してもらう回数、つまり“想起回数”を増やすこと。

そのために、ホームページやSNSに、
ケアマネが利用者を思い浮かべやすい情報を置いておく。

• 男性ヘルパーが活躍している写真や紹介文
• 医療的ケアに対応した支援の工夫
• ご家族の安心につながった小さなエピソード

こうした情報は、“思い出すきっかけ”になります。
それを少しずつ積み重ねていくことが、営業の本当の力になります。

2. ホームページの事例が紹介につながる理由

ケアマネは、事例を見ると自分の利用者を思い出します。
読んだ瞬間に「あの人に合うかもしれない」と連想が起きる。
その記憶が数日後、支援会議や電話対応の中で蘇るのです。

事例：訪問看護と連携した看取り支援
終末期の利用者様に対し、訪問看護ステーションと連携し在宅看取りを支援。
褥瘡の悪化を防ぐため、訪問診療・看護・ケアマネと連携し、
連携ツールを使って画像などを共有しながら、最善のポジショニングを検討。
ご家族にも信頼していただき、最期まで安心して過ごしていただけました。

たった数行でも、読む人に具体的な利用者像が浮かぶ。
それが、“検索より強い”営業効果です。

3. 小さな更新でも信頼を積み重ねるコツ

1本の大きな成功例より、1か月に1本の短い記事のほうが信頼を積み重ねます。

• 毎月開催している法定研修の様子
• 新しく入ったユニークな経歴を持ったスタッフの紹介
• 国家資格の取得報告

こうした日常の出来事こそ、差別化になります。
そして、更新されている＝今、ホットに動いている事業所、と感じてもらえる。
それがケアマネの安心につながります。

採用・集客を逃さない！介護事業所ホームページ更新作業と運用のコツ | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

介護事業所ホームページを制作後に放置していませんか？更新作業を仕組み化すれば採用力・集客力を高め、経営を支える資産にできます。介護報酬改定や介護サービス情報公表制度の入力など、適切な見直しタイミングを見逃さず、更新を行うことでホームページが鮮度を保ち、適切な情報発信ができます。更新作業の仕組み化のためのアドバイスとは。

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4. よくある質問（FAQ）を“営業トークの延長”にする

大切なのは、特別な文章を書くことではありません。
日々の会話を、残すこと。

「医療的ケアに対応できますか？」
「この地域も来てもらえますか？」
「男性ヘルパーはいますか？」

よくある質問を、FAQや記事として形にしておく。
それがそのまま営業資料になり、検索にも拾われ、
ケアマネの記憶にも残ります。

5. アマネに想起される仕組みを作る

営業は、「お願いすること」ではなく、
思い出してもらう仕組みを持つこと。

事例、よくある質問、事業所が発信するニュース。
それらの積み重ねが、忙しいケアマネの頭の中に小さな印象を残します。
その印象が紹介につながる。

検索されなくても、思い出されれば十分。
その瞬間、営業はすでに始まっています。

SWOT分析で見直す介護事業戦略｜再評価されるその真価 | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

「SWOT分析なんて、もう知ってるよ」そう感じる人も多いでしょう。けれど、制度が毎年のように変わり、人材確保も

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まとめ

訪問介護の営業は、数や根性では続きません。
会えない時間に何を残すか、が結果を分けます。

ホームページは、営業の代わりではなく営業の記録装置。
事例やFAQを通じて、ケアマネが思い出せる材料を置いておく。
その積み重ねが、紹介・信頼・採用のすべてにつながります。

大きな戦略より、地道な更新。
派手なPRより、具体的な記録。
それが、いまの訪問介護に合った“勝ち方”です。

まだ補助金の募集を行っている自治体も多いと思いますので、ぜひお早めにご検討を。

訪問介護等サービス提供体制確保支援事業でホームページ制作｜補助金活用で採用サイト | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

「求人を出しても応募がない」。多くの訪問介護事業所が抱えるこの深刻な悩みに、今年度、ひとつの追い風が吹いていま

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訪問介護のホームページ制作、ポイントはこちらに掲載しています。

訪問介護事業所のホームページ作成のポイント：集客・採用に効果あるサイトの作り方 | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

訪問介護事業所のホームページ制作で重視すべきは「差別化」戦略です。地域に数多くある事業所の中から、ケアマネ・利用者・求職者に選んでもらうためには、他にはない強みを表現していく必要があります。その強みを表現する手段のひとつがホームページです。ターゲットはどんな事業所を求めているのか、そこに向き合うことが必要です。

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編集：
介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト
編集部（主任介護支援専門員）

ケアマネジャーや地域包括支援センターなど相談業務に携わった経験や多職種連携スキルをもとに、介護福祉専門のウェブ制作ウェルコネクトを設立。情報発信と介護事業者に特化したウェブ制作サービスとAIを活用した業務改善提案を行う。

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とくに人材確保や利用者獲得の面では「情報発信力」の差が、そのまま経営の差となって表れやすい時代になりました。
これからの訪問看護事業所には、サービス品質の向上と同時に、地域への積極的な情報発信が欠かせません。

この記事では、訪問看護ステーションを取り巻く最新の競争環境と、大規模化やサテライト開設を成功させるポイントとして、ホームページ活用の重要性を解説します。

あわせて、ホームページ制作・リニューアルにも補助金が使える具体的な支援制度として、神奈川県の取り組み事例をご紹介します。

訪問看護は競争激化の時代に突入

訪問看護事業所を取り巻く競争環境は、かつてないスピードで変化している

訪問看護事業は、今や医療・介護の業界の中でも特に大きな注目を集めているサービスのひとつです。
少子高齢化と医療費抑制政策が進む日本において、医療機関の平均在院日数は年々短縮され、退院後の在宅療養を支える訪問看護への期待は年々高まっています。

かつては「地域の数少ない訪問看護ステーション」という立ち位置で自然と利用者が集まっていた時代もありました。
しかし、今、訪問看護業界は大きな転換期を迎えています。

全国的に訪問看護事業所は急増

厚生労働省のデータによれば、2024年4月時点で全国の訪問看護ステーション数は17,329件。
この数は過去最高を更新し、前年より1,632件も増加しました。
さらに、2024年6月〜8月の3か月間だけで新規開設・再開は844件にのぼっています。

こうした背景には、在宅医療の市場拡大に伴い、医療法人だけでなく、異業種からの新規参入が相次いでいることがあります。
福祉用具や介護サービス、デイサービスを運営する法人が訪問看護事業に参入したり、IT企業やコンサル企業が新たに訪問看護事業を立ち上げるケースも珍しくなくなりました。

事業モデルとして、国の制度による報酬の安定性や、医療保険・介護保険による収益構造が魅力とされているからです。

しかし、この急激な開設ラッシュの裏では、厳しい現実も浮かび上がっています。

廃業・休止する訪問看護事業所も急増

同じく厚労省のデータでは、2024年6月〜8月のわずか3か月間で、全国の訪問看護事業所のうち414件が廃止または休止となっています。
開設件数が増加する一方で、一定数の事業所が市場から撤退していることがわかります。

また、1年間の廃止・休止数は約1,000件を超える水準で推移しており、その数は年々増加傾向です。
訪問看護ステーションの廃業率は2021年度で約3.8%。医療福祉業界全体の廃業率（2.24%）を大きく上回っています。

訪問看護事業所の開廃業件数は一般社団法人全国訪問看護事業協会のホームページから確認することができます。

失敗する訪問看護開業！約4割が一年以内に廃業・休止の競争時代を勝ち抜くには | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

訪問看護ステーションはこの10年で2.29倍に 訪問看護ステーションの事業所数が凄い勢いで増えています。 20

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廃業要因は「人材不足」と「営業・情報発信力の弱さ」

廃業する訪問看護事業所の多くは、開設後1〜2年以内に撤退しています。
この背景には、大きく2つの課題が存在しています。

1. 人材確保の難しさ

特に都市部では看護師の採用競争が激化しています。
訪問看護は病院勤務と異なり、1人での訪問業務が多く、医療判断・対応力・コミュニケーション力など幅広いスキルが求められるため、現場へのハードルが高いと感じる看護師も少なくありません。

また、新規開設の場合、事業所のブランド力がないため、求職者から選ばれにくいという課題があります。

看護師の人材不足は社会的な大きな問題でもあり、看護師の争奪戦の様相もあります。選択肢も増える中で、中小規模の訪問看護ステーションが「職場として選んでもらえる存在」になれるか。そこに大きなポイントがあります。

2. 営業・情報発信力の不足

訪問看護事業は、良いサービスを提供すれば自然に利用者が集まるわけではありません。
利用者の紹介は主にケアマネジャーや医療機関からの依頼が中心であり、地域のネットワーク構築や営業活動、情報発信が極めて重要です。

しかし、新規参入の法人ほど、

• ケアマネジャーへの営業ノウハウがない
• 医療機関との連携経験が少ない
• ホームページやパンフレットが未整備

という状態で開業し、利用者数が伸び悩み、採算ラインに届かず廃業に追い込まれるケースが多発しています。

今後の訪問看護は「情報発信力」と「規模化」が生き残りの条件に

地域包括ケアシステムの推進が進む中で、在宅療養を支える訪問看護事業は今後も市場規模そのものは拡大するでしょう。
しかし、それは同時に「事業所間競争が避けられない時代」の到来を意味しています。

特に都市部や人口集積エリアでは、既に訪問看護ステーション同士のサービスエリアが重なり合い、ケアマネジャーからの紹介先が分散化している状況です。

こうした状況下で生き残る訪問看護事業所の条件は明確です。

1. 大規模化・サテライト開設によるサービス提供体制の強化
2. 専門性・地域密着型の情報発信によるブランド構築
3. 採用・営業・利用者募集のすべてに対応できるホームページやデジタルツールの整備

