この数字だけを見ると、「たった2.1％で何が変わるの？」と懐疑的になる方も多いでしょう。

しかし、処遇改善加算は、ケアマネの待遇改善を考えるうえで避けて通れないテーマになりました。
特に採用に悩む居宅介護支援事業所にとっては、単に加算を算定するだけでなく、その内容をどう発信するかが問われます。

この記事では、処遇改善加算なしの事業所、処遇改善加算ありの事業所、さらに特定事業所加算Ⅰを算定している事業所を比較しながら、ケアマネに選ばれる居宅介護支援事業所の採用発信について考えます。

居宅介護支援の処遇改善加算は、もう始まっている

居宅介護支援事業所の処遇改善加算、すでに制度は始まっています。

令和8年度の介護報酬改定により、居宅介護支援・介護予防支援にも介護職員等処遇改善加算が設けられました。加算率は2.1％です。

これまで、処遇改善加算といえば訪問介護や通所介護など、介護職員を中心としたサービスが主な対象でした。
そのため、居宅介護支援事業所で働くケアマネジャーは、処遇改善の議論から外れがちでした。

しかし、今回の改定で状況は変わりました。

居宅介護支援にも処遇改善加算が入り、ケアマネの賃金改善について、制度上の原資が用意されるようになりました。

問題は、その原資をどう使い、どう発信し、どう採用に活かすかです。

介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業が、採用の成否を分ける理由 | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

医療・介護等支援パッケージに位置付けられた「介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業」について、ホームページで情報を発信していますか？ 採用においても、この補助金申請が大きな差を分ける可能性があります。事業所の姿勢を示すことは求職者にとっても大きなメッセージになるのです。

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処遇改善の有無でケアマネの待遇はどう変わるか

では、実際にどのくらいの金額になるのでしょうか。

ここでは、わかりやすくするために、ケアマネ1人が35件を担当しているケースで試算します。

前提は次の通りです。

まず、特定事業所加算も処遇改善加算もない場合です。

この場合、ケアマネ1人の35件担当分として、月42,560単位、1単位10円換算で425,600円/月の報酬イメージになります。

もちろん、ここから人件費、事務所経費、システム利用料、通信費、研修費、法人管理費などが発生します。
居宅介護支援は、人員基準を満たせば成り立つ単純な事業ではありません。

この状態でケアマネの給与を上げようとしても、原資には限りがあります。
特に、主任ケアマネや経験者ケアマネを採用しようとすると、求人票上の給与だけで他事業所と競争するのは簡単ではありません。

ここに処遇改善加算2.1％が加わると、どう変わるのでしょうか。

処遇改善加算2.1％が入ると、無印の居宅でも月9,000円近い原資になる

次に、特定事業所加算は算定していないものの、処遇改善加算2.1％を算定する場合です。

処遇改善加算は、処遇改善加算を除く1か月あたりの総単位数に加算率を掛けて算定します。居宅介護支援の場合、加算率は2.1％です。

先ほどの42,560単位に2.1％を掛けると、次のようになります。

「たった2.1％」でも、35件を担当しているケアマネ1人分で見ると、月9,000円近い賃金改善原資になります。

ここは、居宅介護支援事業所の経営者や管理者にとって、きちんと見ておきたい数字です。

もちろん、この約8,940円がそのままケアマネ個人の手取りになるわけではありません。
処遇改善加算の算定額に相当する額は、基本給、手当、賞与等による賃金改善に充てる必要があります。法定福利費等の事業主負担増も含めることができるため、本人の手取り増とは一致しません。

ただし、ここは断言できます。

処遇改善加算を算定すれば、居宅介護支援事業所にもケアマネの賃金改善を語るための原資が生まれます。

小さいと思えるかもしれない2.1%が、月にひとりおよそ9,000円。年間で10万円を超える金額になります。
これは無視できない金額ではないでしょうか。

特定事業所加算Ⅰを算定していると、処遇改善原資はさらに大きくなる

ここからが重要です。

処遇改善加算は、基本報酬だけに掛かるものではありません。
特定事業所加算などを含めた、処遇改善加算を除く総単位数に対して2.1％を掛けます。

つまり、特定事業所加算を算定している事業所では、処遇改善加算の原資も大きくなります。

特定事業所加算Ⅰは、令和6年度改定後、519単位／月の上乗せとなります。

先ほどと同じ35件で、特定事業所加算Ⅰを35件分算定していると仮定すると、次のようになります。

特定事業所加算Ⅰを算定している場合、処遇改善加算の原資は月約12,750円になります。

これでも「たった2.1％でしょ」と言えますか？

2.1％という数字だけを見れば小さく見えます。
しかし、特定事業所加算Ⅰを含めて計算すれば、ケアマネ1人の担当分で月1.2万円を超える規模の賃金改善原資になるケースがあります。

これは、採用で伝えるには十分に意味のある金額です。

月1万円を超える待遇改善の可能性がある。年間で15万円を超える金額になるのです。

これは、ケアマネ採用において大きなアピール材料になります。

3つのパターンで比較すると、差ははっきり見える

ここで、3つのパターンを比較してみましょう。

この表を見ると、違いは明らかです。

処遇改善加算がなければ、賃金改善原資はありません。
その差は職員の待遇やモチベーション、そして採用にも大きくかかわります。

もちろん、この比較はあくまで試算です。
地域区分、実際の担当件数、要介護度の構成、初回加算、入院時情報連携加算、退院・退所加算、ターミナルケアマネジメント加算、減算の有無などによって金額は変わります。

それでも、方向性ははっきりしています。

処遇改善加算を算定しているか。
特定事業所加算を算定できる体制があるか。
その違いは、ケアマネの待遇改善原資にも、採用で伝えられる内容にも表れます。

出遅れた居宅介護支援事業所ほど、今すぐ発信を見直すべき

処遇改善加算への対応で出遅れている居宅介護支援事業所もあると思います。

日々の給付管理、モニタリング、サービス調整、困難ケース対応、管理業務に追われる中で、制度対応や採用ページの更新まで手が回らない。
これは、居宅介護支援の現場ではよくあることです。

しかし、求職者にとってはそんな事情は関係ありません。

求職者が見るのは、求人票とホームページです。

処遇改善を算定していない。
算定していても給与や手当の情報が古いままになっている。
特定事業所加算を算定しているのに、その体制や強みが説明されていない。

この状態では、せっかく処遇改善に取り組んでいても、求職者には伝わりません。

採用市場では事業所が実際に行っているサービスや支援内容ではなく、伝え方が重視されます。

これは厳しいですが、現実です。
どんな素晴らしいサービスを提供していても、それが伝わらなければ採用では勝ちにつながりません。

反対に、処遇改善加算への対応、特定事業所加算の算定、担当件数の考え方、ICT活用、管理者の方針がホームページで整理されていれば、求職者は面接前に安心材料を得られます。

高い紹介料を払ってケアマネを採用するなら、候補者が「ここなら働いてみたい」と思える受け皿を用意するべきです。

その受け皿が、採用ページです。

ケアマネ採用は、待遇の伝え方で二極化する

今後、居宅介護支援事業所の採用は二極化します。

一方は、処遇改善加算をきっかけに、ケアマネの待遇改善や職場環境の見直しを進める事業所です。
処遇改善加算をどう賃金改善に活用するのか。
特定事業所加算を算定できる体制をどう維持しているのか。
担当件数や困難ケースの支援をどう考えているのか。
ICTを使って、記録や連絡調整の負担をどう減らしているのか。

こうした内容を、採用ページできちんと伝えます。

処遇改善加算の職場環境等要件を採用につなげる！ホームページ直接応募を増やすヒント | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

介護職員等処遇改善加算というと、「処遇改善手当をいくら支給するのか」「どの加算区分を算定しているのか」といった

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もう一方は、制度対応をしていても、採用発信が変わらない事業所です。
求人票には「ケアマネ募集」とだけ書かれている。
給与欄は古いまま。
処遇改善加算への対応も書かれていない。
特定事業所加算を取っているのに、採用上の強みとして表現されていない。

この差は、求職者から見ると大きな差になります。

ケアマネは、給与だけで転職先を選んでいるわけではありません。

• 担当件数は無理がないか。
• 困難ケースを一人で抱え込まない体制があるか。
• 主任ケアマネや管理者に相談しやすいか。
• 記録や給付管理の負担を減らす仕組みがあるか。
• 休みやすい職場か。
• 法人は居宅介護支援を大切にしているか。

経験者ケアマネほど、こうした情報を見ています。

だからこそ、処遇改善加算2.1％を「ただの加算」で終わらせてはいけません。

2.1％は、ケアマネの待遇改善を語る入口です。
特定事業所加算は、職場体制を語る材料です。
ホームページは、それを求職者に伝える場所です。

採用ページに載せるべき情報

居宅介護支援事業所の採用ページでは、単に募集要項を載せるだけでは不十分です。

ケアマネが知りたいのは、「この事業所で働く理由」です。

採用ページには、少なくとも次の情報を整理して掲載したいところです。

ここで大切なのは、きれいな言葉を並べることではありません。

実際に取り組んでいることを、求職者に伝わる言葉に変えることです。

「処遇改善加算を算定しています」だけでは、求職者には響きません。

「処遇改善加算を活用し、ケアマネの待遇改善に取り組んでいます」
「特定事業所加算Ⅰを算定できる体制を整え、困難ケースを一人で抱え込まない仕組みをつくっています」
「記録や給付管理の負担を減らすため、ICT活用を進めています」
「主任ケアマネや管理者候補として成長したい方を支援します」

ここまで言葉にして、具体的に落とし込み、キャリアイメージが伝えられるようになって初めて採用の武器になります。

居宅介護支援事業所のホームページには何を載せる？ケアマネの仕事が伝わる情報発信 | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

前回の記事では、居宅介護支援事業所「だからこそ」ホームページが必要な理由を解説しました。 では、実際に居宅介護

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居宅介護支援事業所「だからこそ」ホームページが必要な7つの理由 | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

ただ、これは「ホームページが不要」という理由にはなりません。 むしろ、見えにくい仕事だからこそ、伝える必要があ

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2.1％を小さな加算で終わらせるか、採用の武器に変えるか

居宅介護支援の処遇改善加算は、すでに始まっています。

加算率は2.1％です。
数字だけを見れば、小さく感じるかもしれません。

しかし、特定事業所加算を算定していない事業所でも、月9,000円近い賃金改善原資になるケースがあります。
特定事業所加算Ⅰを算定している事業所では、月1.2万円を超える規模の原資になるケースもあります。

もちろん、その金額がそのままケアマネ本人の手取りや基本給に上乗せされるわけではありません。
処遇改善加算は、基本給、手当、賞与等による賃金改善に充てる仕組みであり、法定福利費等の事業主負担増も含めて管理されます。

それでも、居宅介護支援事業所がケアマネの待遇改善を具体的に語れるようになったことは大きな変化です。

これからのケアマネ採用では、差が出ます。

処遇改善加算や特定事業所加算を活用し、待遇改善と職場環境を発信できる事業所。
制度対応はしていても、それを採用に活かせず、求人票だけで募集を続ける事業所。

ケアマネに選ばれるのは、前者です。

処遇改善加算2.1％を、小さな加算で終わらせるのか。
それとも、ケアマネ採用の武器に変えるのか。

その差は、ホームページと採用ページに表れます。

居宅介護支援事業所の採用では、求人票だけでは伝わらない情報があります。
処遇改善加算への対応、特定事業所加算を取れる体制、担当件数の考え方、ICT活用、管理者の方針、職員を支える仕組み。

これらを整理して発信できれば、直接応募だけでなく、人材紹介経由の候補者にも「この事業所で働く理由」を届けることができます。

ウェルコネクトでは、介護事業所、とくに居宅介護支援事業所の実情を踏まえたホームページ制作・採用ページ改善を行っています。

処遇改善加算を採用の武器に変えたい居宅介護支援事業所は、今こそ採用ページを見直すタイミングです。

編集：
介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト
編集部（主任介護支援専門員）

ケアマネジャーや地域包括支援センターなど相談業務に携わった経験や多職種連携スキルをもとに、介護福祉専門のウェブ制作ウェルコネクトを設立。情報発信と介護事業者に特化したウェブ制作サービスとAIを活用した業務改善提案を行う。

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これまで介護職員等処遇改善加算の対象外だった訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅介護支援、介護予防支援にも、2026年6月から新たに処遇改善加算が設けられます。

訪問看護ステーションや居宅介護支援事業所にとっては、大きな制度変更です。

特に訪問看護では、介護保険と医療保険が混在します。

そのため、月途中で介護保険の訪問看護から医療保険の訪問看護に切り替わった場合、処遇改善加算と訪問看護ベースアップ評価料をどう整理するのかが重要になります。

結論から言うと、整理は次の通りです。

介護保険の訪問看護には、介護職員等処遇改善加算を算定します。

医療保険の訪問看護には、介護保険の処遇改善加算は算定しません。

医療保険の訪問看護では、届出と算定要件を満たす場合、訪問看護ベースアップ評価料を算定します。

この記事では、2026年報酬改定で新設される訪問看護・訪問リハビリテーション・居宅介護支援の処遇改善加算について、加算率、算定要件、令和8年度特例要件、そして訪問看護で月途中に医療保険へ切り替わった場合の考え方を整理します。

2026年報酬改定で処遇改善加算の対象が拡大

※参照：厚生労働省「令和８年度介護報酬改定について」

2026年報酬改定では、介護職員等処遇改善加算の対象が広がります。

これまで、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅介護支援などは、介護職員等処遇改善加算の対象外でした。

しかし、2026年6月以降、これらのサービスにも新たに処遇改善加算が設けられます。

新たに対象となる主なサービスは次の通りです。

• 訪問看護
• 介護予防訪問看護
• 訪問リハビリテーション
• 介護予防訪問リハビリテーション
• 居宅介護支援
• 介護予防支援

これらのサービスは、2026年4月・5月は処遇改善加算の算定対象外です。

2026年6月提供分から、処遇改善加算の算定対象になります。

介護職員等処遇改善加算の通知案を読む。令和8年度臨時改定で何が変わるのか | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

2026年3月4日、厚生労働省は「介護保険最新情報 Vol.1474」として、令和8年度の介護職員等処遇改善加

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訪問看護・訪問リハ・居宅介護支援の加算率

2026年6月以降に新設される処遇改善加算の加算率は、サービスごとに異なります。

訪問看護は1.8％です。

訪問リハビリテーションは1.5％、居宅介護支援・介護予防支援は2.1％です。

処遇改善加算は、基本サービス費に各種加算・減算を加減した1月当たりの総単位数に、サービスごとの加算率を乗じて算定します。

ただし、処遇改善加算そのものは、この計算の対象には含めません。

また、処遇改善加算は区分支給限度基準額の算定対象から除外されます。

訪問看護や訪問リハビリテーションの処遇改善加算は、利用者負担額には影響します。

しかし、区分支給限度基準額の管理には含めません。

混同しやすい部分ですが、限度額管理と利用者負担額の説明を分けて説明する必要がありますので注意しましょう。

処遇改善加算のお知らせ文例｜2026年6月改定に対応した利用者・ケアマネ向け案内文 | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

