介護サービスと情報

介護事業所間のICT連携。介護報酬改定Q&A、動画共有にfacebookやLINEは不適切と明言!

facebookやLINEでのICT情報連携は不適切!

外部リハ職との連携、スマホ動画の共有でOK 訪問介護などの加算 ICTで効率化

リハビリ専門職との協働が広がっていくよう、ICTを活かした動画の共有による情報連携が今年度から認められた訪問介護などの「生活機能向上連携加算」−− 。5月29日に公表された介護報酬改定のQ&A(Vol.4)で、厚生労働省は「具体的にどんな方法があるのか?」との問いに答えている。

サービス提供責任者とリハ職のビデオ通話により、利用者のADL・IADLの状況をリアルタイムで伝える方法を例示。サ責が動画を撮影し、それを後で一緒に見たりメールで送ったりする方法も認めるとした。ビデオ通話や撮影は利用者の自宅、あるいは日々の生活の場で行い、利用者の一連の動作が分かるようにすべきと指導。撮るべき動作や確認ポイントなどをサ責とリハ職が前もって話し合っておくことも勧めている。スマートフォンやタブレットの活用を想定したもので、うまく使えば業務の効率化につなげられそうだ。

「生活機能向上連携加算」は自立支援・重度化防止を推進するためのインセンティブの1つ。対象のサービスには訪問介護だけでなく、定期巡回・随時対応型や小規模多機能なども含まれる。理学療法士、作業療法士、言語聴覚士などのリハ職が利用者の住まいを訪問し、アセスメントや計画づくりをサ責とともに進めることなどが要件だ。200単位/月。

厚労省は今回の改定で、リハ職が忙しく訪問できない場合も評価の対象に含める(100単位/月)ことにした。ただし、リハ職の的確な助言は不可欠の要素だ。このため、動画を通じて利用者の状態を把握する形を容認する方針を打ち出していた。現場の負担をなるべく軽くし、加算をより広く機能させたいという思惑がある。「リハ職が利用者のADL、IADLの状況を適切に把握できるよう、サ責とリハ職で方法について事前に調整しておくこと」。3月に出した解釈通知ではそう促していた。

今回のQ&Aでは、「動画を使う際はあらかじめ利用者の同意を得るとともに、個人情報の適切な扱いに留意すべき」とも説明。動画をSNSで共有する場合は特に注意すべきと呼びかけている。具体的な注意点については、HISPROの「医療情報連携においてSNSを利用する際に気を付けるべき事項」を参考にして欲しいという。この中では、LINEやFacebookなどのオープンなSNSについて「機微な情報を扱うツールとしては不適切」と指摘。安全性に配慮してよりクローズドな環境を選ぶよう現場に求めている。

介護報酬改定に関するQ&A(Vol.4)

介護報酬改定に関するQ&Aで、生活機能向上連携加算についての項目が掲載されています。
このブログでも生活機能向上連携加算については、地域包括ケアネットワーク構築のために有効活用すべきと紹介しています。

介護報酬改定が迫る今、見直すべき事業所連携ネットワークについて

平成30年介護報酬改定概要各サービスまとめ【訪問介護】生活援助利用制限と生活機能向上連携

ただ、実際の問題として、
従来の訪問リハや通所リハだけでなく、地域の医療機関のリハビリテーションスタッフも巻き込んで
在宅でのサービス利用者の生活機能の向上を目的とした連携ができているかというと、
まだまだ不十分という印象があります。

こういった視点で動けるリハ職がどこにいるかというと、
実際は訪問看護ステーションのリハビリテーションスタッフなのかなという印象があります。
いわゆる訪問看護ステーションから訪問看護のサービスの一環として行われるリハビリテーション専門職によるサービスを提供しているわけですが、
サービスの提供量や人員数などからも考えて、現在の地域リハビリテーションを担っている専門職は
やはり訪問看護ステーションのリハビリテーションスタッフだと考えられます。

ただ、今回の介護報酬改定では訪問看護ステーションに関しては生活機能向上連携加算の対象とされませんでした。
今回は訪問看護ステーションによるリハビリテーションに関してはマイナス改定でしたので、
地域という視点でより活躍の場を広げるという展開もあってよかったのではないかと思うのですが、
どうやら厚生労働省や財務省には、「儲かっているところを叩く」、という視点しかなかったんでしょうね。

SNS活用での情報連携?情報共有ツールを通しての情報連携?

今回のQ&Aでは、SNSの中でもfacebookやLINEという具体的なアプリの名称も挙げて
不適切なケースとして紹介しています。
もちろんオープンなサービスでもありますが、運用方法によってはクローズドにもできるので、
この部分については、ダメと一言で片づけるのではなく、
運用する場合にはプライバシーの配慮も含めどのように対応するべきなのか、具体的に示すべきだとは思ったのですが、
残念ながらそこには言及することなく、オープンなネットワークと一括りにする結論に至りました。
もともと普段から使用しているツールを活用できれば、情報連携の敷居はぐっと低くなるはずですが、
まあ、クローズドで運用するための具体的な対応方法を指示するということが面倒だったんでしょうね。はっきり言えば。

となると、情報共有の方法としては
例えばワイズマンのMeLL+(メルタス)カナミックといった、
介護ソフトのサービスを利用してほしいというのが本音なのでしょう。

ただ、動画のサイズ数など、かなり厳しい制限があったりしますので、
撮影した動画をいったん編集(時間を短くしたり、画質を落としたり)しなければいけないということで、手間がかかる場合もあります。
手間が多くなることでスタッフのITレベルを問わずに情報連携をするということが難しくなり、
やはり動画で本当に有効な情報連携が図れるかというと疑問が残ります。

また、こういった各ソフトの開発事業者が連携し、共有のプラットフォームを作るなど、
情報連携を促進していく仕組みができていかないとなかなか難しいのではないかなという印象です。

さて、介護事業所のICT活用は今回の介護報酬改定でどこまで進むのか。注目していきましょう。


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