次のセクションでは、事業所の競争力を高めるための大規模化やサテライト開設のメリット、そしてそのタイミングで重要となるホームページ活用について詳しく解説します。

大規模化・サテライト開設は訪問看護事業所が生き残るための成長戦略

訪問看護事業所を取り巻く経営環境は、これまで説明した通り、事業所数の急増と競争激化によってかつてない厳しさを増しています。

一方で、この状況を「事業の成長・拡大のチャンス」と捉え、攻めの戦略をとる事業所も確実に増えています。
その最たるものが「大規模化」と「サテライト型事業所の開設」です。

これは単なる事業所数の拡大ではありません。
訪問看護事業の本質的な課題解決と競争力強化に直結する、極めて合理的かつ戦略的な取り組みなのです。

なぜ今、訪問看護事業所は大規模化が求められるのか？

1. 利用者ニーズが高度化している

在宅療養を望む高齢者が増え、医療的ケアやターミナルケア、緊急対応が必要なケースが格段に増えています。
一方で、1事業所あたりのスタッフ数が少ないと、こうしたニーズに迅速・柔軟に応えることが難しくなります。

多職種連携、24時間対応、看取り支援など、高度な在宅医療の実現には、一定規模以上の看護体制が不可欠です。

以前はリハビリ特化で事業を拡大するスキームが流行していましたが、訪問看護ステーションのリハビリは段階的に制限されつつあり、簡単に拡大はできなくなっているのが現状です。看護師による質の高い訪問看護を軸に、より高度な医療ニーズに対応できる事業所を目指す必要があります。

2. 採用市場で「働きやすさ」が問われる時代

求職者である看護師・リハビリ職にとっても、規模が大きい事業所は魅力的に映ります。

なぜなら、

• 複数名担当による協力体制（不安軽減や相互アドバイスなど）
• 休暇取得がしやすい
• 教育・研修体制が整備されている
• キャリアアップの可能性がある

といったメリットが大きいからです。

「働きやすさ」は採用市場で最も重要視されるキーワードの一つです。
大規模化は単なる運営側の効率化ではなく、人材確保の観点からも不可欠な施策となっています。

3. 経営の安定化・多拠点戦略による地域内ポジションの確立

1事業所単体の小規模経営は、地域内競争や人材流出、収益変動のリスクに対して極めて脆弱です。

一方で、

• サテライト事業所の開設
• 近隣地域への拠点展開
• 訪問看護＋訪問介護や居宅介護支援、保険外サービス等の複数サービス展開

など、多拠点戦略を実行することで、

• サービスエリアの拡大
• エリアごとの営業・採用活動の効率化
• 利用者・ケアマネへのブランド認知度の向上

といった効果が期待できます。

さらに、地域の基幹医療機関・自治体・包括支援センターからの信頼獲得にも繋がりやすく、安定的な紹介経路の確保がしやすくなります。

大規模化・サテライト開設のタイミングで見直すべきは「情報発信力」

大規模化を進めるにあたって、極めて重要になるのが「情報発信の強化」です。

特にホームページの役割はこれまで以上に重要度が高まります。

その理由は大きく2つあります。

1. 多拠点展開では「正しい情報整理」が必須

サービスエリアが広がると、利用者・ケアマネ・医療機関が、

• 「どのエリアに対応しているのか？」
• 「最寄りの事業所はどこか？」
• 「どのようなサービスが受けられるのか？」

をホームページで確認する場面が確実に増えます。

にも関わらず、

• 古い情報のまま放置
• サテライト開設情報がない
• 訪問エリアが不明確

といった状態では、かえって信頼を失うリスクがあります。

2. 採用戦略としてのホームページ活用

採用市場では、求職者が「まずホームページを見る」のはもはや常識です。
それは訪問看護業界でも全く同じです。

良質なホームページは、

• 「しっかりした法人だな」
• 「安心して応募できそう」

という心理的ハードルを下げる強力なツールになります。

特に大規模化・サテライト開設のタイミングでは、

• 募集拠点の明記
• 求人情報の強化（写真・インタビュー・Q&Aなど）
• 働き方や雰囲気の発信

が重要であり、ホームページはその土台となる発信拠点です。

成長する訪問看護事業所は「規模×情報発信力」が強みになる時代

これからの訪問看護事業所は、

• 医療ニーズの高度化
• 採用市場の競争激化
• 地域内の事業所数の増加

という外的要因にどう対応するかが、事業継続と成長のカギとなります。

そのために有効な戦略が、

1. 大規模化・サテライト展開によるサービス体制強化
2. ホームページを軸とした情報発信力の強化

です。

次のセクションでは、こうした取り組みを後押しする具体的な支援策として、全国の自治体で実施されている補助金制度の活用方法と、神奈川県の取り組み事例をご紹介します。

訪問看護は「数から質・効率化」への転換期　大規模化は国が後押しする次のステージへ

全国で進んだ訪問看護の基盤整備

ここ10年で、訪問看護ステーションの数は全国的に大幅に増加しました。
地域医療構想や在宅医療・介護連携推進事業の影響もあり、国・自治体・医師会・地域包括支援センターが一体となって訪問看護の普及・開設支援に取り組んできた結果です。

訪問看護ステーションは今や全国で17,000事業所を超え、地域の医療インフラとして一定の基盤整備は進んだと言えます。

次のフェーズは「質の向上・効率化・規模化」

しかし、数が増えた一方で、次に求められているのは明確です。
それが

• サービスの質の向上
• 経営の効率化
• 組織体制の強化（大規模化・多拠点化）
  です。

これは単に事業者の生き残り戦略として必要なのではなく、国の医療・介護政策全体の流れとしても不可欠な方針です。

大規模化による効率化は国が積極的に推進

その理由はシンプルです。

訪問看護事業所の大規模化・多拠点化が進めば、

• 看護職員1人あたりの稼働効率が上がる
• サービスエリア全体を少ない事業所数でカバーできる
• 小規模事業所乱立による非効率を防げる
• 経営体力が強化され、補助金や支援依存から脱却できる
• 最終的に社会保障費の削減・効率化につながる

つまり、訪問看護事業の大規模化は、事業者だけでなく国・自治体・保険者・利用者にとってもメリットが大きいのです。

大規模化支援の補助金制度事例（施設開設準備経費等支援事業費補助金）

この方針を裏付けるように、各自治体では「訪問看護ステーションの大規模化・サテライト開設」を支援する補助金制度が整備されつつあります。

その例として神奈川県の
「施設開設準備経費等支援事業費補助金」
を紹介します。

大規模化支援のための補助金 | 神奈川県

補助対象に「ホームページ制作費」が含まれる

神奈川県の補助金では、事業所の大規模化にあたって利用者募集や職員採用に必要な費用として、ホームページの新規制作やリニューアル費用も補助対象となっています。

これは今後、他の自治体でも同様の支援が拡充されていくことが予想されます。

全国の訪問看護事業者に求められる視点

訪問看護の運営は、これから「数を増やす時代」から「質と効率化の時代」へと確実に移行しています。

その流れの中で、国・自治体が積極的に後押ししているのが、

• サービス提供体制の強化（大規模化・多拠点展開）
• 採用・利用者募集の効率化（ホームページやICT活用）
  という取り組みです。

つまり、これからの事業所経営に必要なのは 「いかに社会的要請に応える事業体制を整備できるか」
「いかにその取り組みを地域に発信できるか」
という視点です。

次のセクションでは、こうした流れの中での「ホームページ制作・リニューアルの役割と効果」について具体的に解説します。

訪問看護事業所の未来を支える「ホームページ」という経営資源

これまでお伝えしてきたように、訪問看護事業は今、大きな転換期を迎えています。

事業所数は全国的に増加し、一定の基盤整備は整いました。これからは「質」と「効率化」のフェーズ。

大規模化・多拠点展開という事業戦略が求められ、それを支える採用力・営業力・ブランド力が経営の安定性を左右します。

その中で、最も重要な武器のひとつが「ホームページ」です。
ホームページはもはや単なる会社案内ではありません。

訪問看護事業所にとってホームページは、
● 採用活動の要
● 利用者募集の営業ツール
● 地域内でのブランディングメディア

として活用すべき「経営資源」そのものです。

ホームページが果たす3つの重要な役割

1. 採用活動の成果を左右する「職場の顔」

訪問看護は特に採用が難しい分野です。
求職者の多くは、応募前に必ず事業所のホームページを確認します。

そのときに、

• 情報が古い
• 写真がない
• 職場の雰囲気がわからない
• 社長挨拶もない

というサイトであれば、求職者の応募意欲は大きく下がります。

逆に、

• 働いている看護師の声がある
• 1日の流れが紹介されている
• 写真が多く安心感がある
• 福利厚生や研修制度がわかりやすい

こうした内容がしっかりと作り込まれていれば、採用面接数や採用率は大きく向上します。

ホームページの質は「採用力」そのものに直結しています。

【採用爆増】職員インタビューで介護職員/看護師採用!作り方とポイント徹底解説 | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

人がいない、応募がない、採用ができない。 毎日、そんな愚痴を言っていませんか。 求人情報を出して、ただただ待っ

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AI時代の検索最適化｜介護サービス事業所が取り組むべきSEO×LLMO対策とは？ | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

AI時代の検索最適化、あなたのホームページは見つけてもらえていますか？ 2025年、Google検索に「AI

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2. サービスエリア拡大と地域密着営業の武器

大規模化・サテライト開設を進めた場合、その情報整理と発信は必須です。

ケアマネジャー・地域包括支援センター・病院からすれば、訪問エリアや連絡先、対応可能なサービスをすぐに確認できる事業所は非常に助かります。

• サテライト案内ページ
• 地域ごとの対応エリアマップ
• サービス内容のわかりやすい説明

これらを最新状態で管理することで、営業の手間を減らしながら、紹介件数を自然に増やすことができます。

3. 経営ブランディングのプラットフォーム

今後、訪問看護事業所の経営安定には「ブランド力」が欠かせません。

利用者・家族・ケアマネ・医療機関・求職者すべてに対して、
「この事業所は信頼できる」
「地域で必要とされている存在だ」
と感じてもらう仕組みづくりが求められます。