2026年6月から、介護職員等処遇改善加算の対象サービスや加算率が見直されます。 この記事では、処遇改善加算の

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新設サービスは、従来の区分Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳとは扱いが違う

訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅介護支援、介護予防支援は、2026年6月から新たに処遇改善加算の対象になります。

これらの新設サービスは、訪問介護などのように、Ⅰイ・Ⅰロ・Ⅱイ・Ⅱロ・Ⅲ・Ⅳといった複数区分で算定する仕組みではありません。
区分はなく、ひとつの加算率しかありません。

【令和8年度対応】訪問介護の処遇改善加算、どの区分を狙える？診断チェックツール | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

令和8年度の処遇改善加算では、訪問介護事業所にとって確認すべきポイントが増えています。 これまでの加算Ⅰ・Ⅱ・

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ただし、加算率が決まっているからといって、何もしなくても算定できるわけではありません。

算定するには、賃金改善を行うことに加えて、算定要件を満たす必要があります。

新設サービスが処遇改善加算を算定するには、次のいずれかを満たします。

訪問看護ステーション、訪問リハビリテーション事業所、居宅介護支援事業所がまず確認すべきなのは、令和8年度特例要件です。

令和8年度特例要件とは

令和8年度特例要件は、2026年6月から新たに処遇改善加算の対象となるサービスが、処遇改善加算を算定しやすくするために設けられた要件です。

ただし、特例要件は「何もしなくても算定できる」という意味ではありません。

生産性向上や協働化に関する取組が必要です。

訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅介護支援、介護予防支援の場合、令和8年度特例要件の内容は次のどちらかです。

実務上、特に重要なのはケアプランデータ連携システムです。

訪問看護や訪問リハビリテーションでは、ケアマネジャーとの提供票・実績情報のやり取りがあります。

居宅介護支援では、サービス事業所との提供票や実績情報のやり取りがあります。

ケアプランデータ連携システムは、こうしたやり取りをデータで行い、事務負担を軽減する仕組みです。

2026年6月から処遇改善加算を算定する場合、このシステムの利用が特例要件の中心になります。

ケアプランデータ連携は本当にオトク？2026年介護報酬改定で変わるケアマネ処遇改善 | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

ケアプランデータ連携システムって本当に意味あるの？利用料がかかるようになったら損をするんじゃないの？本当にオトクなの？そんな疑問に答えます。2026年介護報酬改定では居宅介護支援事業所の処遇改善加算要件となり、加算率は2.1%。居宅介護支援事業所のケアマネにとってどんな効果があるのかを考えます。

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申請時点で未利用でも、利用を誓約すれば算定できる

令和8年度特例要件では、申請時点でケアプランデータ連携システムをまだ利用していない場合でも、利用することを誓約すれば、申請時点から要件を満たすものとして取り扱われます。

ただし、誓約すれば終わりではありません。

誓約した場合は、令和9年3月末までに実際にケアプランデータ連携システムを利用し、実績報告書で利用実績を報告します。

整理すると、次の流れです。

ここは非常に重要です。

特例要件は、申請時点の事務負担に配慮した仕組みです。

しかし、年度内に実際の取組を行い、実績報告で報告することが前提です。

「利用を誓約したから、実際には使わなくてもよい」という制度ではありません。

処遇改善加算Ⅳの取得に準ずる要件とは

令和8年度特例要件ではなく、処遇改善加算Ⅳの取得に準ずる要件で算定する方法もあります。

この場合、主に次の要件を確認します。

• キャリアパス要件Ⅰ
• キャリアパス要件Ⅱ
• 職場環境等要件

キャリアパス要件Ⅰは、職位、職責、職務内容に応じた任用要件や賃金体系を整備する要件です。

キャリアパス要件Ⅱは、職員の資質向上のための研修機会の確保や、能力評価の仕組みなどに関する要件です。

職場環境等要件は、入職促進、資質向上、両立支援、腰痛対策、生産性向上、やりがい・働きがいの醸成など、職場環境改善に関する取組です。

訪問看護や居宅介護支援では、これまで処遇改善加算を扱ってこなかった事業所も多いため、キャリアパス要件や職場環境等要件の整備が不十分な場合があります。

その場合は、令和8年度特例要件を活用するのか、処遇改善加算Ⅳの取得に準ずる要件を整えるのか、早めに方針を決める必要があります。

処遇改善加算の職場環境等要件を採用につなげる！ホームページ直接応募を増やすヒント | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

介護職員等処遇改善加算というと、「処遇改善手当をいくら支給するのか」「どの加算区分を算定しているのか」といった

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訪問看護の処遇改善加算は、介護保険の訪問看護に算定する

ここから、訪問看護特有の論点に入ります。

訪問看護には、介護保険の訪問看護と医療保険の訪問看護があります。

2026年6月から新設される介護職員等処遇改善加算は、介護保険の訪問看護に算定する加算です。

医療保険の訪問看護には、介護保険の処遇改善加算を算定しません。

この区別は、訪問看護ステーション管理者にもケアマネジャーにも重要です。

訪問看護では、同じ利用者が月途中で介護保険から医療保険へ切り替わることがあります。

たとえば、がん末期やパーキンソン病（ヤールⅢ以上・日常生活自立度２度以上が条件）などの指定難病をはじめ、急性増悪などにより特別訪問看護指示書が交付された場合です。

この場合、月全体をまとめて一つの保険で扱うのではありません。

介護保険で請求する訪問と、医療保険で請求する訪問を分ける必要があります。

医療保険の訪問看護では、訪問看護ベースアップ評価料を算定する

医療保険の訪問看護には、介護保険の処遇改善加算を算定しません。

医療保険の訪問看護では、賃上げに関する評価として訪問看護ベースアップ評価料があります。

訪問看護ベースアップ評価料は、医療保険の訪問看護療養費に設けられている評価です。

2026年診療報酬改定では、訪問看護ベースアップ評価料も見直されています。

訪問看護ベースアップ評価料Ⅰは、改定後1,050円です。

また、訪問看護ベースアップ評価料は、訪問看護ステーションに勤務する職員の賃金改善を図る体制がある場合に算定します。

ここで重要なのは、訪問看護ベースアップ評価料は、訪問1回ごとの加算ではないという点です。

訪問看護ベースアップ評価料は、対象となる利用者について月1回算定する評価です。

そのため、医療保険の訪問看護が月に1回だけでも、届出と算定要件を満たせば月1回算定します。

日割りはなく、訪問回数に比例しません。介護保険の加算イメージで言えば緊急時訪問看護加算に近いものだと理解してもらうといいでしょう。

月途中で介護保険から医療保険に切り替わった場合

月途中で介護保険から医療保険に切り替わった場合は、介護保険分と医療保険分を分けて請求します。

たとえば、次のようなケースです。

• 6月1日から6月20日まで：介護保険の訪問看護
• 6月21日から6月30日まで：特別訪問看護指示書により医療保険の訪問看護

この場合、処理は次の通りです。

介護保険で請求する期間には、介護職員等処遇改善加算を算定します。

医療保険で請求する期間には、介護保険の処遇改善加算を算定しません。

医療保険で請求する期間については、訪問看護ベースアップ評価料を確認します。

月末最終日に医療保険へ切り替わった場合

月末最終日に医療保険へ切り替わった場合も、考え方は同じです。

たとえば、次のようなケースです。

• 6月1日から6月29日まで：介護保険の訪問看護
• 6月30日だけ：医療保険の訪問看護

この場合、6月1日から6月29日までの介護保険分には、介護職員等処遇改善加算を算定します。

6月30日の医療保険分には、介護保険の処遇改善加算を算定しません。

6月30日の訪問が医療保険の訪問看護として請求され、訪問看護ベースアップ評価料の算定要件を満たす場合は、訪問看護ベースアップ評価料を月1回算定します。

月末1日だけ医療保険になった場合でも、要件を満たせば月1回算定します。

日割りにはなりません。

「1日だけだから日数分を減額」とか、「医療と介護で日数の多い方をとる」などの扱いはありません。

ケアマネジャーが確認すべきこと

ケアマネジャーは、訪問看護が月途中で医療保険に切り替わった場合、給付管理を修正します。

医療保険で請求する訪問看護は、介護保険の給付管理に入れません。

そのため、医療保険に切り替わった期間の訪問看護を、サービス利用票・別表や給付管理票に残さないよう確認します。

ケアマネジャーが確認すべきポイントは次の通りです。

2026年6月以降は、訪問看護にも処遇改善加算が新設されるため、サービス利用票別表の金額にも影響します。

もちろん、処遇改善加算は訪問看護であっても区分支給限度内に含まれる加算ではないため、処遇改善加算の点数の誤りがあったとしても、それが原因で国保連で返戻や減額になることはありません。

ただ、利用者への説明や単位数がオーバーする場合などは処遇改善分の金額が大きくなることも踏まえ、しっかり説明できるように整えておくことは必要です。

訪問看護ステーション管理者が確認すべきこと

訪問看護ステーション管理者は、2026年6月以降、介護保険分と医療保険分の賃上げ評価を分けて管理します。

確認項目は次の通りです。

特に重要なのは、処遇改善加算とベースアップ評価料を混同しないことです。

どちらも職員の賃上げを目的としています。

しかし、請求根拠は別です。

介護保険分は、介護職員等処遇改善加算です。

医療保険分は、訪問看護ベースアップ評価料です。

収入管理、職員への配分、賃金改善の説明、実績報告・賃金改善報告は、制度ごとに説明できる形にしておく必要があります。

訪問看護事業所の大規模化！自治体の補助金を活用してホームページのリニューアルを | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

訪問看護ステーションの運営は、今、大きな転換期を迎えています。地域の在宅医療ニーズは年々高まり、事業所数も全国

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訪問リハビリテーションの場合

訪問リハビリテーションにも、2026年6月から介護職員等処遇改善加算が新設されます。

加算率は1.5％です。介護予防訪問リハビリテーションも対象です。

訪問リハビリテーションでは、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士などが主な職種になります。

これまで処遇改善加算は「介護職員向け」という印象が強かったため、訪問リハ事業所では「PT・OT・STも対象になるのか」と迷いやすい部分があります。

2026年報酬改定では、処遇改善加算の対象が介護職員のみから介護従事者へ拡大され、訪問リハビリテーションもそれに含まれることとなりました。

居宅介護支援の場合

居宅介護支援にも、2026年6月から介護職員等処遇改善加算が新設されます。

加算率は2.1％です。

介護予防支援も対象です。

居宅介護支援では、利用者負担が原則発生しません。

そのため、訪問看護や訪問リハビリテーションとは、利用者からの見え方が異なります。

ただし、処遇改善加算は報酬上の加算です。

居宅介護支援事業所も、算定する場合は、体制届、処遇改善計画書、賃金改善、実績報告の管理が必要です。

居宅介護支援で確認すべきことは、次の通りです。

• 2026年6月から処遇改善加算の対象になる
• 加算率は2.1％
• 介護予防支援も対象
• 令和8年度特例要件、または処遇改善加算Ⅳ準拠要件を満たす
• ケアプランデータ連携システムの利用、または利用誓約を確認する
• 利用者負担が原則ないため、利用者への見え方は訪問系サービスと異なる
• ケアマネジャーや事務職への賃金改善ルールを整理する
• 他サービスの処遇改善加算を給付管理上どう扱うか確認する

居宅介護支援では、ケアプランデータ連携システムとの関係が特に重要です。

居宅介護支援事業所が令和8年度特例要件で処遇改善加算を算定する場合、ケアプランデータ連携システムを利用する、または利用を誓約する必要があります。

誓約した場合は、令和9年3月末までに実際に利用し、実績報告で報告します。

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ただ、これは「ホームページが不要」という理由にはなりません。 むしろ、見えにくい仕事だからこそ、伝える必要があ

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前回の記事では、居宅介護支援事業所「だからこそ」ホームページが必要な理由を解説しました。 では、実際に居宅介護

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2026年7月10日請求で確認すべきこと

2026年6月から新しい加算が始まるため、実務上の最初の山は7月請求です。

6月提供分の請求時に、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅介護支援で新しい処遇改善加算が反映されます。

特に訪問看護では、介護保険と医療保険の切り替えがあるため、請求区分を間違えないことが重要です。

7月請求前に、次の項目を確認してください。

よくある誤解

最後に、2026年報酬改定に関して起こりやすい誤解を整理します。

まとめ

2026年報酬改定では、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅介護支援、介護予防支援に介護職員等処遇改善加算が新設されます。

2026年6月以降の加算率は、訪問看護が1.8％、訪問リハビリテーションが1.5％、居宅介護支援・介護予防支援が2.1％です。

訪問看護が月途中で介護保険から医療保険に切り替わった場合は、介護保険分と医療保険分を分けて請求します。月末最終日に医療保険へ切り替わった場合でも、医療保険の訪問看護として算定要件を満たせば、訪問看護ベースアップ評価料を月1回算定します。

ケアマネジャーは、医療保険に切り替わった訪問看護を介護保険の給付管理に残さないよう確認してください。

2026年の介護報酬改定に関するニッチな情報も取り上げていきます。

私たち介護福祉ウェブ制作ウェルコネクトでは、介護事業者を対象としたホームページ制作を行っています。ただ、これまでの長い介護業界のキャリアから、クライアント様や介護事業者の皆様に役立つ情報も発信しておりますので、ぜひフォローしていただければ幸いです（もちろんホームページのご相談もお待ちしております）。

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介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト
編集部（主任介護支援専門員）

ケアマネジャーや地域包括支援センターなど相談業務に携わった経験や多職種連携スキルをもとに、介護福祉専門のウェブ制作ウェルコネクトを設立。情報発信と介護事業者に特化したウェブ制作サービスとAIを活用した業務改善提案を行う。

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これまでの加算Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳに加えて、令和8年6月以降は、訪問介護では加算Ⅰイ・Ⅰロ・Ⅱイ・Ⅱロ・Ⅲ・Ⅳという区分で整理されます。さらに、加算Ⅰロ・Ⅱロでは、生産性向上や協働化に取り組む事業者への上乗せとして、令和8年度特例要件も関係します。厚生労働省の資料では、訪問介護の令和8年6月以降の加算率として、Ⅰイ27.0％、Ⅰロ28.7％、Ⅱイ24.9％、Ⅱロ26.6％、Ⅲ20.7％、Ⅳ17.0％が示されています。

