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「介護サービス情報の公表」制度を知るために。

ずいぶん久しぶりのエントリーになりますが、
言い訳がましく言うと「忙しかった」んです。これがまた。
これも皆様のおかげで、本当に感謝しております。
そんなわけで、ブログの更新もとびとびですが、
どうぞご了承ください。
さて、今年度からスタートする「介護サービス情報の公表」制度。
利用者本位、情報開示などのテーマがうたわれているこの制度ですが、
事業者としては、
情報開示するために調査を受け入れなきゃいけない。
その費用としてお金を取られる。
しかも義務!!
ときたもので、開始前からあまり評判がよろしくないようです。
しかし、逆にこの公表制度を大きなチャンスとしてみてはいかがでしょう。
調査項目は多岐にわたり、
事業者はその組織や内部体制などを見直していく絶好の機会です。
そして、利用者がサービスの質を求めて、
ネットを通じて情報収集を行うような環境になれば、
自ずからこの制度への取り組みによる事業者間の「差」が明らかになってくるのではないでしょうか。
事業者としての強み・弱みを発見し、内部体制を強化するために、
と考えたら調査にかかる費用もそれほど高いものじゃない、と思えてきませんか?
なんて無理やりポジティブな姿勢を見せてみましたが、
この制度に関する書籍も発売されています。

「介護サービス情報の公表」関連法令通知集
シルバーサービス振興会介護サービス情報公表支援センター
中央法規出版 (2006/07)
事業者のための「介護サービス情報の公表」制度Q&A
シルバーサービス振興会介護サービス情報公
シルバーサービス振興会 (2006/07)

こちらのQ&Aの方はすでに購入しています。
非常に分りやすく解説してあります。
ぜひ一冊手元においておくといいのではないでしょうか。
また、シルバーサービス振興会のウェブサイトでは、
マニュアル本も発売されています。
Q&A本では、調査項目などの詳細が掲載されていないので、
こちらもあわせてご購入をおすすめします。
まぁ、調査項目に関してはネット上に掲載されているんですけどね。


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