ホームページはまさにその起点です。

ブログ記事やお知らせ欄を活用した情報発信、SNSとの連携、実績紹介、地域活動のレポートなど、メディアとしてのホームページ運営は中長期的な経営戦略に欠かせない取り組みです。

大規模化・サテライト開設時はホームページ見直しの好機

訪問看護事業所の大規模化を進めるタイミングは、まさにホームページの全面見直し・リニューアルの好機です。

なぜなら、

• 事業所情報の更新
• サービスエリアの拡張反映
• 採用情報の強化
• デザイン・使いやすさの向上

など、今後の運営に必要な情報整理・発信基盤をこのタイミングで整備しておくことで、
・営業効率
・採用力
・地域認知度
が大きく改善するからです。

補助金の活用で賢くホームページを整備する

こうしたホームページ制作・リニューアルは、各自治体が実施している大規模化支援補助金を活用することで、費用負担を抑えながら実施できます。

神奈川県をはじめ、全国の自治体で

• 職員採用活動経費
• 利用者募集活動経費

としてホームページ制作費が補助対象となるケースが増えています。

この機会を活用し、時代に合った情報発信力のある事業所づくりを進めていくことが、今後の訪問看護事業経営の大きな武器になるはずです。

まとめ

訪問看護事業所を取り巻く環境は、確実に次のフェーズへと移行しています。

• 数を増やす時代から、質と効率化の時代へ
• 国も大規模化を推進
• 情報発信力と採用力が経営の鍵

その中で、ホームページは事業運営を支える重要な経営資源です。

今こそ、時代に合わせたホームページ活用に取り組んでいきましょう。

介護福祉ウェブ制作ウェルコネクトでは、補助金を活用したホームページ制作についてのご相談も承っております。介護業界でホームページ制作の実績の豊富な業者に相談することで、明確なロードマップを描くことができます。

補助金を活用する場合には、補助金のルールに沿いながら最適なプランや見積もりを提案することができますので、ぜひ遠慮なくご相談を。

この記事では、新制度の概要と、事業者がいつまでに・どのような手順で報告すべきかを、キーワードである「経営情報」「データベース」「GビズID」を軸に、わかりやすく解説します。

介護サービス事業者経営情報データベースシステムの概要と目的

2024年度から本格運用が始まった「介護サービス事業者経営情報データベース制度（以下、経営情報DB）」は、すべての介護サービス事業者に対して、毎年の経営情報の報告を義務づける新制度です。

経営情報データベース制度創設の背景

介護サービスの需要が年々増加する一方で、事業者の経営状況はサービス種別や地域によってばらつきが大きく、国や自治体が支援策を講じようとしても、正確な実態をつかむことが難しいという課題がありました。
こうした課題を受け、介護保険法の改正により、介護サービスの持続可能性を高めるために制度的に経営データを把握する仕組みとして、この経営情報DB制度が創設されました。

介護サービス事業者経営情報データベースの概要

事業者は毎事業年度終了後、収益や費用の内訳、職員の職種別人員数などの経営情報を厚生労働省の専用システムを通じて報告します。
報告には「GビズIDプライム」のアカウントが必要で、システムにログインして直接入力するか、CSVファイルを使って一括提出します。

提出された情報は、厚労省が属性ごと（サービス種別や法人規模など）に集計・分析し、業界全体の傾向として公表されます。
事業所名や具体的な金額・内容がそのまま公開されることはありません。

報告内容の内訳

報告内容は主に以下の3分野で構成されています：

※給与情報は任意項目ですが、将来的な制度設計に活用されるため、可能な限り提出が推奨されています。

制度の意義と目的（事業者側のメリット）

この制度の最大の目的は、「正確なデータに基づいた支援の設計」です。
国や自治体が、介護人材の処遇改善や経営支援、介護報酬の設定を行う際に、実態に即した判断ができるようになります。

また、事業者にとっても次のようなメリットがあります：

• 自社の経営状況を数字で客観的に把握できる
• 適正な報酬改定や支援策の恩恵を受けやすくなる
• 今後、経営情報の公開が「信頼性の証」になる可能性がある

サービス情報公表制度との違い

既存の「サービス情報公表制度」では、財務諸表やサービス内容をPDFで提出し、都道府県を通じて一般向けに事業所ごと公開することが義務づけられています。
一方、経営情報DB制度は、国が把握・集計し、業界全体の統計として公表するという性格のものです。

「経営情報DB」は、事業者にとって“面倒な義務”ではありますが、肯定的な一面を見ると、これからの介護経営を支える基盤づくりの一部ともいえる制度となります。
特に、報酬改定や人材政策にも影響することから、正確な報告が将来の自社経営にも大きく関わってきます。これまでのような、まったく実態を反映されない介護報酬改定が行われることは少なくなるかもしれません。

あと、「こんな面倒なことをやるんだったら、事業所実態調査なくせよ」と言いたい（事業所実態調査の回収率が低いからこんなことになったんでしょうけれど）。

ちなみに、介護サービス情報公表制度でも新たに財務状況のわかる書類の報告が義務化されています。こちらは一般にも公開される資料となります。これを混同しないように注意しましょう。詳細はこちらの事業所向けリーフレットをご参照ください。

経営情報データベースへの報告が必要な介護事業者とは？

経営情報データベース制度では、原則すべての介護サービス事業者が報告の対象となります。
ただし、特定の条件を満たす場合には、報告義務が免除されるケースもあります。

以下に、報告義務の有無をわかりやすく整理しました。

経営情報データベースへの報告が必要な事業者

• 介護保険制度に基づく すべてのサービス種別（訪問介護・通所介護・施設入所・福祉用具など）
• 指定を受けてから 1年以上経過している事業所
• 年額の介護報酬収入が100万円を超えている 事業所
• すでに廃止している事業所でも、該当年度に100万円以上の収入があった場合は報告対象

報告が不要となる例（免除対象）

※「みなし指定（医療機関内の事業所）」も基本的に報告対象です。ただし、医療と介護の区分が困難な場合は、医療分も含めて報告できます。

報告単位は「事業所」？「法人」？

原則として、事業所（施設）単位での報告が求められています。
ただし、会計を法人単位でまとめているなどの事情がある場合は、法人単位での一括報告も可能です。

このように、自社が「報告対象」かどうかは、サービス種別・収入規模・運営形態によって異なります。
まずは自社の状況を確認し、早めに準備を進めておきましょう。特に締め切りが近い事業所は余裕がありませんのでお急ぎください！詳細はこちらのリンクから再確認をお願いします。

介護サービス事業者経営情報データベースシステム

経営情報の報告期限とスケジュールを正しく押さえよう

経営情報データベースへの報告は、「いつまでに提出するか」が非常に重要です。
期限を過ぎた場合、法令違反とみなされ、都道府県からの指導や処分の対象になる可能性もあるため、しっかりと把握しておきましょう。

初年度（2024年度）の報告期限

2024年度は制度開始初年度として、特別な期限設定が設けられています。

例：2024年4月～2024年9月決算の法人も、提出期限は同じく2025年3月末です。

2025年度以降の通常スケジュール

2025年度以降は、次のように「会計年度が終了した日から3か月以内」に報告するのが原則になります。

締切が土日・祝日の場合は？

経営情報DBのシステムは、日付ベースで自動的に締切が設定されており、土日祝日も関係なく締切日として扱われます。
したがって、提出は余裕を持って前倒しで対応することをおすすめします。

報告の流れに合わせてスケジュールを組もう

報告期限を意識したスケジュール管理を行うことで、トラブルやペナルティを未然に防ぐことができます。
特に2025年3月31日までの初年度提出は、多くの事業者が対象となるため、今からの準備が非常に重要です。

経営情報の報告に必要な4つのステップ

経営情報データベースへの報告は、正しく準備すれば決して難しい作業ではありません。

ここでは、介護事業者が行うべき流れを4つのステップに分けて、わかりやすく解説します。

STEP1：GビズIDプライムを取得する

まず最初に必要なのが、「GビズIDプライム」のアカウントです。
経営情報の報告は、厚生労働省の専用システムにGビズIDプライムでログインして行います。

▶ GビズID公式サイト：https://gbiz-id.go.jp/

GビズIDについてはこちらの記事も参考にしてください。

【GビズIDとは？】介護事業者は登録必須。介護サービス情報公表に必要な登録手順解説 | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

介護サービス情報公表制度で義務付けられたGビズIDアカウント登録 介護サービス事業所に求められる経営状況の報告

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STEP2：報告に必要な情報を準備する

報告内容は、以下のような経営・人員・給与に関する情報です。

※給与情報は任意項目ですが、可能な限りの提出が推奨されています。
※事業所単位または法人単位で集計しておきましょう。

STEP3：システムに入力 or CSVアップロードを準備する

経営情報の提出方法は、次のいずれかを選べます。

→ お使いの会計ソフトが対応していない場合は、直接入力でOKです。
CSVのフォーマットやサンプルは厚労省サイトでダウンロード可能です。

STEP4：厚労省の「経営情報DB」にログインして提出する

GビズIDプライムでログイン後、必要な情報を入力またはアップロードし、「提出」ボタンを押すことで報告が完了します。
提出後は、確認メールや控えをダウンロード・保存しておきましょう。