※参照：厚生労働省「令和８年度介護報酬改定の概要」

ただ、訪問介護の管理者・経営者として本当に知りたいのは、制度の一覧表そのものではなく、

うちの事業所だったら、どの区分を狙えるのかわからない

ではないでしょうか。

加算Ⅰロまで狙えるのか。
加算Ⅱロなら現実的なのか。
それとも、まずは加算Ⅲや加算Ⅳを安定して算定できる体制を整えるべきなのか。

この判断は、現在算定している区分だけではできません。

月額賃金改善要件、キャリアパス要件、440万円要件、特定事業所加算、職場環境等要件、見える化要件、令和8年度特例要件などを組み合わせて確認する必要があります。

※参照：厚生労働省「令和８年度介護報酬改定の概要」

そこでこの記事では、訪問介護事業所向けに、処遇改善加算の現在地と到達可能な区分を確認できるチェックツールを紹介します。

まずはチェックツールで「回答時点の要件」と「狙える区分」を確認

令和8年度の処遇改善加算を考えるときに大切なのは、過去にどの区分を算定していたかだけで判断しないことです。

たとえば、これまで加算Ⅲを算定していたとしても、令和8年度の要件を確認したときに、キャリアパス要件や職場環境等要件が十分に整っていなければ、同じように算定できるとは限りません。

逆に、現在は加算Ⅲであっても、職場環境等要件や見える化要件、令和8年度特例要件などを整えることで、加算Ⅱロや加算Ⅰロを狙える可能性もあります。

このチェックツールでは、訪問介護事業所の管理者・経営者向けに、以下を確認できます。

• 回答時点の要件では、どの区分が候補になるか
• 不足要件を整えると、どの区分まで狙えるか
• 加算Ⅰロ・Ⅰイ・Ⅱロ・Ⅱイ・Ⅲ・Ⅳのどこに該当しそうか
• キャリアパス要件Ⅰ〜Ⅴのどこが未達か
• 職場環境等要件28項目のうち、どこまで対応できているか
• 令和8年度特例要件に対応できるか

特にこのツールでは、単に「現在の算定区分」から判定するのではなく、回答時点で実際に満たしている要件から現在地を判定します。

そのうえで、計画対応や誓約対応を含めて、不足要件を整えた場合に狙える区分も表示します。

お知らせ

処遇改善加算、もっと上の区分を目指せる？訪問介護事業所向けの加算取得ロードマップ診断を作っています。
今のままならどの区分か、現実的に狙えるのはどの区分かをチェックする無料ツールです。令和８年改正対応です。ぜひ気軽にお試しください。

令和8年度の訪問介護の処遇改善加算は、なぜ分かりにくいのか

令和8年度の処遇改善加算が分かりにくい理由は、単に区分が増えるからではありません。

訪問介護では、複数の要件が組み合わさって区分が決まるためです。

具体的には、次のような項目を確認する必要があります。

• 月額賃金改善要件
• キャリアパス要件Ⅰ〜Ⅴ
• 440万円要件
• 特定事業所加算Ⅰ・Ⅱ
• 職場環境等要件
• 見える化要件
• 令和8年度特例要件

厚生労働省の通知では、令和8年度介護報酬改定において、介護従事者への対象拡大や、生産性向上・協働化に取り組む事業者への上乗せ区分の創設などが示されています。

つまり、処遇改善加算は「加算率表を見れば終わり」ではありません。

自事業所の賃金改善の方法、職員への周知状況、研修体制、昇給の仕組み、職場環境改善の取組、情報公表の状況などを一つずつ確認していく必要があります。

そのため、この記事では制度の説明だけでなく、実際にどの区分を狙えるのかを考えるための視点を整理していきます。

介護職員等処遇改善加算の通知案を読む。令和8年度臨時改定で何が変わるのか | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

2026年3月4日、厚生労働省は「介護保険最新情報 Vol.1474」として、令和8年度の介護職員等処遇改善加

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訪問介護の処遇改善加算で確認すべき主な要件

ここからは、訪問介護事業所が処遇改善加算を考えるうえで確認すべき主な要件を整理します。

月額賃金改善要件

まず確認したいのが、月額賃金改善要件です。

令和8年度の資料では、処遇改善加算Ⅳ相当額の2分の1以上を月額賃金で配分することが、取得要件として示されています。

ここで重要なのは、単に「処遇改善手当を払っているか」ではありません。

基本給または毎月支給される手当として、どの程度の賃金改善を行っているかがポイントになります。

訪問介護では、常勤職員だけでなく、登録ヘルパーや非常勤職員が多い事業所もあります。そのため、月額手当、時給への上乗せ、基本給改善などを、どのように設計し、賃金台帳や給与明細で確認できる状態にしているかが重要です。

ツールでは、次のような観点で確認します。

• すでに基本給または毎月手当で改善しているか
• 令和8年度の計画で基本給等へ付け替える予定があるか
• 賞与や一時金中心になっていないか

年度末の一時金だけに頼ると、月額賃金改善要件との整合が取りにくくなる可能性があります。訪問介護事業所では、給与規程、賃金台帳、給与明細の項目名まで含めて、説明できる状態にしておくことが大切です。

キャリアパス要件Ⅰ〜Ⅲ

キャリアパス要件は、処遇改善加算の中でも特に実務上の確認が必要な部分です。

キャリアパス要件Ⅰでは、職位・職責・職務内容等に応じた任用要件と賃金体系を定め、それを就業規則や給与規程、内規等で書面化し、介護職員に周知しているかが確認されます。

訪問介護であれば、たとえば次のような役割の整理が必要になります。

• 訪問介護員
• 常勤ヘルパー
• サービス提供責任者
• 管理者
• リーダー職

単に役職名があるだけでは不十分です。
その役職に求められる職務内容、任用要件、賃金体系がつながっているかが重要です。

キャリアパス要件Ⅱでは、資質向上の目標と具体的な計画、研修機会の提供や資格取得支援、そしてその内容の周知が確認されます。

訪問介護では、登録ヘルパーや非常勤職員にも研修機会をどう確保するかが課題になりやすいです。集合研修だけでなく、同行訪問、OJT、オンライン研修、資格取得支援などを組み合わせて、実施記録を残しておくことが大切です。

キャリアパス要件Ⅲでは、経験、資格、評価等に応じて昇給する仕組みがあるかを確認します。

ここも、管理者の感覚や法人判断だけで昇給している状態では不十分です。昇給の仕組みを就業規則、給与規程、評価基準などで書面化し、職員に周知しているかがポイントになります。

キャリアパス要件Ⅳ、440万円要件

加算Ⅱ以上を考えるうえで、440万円要件は避けて通れません。

キャリアパス要件Ⅳでは、経験・技能のある介護職員のうち、改善後賃金が年額440万円以上となる者を1人以上確保できるかが確認されます。

ただし、訪問介護では小規模事業所も多く、すぐに年額440万円以上の職員を設定することが難しい場合もあります。通知では、改善後賃金が年額440万円以上となる者を設定できない場合でも、理由の記載が求められる場面があります。

そのため、ツールでは単純に、

「440万円以上の職員がいない＝加算Ⅱ以上は無理」

とは判定しません。

以下のように分けて確認します。

特に小規模な訪問介護事業所では、「いま該当者がいるか」だけでなく、理由記載や今後の賃金設計まで含めて確認することが重要です。

キャリアパス要件Ⅴと特定事業所加算

訪問介護で加算Ⅰを狙う場合、キャリアパス要件Ⅴの確認が重要になります。

訪問介護では、特定事業所加算ⅠまたはⅡを算定しているかどうかが、上位区分を考えるうえで大きな分岐になります。

つまり、加算ⅠロやⅠイを狙う場合には、処遇改善加算だけを見るのではなく、特定事業所加算の算定状況もあわせて確認する必要があります。

一方、特定事業所加算Ⅰ・Ⅱを算定していない場合でも、加算ⅡロやⅡイ、加算Ⅲ、加算Ⅳのルートを検討できる場合があります。

「加算Ⅰが取れないから終わり」ではなく、自事業所の現実的な到達ラインを見極めることが大切です。

加算Ⅰロ・Ⅱロを狙うなら、令和8年度特例要件の確認が必要

令和8年6月以降、訪問介護では加算Ⅰイ・Ⅰロ、Ⅱイ・Ⅱロという区分が示されています。

大きく整理すると、加算Ⅰイ・Ⅱイの要件に加えて、令和8年度特例要件を満たすことで、加算Ⅰロ・Ⅱロを狙える構造です。

厚生労働省の資料では、令和8年度特例要件について、訪問・通所サービス等ではケアプランデータ連携システムに加入し、実績の報告を行うこと、施設サービス等では生産性向上推進体制加算Ⅰ又はⅡの取得と実績報告、また社会福祉連携推進法人に所属していることが示されています。加算申請時点では、加入又は取得の誓約で算定可能とする配慮措置も示されています。

訪問介護事業所で特に確認したいのは、次の点です。

• ケアプランデータ連携システムをすでに利用しているか
• 現時点では未利用でも、加入し、令和9年3月末までに利用することを誓約できるか
• 社会福祉連携推進法人に所属しているか

ここで注意したいのは、社会福祉連携推進法人は「代替」や「劣後」の条件ではないということです。

令和8年度特例要件を満たすルートの一つとして、並列に考える必要があります。

チェックツールでは、ケアプランデータ連携システムの利用状況に加え、社会福祉連携推進法人への所属状況も確認できます。加算Ⅰロ・Ⅱロを狙えるかどうかを、自事業所の状況に合わせて確認してみてください。

職場環境等要件は「項目数」と「必須項目」の両方を確認する

職場環境等要件は、「研修をしています」「ICTを入れています」といった大まかな確認だけでは不十分です。

加算区分によって、必要な取組数が変わるためです。

ツールでは、職場環境等要件を次の6カテゴリに分けて確認します。

• 入職促進・定着支援
• 資質向上・キャリアアップ
• 両立支援・多様な働き方
• 腰痛を含む心身の健康管理
• 生産性向上・業務改善
• やりがい・働きがいの醸成

加算Ⅲ・Ⅳラインでは、生産性向上以外の5区分について、それぞれ1項目以上、生産性向上では2項目以上を確認します。

一方、加算Ⅰ・Ⅱラインでは、生産性向上以外の5区分について、それぞれ2項目以上、生産性向上では3項目以上が必要になります。

さらに重要なのが、生産性向上・業務改善の区分です。

加算Ⅰ・Ⅱラインでは、3項目以上に加えて、⑰または⑱のいずれかが必須になります。

つまり、項目数だけは足りているように見えても、⑰または⑱を満たしていなければ、上位区分の職場環境等要件を満たしたとは言いにくいケースがあります。

ここは、実務上かなり見落としやすいポイントです。

チェックツールでは、職場環境等要件28項目をカテゴリごとに確認できるようにし、生産性向上区分の⑰または⑱の必須判定も反映しています。

処遇改善加算の職場環境等要件を採用につなげる！ホームページ直接応募を増やすヒント | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

介護職員等処遇改善加算というと、「処遇改善手当をいくら支給するのか」「どの加算区分を算定しているのか」といった

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「今の区分」ではなく「今の要件」で考えることが大切

処遇改善加算を考えるときに注意したいのは、過去に算定していた区分だけで判断しないことです。

たとえば、過去に加算Ⅲを算定していたとしても、令和8年度の要件確認で、職場環境等要件やキャリアパス要件の整備状況が不足していれば、同じように算定できるとは限りません。

逆に、現在は加算Ⅲであっても、次のような要件を整えれば、加算Ⅱロや加算Ⅰロを狙える可能性もあります。

• 440万円要件
• 見える化要件
• 職場環境等要件の上位ライン
• 令和8年度特例要件
• 特定事業所加算Ⅰ・Ⅱ

そのため、このツールでは、次の2段階で表示します。

回答時点の要件では
現時点で実際に満たしている要件だけで判定します。

不足要件を埋めると
計画対応や誓約対応も含めて、どの区分まで狙えるかを表示します。

この2つを分けることで、「今どこにいるのか」と「何を整えれば上に行けるのか」が見えやすくなります。

このチェックツールで確認できること

このツールでは、訪問介護事業所向けに、次の内容を確認できます。

• 回答時点の要件ではどの区分が候補になるか
• 不足要件を埋めると、どの区分を狙えるか
• 加算Ⅰロ・Ⅰイ・Ⅱロ・Ⅱイ・Ⅲ・Ⅳの判定
• 月額賃金改善要件
• キャリアパス要件Ⅰ〜Ⅴ
• 440万円要件
• 職場環境等要件28項目
• 生産性向上区分の⑰・⑱必須判定
• 見える化要件
• 令和8年度特例要件
• ケアプランデータ連携システムの利用・誓約
• 社会福祉連携推進法人への所属
• 令和9年3月末までの整備誓約

制度資料を読み込むだけでは、自事業所の状況に当てはめるのが難しい場合があります。

このツールは、訪問介護事業所の管理者・経営者が、まず自分たちの現在地を確認し、次に何を整えるべきかを考えるためのものです。

まとめ：訪問介護の処遇改善加算は、狙える区分をロードマップで考える

令和8年度の処遇改善加算では、単に「今と同じ区分を続ける」という考え方だけでは不十分です。

訪問介護事業所では、特定事業所加算、キャリアパス要件、職場環境等要件、見える化要件、令和8年度特例要件などを整理し、自事業所がどの区分を狙えるのかを確認する必要があります。

大切なのは、制度を読むだけで終わらせないことです。

回答時点の要件ではどこにいるのか。
不足要件を整えれば、どの区分まで狙えるのか。

この2つを分けて確認することで、処遇改善加算への対応はかなり整理しやすくなります。

まずはチェックツールで、現在地と到達可能な区分を確認してみてください。

お知らせ

処遇改善加算、もっと上の区分を目指せる？訪問介護事業所向けの加算取得ロードマップ診断を作っています。
今のままならどの区分か、現実的に狙えるのはどの区分かをチェックする無料ツールです。令和８年改正対応です。ぜひ気軽にお試しください。

そして、不足している要件が見えたら、給与規程、賃金台帳、研修計画、職場環境等要件、情報公表の内容などを一つずつ整えていきましょう。

令和8年度対応は、早めに現在地を確認した事業所ほど動きやすくなります。
訪問介護事業所の処遇改善加算は、狙える区分をロードマップで考えることが重要です。

介護事業所の情報発信・採用ページの見直しも重要です

処遇改善加算の要件確認は、単なる書類対応だけではありません。

職場環境等要件や見える化要件を考えると、事業所としてどのような取組をしているのかを、外部に分かりやすく発信することも重要になります。

たとえば、次のような情報は、採用ページやホームページでも伝える価値があります。

• 研修体制
• 資格取得支援
• キャリアアップ支援
• ICT活用
• 両立支援
• 有給休暇の取得促進
• ハラスメント対策
• 職員への相談体制
• 利用者・家族からの声
• 職場の雰囲気や働きがい

