さて、このサイトは介護事業所にとってウェブでのPR戦略をテーマにしておりますが、
高齢者はインターネットなんてしない、と考えている方も多いかと思いますので、
今後、ウェブPRの重要性について、その根拠をお伝えしたいと思います。
総務省が発表している情報通信白書によると、
2011年末時点でインターネットの普及率は人口全体の79.1%。
この数字は1997年末の9.2%から始まり、年々上昇を続けています。
13歳以上49歳以下の若年層ではほぼ95%以上の普及率となっています。
シニアのインターネット利用はまだ進んでいないという印象を持っているかと思います。
ただ、近年、最も利用率が増えているのがこのシニアの年齢層です。
下記の表から紹介します。
年齢 | 2009年末 | 2010年末 | 2011年末 |
---|---|---|---|
60~64歳 | 71.6% | 70.1% | 73.9% |
65~69歳 | 58.0% | 57.0% | 60.9%. |
70~79歳 | 32.9% | 39.2% | 42.6% |
80歳以上 | 18.5% | 20.3% | 14.3% |
有効回答数1万6580世帯ということで、若干の数字が前後することはありますが、
このようにシニア層のインターネット利用率は急速に伸びています。
さらに、インターネットの利用が定着している前期高齢者が、
今後、介護サービスのターゲットになっていきます。
たとえ、障害を持つようになっても、
全年齢層をターゲットにしたデバイス(タブレット端末やアクセシビリティツールなど)なども発達しており、
インターネットを利用した情報行動はライフスタイルとして定着した状態のまま、
介護サービスの利用を行うようになるでしょう。
そこで、利用するサービスを選択するのに、インターネットによる情報収集を個人で行い、
介護サービスを選ぶ世代が、介護サービスを受ける中心になります。
それは、団塊世代と言われる(良くも悪くも)自己主張の強いと言われる世代と重なります。
自分なりに情報を得て、納得してサービスを選ぶ世代。
介護サービスも同じような情報行動をとることは間違いありません。
そこで、ウェブによるPR戦略が重要性を持つことになります。