え、わからなすぎてヤバい。と思った人。厚生労働省がyoutube動画をアップしていますので、これを見ながら手順を確認していきましょう。

よくある質問（FAQ）

制度のスタートにともない、多くの介護事業者から寄せられている疑問の中から、特に重要なポイントをQ&A形式でまとめました。

Q1. 報告しなかったらどうなるの？

A. 経営情報の報告は介護保険法に基づく義務です。
報告がなかった場合、まずは都道府県から報告の催促や指導がありますが、それでも報告しないまま放置すると、報告命令→指定取消などの行政処分につながる可能性があります。
報酬の減算などは現時点で明示されていませんが、将来的に導入される可能性もあります。

Q2. 提出した経営情報は、一般の人にも見られますか？

A. いいえ、事業所名や具体的な金額などの情報がそのまま公開されることはありません。
厚労省が属性（サービス種別・地域・規模など）ごとに統計的に集計し、分析データとしてのみ公表されます。

Q3. 財務諸表の提出と混同しそう…違いは？

A. 財務諸表（損益計算書・貸借対照表など）は**「サービス情報公表制度」に基づいて都道府県に提出し、一般公開されるものです。
一方、今回の経営情報DBは厚生労働省向けの制度で、統計用データとして提出**します。
この2つの制度は目的も提出先も異なります。

Q4. すでに廃止した事業所も報告対象ですか？

A. はい、報告対象の会計年度内に100万円を超える介護報酬収入があった場合、廃止済みであっても報告義務があります。

Q5. 登録ヘルパーや非常勤職員はどうカウントすればいい？

A. 「常勤換算」での報告が必要です。
登録ヘルパーの場合、**実働時間 ÷ （週の所定労働時間×4週）**で算出します。
小数点第2位を四捨五入し、0.1未満でも「0.1」として報告します。

Q6. GビズIDがまだありません。今からでも間に合いますか？

A. はい、間に合います。ただし、郵送申請の場合は2週間ほど時間がかかるため、早めの申請が必要です。GビズIDの取得方法はこのショート動画でも解説しています。オンラインであればすぐにできるのでぜひ。
すでに持っている場合はそのアカウントを使用できます。申請は無料です。

2024年度からスタートした経営情報データベース制度は、すべての介護サービス事業者にとって新たな義務です。
報告は「GビズIDプライム」でログインし、決算や職員情報を入力するだけ。準備さえできていれば、作業自体は難しくありません。

初年度の報告期限は【2025年3月31日（月）】。忘れていた人、いませんか？急ぎましょう！

編集：
介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト
編集部（主任介護支援専門員）

ケアマネジャーや地域包括支援センターなど相談業務に携わった経験や多職種連携スキルをもとに、介護福祉専門のウェブ制作ウェルコネクトを設立。情報発信と介護事業者に特化したウェブ制作サービスとAIを活用した業務改善提案を行う。

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みなさんの中に、こんな方はいませんか？

「会社のホームページ・事業所のホームページはだいぶ前に作ったけれど、そういえば何も変えていない」

「ホームページって見直した方がいいのかな」

ホームページは持っているけれど活かしていない。そんな介護サービス事業者の皆様。この状態を放置しておくと、ホームページはただのお荷物状態になってしまいます。

積極的にSEO対策を行いウェブ集客・ウェブ採用を進める大手事業者にも対抗できなくなります。そして、敵は競合他社だけでなく、ウェブ集客に圧倒的な強みを見せる介護系人材紹介会社や老人ホーム紹介業者に太刀打ちができなくなります。

• 適度に更新され事業所の特徴を表現した生きたホームページ。
• とりあえず作ったけれど、それっきりで見向きもされない死んだホームページ。

この違いがもたらす効果は果てしなく大きいです。

変化の時代にホームページのリニューアルを

なにから取り組めばいいのかわからないという介護サービス事業者様も、今年をホームページ改革元年として、できることから始めていくことをお勧めします。ホームページの評価やアクセスは、SNSと違ってすぐに結果に結び付きません。情報やコンテンツを増やし、それを検索エンジンが評価し、ユーザーの満足を獲得できるサイトが徐々にアクセスが増やしていけるのです。

一朝一夕で結果は出ません。2030年～2040年は介護労働者を含め労働人口が急激に減っていくことが予想され、人材獲得では激動の時代を迎えます。その前に、「価値のあるホームページ＝見る人にとって役に立つホームぺージ」を作っていくことが大切です。

介護事業所のホームページ制作、よくある失敗【実例付き】 | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

介護事業のホームページ制作。実は「失敗した！」と感じている事業者、かなり多いんです。 介護事業特化のホームペー

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まず取り組むべき課題をリスト化する

何から手を付けたらいいかわからないという方。ホームページを見直すポイントを紹介します。

1.掲載している情報は最新か？

掲載している情報が古くなっていませんか？介護保険の報酬改定は3年に1度行われます。料金表を掲載している場合、3年に1回は料金表を更新しているはずです。最後に更新してから3年以上経過している・・・という方は気を付けて。現在であれば令和6年6月改定の内容になっているか、チェックしましょう。

採用情報も同様です。処遇改善加算の見直しも行われました。ベースアップなどに取り組んだ事業所も多いかと思います。それをホームページ上に掲載しなければ、求職者との間に誤解が生まれ、事業者に対する不信感を招くこともあります。複数の媒体に求人情報を掲載している場合は、どの媒体の情報をもとに掲載するのか、しっかり検討しましょう。

最低賃金の変更！ホームページの記載内容、確認をお忘れなく。 | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

最低賃金の改定、過去最大の引き上げ幅で全国平均は1,055円に 最低賃金の見直しが行われました。 各都道府県で

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職員の配置人数や利用者の人数や男女比などを掲載している場合もそうです。ケアマネジャー目線で言えば、空き情報などを定期的に更新するのが望ましいです。もし空き情報の最終更新日が遠い昔だったら、その情報は何の価値も持ちません。正しい、最新の情報に更新しましょう。

過去に在籍していた職員の写真ばかりだった、というのもよくある話です。もちろん、退職された方との合意が取れていればいいのですが、必ずしもそうでない場合もあります。見直しは必ずしておきましょう。

退職した職員の写真掲載、削除する？法的リスク、介護事業者がとるべき対応 | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

ウェブサイトやSNSを活用して事業所の魅力を発信することは、利用者やご家族に安心感を与える有効な手段です。また

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2.写真や動画の掲載、新しいものに差し替える

写真や動画を掲載していますか？写真が明らかに古い写真で解像度が低いと、あまりいい印象を受けません。視聴する側のデバイスの解像度が高くなるにつれ、古くて解像度の低い写真は余計に目立つようになります。見栄えが悪いから施設の写真を撮り直すのはちょっと難しい、という声も多く聞きます。でも、多少であれば今は加工・編集することもできます。スマホで写真を撮って写真加工アプリなどで修正するのもいいと思います。

今はリアリティの感じない職場に人は集まりません。求職者が、そこで働くイメージを持てるように、写真などを掲載するといいでしょう。また、利用者の写真については、必ず契約時等に事前の承諾を得て撮影・掲載することをお勧めします。

採用・集客を逃さない！介護事業所ホームページ更新作業と運用のコツ | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

介護事業所ホームページを制作後に放置していませんか？更新作業を仕組み化すれば採用力・集客力を高め、経営を支える資産にできます。介護報酬改定や介護サービス情報公表制度の入力など、適切な見直しタイミングを見逃さず、更新を行うことでホームページが鮮度を保ち、適切な情報発信ができます。更新作業の仕組み化のためのアドバイスとは。

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3.誰に向けての情報か、ターゲットをもう一度見直す

誰に向けて何を伝えようとしているのかを、もう一度見直してみるのもいいでしょう。

時代が変わり、介護サービスも変わります。

介護サービスの情報を発信するのに、ターゲットを利用者の息子・娘世代だと思っている方も多いと思います。でも、考えてください。今、高齢者が暮らす最も多い世帯状況は、「高齢者のみ」の世帯です。娘・息子世代に向けて情報を発信しても届かないのです。

老々介護や独居高齢者世帯が増えることで、情報の受け手が変わっていることも意識しなければいけません。高齢者でもスマートフォンを使いこなす方が増えています。

また、サービス形態によっては、専業主婦に向けて情報を発信するのではなく、介護と仕事を両立している方をターゲットにするのも重要です。小規模多機能型居宅介護などのサービスは特にそこを重視してターゲティングしていく必要があるでしょう。

数年の間に介護を取り巻く環境は大きく変化しているのです。

4.採用への重点化

採用に関しても同じことが言えます。

若くて体力のある女性職員をターゲットに募集をするのではなく、比較的まだ体力があって時間的な余裕を持っているシニア労働者層をターゲットに募集するケースも増えています。人材の奪い合いの中で、どのような人に情報を届けたいか、しっかり見極めていくことが必要です。

ターゲットが決まったら、利用者の声や、先輩社員の声などの情報を追加していくことで、より解像度の高いターゲットに訴えかけていくことができるでしょう。

以前のホームページは採用を意識していないものが多かったと思います。しかし、今は魅力的な事業所が選ばれる時代。数ある選択肢の中から選ばれる事業所でなくてはいけません。採用に関するコンテンツ、求職者に向けたコンテンツがないと訴求効果が不十分です。

魅力的な介護職員インタビューの作成方法はこちらの記事にまとめていますので参考にしてください。

【採用爆増】職員インタビューで介護職員/看護師採用!作り方とポイント徹底解説 | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

人がいない、応募がない、採用ができない。 毎日、そんな愚痴を言っていませんか。 求人情報を出して、ただただ待っ

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採用戦略とともに、採用コンテンツ作りを考えましょう。

5.その他、やっておきたいこと

とりあえず、やっておいて損はないことを挙げておきます。これは以前からもお伝えしている通りですので説明は割愛します。

• スマートフォン対応
• セキュリティのためのSSL（暗号化通信）導入
• 新着情報の発信
• 競合他社との差別化

何をしたらいいかわからない。という方はまずウェルコネクトまでご相談ください。無料で簡易なサイト診断もできますので、ぜひお声掛けください。

Google、スマートフォン非対応サイトの検索順位を下げるアルゴリズムを導入へ | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