これらは、処遇改善加算の職場環境等要件に関係するだけでなく、訪問介護事業所の採用力にもつながります。

ウェルコネクトでは、介護事業所向けに、採用・情報発信・制度対応を意識したホームページ制作を行っています。

職場環境等要件の見える化や、訪問介護事業所の採用ページの見直しをご検討の方は、お気軽にご相談ください。

編集：
介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト
編集部（主任介護支援専門員）

ケアマネジャーや地域包括支援センターなど相談業務に携わった経験や多職種連携スキルをもとに、介護福祉専門のウェブ制作ウェルコネクトを設立。情報発信と介護事業者に特化したウェブ制作サービスとAIを活用した業務改善提案を行う。

お問い合わせ

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もちろん、賃金の改善はとても重要です。

しかし、処遇改善加算を採用に活かすうえで大切なのは、金額だけではありません。

求職者が知りたいのは、単に「処遇改善加算を取っているかどうか」ではなく、

• どんな職場なのか
• 未経験でも働けるのか
• 子育てや家庭と両立できるのか
• 記録業務や申し送りの負担は重すぎないか
• 有給休暇は実際に取れているのか
• 相談できる管理者や先輩がいるのか
• 長く働ける環境なのか

という、実際の働き方です。

そこで重要になるのが、処遇改善加算の職場環境等要件です。

厚生労働省の「介護職員等処遇改善加算 職場環境等要件 取組の事例集」では、職場環境等要件について、有給休暇の取得促進やICT機器の導入など、賃金改善や昇給の仕組み以外の「働きやすさ」に関する要件と説明されています。令和7年4月からは、職場環境等要件として6区分28項目が示されています。

つまり、職場環境等要件は、単なる「加算を取るためのチェック項目」ではありません。

実際に行っている取り組みを整理すれば、採用ページやホームページで「働きやすい職場づくり」を伝えるための重要なコンテンツになります。

この記事では、処遇改善加算の職場環境等要件28項目を確認したうえで、それを採用サイトやホームページからの直接応募につなげる方法を解説します。

処遇改善加算のお知らせ文例｜2026年6月改定に対応した利用者・ケアマネ向け案内文 | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

2026年6月から、介護職員等処遇改善加算の対象サービスや加算率が見直されます。 この記事では、処遇改善加算の

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処遇改善加算は「金額」だけでは採用に活かしきれない

求人票や採用ページでは、次のような表現をよく見かけます。

• 処遇改善加算あり
• 処遇改善手当支給
• 資格手当あり
• 昇給あり
• 一時金支給実績あり

これらは必要な情報です。

ただし、これだけでは求職者の不安は解消できません。

たとえば、「処遇改善手当あり」と書かれていても、求職者から見ると、その事業所で実際にどのような働き方ができるのかはわかりません。

大切なのは、金額や制度名だけでなく、職場の取り組みを具体的に伝えることです。

たとえば、

介護記録ソフトやタブレット端末を活用し、記録業務や情報共有の効率化に取り組んでいます。

という表現だけでは、まだ少し弱いです。

求職者が知りたいのは、その結果として、働き方がどう変わるのかです。

たとえば、こう書く方が伝わります。

介護記録ソフトやタブレット端末を活用し、訪問先や移動中でも記録を入力しやすい環境を整えています。事業所に戻ってからまとめて記録を書く負担を減らし、直行直帰やテレワークでの記録確認にも対応しやすい働き方を目指しています。

この違いです。

ツール名を書くのではなく、そのツールによって職員の負担がどう減るのか、働き方がどう変わるのかを書く必要があります。

職場環境等要件は6区分28項目で整理されている

令和7年4月以降の職場環境等要件は、次の6区分28項目で整理されています。

厚生労働省の事例集では、加算Ⅰ・Ⅱでは区分ごとに2つ以上、生産性向上に関する区分では3つ以上、加算Ⅲ・Ⅳでは区分ごとに1つ以上、生産性向上に関する区分では2つ以上の取り組みが求められるとされています。なお、全28項目すべてに取り組む必要はありません。

ただし、採用ページを作る視点では、この28項目すべてがヒントになります。

なぜなら、28項目の多くは、求職者が応募前に知りたい「働きやすさ」「育成体制」「業務負担軽減」「相談体制」「やりがい」に直結しているからです。

具体的な取り組み事例については厚生労働省で作成している事例集が参考になりますので是非ご確認ください。

令和8年の介護報酬改定で処遇改善加算には変更がありますが、職場環境等要件の項目については変更ありません。

介護職員等処遇改善加算の通知案を読む。令和8年度臨時改定で何が変わるのか | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

2026年3月4日、厚生労働省は「介護保険最新情報 Vol.1474」として、令和8年度の介護職員等処遇改善加

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職場環境等要件28項目を採用ページに変換する

職場環境等要件を採用に活かすには、要件名をそのまま並べるだけでは不十分です。

必要なのは、次の3つです。

1. どの要件に関係する取り組みなのか
2. その取り組みによって、求職者のどんな不安を解消できるのか
3. ホームページや採用ページでどう表現するのか

以下の表では、28項目を「求職者の不安」と「掲載例」に変換して整理します。

この表で重要なのは、要件を「制度上の言葉」のまま終わらせないことです。

求職者は、加算要件を知りたいわけではありません。

自分がそこで働いたときに、安心して働き続けられるかを知りたいのです。

介護事業者が、ホームページ上に処遇改善加算の取得状況を開示するべき理由について | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

もう12月にもなるのに、なんと8月30日以降更新していませんでした。すいません。 忙しいを理由にしちゃいけない

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特にホームページで見せたい3つの取り組み

28項目すべてを採用ページに詳しく書く必要はありません。

ただし、ホームページ直接応募につなげたいなら、特に次の3つは具体的に見せるべきです。

• ICT活用・記録業務の負担軽減
• 未経験者・子育て世代を含めた育成体制
• 有給休暇・両立支援・休みやすさ

この3つは、求職者の不安に直結します。

1. ICT活用は「ツール名」ではなく「働き方の変化」を書く

ICT活用について、採用ページでよくある弱い表現がこれです。

介護記録ソフトを導入しています。
タブレット端末を活用しています。
情報共有を効率化しています。

間違いではありません。

しかし、これだけでは求職者に刺さりません。

求職者が知りたいのは、どのソフトを使っているかではなく、ICTによって自分の働き方がどう変わるのかです。

たとえば、訪問介護や訪問看護、居宅介護支援では、記録や情報共有の仕組みが働きやすさに直結します。

• 事業所に戻らないと記録できないのか
• 記録を後回しにして残業になるのか
• 移動中や訪問先で入力できるのか
• テレワークで記録確認や事務作業ができるのか
• 情報共有が電話や紙だけに偏っていないか

ここまで伝えると、求職者は働き方をイメージできます。

厚生労働省の事例集でも、介護ソフトや情報端末の導入、インカム、ビジネスチャットツールを含むICT機器の導入が、生産性向上の取り組みとして示されています。また、インカムの文字起こし機能を用いた記録や、社内SNSでの報告書共有、排せつ支援ロボットによる訪室タイミングの把握なども事例として紹介されています。

採用ページでは、たとえば次のように書けます。

当事業所では、介護記録ソフトやタブレット端末を活用し、記録業務の負担軽減に取り組んでいます。訪問先や移動中でも記録入力ができるため、事業所に戻ってからまとめて記録を書く負担を減らしやすい環境です。

また、記録内容の確認や情報共有をオンラインで行える体制を整えており、業務内容によってはテレワークでの記録確認や事務作業にも対応しています。職員が利用者支援に集中しやすく、無理な残業を増やさない働き方を目指しています。

このように書くと、単なるICT紹介ではなく、働き方の説明になります。

特に「テレワークでの記録確認」「直行直帰しやすい」「残業を減らす」といった表現は、求職者にとってかなり具体的です。

ただし、実際に対応していないことは書いてはいけません。

採用ページでは、実際の運用に合わせて、

• 訪問先で記録入力できます
• 移動中にスマートフォンで確認できます
• 管理者がオンラインで記録確認しています
• 事務作業の一部は在宅でも対応可能です
• 直行直帰の相談ができます

のように、事業所の実態に合わせて表現することが大切です。

2. 研修・育成は「制度」ではなく「実際にどんな人が働いているか」を書く

研修制度についても、よくある弱い表現があります。

研修制度あり。
未経験者歓迎。
資格取得支援あり。

これだけでは不十分です。

求職者は「研修制度あり」という言葉を見慣れています。

本当に知りたいのは、その職場で自分と似た人が働けているかです。

たとえば、

• ほとんどの職員が訪問介護未経験からスタートしている
• 子育てを終えて仕事を始めた職員がいる
• 子育て中のママさん職員が多い
• 他業種から転職した職員が活躍している
• ブランクがある職員も同行訪問から始めている

こうした情報は、求職者の不安を一気に減らします。

厚生労働省の事例集でも、実務者研修、介護福祉士取得、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修などの受講支援が示されています。また、エルダー・メンター制度や定期的なキャリア面談も、資質向上やキャリアアップ支援の取り組みとして紹介されています。

採用ページでは、たとえば次のように書けます。

当事業所では、訪問介護が初めての方も多く入職しています。実際に、現在働いている職員の多くが、訪問介護未経験からスタートしました。

入職後は、いきなり一人で訪問するのではなく、先輩職員との同行訪問から始めます。利用者対応、記録方法、申し送りの流れを確認しながら、少しずつ仕事に慣れていただきます。

子育てを終えて仕事を始めた方、子育て中の職員、他業種から介護の仕事に挑戦した職員もいます。経験の有無だけで判断するのではなく、一人ひとりのペースに合わせて成長できる職場づくりを大切にしています。

これなら、求職者は「自分でも働けるかもしれない」と感じます。

さらに、資格取得支援も具体的に書きます。

実務者研修や介護福祉士取得を目指す職員への支援も行っています。資格取得や外部研修への参加を通じて、経験を積みながらステップアップできる環境です。将来的にサービス提供責任者やリーダーを目指したい方も、管理者との面談を通じて働き方を相談できます。

「長く成長できる職場づくり」という抽象表現だけでは弱いです。

長く働ける理由を、実際の職員像や育成の流れで見せる。
ここが大事です。

3. 有給休暇は「取りやすい」ではなく実績を書く

有給休暇についても、採用ページでよくある表現があります。

有給休暇を取得しやすい職場です。
お休みの相談がしやすい環境です。
家庭との両立を応援します。

これも悪くはありません。

ただし、求職者からすると、本当に休めるのかはわかりません。

有給休暇については、可能であれば数字を出すべきです。

たとえば、

• 有給消化率
• 平均有給取得日数
• 子どもの学校行事での休暇取得実績
• 連休取得の実績
• 短時間勤務者の有給取得状況
• 管理者からの取得促進の取り組み

こうした数字や実例があると、一気に信頼性が上がります。

厚生労働省の事例集でも、有給休暇を取得しやすい雰囲気づくり、具体的な取得目標の設定、取得状況の確認、情報共有や複数担当制による業務の属人化解消などが取り組みとして示されています。週休3日、時間単位の有給休暇、AIツールを用いたシフト作成なども事例として紹介されています。

採用ページでは、たとえば次のように書けます。

当事業所では、有給休暇を取得しやすい職場づくりに取り組んでいます。令和○年度の有給消化率は○％で、学校行事や家庭の予定に合わせた休暇取得も相談しやすい環境です。

また、業務が特定の職員に偏らないよう、情報共有や複数担当制を進めています。誰かが休むと業務も支障が出てしまう状態を避け、チームで支え合える体制づくりを大切にしています。

数字がまだ示せる段階ではない場合は、次のように書くこともできます。

有給休暇の取得状況を定期的に確認し、管理者からも取得を促す声かけを行っています。休みを取りにくい雰囲気をつくらないよう、チームで情報共有しながら業務を進めています。

ただし、本気で採用に活かすなら、有給消化率は出した方がいいです。

求職者にとって「有給が取れます」よりも、
「有給消化率○％」の方が圧倒的に信頼できます。

4. 腰痛対策・身体的負担軽減も採用情報になる

もうひとつ、介護職採用で見落とされがちなのが、身体的負担への不安です。

介護職を検討している人の中には、

• 腰を痛めないか不安
• 入浴介助や移乗介助が心配
• 年齢的に体力が続くか不安
• 一人で無理な介助をさせられないか不安

という人が少なくありません。

この不安に答える情報は、採用ページに必ず入れるべきです。

厚生労働省の事例集では、腰痛体操、スライディングシートの活用、ノーリフティングケア、腰痛対策研修などが、介護職員の身体的負担軽減に関する取り組みとして紹介されています。

採用ページでは、次のように書けます。

職員の身体的負担を軽減するため、福祉用具の活用や介助方法の見直しに取り組んでいます。無理な抱え上げに頼らず、利用者にも職員にも安全なケアを目指しています。

移乗介助や入浴介助に不安がある場合も、先輩職員と一緒に確認しながら、身体に負担の少ない介助方法を身につけられるようサポートしています。

これは、特に中高年層やブランクのある求職者に刺さります。

取り組みを着実に続けていき、それを表現することは、今いる職員だけでなく、未来の職員・求職者にも確実に届くのです。

居宅介護支援の処遇改善加算2.1％でケアマネ採用は変わる｜ケアマネに選ばれる事業所とは | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

居宅介護支援にも、介護職員等処遇改善加算が始まりました。加算率は2.1％です。 この数字だけを見ると、「たった

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介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業が、採用の成否を分ける理由 | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

医療・介護等支援パッケージに位置付けられた「介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業」について、ホームページで情報を発信していますか？ 採用においても、この補助金申請が大きな差を分ける可能性があります。事業所の姿勢を示すことは求職者にとっても大きなメッセージになるのです。

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「職場環境の取組状況ページ」を作るべき理由

ここまで見てきたように、職場環境等要件には、採用ページに掲載すべき情報が多く含まれています。

そのため、採用サイトやホームページには、次のようなページを作ることをおすすめします。

• 働きやすい職場づくりの取り組み
• 職員を支える取り組み
• 職場環境改善への取り組み
• 安心して働ける職場づくり
• 処遇改善加算に基づく職場環境改善について

制度名を前面に出すなら「処遇改善加算に基づく職場環境改善について」でもよいですが、求職者向けには「働きやすい職場づくりの取り組み」の方が伝わりやすいです。

このページでは、次のような構成にします。

働きやすい職場づくりの取り組み：掲載構成例

1. 基本方針

当事業所では、介護職員等処遇改善加算を算定し、職員の賃金改善だけでなく、働きやすい職場環境づくりにも取り組んでいます。職員が安心して長く働けるよう、研修体制、ICT活用、両立支援、健康管理、業務改善を進めています。

2. 未経験者・ブランクのある方への支援

現在働いている職員の多くが、訪問介護未経験からスタートしています。入職後は先輩職員との同行訪問から始め、利用者対応や記録方法を確認しながら、少しずつ業務に慣れていただきます。

