介護サービス情報公表制度。介護関係の事業者からは大変評判の良くないこの制度。
それはそうです。事業所から多額の手数料を取り、制度について不勉強な調査員による聞き取りに多くの時間を割かなければいけないし、実際利用率も低い。
その介護サービス情報公表制度がスマホアプリになります、というニュースに関しての情報を解説します。
また、記事を作成したのは2015年ですが、その後、アプリがどうなったのかについての続報もまとめていますのでご覧ください。
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介護サービス情報公表システムがスマホアプリになる
介護サービス情報公表システムのスマホアプリ、4月リリース
厚生労働省は2日、介護施設・事業所の情報を広く提供する「介護サービス情報公表システム」の充実に向けて、4月にスマートフォンアプリの提供を始めると発表した。
iOS版、Android版の双方をリリースするが、審査手続きなどの影響でiOS版は少し遅れる見通し。
介護サービス情報公表システムは、利用者の利便性を高める目的でつくられたもの。厚労省の専用サイトにアクセスすれば、知りたい地域にどれくらい施設・事業所があるか検索できるほか、サービスの内容や運営の理念、連絡先などを調べられ、それぞれを比較・検討するのに役立てられる。
新たなアプリは、GPSを使って検索をよりスムーズに行えるなど、スマホならではの強みを活かした設計。介護保険の仕組みや専門用語の解説もあり、基礎的な知識を得ることも可能だ。厚労省の担当者は、「使い勝手がかなりよくなるはず。コンテンツもさらに増やしていき、多くの人に使ってもらえるようにしたい」と話している。コンテンツについては今後、多様な生活支援サービスや地域包括支援センター、いわゆる「お泊まりデイサービス」、介護職員が受けている研修なども充実させるという。
介護サービス情報公表システムについてですが、
これまでもユーザビリティの低さなどから様々な批判にさらされてきた経緯がありますが、
今回、スマートフォンアプリがリリースされることになりました。
ここで重要なのは、このアプリのターゲットがどこなのかということですね。
ケアマネを対象にしているのであれば、専門用語や介護保険の知識についての情報を充実させる必要はなさそうですし、
利用者をターゲットにするのであれば、相談の窓口を探すのにアプリをダウンロードをするという行動はとらないのではないでしょうか。
と、考えると、スマートフォン対応サイトにすることができればそれでよかったような気がします。
追記:スマホアプリ、介護事業所ナビがスタート
で、結局こんなのができています。

2021年時点でグーグルプレイストアで5,000ダウンロード。
この数をどう捉えるかですが。いや、少ないでしょ。
介護福祉士とかの試験勉強アプリとかのダウンロード数よりもはるかに少ないし、もうアプリができてから6年経っているんでしょ。
そもそもアプリで検索をすると思う方がおかしい。
レスポンシブ対応にすればいいだけの話じゃないのか?
追記:(予想通り)介護サービス情報公表システムアプリ廃止に!
やはりというか、結局廃止になりましたね。アプリ版。
(令和5年11月1日更新)
スマートフォンアプリ「介護事業所ナビ」(Android 、 iOS 対応)のサービス終了について
平素より介護サービス情報公表システムをご利用いただき、誠にありがとうございます。
令和6年3月31日をもちまして「介護事業所ナビ」は終了いたします。ご利用中の方におかれましては、令和6年4月以降にアンインストールをお願いいたします。また、「介護サービス情報公表システム」では令和5年度よりスマートフォン向けの画面表示も行っておりますので、令和6年4月以降は、スマートフォンからアクセスする場合におかれましても通常のブラウザより「介護サービス情報公表システム」をご利用ください。
結局何の役に立ったのか、そしてこのアプリ開発や運用・メンテナンスのために多額の予算や、事業所の経営が厳しい中で捻出してきた情報公表の事務手数料があるんですけれど。本当にひどすぎる。
みかじめ料としてヤクザのように事業所からお金を巻き上げて、それを勝手にアプリ化すると言って多額の制作費をつぎ込んで、はい、終了します。なかったことにします。
では到底納得できません。
どのくらいの予算をかけて、なぜ失敗したのか。というよりも失敗することが目に見えている子のスマホアプリの制作になぜ踏み切ったのか。
そもそもサービス利用者が求めている情報のあり方とは何か。
評価検証してもらいたいと切に願います。

編集:
介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト編集部(主任介護支援専門員)
ケアマネジャーや地域包括支援センターなど相談業務に携わった経験や多職種連携スキルをもとに、介護福祉専門のウェブ制作ウェルコネクトを設立。情報発信と介護事業者に特化したウェブ制作サービスとAIを活用した業務改善提案を行う。





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