～介護事業所サイトにも求められる“モバイル対応”の基本～ ※この記事は2015年3月の記事を、2025年に現在

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常時SSL化はSEOに有効か？介護事業所のホームページに求められるセキュリティ意識 | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

この記事は2018年に掲載したものを2025年に一部加筆・修正を加えたものです。 1. SSL／HTTPS化は

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ケアマネ向けページを作る？ターゲットに合わせた情報発信の工夫 | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

介護事業所のホームページ、多くは「利用者本人や家族に向けた情報」ばかりになっていませんか？ もちろん、利用者や

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ケアマネジャーや地域包括支援センターなど相談業務に携わった経験や多職種連携スキルをもとに、介護福祉専門のウェブ制作ウェルコネクトを設立。情報発信と介護事業者に特化したウェブ制作サービスとAIを活用した業務改善提案を行う。

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しかし、退職した職員の写真を掲載し続けることには、思わぬ法的リスクが潜んでいるため、注意が必要です。

今回は、退職した職員の写真掲載に関する法的問題点を具体的な事例や条文を交えて解説します。介護施設・事業所が取るべき模範的な対応策と、現実的な業務効率を考慮した対応策をご紹介します。

ぜひ、事業所の運営にお役立てください。
（※記事にはAIによる情報出力を含みます）

1. 退職した職員の写真掲載に関する法的リスク

事業所のホームページなどに、退職した職員の写真がそのままに掲載されている。これは一般的によくあることだと思います。ただ、実はこれには注意も必要です。

なぜなら、現在の日本の法制度上、個人の写真を取り扱うことに非常に厳格であるからです。

結論から言います。

これにちゃんとルールを決めていないと本当に大きなリスクになります。

少なくとも、この3つだけはちゃんとやっておきましょう！

• 入職時に、写真の撮影や掲載などについての同意を契約事項に含ませる形で文書で得る。
• 個人がクローズアップされる写真の掲載に関しては公開前に必ず同意を得る。
• 退職時には、写真掲載継続についての意思確認。加工が必要な場合は対応。
• 掲載継続に同意した場合でも、削除の求めがあったら迅速に対応する。

では、なぜこのようにしっかりルール決めをしなければいけないのか。その背景となる日本の法規制について確認しましょう。

肖像権の侵害（民法第709条）

肖像権とは、個人が自分の肖像を無断で撮影・公表されない権利です。これは法律に明記されているわけではありませんが、”民法第709条（不法行為）”に基づき、判例を通じて認められています。

• 条文引用：
  「故意又は過失によって他人の権利または法律上保護される利益を侵害した者は、その損害を賠償する責任を負う。」

リスク：退職した職員の写真を同意なく掲載し続けると、肖像権の侵害として損害賠償請求を受ける可能性があります。事業所の信頼性を損なうだけでなく、経済的な負担も生じます。

プライバシー権の侵害（憲法第13条）

プライバシー権は、個人の私生活や情報をみだりに公開されない権利で、憲法第13条で保障されています。プライバシー権という権利や法令の名称はありませんが、過去の判例などからも憲法第13条の条文を根拠にプライバシー権が広く認められています。

• 条文引用：
  「すべて国民は、個人として尊重される。」

リスク：写真の掲載が個人のプライバシーを侵害する場合、人格権の侵害として法的責任を問われる可能性があります。職員の尊厳を損なう行為として、事業者側にとっては大きなリスクとなります。

個人情報保護法への違反（個人情報保護法第16条、第23条）

個人情報保護法では、個人情報の適切な取り扱いが義務付けられています。写真は個人情報に該当し、本人の同意なしに第三者に提供・公開することは違法となります。

• 第16条（利用目的による制限）：
  「個人情報取扱事業者は、あらかじめ本人の同意を得ないで、…利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱ってはならない。」
• 第23条（第三者提供の制限）：
  「個人情報取扱事業者は、あらかじめ本人の同意を得ないで、…個人データを第三者に提供してはならない。」

リスク：違反した場合、行政処分や刑事罰の対象となる可能性があります。事業所の信用失墜だけでなく、法的な制裁を受けるリスクも高まります。

同意の有効性と撤回権

同意は、本人が自らの意思で与えるものですが、一度の同意が永続的に有効であるとは限りません。特に、退職後の同意の有効性や、本人が同意を撤回する権利（自己決定権）は法的に認められています。

リスク：同意が無効と判断された場合、肖像権やプライバシー権の侵害となる可能性があります。事業所は常に最新の同意状況を把握し、適切に対応する必要があります。

ということで、日本の法制度においては、退職後も含めて個人の写真が掲載されることに関する規制はかなりガチガチに保護されていることがわかります。
では、具体的にどのような問題につながるのか、そしてどのように対処すべきかを解説していきます。

2. 事例とエピソード

まずは事例として、退職後の写真を掲載されていたらどうなるか。ケースを想定して対応の結果をまとめてみました。

事例1：退職後も写真が掲載され続けたケース

ある介護事業所で、退職した職員Aさんの写真がホームページ上に掲載され続けていました。Aさんは新たな職場で働き始めたものの、旧職場のホームページに自身の写真が残っていることに気づき、不快感を覚えました。そこで、事業所に写真の削除を求めましたが、事業所は「過去の実績として掲載している」として対応を怠りました。

結果：Aさんは弁護士を通じて肖像権の侵害として損害賠償請求を行い、事業所は法的責任を問われることとなりました。このケースは、事業所の信用失墜を招き、新たな人材採用にも影響を及ぼしました。

事例2：削除依頼に適切に対応した事業所の成功例

別の介護事業所では、退職した職員Bさんからホームページ上に掲載されている写真の削除依頼がありました。事業所はすぐに写真を削除し、Bさんに削除完了の報告と謝罪を行いました。

結果：Bさんは事業所の迅速かつ誠実な対応に感謝し、円満に問題が解決しました。この事例は、他の職員からも高く評価され、事業所の信頼性向上につながりました。

実際にこのように退職した職員から内容証明などを送付されるケースや、損害賠償請求に発展するケースなどもあるということです。ただし、日本の法制度は事業者側には厳しく、掲載前に同意していたとしても、退職し、状況が変わればその同意は無効とされる場合もあります。写真掲載には注意が必要です。

3. 介護事業所が取るべき対応策

介護事業所がとるべき対応はどのようなものか。まずは、厳格に法令を遵守し、非の打ち所のない対応をすると以下のような対応が考えられます。

理想的な対応策

理想的な対応は以下の通りです。

事前（雇用契約時等）

• 明確な同意の取得：雇用契約時等に、写真の撮影・掲載について、職員から文書による明確な同意を取得します。使用目的、使用範囲と期間、撤回権の明示などを詳細に記載します。
• 職員への十分な説明：写真掲載によるリスクや影響を説明し、職員の理解を深めます。質疑応答の場を設け、懸念を解消します。肖像権やプライバシーなどについての定期的な研修開催など。
• 特別な配慮：未成年者の場合は親権者の同意を取得し、個別の事情や宗教的背景を尊重します。

掲載時

• 同意内容の遵守：同意を得た範囲内でのみ写真を使用し、内容が適切であることを確認します。
• 個人情報の保護：写真データの安全な保管とアクセス制限を徹底します。
• 法令遵守の確認：最新の法令に基づき、内部監査を実施します。

退職時

• 同意の再確認：退職する職員に対し、写真の掲載継続について意思確認を行います。
• 掲載内容の見直し：必要に応じて写真や情報を修正・削除し、掲載の必要性を再評価します。
• 退職者への情報提供：写真の取り扱い方針や削除依頼の手続き方法を説明し、連絡先を確認します。

削除依頼時

• 迅速な対応：削除依頼を受けたら、速やかに写真を削除し、本人に報告します。
• 法的義務の履行：個人情報保護法を遵守し、対応内容を記録します。
• 内部プロセスの見直し：原因を分析し、再発防止策を講じます。

模範的な対応のポイント

• 誠実さと迅速さ：対応が遅れると法的リスクが高まります。迅速かつ誠実な対応が重要です。
• コミュニケーションの徹底：職員との信頼関係を築き、トラブルを未然に防ぎます。

え・・・？
こんなのできる事業所ある？
おそらくここまでの対応ができる事業者は皆無だと思っています。
日本の法制度はお花畑のような空想の世界の人間が作っているんじゃないかなと思えるほど、事業者にとって厳しい制度になっているんです。
ただ、あくまでこれは理想的な対応です。
現実的には業務効率とのバランスを取りつつ、法令に則った対応が推奨されます。
次に紹介するパターンに近づけることを目指しましょう。

現実的な対応策：業務効率とのバランス

実務上、全ての法的要件を厳格に満たすことは難しい場合もあります。業務効率を維持しつつ、法的リスクを最小限に抑えるための現実的な対応策をご紹介します。

リスクベースのアプローチ

• 優先度の設定：個人が特定されやすい写真や広範囲に公開される媒体には、同意取得を厳格に行います。個人のインタビュー動画・インタビュー記事など、個人にクローズアップされた内容に関しては特に優先すべき事項です。
• 低リスクの場面では効率化：個人が特定されにくい写真や内部資料では、同意取得手続きを簡略化します。

包括的同意の活用と具体化

• 包括的同意の取得：契約時や入職時に、写真の利用について包括的な同意を得ます。
• 同意内容の具体化：可能な限り具体的な利用目的や媒体を記載し、同意の有効性を高めます。