3. 子育てや家庭との両立

子育て中の職員や、子育てを終えて仕事を始めた職員も活躍しています。学校行事や家庭の事情に応じて、勤務時間やシフトの相談がしやすい職場づくりを進めています。

4. ICT活用による働き方の改善

介護記録ソフトやタブレット端末を活用し、訪問先や移動中でも記録入力ができる環境を整えています。記録業務を後回しにしないことで、残業の削減や直行直帰しやすい働き方につなげています。

5. 有給休暇・休みやすさ

有給休暇の取得状況を定期的に確認し、管理者からも取得を促しています。令和○年度の有給消化率は○％です。業務が特定の職員に偏らないよう、情報共有や複数担当制にも取り組んでいます。

6. 身体的負担の軽減

腰痛予防や身体的負担軽減のため、福祉用具の活用や介助方法の見直しを行っています。無理な抱え上げに頼らないケアを目指し、職員の身体を守る取り組みを進めています。

このようなページがあると、求人票だけでは伝えきれない「実際の働き方」が見えるようになります。

お知らせ

処遇改善加算、もっと上の区分を目指せる？訪問介護事業所向けの加算取得ロードマップ診断を作っています。
今のままならどの区分か、現実的に狙えるのはどの区分かをチェックする無料ツールです。令和８年改正対応です。ぜひ気軽にお試しください。

ホームページ直接応募を増やすには、応募前の不安を減らすこと

ホームページから直接応募を増やすには、ただ応募フォームを設置するだけでは足りません。

求職者は、応募する前に不安を抱えています。

• 自分でも働けるのか
• 未経験でも大丈夫か
• 子育てと両立できるか
• 休みは取れるか
• 職場の雰囲気は合うか
• 記録業務や残業は大変すぎないか
• 相談できる人はいるか

この不安を解消できなければ、応募ボタンは押されません。

だからこそ、採用ページでは「募集要項」だけでなく、「働く前の不安に答える情報」が必要です。

職場環境等要件は、そのための材料になります。

加算要件を満たしているかどうかだけではなく、実際にどのような取り組みをしているのか。
そして、その取り組みが職員の働き方にどう関わっているのか。

ここまで書いて、初めて採用ページとして機能します。

特定処遇改善加算、「見える化」にはホームページの活用を | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

2019年10月に行われた特定処遇改善加算。 算定要件などが明らかにされ、Q&Aも公開されています。

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職場環境等要件は、採用サイトの強みになる

処遇改善加算の職場環境等要件は、加算取得のための単なるチェックリストではありません。

28項目を見ていくと、そこには採用サイトで伝えるべき内容が数多く含まれています。

理念、研修、資格取得支援、メンター制度、両立支援、有給取得、健康管理、腰痛対策、ICT活用、業務改善、職員同士のコミュニケーション、地域との関わり。

これらはすべて、求職者が知りたい情報です。

大切なのは、制度上の文言をそのまま並べることではありません。

実際に事業所で行っている取り組みを、求職者に伝わる言葉に変換することです。

「処遇改善加算を取っている事業所」から、
「職員を大切にしていることが伝わる事業所」へ。

職場環境等要件をきっかけに、採用サイトやホームページの内容を見直すことが、ホームページ直接応募を増やす第一歩になります。

2026年報酬改定｜訪問看護処遇改善加算とベースアップ評価料｜月途中で医療保険に切り替えは？ | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

2026年報酬改定では、介護職員等処遇改善加算の対象サービスが拡大されます。 これまで介護職員等処遇改善加算の

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介護事業所の採用ページ・ホームページ制作はウェルコネクトへ

ウェルコネクトでは、介護事業所に特化したホームページ制作・採用ページ制作を行っています。

処遇改善加算の職場環境等要件、研修制度、ICT活用、職員の働きやすさなど、事業所がすでに取り組んでいる内容を整理し、求職者に伝わる採用コンテンツとして表現します。

• 採用ページを作りたい
• ホームページからの直接応募を増やしたい
• 求人票だけでは職場の魅力が伝わらない
• 処遇改善加算や職場環境改善の取り組みをホームページに掲載したい
• 介護業界に詳しい制作会社に相談したい

このような事業所様は、お気軽にご相談ください。

リニューアルをお考えの方はホームページリニューアルのサービス詳細もぜひご参照ください。

編集：
介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト
編集部（主任介護支援専門員）

ケアマネジャーや地域包括支援センターなど相談業務に携わった経験や多職種連携スキルをもとに、介護福祉専門のウェブ制作ウェルコネクトを設立。情報発信と介護事業者に特化したウェブ制作サービスとAIを活用した業務改善提案を行う。

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以前の記事では、介護情報基盤ポータルの開設を受けて、介護情報基盤とは何か、ケアプランデータ連携システムと何が違うのか、介護事業所にどのような準備が必要になるのかを整理しました。

介護情報基盤ポータル開設！ケアプランデータ連携システムとどう違う？介護事業所のやること徹底解説 | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

2025年8月、厚生労働省は「介護情報基盤ポータル」を公開しました。これは、介護保険証や要介護認定情報、主治医

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介護情報基盤は、介護保険証、負担割合証、要介護認定情報、主治医意見書、ケアプランなどをオンラインで扱うための新しい仕組みです。厚生労働省は2026年度から順次稼働し、2028年4月には全国での運用開始を目指すとしています。前回記事でも触れたように、これは単なる新しいポータルサイトではなく、介護事業所にとって今後の標準的な情報確認手段になっていく可能性が高いものです。

厚生労働省は2026年4月28日付の介護保険最新情報Vol.1497で、令和8年度における介護情報基盤活用のための助成金申請受付を、2026年5月7日から開始することを通知しました。申請受付期間は2026年5月7日から2027年3月12日までの予定で、2026年4月1日以降に実施された事業が助成対象になります。

今回は、この助成金について、介護事業所の管理者・事務担当者が実際に確認すべきポイントに絞って解説します。

今回の助成金は「介護情報基盤を使うための準備費用」を支援するもの

今回の助成金は、介護情報基盤そのものを理解するための補助ではなく、事業所が実際に介護情報基盤を利用できる環境を整えるための費用を支援するものです。

対象となるのは、主に次の2つです。

厚労省資料では、介護事業所等が介護保険資格確認等WEBサービスを利用する際に必要となるクライアント証明書の搭載など、端末設定に関する技術的支援を受ける場合の経費が助成対象とされています。また、導入支援事業者から介護情報基盤の接続サポートとケアプランデータ連携システムの接続サポートを一体的に受ける場合、その費用も助成対象になります。

カードリーダーを買えば終わり、という話ではありません。むしろ多くの事業所でつまずきやすいのは、端末設定、証明書の管理、どのパソコンで誰が使うのかという運用設計の部分です。今回の助成金は、その初期設定や接続支援まで対象に含めているため、単なる機器購入補助ではなく、介護DXの導入支援として見るべき制度です。

申請期間と対象期間

まず押さえておきたいのは、申請期間と対象期間です。

申請は国民健康保険中央会の介護情報基盤ポータル経由で受け付けられます。厚労省の通知では、詳細は介護情報基盤ポータルを確認するよう案内されています。

申請期間だけを見ると、2027年3月まであるため余裕があるように見えます。しかし、別添資料では「予算には限りがありますので、ぜひ早めの申請をご検討ください」と案内されています。つまり、年度末まで待てば必ず申請できると考えるのではなく、必要な準備ができた事業所から順に申請していくべき制度と考えた方がよいでしょう。

介護情報基盤導入、助成限度額はいくらか

介護事業所・介護サービス提供医療機関向けの助成限度額は、サービス種別によって異なります。

この助成限度額は、カードリーダーの購入経費と接続サポート等経費を合算した上限額です。消費税分も助成対象であり、表の金額は消費税分を含む費用額とされています。

たとえば、訪問介護事業所や通所介護事業所であれば、カードリーダーは3台まで、助成限度額は6.4万円までです。居住系・入所系の施設では2台まで、5.5万円まで。その他の事業所では1台まで、4.2万円までとなります。

また、同一事業所で複数のサービスを提供している場合には、介護サービス種別に応じた助成限度額の合計を助成限度額にできるとされています。

たとえば、同じ法人・同じ拠点で複数サービスを運営している場合、単純に「うちは1事業所だから1枠」と決めつけず、どのサービス種別で申請できるのか、事業所番号やサービス種別ごとの扱いを確認しておく必要があります。実際の申請では、介護情報基盤ポータルの案内に従うことになりますが、事前にサービス種別を整理しておくと申請作業がスムーズになります。

居宅介護支援事業所「だからこそ」ホームページが必要な7つの理由 | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

ただ、これは「ホームページが不要」という理由にはなりません。 むしろ、見えにくい仕事だからこそ、伝える必要があ

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介護事業所が申請前に確認すべきこと

今回の助成金を実務として考えるなら、確認すべきことは「対象になるか」だけではありません。

重要なのは、助成金を使って何を整備するのか、誰が使うのか、どの業務に組み込むのかを事前に決めておくことです。

1. どのサービス種別で申請するのか

最初に確認したいのは、自事業所がどのサービス種別に該当するかです。

訪問・通所・短期滞在系なのか、居住・入所系なのか、それともその他に該当するのかによって、助成限度額とカードリーダーの助成限度台数が変わります。

複数サービスを運営している法人では、ここが少し複雑になります。訪問介護、通所介護、居宅介護支援、福祉用具貸与、有料老人ホームなどを同じ法人で運営している場合、サービスごとの申請単位や上限額の扱いを事前に確認しておきましょう。

制度を使ううえでは、経理担当者だけで判断するのではなく、管理者、請求担当者、現場責任者が一度情報を合わせておくことが大切です。

2. カードリーダーは何台必要か

助成金の上限台数があるからといって、必ず上限まで購入すればよいわけではありません。

考えるべきなのは、実際の運用です。

利用者の資格確認をどの場面で行うのか。事務室だけで使うのか。受付や相談室でも使うのか。施設系であればフロアごとに必要なのか。訪問系であれば、持ち出し利用を想定するのか。

もちろん、運用開始直後からすべての業務が介護情報基盤に置き換わるわけではありません。自治体ごとの対応状況にも差があります。しかし、最初に1台だけ導入して、実際には複数の職員が使いたい場面が重なると、結局確認作業が滞ります。

反対に、使う場面を考えずに複数台を購入しても、保管場所や管理責任が曖昧になり、使われない機器が増えるだけです。

カードリーダーの台数は、「助成されるから買う」のではなく、「どの業務で使うか」から逆算して決めるべきです。

3. どの端末で介護情報基盤を使うのか

カードリーダー以上に重要なのが、端末の選定です。

介護情報基盤を利用するには、介護保険資格確認等WEBサービスを使うための端末設定が必要になります。厚労省資料では、クライアント証明書の搭載などの端末設定に関する技術的支援が助成対象とされています。

つまり、どのパソコンに設定するのかを決めなければ、申請や導入支援の内容も決まりません。

事務室の請求用パソコンで使うのか。管理者用のパソコンで使うのか。相談員やケアマネジャーが使う端末にも設定するのか。タブレット利用を想定するのか。

ここを曖昧にしたまま導入すると、あとから「この端末では使えない」「証明書が入っているパソコンが1台しかない」「担当者が休みの日に確認できない」といった問題が起きます。

特に小規模事業所では、請求ソフト、記録ソフト、メール、オンライン研修、行政手続きなどを1台のパソコンで兼用しているケースも少なくありません。そこに介護情報基盤の利用環境を加えるなら、セキュリティ面も含めて一度端末環境を見直す機会になります。

4. 証明書の管理責任者を決める

介護情報基盤では、誰でも自由にアクセスできる状態にしてはいけません。

クライアント証明書を搭載した端末からアクセスする以上、その端末を誰が管理するのか、退職者が出た場合にどうするのか、パスワードや認証情報をどのように扱うのかを決めておく必要があります。

ここは、介護現場では後回しにされがちな部分です。

しかし、介護情報基盤で扱う情報は、利用者の介護保険情報や認定情報など、非常に重要な個人情報です。便利になる一方で、アクセス権限の管理が甘ければ、情報漏えいや不適切閲覧のリスクも高まります。

最低限、次のようなルールは事業所内で決めておきたいところです。

助成金は導入費用を支援してくれますが、導入後の運用ルールまでは事業所自身が作らなければいけません。

「申請すること」よりも「使える状態にすること」が大事

今回の助成金では、カードリーダー購入費と接続サポート費が対象になります。金額だけを見ると、事業所経営に大きなインパクトを与える補助金というより、初期導入のハードルを下げるための支援といえます。

ただし、意味は小さくありません。

介護情報基盤は、今後の介護保険事務、資格確認、医療・介護連携、ケアプラン共有の前提になっていく仕組みです。前回の記事でも書いたように、これは「使いたい事業所だけが使う便利ツール」ではなく、制度インフラとして整備されていくものです。

だからこそ、今回の助成金は「もらえるなら申請しておこう」ではなく、「今のうちに事業所の情報管理体制を整える機会」として捉えるべきです。

介護現場では、制度改正のたびに新しい対応が求められます。LIFE、科学的介護、処遇改善加算、BCP、虐待防止、身体拘束適正化、そして今後の介護情報基盤。どれも個別に見ると「また事務作業が増える」と感じられるかもしれません。

しかし、これらはすべて、情報をどう扱うかという課題につながっています。

紙で届いたものをコピーする。FAXで送る。電話で確認する。担当者の机の上にだけ最新情報がある。こうした運用は、これまでの介護現場では当たり前でした。しかし、人材不足が深刻化するなかで、そのやり方を続ける余裕はありますか？

介護情報基盤は、その流れを変えるための仕組みです。そして今回の助成金は、その入口に立つための支援策です。

カードリーダー選びのポイント

今回の助成金では、カードリーダーの購入経費も対象になります。そこで多くの介護事業所が最初に迷うのが、「どのカードリーダーを買えばいいのか」という点です。

カードリーダーには、大きく分けて非接触型と接触型があります。

非接触型は、カードをかざして読み取るタイプです。接触型は、カードを差し込んで読み取るタイプです。どちらが正解というより、事業所内で誰が、どこで、どのように使うかによって選び方が変わります。

ここでは、介護情報基盤での利用を想定しやすい具体的な商品例として、サンワサプライの2製品を取り上げます。サンワサプライは介護情報基盤向けのカードリーダーとして、非接触型のADR-MNICU3と接触型のADR-MNICU2を案内しており、マイナ資格確認アプリの利用に対応するとホームページ上で案内しています。