同意取得の効率化

• デジタルツールの活用：電子メールやウェブフォームで同意を取得し、管理を効率化します。
• 事前告知とオプトアウト方式：写真撮影・掲載の方針を事前に告知し、不同意の意思表示があった場合のみ対応します。

個人が特定されにくい工夫

• 写真の加工：顔をぼかす、遠景で撮影するなど、個人の特定を防ぐ手法を用います。
• 代替素材の使用：イラストやアイコンを活用し、情報を伝えます。

従業員教育と意識向上

• 基本的な法令遵守の教育：全職員に対し、肖像権や個人情報保護の基本を周知します。
• 現場での注意喚起：写真撮影時に、写りたくない方がいないか確認するなどの配慮を行います。

これが現実的な対応かと思います。
ただ、雇用契約時等に包括的な同意を得たとしても、掲載する内容によっては、包括的同意は効力を持たない場合があります。原則としては個々の写真それぞれに個別的同意を得るというのが法制度上はセオリーとなります。ただ、すべての写真をチェックして確認をとることは不可能です。
現実的には、特定の職員個人がクローズアップされるような写真を掲載する場合に職員に許可を取り、そうでない場合はすべての写真を個別に確認するまでは必要がないと考えるべきでしょう。集団の中の一人のわずかに映りこんでいる職員ひとりの確認が取れなかったために、写真がお蔵入りしてしまうようなことまでは必要ないと考えます。

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4. SNSでも同様の注意が必要

ウェブサイトだけでなく、”SNS（ソーシャルメディア）”における写真掲載についても、同様の法的リスクと対応策が適用されます。SNS特有のリスクと注意点を理解し、適切な対応を行いましょう。

SNS特有のリスク

• 情報拡散の速さと範囲：SNSでは情報が瞬時に広まり、一度投稿した写真が多数の第三者に共有される可能性があります。
• 削除困難性：投稿を削除しても、既に共有・保存された情報を完全に消去することは困難です。

注意すべきポイント

• 同意取得の徹底：SNSへの投稿についても、事前に職員から明確な同意を得ます。
• 投稿内容の慎重な選択：個人情報やプライバシーを侵害しない写真を選びます。
• プライバシー設定の確認：投稿の公開範囲を適切に設定し、不要な情報拡散を防止します。
• プラットフォームの規約遵守：各SNSの利用規約を確認し、違反しないように注意します。

SNSに積極的に画像を投稿する施設や事業所も増えています。これはいいことだと思います。施設や事業所の個性を示し、多くの世代から共感を得ることができます。施設・事業所の認知を広め、ファン拡大ができれば、さらなる事業発展にもつながります。さらに、介護という仕事の社会的評価やブランド向上にもつながります。
インスタグラム、Tiktok、X、facebook、Youtubeなど、様々なプラットフォームがありますが、施設・事業所が運営するこれらすべてのアカウントも全てホームページと同等と考えましょう。
複数のプラットフォームに横展開で使いまわしている場合もあると思いますが、削除要請があった場合は全てのプラットフォーム上から削除をしなければいけません。どの写真をどのプラットフォームに投稿したのか。管理するのは難しいと思いますが、適切な対処ができないと事業に深刻な打撃を与えるきっかけにもなりかねないことを意識しましょう。

5. まとめ

退職した職員の写真を掲載し続けることは、肖像権やプライバシー権の侵害、個人情報保護法違反など、重大な法的リスクを伴います。理想的には、厳格な法令遵守と職員への十分な配慮が求められます。しかし、業務効率とのバランスも考慮し、現実的な対応策を講じることが重要です。

これらの対応策を実施することで、法的リスクを回避し、職員との信頼関係を強化することができます。結果的に、事業所の信頼性や社会的評価の向上につながります。ぜひ、今日からできることから始めてみてください。

とはいえ、ホームページ制作業者に「この人とこの人、今月で退職するのでホームページから削除してもらえますか・・・」「この写真の人、退職したのでこの写真に差し替えてもらえますか」なんていうと、追加料金を請求される。そんな経験をしている事業所さんも多いでしょう。

介護福祉ウェブ制作ウェルコネクトでは迅速で柔軟な対応を行い、リスクに対応しております。更新維持費の範囲内で写真や人物の差し替えを行いますので、遠慮なくご相談ください。

サイト運営にご不安がある方は是非ご相談ください。

サイト制作に関するQ&A | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト ｜ホームページ制作・SEO対策

ホームページ制作に関するQ&Aをまとめています。これまで多くの介護事業者のホームページ制作実績を持ち、ほぼすべてのサービス種別での制作・ホームページ運用ノウハウを持っております。よくある質問をまとめておりますので、制作依頼をするかの判断材料に、そして、理想のホームページづくりの参考に。

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毎日、そんな愚痴を言っていませんか。

求人情報を出して、ただただ待っているだけで採用ができる時代ではありません。

だから、採用に関しては自分たちから積極的に動くことが必要です。

でも、採用したくてもお金もないし、余裕もないし。SNSが得意なスタッフも、動画を作れるスタッフもいない。どうしたらいいの？

と、悩んでいる介護事業者の皆様。まずやってほしいのが介護職員インタビューです。

この記事では介護職員や看護師など、職員インタビューの意味と作り方・ポイントを徹底解説していきます。

介護人材不足の危機的状況を認識

まず、人材が獲得できない現状について、その背景を認識することが重要です。

有効求人倍率は14.4倍！？

以下のデータは第242回社会保障審議会介護給付費分科会（2024年9月12日開催）で提出された介護職員・訪問介護員の有効求人倍率です。

見ての通り、訪問介護職の有効求人倍率は右肩上がりで上がり続けています。ここ数年も横ばいで現在の有効求人倍率は14.4倍。訪問介護の仕事をしたいという一人の人を採用するために14.4事業所がそのひとりを奪い合い、残る13.4事業所は涙を飲むのです。

なんて人材不足なんでしょう。

施設の介護職員も、処遇改善を進めて、若干の低下を認めるものの、現在も有効求人倍率3.24倍。

全業種平均が1.2～1.3倍程度ですので、それに比べれば介護業界全般で圧倒的に人手不足であることに変わりありません。

採用に強い事業所、弱肉強食時代

もちろん有効求人倍率の問題もあります。また、採用を難しくしている背景として、採用に強い事業者が台頭していることです。

大手介護事業者はその豊富なリソースをフルに活用し、ウェブ広告や自社コンテンツなどを大量にリリース。リーチを広げて採用につなげています。介護報酬改定も含めて、どんどん大手事業者が有利になる仕組みになっているのが現在の介護業界。

潤沢にある資金や人的リソースでブッ叩きにくる大手介護事業者には人が集まります。大手事業者の安心感や充実した待遇や福利厚生も大きなメリットになります。

小規模の事業者でも採用に強い事業者も多いです。SNSを活用して、認知を拡大する事業者も多いです。

「そうか、SNSで採用できるのか」と考えるのは正直甘いです。アカウント（チャンネル）が育ち、認知が広がるまでには時間も労力もかかります。さらに、SNSを閲覧する人の評価は非情で、興味をひかないコンテンツは一瞬でスワイプされてしまいます。ストック型ではなくフローコンテンツで、賞味期限が極めて短いSNS。手応えをつかむ前にハートが折れてしまいます。

確かな戦略と有能な人材、さらにやり続ける信念を持っている事業者であれば成功するのですが、これがなかなかハードルが高い。チャンネル登録者数やフォロワーが増えないことで挫折する事業者は跡を絶ちません。

採用に関しては、まさに弱肉強食という様相を呈しています。採用できなければ、高額な手数料を支払ってでも人材紹介に頼るしかないのか？

紹介業者に依存しない採用戦略とは？人材紹介会社への規制で激変する人材採用！ | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

「敵」と表現するのは誤解を与えかねないとも思いましたが、人材紹介会社の存在はミクロの視点では介護事業者を助けて

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では、「持たざる者」が採用を強化していくためにはどうすればいいのか。

職員インタビュー・先輩インタビューの持つ効果

看護師・介護職員インタビューとは？

採用を強化したい事業者のみなさんが、まず取り組むべきコンテンツは何か。それは職員インタビュー・先輩インタビューです。

採用したい職種と同じ業務をしている職員をピックアップし、インタビュー形式で質問し、コメントをしてもらいます。それを文字起こしして、ホームページに掲載します。顔を出した方がもちろん効果的ですが、顔を出すことに抵抗がある場合は、イメージ画像やイラストでも効果があります。

SNSと違って、ホームページに掲載するコンテンツはフロー（流れていく）ではなく、ストック（蓄積される）コンテンツになるため、継続的に検索流入やページ内のリンクをたどってのアクセスが期待できます。時代が変わっても、「枯れないコンテンツ」として価値を持ち続けます。

求職者目線で見る、職員インタビューの価値

一般の介護職のインタビューでしょ。インフルエンサーでも有名人でもない人のインタビューで、そんなに価値があるの？

価値があるんです。求職中の人には。

介護の仕事を探している人にとっては、先輩職員の生の声はとても価値がある情報です。求職者にとっては、ホームページやパンフレットに並べられたきれいに飾られた言葉よりも、等身大の職員の声の方が、よりリアリティを感じられる情報なのです。

「アットホームな職場」がダメな理由。魅力的な介護の求人キャッチコピーの作り方 | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

介護人材不足の解決策、ホームページの価値は変わらない さらに深刻化する介護人材不足 このブログを読んでいる方は

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どんな人が働いているのか、どんな職場なのか、自分が働いたらどんな仕事が出来るのだろうと考えることができます。その職場で働くイメージを抱かせることができれば、問い合わせや見学というアクションにつながりやすくなります。

求職者目線を意識してインタビューのページを作成することで、採用という大きな結果につながります。

職員インタビューの作り方

職員インタビューだったら、うちにもできそう！でも、どうやって作るの？と疑問に思っている方に、職員インタビューの作り方を解説します。

職員インタビューを作る手順

職員インタビューを作る手順について解説します。

1. 対象職員のピックアップ
   インタビューに協力してもらう職員をピックアップします。募集職種と同じ職種の職員を対象にします。職員募集を強化するために協力してほしいことを伝えましょう。協力してもらうのであれば、ささやかながらインセンティブとして何かお土産を用意してもいいかもしれません。
2. インタビューの質問内容を考える
   どんな流れで、何を質問するか、何問質問するか、などインタビューの構成を考えます。事業所の特色などによって質問内容は自由でもいいと思います。ただ、入れた方がいいと思うのは３つです。
   「この職場で働くことになったきっかけ」：その人の採用までのストーリーを知ることで、その後のインタビューに感情移入しやすくなる。
   「この職場のいいところ」：伝えたいポイント。こればかりは「ない」で終わらないように、事前に考えてきてもらってでもひとつは出してもらいたい。ただ、答えを管理側が用意するとつまらないインタビューになるし、インタビューされる側のテンションも落ちてしまいます。
   「就職を検討している（迷っている）方へのメッセージ」：仲間意識を感じてもらうためにとても効果的な一押しになるので、インタビューの最後はこの質問で締めることをお勧めします。
3. インタビューを行う
   職員へのインタビューを行います。できるだけリラックスした雰囲気でできるように環境にも配慮しましょう。急に施設長室でインタビュー、となるとさすがに緊張するので、適度にリラックスできてなおかつプライバシーに配慮できる空間がいいでしょう。会話に集中できるように、ボイスレコーダーで録音するか、zoomなどでレコーディングしておくといいでしょう。
4. インタビュー内容を文字起こしする
   インタビュー内容をテキストに起こしていきます。雰囲気を伝えるのも大事ですが、文章がだらだらと冗長化していかないように、スパッと切るところは簡潔にし、店舗のいい文章にしていくといいでしょう。zoomでレコーディングしていれば、それをテキスト化することもできますが、文章をクリアにしていく作業は忘れずに。
5. ホームページに掲載する
   業者に依頼する場合が多いと思いますが、インタビューの内容をホームページに掲載します。太字など強調してほしい部分などがあれば指定しましょう。アップロードする前に、一度必ずインタビューを受けた本人も含め確認するようにしましょう。

職員インタビューの作り方を解説しました。でも、もっと簡単な方法もあります。

アンケートフォームを使う

質問項目を埋め込んだアンケートフォームを使って、対象の職員に入力してもらうという方法もあります。

実際に対面するのと比べて、文章はちょっと硬くなってしまうかもしれませんが、時間を選ばずに、どこからでも送信できることを考えれば、職員の負担感は少なくなります。

Googleフォームに質問項目を設定して、対象職員にリンクを送付すればそれで準備完了です。

また、テキストで送ってくれるので、文字起こしする必要はありません。あとは多少のチェックと手直しなどをすればインタビュー記事の原稿が出来上がります。

文章に起こすときには、どうしてもブツ切れの文章のようになりやすいので、話の流れを大事に、順番などを入れ替えたり、文章と文章の間の接続詞などを加え、生きた文章にする工夫も必要です。

難しいと思ったら、ChatGPTに文章を丸ごと放り込んで、「見出しに分けて、読みやすさを意識したテンポの良い文章になるようにきれいにまとめて」とお願いするといいですよ。

私たち、介護福祉ウェブ制作ウェルコネクトでも職員インタビューの原稿をお願いするときに、グーグルフォームを使用し、こちらで加工してインタビューに起こすこともあります。

職員インタビューのポイント

職員インタビューの作り方が分かったところで、今度は注意すべきポイントについて解説します。

ポイントとして強調したいのは以下の3点です。

• インタビューする職員の選び方
• いい情報だけじゃなく、ネガティブ情報を混ぜる
• インタビュー記事へのリンク動線を確保する

では、ひとつずつポイントを解説していきます。

インタビューする職員の選び方

インタビュー対象の職員をどうやって選ぶか。これが一番の肝と言っても過言ではありません。

おそらく最初に頭に思い浮かぶのは、こんな人ではないでしょうか。

• いつも無理なお願いも聞いてくれる協力的な人
• チームの中心的存在として存在感のある人
• これからの活躍を期待している人

もちろん、これらの人は事業所にとっても重要な存在で、欠かすことはできません。でも、大事なのはどんな人を採用したいのかです。

今は未経験者に来られても困るな～、っていうときには、やっぱり経験者を採用したいですよね。
であれば、未経験から採用・教育した職員のインタビューをするよりも、経験者が転職して現在の職場でさらに成長・キャリア形成しているストーリーの方がターゲットの心に刺さるのではないでしょうか。

子育て中の方でも歓迎、であれば、同じように子育てをしながら仕事を続けている方のインタビューを行い、職場が子育てとの両立をどうサポートしているか、子育てとの両立のためにしていることなどを話してもらう方が共感できるのではないでしょうか。

なので、まずはメインターゲットを決めることが大事です。マーケティングでは「ペルソナ」と呼ばれるターゲット人物像をイメージします。そして募集職種の中で、その状況に最も近い職員を選出することをお勧めします。

能力や話のうまさ、性格、人望などではなく、その人の状況を判断して決めましょう。

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いい情報だけじゃなく、ネガティブ情報を混ぜる

実はこれがとても重要なのですが、ネガティブ情報を混ぜることです。

インタビューといっても、すべてが職場を称賛する内容だったらどうでしょう。ちょっと疑いたくなりますし、かえって心配になってしまうのが人間というものではないでしょうか。

なので、ネガティブな情報も一部混ぜるといいでしょう。致命的なネガティブ情報はもちろんだめです。人間関係の悪さなどはかなりマイナス情報になってしまうので、裂けた方がいいです。なので、ネガティブだったら何でもいいというわけではないですが、いい面があればその裏返しで悪い面も、という見方もあります。

「静かな環境」と言えば聞こえはいいですが、その反面「交通の便が悪い」とも言えます。

質問項目で「この職場のちょっと残念な部分は」と聞いてみるのがいいでしょう。

ネガティブ要素が強すぎるときにはリフレーミング（言い換え）などを使い、表現で中和するのもいいでしょう。

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インタビュー記事へのリンク動線を確保する

これはテクニカルな話になってしまいますが、ブログの位置記事として残すだけでなく、必ず採用情報ページの募集要項などから見える場所にリンクを配置しておきましょう。ブログ記事にインタビューを残すだけでは、採用を検討している人に見てもらえません。

採用情報のページをアクセスしている人が容易にアクセスできるような動線を確保しておきましょう。

また、記事を読んだ人がすぐに採用の問い合わせフォームにたどり着けるような動線も用意しておきましょう。求職者がどういう導線をたどるか、イメージしてリンクを配置しておくことをお勧めします。

まとめ

インタビュー記事の作り方を解説しました。

求職者の心に「刺さる」インタビュー記事を作るためには、戦略を練ることが大事です。どんな人を採用したいのか、その人は何に興味があるのか、その人が欲しい情報は何か、その人はどんなことに生きがいを感じているのか。

ペルソナに近い人に聞いてみるのもいいですし、ChatGPTにペルソナを作ってもらうのもいいと思います。

丁寧に戦略を立てて作られた職員インタビューは事業所のホームページに価値を生むだけでなく、事業所・法人の大きな財産になるものです。

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人を呼ぶ効果もありますが、迷っている人を後押しする効果は非常に大きいコンテンツです。すぐに取り組めることですので、ぜひ取り入れてみましょう。

編集：
介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト
編集部（主任介護支援専門員）

ケアマネジャーや地域包括支援センターなど相談業務に携わった経験や多職種連携スキルをもとに、介護福祉専門のウェブ制作ウェルコネクトを設立。情報発信と介護事業者に特化したウェブ制作サービスとAIを活用した業務改善提案を行う。

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最低賃金の見直しが行われました。

各都道府県で最低賃金が改定され、10月1日から新しい最低賃金が適用されます。

最低賃金は全国平均で昨年度よりも51円上昇し、1,055円となります。50円上がるというのはかなり大きなインパクトです。ただ、それ以上に物価上昇のインパクトが大きいので、まだまだ期待には程遠いと感じている方も多いのかもしれません。

いずれにしても、この引き上げ幅は過去最大の水準となりますので、企業でも対応を迫られる部分が多くあります。

都道府県ごとの最低賃金の詳細は厚生労働省のページなどに掲載されていますので、こちらをご確認ください。

介護現場にも賃上げの波は来るのか

最低賃金の引き上げで、介護現場にも賃上げは起きるのか。残念ながら、介護報酬という原資の部分で十分な引き上げを確保できなかったため、単純に時給50円分の給与アップになるかというと、これは職場によると思いますがなかなか難しい印象です。

1日8時間、1か月勤務した介護職員がいたとして、勤務日が22日だったとして、176時間/月勤務。時給が50円アップしたら8,800円/月の収入アップです。岸田総理大臣が目玉政策にしていた介護・看護・保育職の賃上げ9,000円に限りなく近い数字になります。

保育・介護の「9000円賃上げ」は看板倒れ？　「払われない人」が続出する理由:yahoo!ニュース

結局介護報酬改定で処遇改善加算の見直しも行われましたが、9,000円アップにはもちろん届かず、厳しい状況が続いています。介護報酬が見直されない限り、企業努力でどうにかできる数字ではなく、抜本的な解決にはつながらないのかもしれません。

そんな業界全体を重苦しい空気が包む中ですが、やはり目の前の利用者様に真摯に向き合い、事業を守り、地域の力になっていく。そして、理想を共にする職員を守り、成長していく。