パソコン周辺機器では実績が豊富で有名なメーカーで信頼できる上、このような特設ページを設けているので導入への不安も軽減できます。

非接触型なら「サンワサプライ ADR-MNICU3」

まず検討しやすいのが、非接触型ICカードリーダライタの「ADR-MNICU3」です。

ADR-MNICU3は、ICカードをかざすだけで読み取りができる非接触型のカードリーダーです。サンワサプライの取扱説明書では、マイナンバー対応であること、公的個人認証サービスの適合性検証済みであること、カードをかざすと音が鳴るため認識したかどうかわかりやすいこと、USB Aでパソコンに接続することなどが説明されています。

介護事業所で使う場合、非接触型のメリットは「説明しやすい」ことです。

利用者や家族にマイナンバーカードを提示してもらう場面を考えると、「ここにカードを置いてください」「この上にかざしてください」と案内できる方が、現場ではスムーズです。接触型のように、差し込む向きや奥まで入っているかを説明する必要が少ないため、受付や相談室で使うなら非接触型の方が扱いやすいでしょう。

また、複数の職員が使う場合にも、操作方法を統一しやすいという利点があります。介護事業所では、特定の事務担当者だけでなく、管理者、生活相談員、ケアマネジャー、請求担当者などが確認作業に関わる可能性があります。誰が使っても同じように案内できることは、地味ですが大きなメリットです。

一方で、注意点もあります。

非接触型は、接触型に比べて価格が高くなる傾向があります。また、カードを置く位置がずれると読み取りにくい場合があるため、導入後は実際に使う机やカウンターで読み取り位置を確認しておく必要があります。

介護事業所で最初に1台導入するなら、個人的にはこの非接触型を優先してよいと思います。理由は、介護現場では「安いこと」以上に、「職員が迷わず使えること」「利用者や家族に説明しやすいこと」が重要だからです。

接触型なら「サンワサプライ ADR-MNICU2」

費用を抑えたい場合や、事務室内で職員だけが使う前提であれば、接触型ICカードリーダライタの「ADR-MNICU2」も候補になります。

ADR-MNICU2は、マイナンバーに対応した接触型ICカードリーダーで、公的個人認証サービスに対応している製品です。

接触型のメリットは、比較的導入しやすい価格帯であることです。

介護情報基盤を利用する端末が事務室の1台に決まっていて、実際の操作も管理者や請求担当者など限られた職員が行うのであれば、接触型でも実務上は十分に使える可能性があります。利用者や家族にその場で操作してもらうのではなく、職員がカードを預かって確認する、あるいはバックオフィスで確認するような運用であれば、接触型は現実的な選択肢です。

ただし、接触型はカードを差し込む操作が必要です。差し込む向き、奥まで入っているか、読み取り中に抜いてしまわないかなど、非接触型よりも操作上の注意が増えます。利用者や家族に説明しながら使う場面では、職員側の案内が少し煩雑になるかもしれません。

介護事業所では「使う場所」から選ぶ

カードリーダー選びで大切なのは、商品スペックだけを見て決めないことです。

たとえば、受付や相談室で利用者・家族に説明しながら使うなら、非接触型の方が扱いやすいでしょう。カードをかざすだけなので、職員も案内しやすく、利用者側も操作を理解しやすくなります。

一方、事務室の決まったパソコンで、請求担当者や管理者だけが使うのであれば、接触型でも十分に運用できる可能性があります。価格を抑えながら最低限の環境を整えたい事業所にとっては、接触型も選択肢になります。

整理すると、次のように考えるとよいでしょう。

助成金があるからといって、必ず高い機種を選ぶ必要はありません。しかし、介護事業所では、制度対応そのものよりも「現場で使い続けられるか」が重要です。実際に使う場面を想定し、スムーズな導入ができるように適切なカードリーダーを選びましょう。

ケアプランデータ連携システムと一緒に考えるべき理由

今回の通知で注目したいのは、介護情報基盤の接続サポートだけでなく、ケアプランデータ連携システムの接続サポートを一体的に受ける場合も助成対象になる点です。

ケアプランデータ連携システムは、これまで十分に普及したとは言いにくい状況でした。理由は明確です。送る側と受ける側の両方が使わなければ意味がないこと、利用環境の制約があったこと、現場でFAX運用が根強く残っていたことなどが背景にあります。

ケアプランデータ連携システムフリーパス！導入状況・メリット・デメリットを解説 | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

介護現場の情報連携に変革をもたらす？「ケアプランデータ連携システム」 介護業界では、ケアマネジャーと訪問介護・

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しかし、介護情報基盤の整備が進むと、ケアプランだけを単独でデータ連携するというより、介護保険情報、認定情報、主治医意見書、ケアプランなどを一体的に扱う方向へ進んでいきます。

つまり、今後は「ケアプランデータ連携を使うかどうか」ではなく、「介護情報基盤を含めたデジタルな情報連携にどう対応するか」という段階に移ります。

居宅介護支援事業所にとっては、サービス事業所への情報共有の方法が変わる可能性があります。サービス事業所にとっては、ケアマネから送られてくる情報をただ待つ、またはケアマネに要求するのではなく、自事業所で必要な情報を確認する姿勢が求められるようになります。

これまでケアマネジャーが担ってきた「情報の中継役」としての負担は、介護情報基盤によって一部軽減される可能性があります。
「負担割合は何割でした？コピーまだもらってないんですけど」
という毎年夏に繰り返されていたやり取りも少なくなるかもしれません。
一方で、各サービス事業所は、自分たちで情報を確認し、管理する責任をより強く持つことになります。

ケアプランデータ連携は本当にオトク？2026年介護報酬改定で変わるケアマネ処遇改善 | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

ケアプランデータ連携システムって本当に意味あるの？利用料がかかるようになったら損をするんじゃないの？本当にオトクなの？そんな疑問に答えます。2026年介護報酬改定では居宅介護支援事業所の処遇改善加算要件となり、加算率は2.1%。居宅介護支援事業所のケアマネにとってどんな効果があるのかを考えます。

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事業所内で作っておきたい準備チェックリスト

助成金を申請する前に、事業所内で次の項目を確認しておくとよいでしょう。

このチェックリストを見てもわかるように、助成金の申請は単なる事務手続きではありません。

本当に必要なのは、事業所の中で「誰が、どの端末で、どの情報を、いつ確認するのか」を決めることです。そこまで決めて初めて、介護情報基盤は現場で使える仕組みになります。

小規模事業所ほど早めに準備した方がよい

介護情報基盤のような新しい仕組みは、大規模法人の方が対応しやすいと思われがちです。情報システム担当者がいたり、複数拠点で同じ運用を展開できたりするからです。

一方、小規模事業所では、管理者が請求、採用、利用者対応、行政対応まで兼務していることも多く、新しい制度対応が後回しになりやすい現実があります。

しかし、今回の助成金に関しては、小規模事業所ほど早めに確認しておく価値があります。

なぜなら、カードリーダーや接続サポートにかかる初期費用は、上限額の範囲内で一定程度カバーできる可能性があるからです。大規模事業所では端末台数や拠点数が多く、助成上限を超える費用が発生しやすい一方、小規模事業所では必要最小限の構成であれば、負担を抑えて導入できる可能性があります。

もちろん、実際の費用は購入する機器や依頼する支援内容によって異なります。だからこそ、早めに見積もりを取り、助成対象になる経費と自己負担になる経費を分けて考えることが重要です。

介護情報基盤は「いつか対応するもの」ではなくなった

介護情報基盤について、まだ地域で本格的に動いていないから様子を見る、という事業所もあるかもしれません。

たしかに、介護情報基盤の運用開始は自治体ごとに段階的に進みます。全国一斉にすべての機能が同じタイミングで使えるようになるわけではありません。

しかし、助成金の申請受付が始まったということは、制度はすでに「説明を聞く段階」から「導入準備を進める段階」に移ったということです。

2026年度から順次稼働し、2028年4月の全国運用開始を目指すというスケジュールを考えると、2026年度は介護事業所にとって準備の年になります。ここで何も準備していないと、実際に地域で運用が始まったときに、機器もない、端末設定もできていない、職員も知らない、という状態になりかねません。
ここがケアプランデータ連携システムとの根本的な違いです。

特に介護事業所では、日々のサービス提供を止めることができません。だからこそ、今のうちに少しずつ準備しておくことが、結果的に現場の混乱を防ぐことにつながります。

処遇改善加算の職場環境等要件を採用につなげる！ホームページ直接応募を増やすヒント | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

介護職員等処遇改善加算というと、「処遇改善手当をいくら支給するのか」「どの加算区分を算定しているのか」といった

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助成金をきっかけに、情報管理の体制を見直そう

今回の介護情報基盤に関する助成金は、2026年5月7日から申請受付が始まり、2027年3月12日までの予定で実施されます。対象となるのは、2026年4月1日以降に実施された事業です。申請は介護情報基盤ポータル経由で行い、カードリーダーの購入経費や介護情報基盤との接続サポート等経費が助成対象になります。

助成限度額は、訪問・通所・短期滞在系で6.4万円まで、居住・入所系で5.5万円まで、その他で4.2万円まで。カードリーダーの助成限度台数もサービス種別によって異なります。

ただし、今回のポイントは金額だけではありません。

介護情報基盤は、介護事業所の情報確認、ケアマネジャーとの連携、医療機関との情報共有、自治体とのやり取りを変えていく仕組みです。今回の助成金は、その変化に対応するための最初の準備費用を支援するものです。

申請するかどうかを考える前に、まずは自事業所で次の問いを確認してみてください。

• どの端末で介護情報基盤を使うのか。
• 誰が資格情報や認定情報を確認するのか。
• カードリーダーは何台必要なのか。
• 証明書や端末の管理責任者は誰か。
• ケアプランデータ連携システムへの対応も同時に進めるのか。

この問いに答えられる状態を作ることが、助成金申請の本当の準備です。

介護情報基盤は、これからの介護事業所にとって避けて通れない情報インフラになっていきます。今回の助成金を、単なる補助金情報として終わらせるのではなく、自事業所の情報管理と業務フローを見直すきっかけにしていきましょう。

事業所のDX化など、迷った際にはまずは気軽に相談できる窓口があるといいですよね。ウェルコネクトにもぜひ気軽にご相談を。

利用者側がマイナンバーカードを取得している前提なんですけど、マイナンバーカード取得や管理をどうするっていう問題がいまだに解決していないんですけど、どうなるんでしょうね・・・。

マイナ介護保険証導入へ。ケアマネはマイナンバーカード情報をどう扱うべきか | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

介護保険証、マイナンバーカードに一体化 ついに来ましたね、マイナ介護保険証。将来的には紙の介護保険証を廃止し、

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この記事では、処遇改善加算の算定開始や加算率変更にあたり、事業所が利用者・家族・ケアマネジャーへ出すお知らせ文の例を紹介します。

訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅介護支援など、これまで処遇改善加算の対象外だったサービス向けの文例と、すでに処遇改善加算を算定していた事業所向けの文例に分けて掲載します。

実際に使う際は、事業所の加算区分、算定開始日、料金表、重要事項説明書の内容に合わせて調整してください。

2026年6月から処遇改善加算のお知らせが必要になります

2026年6月から、介護職員等処遇改善加算の対象サービスが広がり、加算率も見直されます。

これまで処遇改善加算の対象外だった訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅介護支援などでも、新たに加算を算定するケースが出てきます。

また、すでに処遇改善加算を算定している訪問介護、通所介護、施設サービスなどでも、加算率や区分の変更により、利用者負担額が変わる場合があります。

そのため、事業所は利用者・家族・ケアマネジャーに対して、算定開始や変更内容を事前に知らせる必要があります。

料金表を差し替えるだけでは不十分です。

利用者や家族にとって、処遇改善加算は制度上の加算であっても、実際には「利用料金が変わる話」として受け止められます。

だからこそ、お知らせ文では、何が、いつから、なぜ変わるのかをはっきり伝えることが重要です。

介護職員等処遇改善加算の通知案を読む。令和8年度臨時改定で何が変わるのか | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

2026年3月4日、厚生労働省は「介護保険最新情報 Vol.1474」として、令和8年度の介護職員等処遇改善加

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ケアプランデータ連携は本当にオトク？2026年介護報酬改定で変わるケアマネ処遇改善 | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

ケアプランデータ連携システムって本当に意味あるの？利用料がかかるようになったら損をするんじゃないの？本当にオトクなの？そんな疑問に答えます。2026年介護報酬改定では居宅介護支援事業所の処遇改善加算要件となり、加算率は2.1%。居宅介護支援事業所のケアマネにとってどんな効果があるのかを考えます。

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処遇改善加算のお知らせは「値上げのお詫び」ではありません

処遇改善加算のお知らせを作るときに避けたいのは、単なる値上げ通知のような文面です。

たとえば、冒頭から、

「令和8年6月より処遇改善加算を算定いたします」
「これに伴い、ご利用者様の負担額が変更となります」

とだけ書くと、利用者や家族には「急に料金が上がる」と伝わってしまいます。

もちろん、自己負担額が変わる場合は、はっきり説明しなければいけません。

ただし、処遇改善加算は、事業所が独自に決める値上げではありません。職員の賃金改善や人材確保を通じて、安定したサービス提供を続けるための制度です。

そのため、お知らせ文では次の順番で伝えます。

• 制度改正により、処遇改善加算が新設または変更されること。
• 職員の処遇改善とサービス提供体制の維持を目的とした加算であること。
• 事業所として、いつから算定を開始するのか、または加算内容を変更するのか。
• その結果、利用者負担額が変わる場合があること。

この順番で伝えると、利用者や家族は「料金が上がる」という結果だけでなく、その理由まで理解しやすくなります。

「ご負担をおかけして申し訳ございません」と謝るだけでは、かえって事業所都合の値上げに見えてしまいます。

必要なのは、過度な謝罪ではなく、制度の趣旨をわかりやすく説明することです。

利用者・家族向けのお知らせで伝えること

利用者・家族向けのお知らせでは、難しい制度説明を長く書く必要はありません。

伝えるべき内容は、次の5つです。

特に訪問看護や訪問リハビリテーションでは、これまで料金表に処遇改善加算がなかった利用者もいます。

そのため、「制度改正により新たに処遇改善加算を算定します」だけでは説明不足です。

利用者や家族が知りたいのは、制度名ではありません。

「利用料金は変わるのか」
「なぜ今までなかった項目が増えるのか」
「サービス内容も変わるのか」

この3点です。

お知らせ文では、まず制度改正による変更であることを伝えます。次に、職員の処遇改善とサービス体制の維持を目的とした加算であることを説明します。そのうえで、サービス内容自体が変わるものではないこと、自己負担額が変わる場合があることを伝えます。

たとえば、次のような表現が使えます。

「この加算は、職員の処遇改善を通じて、安定したサービス提供を続けるための制度です。」

「サービス内容が変わるものではありませんが、制度に基づく加算の算定により、ご利用者様の負担額が変更となる場合があります。」

「実際のご負担額は、利用回数、負担割合、その他の加算の状況により異なります。」

この3文を入れるだけで、お知らせ文の印象はかなり変わります。

ケアマネジャー向けのお知らせは、実務的な情報を先に出す

ケアマネジャー向けのお知らせは、利用者向けと同じ文面にしないほうがよいです。

利用者向けでは、わかりやすさと安心感が大切です。

一方、ケアマネジャー向けでは、ケアマネジャーが忙しい業務の中で、数ある書類の中から給付管理や利用票・提供票の確認に必要な情報を、すぐ確認できる形にする必要があります。

ケアマネジャー向け文面に入れる項目は、次のとおりです。

・対象サービス
・算定開始月
・算定する加算名
・加算率または加算区分
・利用者負担への影響
・料金表や重要事項説明書の変更有無
・問い合わせ先

あいさつ文を長くする必要はありません。

「令和8年6月サービス提供分より、下記のとおり介護職員等処遇改善加算を算定いたします」

「利用者負担額は、利用回数、負担割合、他加算の算定状況により異なります」

「別紙料金表をご確認ください」

このように、必要な情報を先に出す文面にします。

ケアマネジャーは、複数の事業所から同じ時期に案内を受け取ります。
そのため、読みやすさよりも、確認しやすさを優先したほうが親切です。

新たに算定する事業所と、すでに算定していた事業所では文面を分ける

処遇改善加算のお知らせ文は、事業所の状況によって分けます。

同じ文面を使い回すと、利用者にもケアマネジャーにも伝わりにくくなります。

大きく分けると、次の2つです。

1つ目は、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅介護支援など、これまで処遇改善加算の対象外だったサービスが新たに算定を始めるケースです。

この場合は、

• 制度改正により、新たに処遇改善加算の対象となったこと
• 令和8年6月から算定を開始すること
• 自己負担額が変わる場合があること

を伝えます。

特に、「なぜ今までなかった加算が増えるのか」という疑問が出やすいため、制度改正による対象拡大であることを必ず入れます。

2つ目は、すでに処遇改善加算を算定していた事業所で、加算率や区分が変わるケースです。

この場合は、

• これまで算定していた処遇改善加算の内容が変わること
• 加算率や区分の変更により、自己負担額が変わる場合があること
• 変更後の料金表を確認してほしいこと

を伝えます。

すでに算定していた事業所では、「新たに算定します」ではなく、「加算内容が変更になります」と書きます。

ここを間違えると、以前から算定していた利用者に「今まで取っていなかった加算を急に追加するのか」と誤解されるおそれがあります。

文例を使う前に確認すること

文例を使う前に、必ず次の内容を確認します。

• 算定する加算名
• 算定開始月
• 加算率または加算区分
• 利用者負担への影響
• 料金表の変更内容
• 重要事項説明書の変更内容
• 問い合わせ先

特に、加算名、算定開始月、加算率は間違えないように確認します。

お知らせ文に書いた内容と、料金表や重要事項説明書の内容が違っていると、利用者説明や請求時に混乱します。

また、ホームページに料金表や加算情報を掲載している場合は、Web上の情報も同じタイミングで更新します。

紙のお知らせ、料金表、重要事項説明書、ホームページの内容がそろっていないと、利用者や家族はどれが正しい情報なのか判断できません。

処遇改善加算のお知らせは、文書を1枚作って終わりではありません。

利用者に説明する情報をそろえ、ケアマネジャーにも正確に伝えることが、事業所としての信頼につながります。

処遇改善加算のお知らせ文例

ここからは、処遇改善加算の算定開始や加算率変更にあたり、実際に使えるお知らせ文例を紹介します。

文例はそのまま使用できる形にしていますが、実際に掲載・配布する際は、事業所名、サービス種別、加算率、算定区分、算定開始日、問い合わせ先などを必ず自事業所の内容に合わせて修正してください。

また、居宅介護支援事業所が処遇改善加算を取得する場合には利用者負担は発生しません。ただ、重要事項説明書の内容変更となりますので、変更に関する説明と同意が必要になります。

訪問看護事業所が利用者・家族へ出すお知らせ文例

訪問看護事業所がケアマネジャーへ出すお知らせ文例

訪問リハビリテーション事業所が利用者・家族へ出すお知らせ文例

訪問リハビリテーション事業所がケアマネジャーへ出すお知らせ文例

居宅介護支援事業所が利用者・家族へ出すお知らせ文例

居宅介護支援事業所　重要事項説明書 記載事項変更に関する同意書 文例

すでに処遇改善加算を算定していた事業所が利用者・家族へ出すお知らせ文例

すでに処遇改善加算を算定していた事業所がケアマネジャーへ出すお知らせ文例

お知らせ文に加えて、料金表・重要事項説明書・ホームページも確認する

処遇改善加算のお知らせを出すときは、文書だけを作って終わりにしないことが重要です。

利用者やケアマネジャーに案内する内容は、料金表、重要事項説明書、契約書別紙、ホームページの内容と一致していなければなりません。

たとえば、お知らせ文には「令和8年6月より算定」と書いてあるのに、ホームページの料金表が古いままだと、利用者や家族はどの情報が正しいのか判断できません。

ケアマネジャーも、利用票や提供票を確認する際に迷います。

処遇改善加算の変更時には、少なくとも次の情報を確認します。

• 利用者向けのお知らせ文
• ケアマネジャー向けのお知らせ文
• 料金表
• 重要事項説明書
• 契約書別紙
• パンフレット
• ホームページの料金ページ
• 事業所紹介ページ
• 採用ページ

特にホームページは、利用者家族やケアマネジャーだけでなく、求職者も確認します。

処遇改善加算を算定し、職員の処遇改善や職場環境の改善に取り組んでいることは、採用面でも重要な情報です。

制度改正への対応を、紙の書類だけで済ませるのではなく、Web上の情報にも反映させることで、事業所としての信頼性が高まります。

2026年報酬改定｜訪問看護処遇改善加算とベースアップ評価料｜月途中で医療保険に切り替えは？ | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

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処遇改善加算のお知らせは、事業所の説明姿勢が伝わる文書です

処遇改善加算のお知らせは、単に利用料金の変更を伝える文書ではありません。

職員の処遇改善に取り組み、安定したサービス提供体制を維持するために、事業所がどのように説明責任を果たすかが表れる文書です。

利用者や家族には、専門用語を避けて、何が変わるのかをわかりやすく伝える。

ケアマネジャーには、算定区分、加算率、算定開始月、料金表の変更点を端的に伝える。

このように相手に合わせて文面を分けることで、制度改正による混乱を減らすことができます。

また、料金表や重要事項説明書、ホームページの情報をそろえておくことも欠かせません。

古い情報が残っていると、事業所の信頼を損ないます。

制度改正のたびに書類やホームページを見直すことは手間がかかりますが、正確な情報発信は利用者・家族・ケアマネジャーとの信頼関係を守るために必要です。

ウェルコネクトでは、介護事業所向けに、制度改正に合わせたホームページ更新、料金表ページの見直し、お知らせ記事の作成をサポートしています。

処遇改善加算の変更に合わせてホームページの情報を整理したい事業所様は、お気軽にご相談ください。
処遇改善の内容は求職者にとっても事業所選びのための重要な情報です。取り組み内容をホームページに掲載することで、直接応募を増やすこともぜひ検討しましょう。

処遇改善加算の職場環境等要件を採用につなげる！ホームページ直接応募を増やすヒント | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

介護職員等処遇改善加算というと、「処遇改善手当をいくら支給するのか」「どの加算区分を算定しているのか」といった

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お知らせ

処遇改善加算、もっと上の区分を目指せる？
訪問介護事業所向けの加算取得ロードマップ診断を作っています。
今のままならどの区分か、現実的に狙えるのはどの区分かをチェックする無料ツールです。ぜひ気軽にお試しください。

編集：
介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト
編集部（主任介護支援専門員）

ケアマネジャーや地域包括支援センターなど相談業務に携わった経験や多職種連携スキルをもとに、介護福祉専門のウェブ制作ウェルコネクトを設立。情報発信と介護事業者に特化したウェブ制作サービスとAIを活用した業務改善提案を行う。

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ただ、介護事業所の運営は日々変わっていきます。
職員体制、サービス内容、加算、対応エリア、利用者層、採用状況、事業所として大切にしていること。開設当初やホームページ制作時とは、少しずつ状況が変わっている事業所も多いのではないでしょうか。

一方で、ホームページは一度作ると、そのままになりがちです。

日々の業務に追われるなかで、ホームページをじっくり見返す機会はそう多くありません。問い合わせが極端に減った、採用応募がまったく来ない、といった明確な課題がなければ、見直しの優先順位はどうしても後回しになります。

採用・集客を逃さない！介護事業所ホームページ更新作業と運用のコツ | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

介護事業所ホームページを制作後に放置していませんか？更新作業を仕組み化すれば採用力・集客力を高め、経営を支える資産にできます。介護報酬改定や介護サービス情報公表制度の入力など、適切な見直しタイミングを見逃さず、更新を行うことでホームページが鮮度を保ち、適切な情報発信ができます。更新作業の仕組み化のためのアドバイスとは。

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けれど、利用者家族や求職者、ケアマネジャーは、事業所を知る入口としてホームページを見ています。

• この事業所はどんな雰囲気なのか。
• 相談しやすそうか。
• 今もきちんと運営されているのか。
• 自分の家族を任せても大丈夫そうか。
• ここで働くイメージが持てるか。

こうした判断は、ホームページに掲載されている情報から静かに行われています。

だからこそ、ホームページをリニューアルするかどうかを決める前に、まず考えたいことがあります。

今のホームページは、今の事業所の姿をきちんと伝えられているでしょうか。

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ホームページのリニューアル、何から始める？ 介護ホームページの改善は、「ゴール＝誰に何をしてほしいか」から決め

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ホームページは、作った時点から少しずつ事業所の実態とズレていく

ホームページは、作った瞬間に完成します。
しかし、事業所の運営はそこで止まりません。

新しい職員が入ることもあれば、サービスの提供体制が変わることもあります。地域のニーズに合わせて強みが変わることもありますし、採用で伝えたい内容が以前とは変わっている場合もあります。

たとえば、開設当初は「明るく元気な雰囲気」を打ち出していた事業所が、数年後には認知症ケアや個別支援に力を入れるようになっているかもしれません。以前は空き状況に余裕があったけれど、今は特定の曜日だけ受け入れやすい、ということもあるでしょう。

ところが、ホームページが以前のままだと、外から見える情報は過去の状態で止まってしまいます。

これは、単にデザインが古いという話ではありません。
事業所の現在地と、ホームページ上で伝わっている内容との間にズレが生まれているということです。

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ホームページは「作って終わり」ではない まず取り組むべき課題をリスト化する 何から手を付けたらいいかわからない

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このズレは、事業所の中にいる人ほど気づきにくいものです。
職員や管理者は日々の現場を知っているため、ホームページに書かれていない情報も頭の中で補えてしまいます。

でも、初めて見る人は違います。

ホームページに書かれていること、写真から伝わる雰囲気、問い合わせまでのわかりやすさ。それらを手がかりに、事業所への印象を決めています。

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介護事業のホームページ制作。実は「失敗した！」と感じている事業者、かなり多いんです。 介護事業特化のホームペー

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「特に困っていない」ホームページほど、一度確認してみる価値がある

ホームページを見直すきっかけは、必ずしも大きなトラブルとは限りません。

むしろ多くの場合、はっきりした問題があるというより、「そういえば最近、あまり見ていない」「問い合わせにつながっているのかよくわからない」という状態から始まります。

そして、その段階では「リニューアルした方がいいのか」「一部だけ直せばいいのか」「そもそも何が問題なのか」が見えにくいものです。

そこで、まずは簡単なセルフチェックをしてみましょう。
以下の項目は、介護事業所のホームページを利用者家族・ケアマネジャー・求職者の視点から確認するためのチェックリストです。

当てはまる項目が多いほど、今のホームページが事業所の情報発信や問い合わせ、採用に十分活用されていない可能性があります。

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訪問看護ステーションの運営は、今、大きな転換期を迎えています。地域の在宅医療ニーズは年々高まり、事業所数も全国

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介護事業所ホームページ セルフチェックリスト

まずはこちらのチェックリストをやってみてください。

1. 基本情報のチェック

まず確認したいのは、信頼の土台になる基本情報です。
介護サービスを探している家族や、紹介先を探しているケアマネジャーは、最初に「どこで、何を、どの範囲で提供しているのか」を確認します。

□ 事業所名、所在地、電話番号、営業時間がすぐに見つかる
□ サービス提供地域がわかりやすく掲載されている
□ 営業日、休業日、対応時間が現在の情報になっている
□ 料金や加算に関する説明が古いままになっていない
□ 法人情報や運営主体がわかりやすく掲載されている

基本情報が探しにくいだけで、問い合わせ前に離脱されてしまうことがあります。特に住所、電話番号、営業時間、対応エリアは、見る人にとって判断の入口になる情報です。

2. 利用者家族向けのチェック

利用者家族は、介護サービスの仕組みに詳しいとは限りません。
専門用語だけではなく、「ここに相談しても大丈夫そうか」「家族に合いそうか」という安心感を探しています。

□ どのような人に向いているサービスかが伝わる
□ 1日の流れや支援内容が具体的に書かれている
□ 事業所内や職員の雰囲気が写真から伝わる
□ 見学や相談の流れがわかる
□ 初めて介護サービスを利用する家族にも理解しやすい文章になっている

事業所側は「電話してもらえれば説明できる」と考えがちです。
しかし、家族にとっては、電話する前にある程度の安心感が必要です。

どのような支援を受けられるのか。
どんな職員が関わっているのか。
見学や相談はどう進むのか。

こうした情報があるだけで、問い合わせへの心理的なハードルは下がります。

3. ケアマネジャー向けのチェック

ケアマネジャーは、限られた時間の中で利用者に合う事業所を探しています。
「雰囲気が良さそう」だけでは紹介しにくく、具体的な対応範囲や特色が見えることが重要です。

□ 対応できる利用者像やサービスの特色がわかる
□ 受け入れ状況や空き情報への導線がある
□ 相談・紹介時の連絡先が見つけやすい
□ 医療対応、認知症対応、送迎範囲などの条件が整理されている
□ 事業所の強みが紹介しやすい言葉で書かれている

ケアマネジャーにとって、ホームページは紹介前の確認資料にもなります。

対応エリアはどこまでか。
どのような利用者に向いているのか。
空き状況や相談先はどこで確認できるのか。

こうした情報が整理されていると、紹介先の候補として思い出してもらいやすくなります。

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ケアマネ営業は「押す」より「見つかる」時代へ。公平・中立が求められる今、プル型営業が最強。介護事業所が選ばれるための集客戦術と、ホームページを軸にした営業の仕組みづくりを解説します。待っていても利用者の紹介が止まらない。そんなサービス事業所を目指すためのプル型戦略、はじめてみませんか？