ひたむきに継続していくことで介護事業者として道を切り開いていくことが大切です。

ホームページ掲載の求人情報、給与額の確認も忘れずに

最低賃金が変更になったことで、ホームページの内容も一度チェックしましょう。

最低賃金で募集をしていないという場合も、最低賃金の変更に合わせて、給与テーブル・賃金テーブルの見直しをした事業者様も多いと思います。また、最低賃金の上昇によって、地域内の他業種が賃金を引き上げるため、給与も引き上げたという事業者様もいると思います。

いずれにしても、社会全体で賃金の引き上げが行われる中で、何らかの形で最低賃金の影響を受けることかと思います。

求人情報を各媒体で掲載する際には最低賃金のチェックが必ず入ると思いますが、ホームページ上には古い求人情報がそのまま掲載されている場合もあります。意外と忘れがちというか、どの求人情報を載せていたんだっけ、という事業者様も多いのが実際のところです。

ホームページを見た人から、「あれ？見た条件と違うけど・・・」って思われてしまわないように。できれば別の求人媒体に掲載するたびに、ホームページの内容を見直しておくといいですね。

古い情報をそのままにせず、必ず現在の正しい求人情報を掲載しておきましょう。

採用・集客を逃さない！介護事業所ホームページ更新作業と運用のコツ | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

介護事業所ホームページを制作後に放置していませんか？更新作業を仕組み化すれば採用力・集客力を高め、経営を支える資産にできます。介護報酬改定や介護サービス情報公表制度の入力など、適切な見直しタイミングを見逃さず、更新を行うことでホームページが鮮度を保ち、適切な情報発信ができます。更新作業の仕組み化のためのアドバイスとは。

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ついに来ましたね、マイナ介護保険証。将来的には紙の介護保険証を廃止し、マイナンバーカードに一本化する方針となります。詳しくは記事を読んでいただければと思いますが、

えっ！2024年度って今年度じゃん。

介護保険証もマイナカード一体化検討　24年度にも運用

・・・そんな無茶な。

いわゆるオンライン資格確認システムに、介護保険も含まれるということです。

下の図で見るとわかる通り、国は医療情報プラットフォームを通して、資格確認情報が介護情報データベース（仮称）として蓄積され、科学的介護情報システム（LIFE）やケアプランデータ連携システムと結びついていきます。要は介護・医療に関する個人情報を一元管理する狙いです。

厚生労働省｜全国医療情報プラットフォームの全体像（イメージ）（https://www.mhlw.go.jp/content/10808000/001144379.pdf）

予定されていたこととはいえ、ちょっと、急すぎますね。

介護保険情報をどう確認すべきか

介護保険事業者がまず真っ先に考えることは、介護保険情報の確認をどうするか、です。

ご存じの通り、すでに医療保険のマイナンバーカード導入は先に進んでいます。いわゆるマイナ保険証です。

訪問看護の事業所でもマイナンバーカードから医療保険情報を確認するための機器が必要です。

カード情報の読み取りというと、カードリーダーでスキャンすることをイメージする方が多いと思います。

今は、スマートフォンでマイナポータルのアプリを導入し、オンライン資格認証のシステムを通してスマートフォンからスキャンができるそうです。

詳しくはこの動画がわかりやすかったので。

ただし、問題点もいくつかありますので、紹介します。

認証には4桁の暗証番号が必要

マイナンバーカードには4桁の暗証番号があります。

利用者のマイナンバーカードは、その暗証番号を入力しないと認証ができません。

そこで問題です。利用者は自分のマイナンバーカードの4桁の暗証番号を覚えているのでしょうか。

独居だったら？認知症だったら？

いろいろな疑問が起きます。暗証番号をどうやって聞き出すか。どうやって調べるか。

いや、これは絶対無理やろ、と。そう思ったみなさんが多分正しい。

認証番号がわからずに介護保険情報を確認できないケアマネが続出する可能性が大です。

閲覧できる情報の制限

マイナンバーカードの介護保険情報、訪問先ですべての情報が閲覧できるとは限りません。

医療保険を例にすると、医療保険情報のうち、訪問先で確認できるのは以下の3点のみとのことでした。

• 氏名
• 資格の有無
• 負担割合情報

むむっ。それだけか。

その他の保険情報は医療機関内のシステムで入手ができるようになっています。

たとえば、被保険者番号や性別・生年月日・住所、区分、保険の有効期間、保険者など、詳細な情報は医療機関内の端末からでないとアクセスができないそうです。

となると・・・

ケアマネは訪問先で介護度の確認もできないのか？？

なかなかハードモードですね。何度も往復をし、DXもくそもあったものじゃない。

どうなる？マイナ介護保険証シミュレーション

実際マイナ保険証が導入されたらどんな動きになるか、シミュレーションをしてみましょう。

なんて面倒なんだ。

考えただけでも恐ろしい。ケアマネの手間とシステム導入・利用費用などの課金を増やすだけがDXの目的か・・・？

介護情報基盤で保険情報の入手・解決するか

マイナンバーカード・介護保険証の一体化と同時に進んでいるのが介護情報基盤です。

下の図を見てみましょう。

介護情報基盤について：厚生労働省資料（PDF）

右下、介護事業所が「被保険者証情報・要介護認定等情報・医療情報等の参照」できるようになっています。

つまり、ケアマネや介護サービス事業所が国の設置したプラットフォームから介護保険情報を引っ張り出せるということです。

最初っからそれでいいじゃん。

だったら、マイナンバーカードをスキャンすることもないし、情報入手できるならそれこそDX。私たちの求めていたDXですよ。

いちいち、更新の結果がいつごろ出るかなんて心配しなくていいし、そのために訪問する必要もないし。業務効率化にも大いに役立ちます。

でも。

新たな「介護情報基盤」、2026年4月開始目指す　厚労省方針　負担減へ情報連携を効率化：介護のニュースサイトJoint

なんで2026年度！！！

こっちが先だろう。どう考えても！！！！こっちを急いでよ。

業務効率化の足枷になっているのは国

きっと気付いている人は多いと思いますが、業務効率化の足かせになっているのは、いつも国です。

介護業界はDX化が遅れている。業務効率化が進まない。非効率だ。という勝手なイメージを植え付けようとしています。

でも、介護事業の効率化が進まない理由は、国・介護保険というシステムを通さなければいけないからです。

国が作ったそもそものシステムに問題があったら、それに振り回されて非効率にならざるをえません。書類を作成・提出するにしても、そのゴールが非効率なまま動かせなければ非効率を続けなければいけないのです。ローカルルールという名の無法地帯で、申請書類なども統一した規格を作ることができないので非効率極まりない。全国統一の基準・マニュアルを作ろうとしても、自分勝手な小役人の作った無駄なローカルルールが邪魔をする。

これをのさばらしていたら、絶対に業務効率化なんて進まないんです。

マイナ介護保険証でどうなる、ケアマネ

マイナ介護保険証が導入されることになると、おそらくシステムの導入が必須になります。補助金などは出るのかと思いますが、すでにマイナンバー対応が必要になっている医療機関の例を取って考えると、すべて費用が助成されるわけではないでしょう。

マイナ保険証で追い込まれる「かかりつけ医」…廃業が過去最多　「紙」が廃止なら保険診療を続けられない（東京新聞）

となると、マイナンバーカードの情報を入手するオンライン資格確認システムの導入に事業者の自己負担も発生することが予想されます。導入費用は数万円だとしても、月１～２万円のランニングコストも発生しているそうです。

端末に関しても新しいバージョンのマイポータルに対応していない端末などは使用できないため、事業所が対応端末を購入する場合もあるでしょう。

それ、無理でしょ。

月2000円のケアプランデータ連携システムだって導入できないのに・・・。

おそらく、医療機関と同じ対応で考えると、オンライン資格確認システム導入を無理強いされ、廃業する居宅介護支援事業所が続出するでしょう。

明るい未来なんて絶対に見えない。

当面は紙の保険証も併行することが決まっていますが、それがいつまで。居宅介護支援という仕事に未来がないなら、早く見切りをつけたいと考えているケアマネもたくさんいるはず。

もっと業界は真剣にこの問題を考えた方がいい。特に無反応で沈黙する日本介護支援専門員協会（いや、期待していないけれど）。

マイナンバーカードと介護保険証の一体化。果たしてどんな結末が待っているのでしょうか。

あ、もちろんですけど、マイナンバーカード取得はケアマネが支援しろなんて話も出ていましたが、そりゃ無理ですよ。

写真の撮影、暗証番号の登録、どれだけ時間がかかるか。無賃労働をやってくれる都合のいい存在だと思われてしまっているケアマネ。さすがにこれは怒った方がいい。

追記：介護情報基盤の導入でマイナンバーカードは必須に？

厚生労働省が導入の準備を進めている介護情報基盤。これはケアプランデータ連携システムと、各自治体の介護保険認定情報と、医療機関の主治医意見書などのシステムが統合されたもので、介護保険の情報が一元的に管理されるシステムです。

介護事業所がICカードリーダーでマイナンバーカードを使って利用者の同意を得て認証するというものです。

便利にはなりそうですが・・・マイナンバーカードを持っていない利用者さんってどうなるの・・・？

介護情報基盤ポータル開設！ケアプランデータ連携システムとどう違う？介護事業所のやること徹底解説 | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

2025年8月、厚生労働省は「介護情報基盤ポータル」を新たに公開しました。これは、介護保険証や要介護認定情報、

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編集：
介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト
編集部（主任介護支援専門員）

ケアマネジャーや地域包括支援センターなど相談業務に携わった経験や多職種連携スキルをもとに、介護福祉専門のウェブ制作ウェルコネクトを設立。情報発信と介護事業者に特化したウェブ制作サービスとAIを活用した業務改善提案を行う。

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