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4. 採用向けのチェック

介護職の採用では、給与や勤務時間だけでなく、「どんな人と働くのか」「相談しやすい職場か」「自分でも続けられそうか」が見られています。

求人媒体を見た求職者が、応募前に事業所のホームページを確認することもあります。そのとき、採用ページが薄いと、せっかく関心を持った人を取りこぼしてしまうかもしれません。

□ 採用ページが求人条件だけで終わっていない
□ 職員の雰囲気や働き方が伝わる
□ 教育体制や未経験者へのサポートが書かれている
□ 管理者や職員のメッセージがある
□ 応募前の不安に答える内容になっている

採用ページは、求人票の写しではありません。

どんな考えでサービスを提供しているのか。
どんな職員が働いているのか。
未経験者やブランクのある人をどう支えているのか。
管理者はどのような職場をつくろうとしているのか。

こうした情報があることで、求職者は「ここで働く自分」をイメージしやすくなります。

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介護サービス事業所の採用ページ。アクセスは増えているのに、途中で離脱してしまう人が多い。離脱が増えるのには府脱が増える理由があります。採用ページでの離脱を減らすアプローチを実践していなければ、穴の開いたバケツ状態。介護人材の獲得はますます難しくなっていきます。採用ページでの「離脱を防ぐ16の方法」を解説します。

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5. スマートフォン表示のチェック

ホームページは、パソコンだけで見られるものではありません。
利用者家族も求職者も、移動中や空き時間にスマートフォンで情報を確認することがあります。

□ スマートフォンで文字が読みやすい
□ 電話番号をタップしてすぐ発信できる
□ 問い合わせフォームが入力しやすい
□ メニューやページ移動で迷わない
□ 写真や文章の表示が崩れていない

パソコンでは問題なく見えていても、スマートフォンでは文字が小さい、ボタンが押しにくい、情報にたどり着きにくいということがあります。

介護事業所のホームページでは、電話や問い合わせにつながる導線が特に重要です。
スマートフォンで見たときに、相談したい人が迷わず行動できるかを確認しておきましょう。

6. 問い合わせ導線のチェック

どれだけ内容が良くても、最後に「どうすれば相談できるのか」がわかりにくいと、問い合わせにはつながりません。

問い合わせ導線は、ホームページの成果に直結する部分です。

□ 各ページから電話や問い合わせに進みやすい
□ 「見学」「相談」「資料請求」など、行動の選択肢がわかる
□ 問い合わせフォームの項目が多すぎない
□ 送信後の流れが説明されている
□ 急ぎの相談は電話がよいなど、案内が明確になっている

利用者家族にとっても、ケアマネジャーにとっても、求職者にとっても、問い合わせ前には少し迷いがあります。

電話してよい内容なのか。
見学だけでも申し込めるのか。
フォームを送ったら、いつ頃返事があるのか。
急いでいる場合はどうすればいいのか。

こうした不安に答えられていると、見る人は次の行動に進みやすくなります。

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介護事業者の採用フォームで応募が増えない原因は、入力項目数や必須項目、フォームの導線設計にあるかもしれません。最大のポイントは仕事をしながら転職先を探す求職者にストレスなく応募できるメールフォームを作ること、これにつきます。採用問い合わせを増やすメールフォームの必須条件と改善ポイントをわかりやすく解説します。

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7. 更新状況のチェック

更新されていないホームページは、見る人に「今もこの情報で合っているのだろうか」という不安を与えることがあります。

頻繁にブログを書く必要はありません。
ただし、重要な情報が現在の状態と合っていることは大切です。

□ お知らせやブログが長期間止まっていない
□ 古いイベント情報や終了した案内が残っていない
□ 写真が現在の事業所の様子と合っている
□ 職員紹介や採用情報が最新に近い状態になっている
□ 制度変更やサービス変更が反映されている

たとえば、数年前のお知らせが最新情報として表示されていると、見る人は「この事業所は今も運営しているのだろうか」と感じるかもしれません。

また、職員体制やサービス内容が変わっているのに古い情報が残っていると、問い合わせ後の説明にもズレが出てしまいます。

8. 検索・Googleマップまわりのチェック

介護事業所を探すとき、公式ホームページだけでなく、Google検索やGoogleマップも見られています。

ホームページの情報とGoogle上の情報がズレていると、信頼感を損ねることがあります。

□ 事業所名で検索したときに公式サイトが見つかる
□ 地域名＋サービス名で検索したときの見え方を確認している
□ Googleビジネスプロフィールの情報とホームページの情報が一致している
□ Googleマップに電話番号、営業時間、住所が正しく表示されている
□ ホームページとGoogleマップの間に導線がある

ホームページを整えることは大切ですが、それだけでは十分ではありません。

検索結果でどのように表示されているか。
Googleマップの情報は正しいか。
公式サイトへ自然に移動できるか。

こうした周辺情報も、利用者家族や求職者の判断に影響します。

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チェック結果をどう見るか

チェックリストに取り組んでみて、いくつ当てはまったでしょうか。

ここで大切なのは、点数だけで良し悪しを決めることではありません。
どの項目にチェックが入ったのか、どの視点が弱くなっているのかを見ることです。

0〜5個程度の場合

大きな不足は少ないかもしれません。

ただし、基本情報や問い合わせ導線に抜けがないかは、定期的に確認しておくと安心です。特に、営業時間、対応エリア、採用情報、Googleマップの情報は、事業所側が気づかないうちに実態とズレていることがあります。

今すぐ大きなリニューアルを考える段階ではなくても、年に一度はホームページの棚卸しをしておくとよいでしょう。

6〜12個程度の場合

一部の情報が、現在の事業所と合っていない可能性があります。

写真、サービス内容、採用情報、問い合わせ導線など、優先順位をつけて見直すとよい段階です。

この段階では、必ずしも全面リニューアルが必要とは限りません。
情報の更新、ページ構成の調整、写真の差し替え、採用ページの追加などで改善できる場合もあります。

ただし、自分たちだけで判断すると、どうしても「わかっているつもり」の情報を見落としやすくなります。外から見たときに何が伝わっていて、何が伝わっていないのかを確認することが大切です。

13個以上の場合

ホームページが、今の事業所の姿を十分に伝えきれていない可能性があります。

この場合、情報の更新だけでなく、ページ構成、スマートフォン対応、問い合わせ導線、採用ページ、検索での見つかり方など、全体の状態を確認した方がよいかもしれません。

ただし、ここでも「すぐに全面リニューアルすべき」と決めつける必要はありません。

今あるホームページを活かせる部分もあれば、土台から見直した方がよい部分もあります。大切なのは、感覚だけで判断せず、どこに課題があるのかを具体的に整理することです。

見直しが必要かどうかは、見た目だけでは判断できない

ホームページの見直しというと、デザインを変えることを思い浮かべる方が多いかもしれません。

もちろん、見た目の印象は大切です。
スマートフォンで読みにくい、文字が小さい、写真が粗い、レイアウトが崩れているといった状態であれば、見る人に不安を与えてしまうことがあります。

ただ、介護事業所のホームページで本当に確認すべきなのは、見た目だけではありません。

利用者家族が知りたい情報にたどり着けるか。
ケアマネジャーが紹介しやすい内容になっているか。
求職者が働くイメージを持てるか。
電話や問い合わせの導線がわかりやすいか。
スマートフォンで見たときに、必要な情報が読みやすいか。
検索したときに、地域名やサービス名と一緒に見つかりやすいか。
今の事業所の特徴や価値観が、きちんと言葉になっているか。

こうした点を確認しないままデザインだけを変えても、問い合わせや採用につながるホームページにはなりにくいです。

反対に、全面的に作り直さなくても、情報の整理や導線の改善、写真の差し替え、採用ページの強化だけで印象が大きく変わる場合もあります。

だからこそ、リニューアルするかどうかを考える前に、まずは「何が足りていて、何が足りていないのか」を見ることが大切です。

介護事業所ホームページのリニューアルでまず最初に取り組むこと | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

ホームページのリニューアル、何から始める？ 介護ホームページの改善は、「ゴール＝誰に何をしてほしいか」から決め

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事業所側の「わかっている」と、見る人の「知りたい」は違う

介護事業所のホームページを考えるとき、見落としやすいのが視点の違いです。

事業所側は、自分たちのサービス内容や日々の支援をよく知っています。
どのような職員がいて、どんな雰囲気で、どんな相談に対応できるのかもわかっています。

しかし、初めてホームページを見る人には、その前提がありません。

利用者家族は、介護サービスの仕組みに詳しいとは限りません。
ケアマネジャーは、限られた時間の中で紹介先として適切かどうかを判断しています。
求職者は、求人票だけではわからない職場の空気や人間関係を知りたいと思っています。

たとえば、事業所側は「電話してもらえれば説明できる」と考えているかもしれません。
しかし、見る人にとっては、電話する前にある程度の安心感がほしいのです。

「見学に来てもらえれば雰囲気は伝わる」と思うかもしれません。
けれど、その見学を申し込むかどうかを決める段階で、すでにホームページは見られています。

「採用条件は求人票に書いてある」と考えるかもしれません。
でも求職者が知りたいのは、条件だけではありません。どのような人が働いているのか、教育体制はあるのか、管理者はどのような考えを持っているのか。そうした情報も、応募するかどうかに影響します。

ホームページは、事業所が言いたいことを載せるだけの場所ではありません。
見る人が不安を減らし、次の行動に進むための場所でもあります。

「リニューアルするかどうか」は、診断してから考えても遅くない

チェックリストで気になる項目があったとしても、すぐに全面リニューアルが必要とは限りません。

今のホームページに残すべき情報があるかもしれません。
デザインよりも、文章や写真を見直すだけで改善できる部分があるかもしれません。
逆に、スマートフォン対応や更新のしやすさ、採用導線などを考えると、土台から作り直した方がよい場合もあります。

大切なのは、感覚だけで判断しないことです。

「なんとなく古い気がする」
「反応がない気がする」
「そろそろ変えた方がいい気がする」

こうした感覚は、見直しのきっかけとしては大切です。
しかし、実際にどこを直すべきかを考えるには、もう少し具体的な確認が必要です。

今のホームページは、誰に向けて、どのような役割を果たしているのか。
問い合わせや採用につながる導線はあるのか。
事業所の現在の姿が伝わっているのか。

そこを確認することで、全面リニューアルが必要なのか、一部改善でよいのか、あるいはまず情報の更新から始めるべきなのかが見えてきます。

ウェルコネクトのサイト診断で確認できること

ウェルコネクトでは、介護事業所のホームページを、利用者家族・ケアマネジャー・求職者の視点から診断しています。

単にデザインの良し悪しを見るのではなく、介護事業所の情報発信として機能しているかを確認します。

ウェルコネクトでは２つのサイト診断を用意しています。

AIがURLを読み込んで自動で診断を行うAI自動簡易ウェブ診断。
これは、サイトの構造に問題ないか、セキュリティ的なリスクがないか、そして最低限必要な情報がそのページ内に含まれているかをチェックする簡易的なものです。

事業所のホームページURLなどをいれるだけですぐにできますので、ぜひ気軽にお試しください。

もう一つの診断は個別サイト診断です。
こちらは介護事業専門のウェブ制作者として専門的な視点から分析し、レポートを作成します。
たとえば、次のような点を見ていきます。

• 利用者家族が安心して相談できる情報がそろっているか。
• ケアマネジャーが紹介しやすい内容になっているか。
• 問い合わせや電話の導線がわかりやすいか。
• 採用ページが求職者の不安に答えられているか。
• スマートフォンで読みやすく、操作しやすいか。
• 事業所の特色や強みが伝わる構成になっているか。
• 検索やGoogleマップから見たときに、情報が不足していないか。
• 今のホームページを活かせる部分と、改善が必要な部分はどこか。

ホームページをリニューアルするべきか。
一部の改善で足りるのか。
まず情報更新から始めるべきなのか。

その判断材料を整理するのが、サイト診断の役割です。

「まだ決めていない」段階だからこそ、診断が役に立つ

ホームページの見直しは、すぐに結論を出さなくても構いません。

「リニューアルした方がいいのか、まだわからない」
「今のホームページがどれくらい役に立っているのか知りたい」
「問い合わせや採用につながっているのか気になっている」
「制作会社に相談する前に、まず現状を整理したい」

このような段階でこそ、サイト診断は役に立ちます。

見直しが必要かどうかを判断するには、まず今の状態を知ることから。
ホームページは、事業所の外に向けた大切な窓口です。だからこそ、作ったままにせず、今の事業所に合っているかを一度確認してみてはいかがでしょうか。

ウェルコネクトでは、介護事業所のホームページを専門的な視点で確認し、改善の方向性をわかりやすく整理します。

メールでレポートを提出します。
当方のサービスの告知などについてメールでのご案内などをさせていただくことはありますが、その後の営業電話などを行うことはありませんのでご安心ください。

まだリニューアルすると決めていない。
でも、このままでいいのか少し気になっている。

そんな段階の方も、まずはサイト診断をご活用ください。

編集：
介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト
編集部（主任介護支援専門員）

ケアマネジャーや地域包括支援センターなど相談業務に携わった経験や多職種連携スキルをもとに、介護福祉専門のウェブ制作ウェルコネクトを設立。情報発信と介護事業者に特化したウェブ制作サービスとAIを活用した業務改善提案を行う。

お問い合わせ

LINE公式

財務省は、2026年4月28日の財政制度等審議会資料で、ケアマネジメント報酬について「自立・要介護度改善へのインセンティブ付け」を検討すべきだと示しました。現行の報酬体系では、利用者の状態が改善してもケアマネジメント報酬に反映されにくく、自立支援を後押しする仕組みになっていない、という問題意識です。

一見すると、もっともらしく聞こえるかもしれません。

介護保険は自立支援の制度であり、利用者の状態がよくなることを評価する。そう説明されれば、正しい方向性に聞こえるのかもしれません。

しかし、この議論には根本的な誤りがあります。

ケアプランの質を要介護度の改善で評価することは、ケアマネジメントの質を評価しているようで、実際には「改善しやすい利用者を担当しているかどうか」が軸になってしまうのです。

これは単なる制度設計上の小さな欠陥ではありません。介護保険制度そのものを、改善可能性の高い人に資源を寄せる制度へ変質させる危険があります。

介護保険法が求めるのは「その能力に応じた自立」である

まず確認すべきは、介護保険制度の目的です。

介護保険法第1条は、要介護状態となった人が「尊厳を保持」し、「その有する能力に応じ自立した日常生活」を営めるよう、必要な保健医療サービス・福祉サービスを給付する制度であると定めています。

ここで重要なのは、「その有する能力に応じ」という言葉です。

介護保険制度は、すべての利用者を同じ状態に近づける制度ではありません。要介護度を下げることだけを目的にした制度でもありません。本人の心身の状態、生活環境、家族関係、疾病、認知機能、地域資源を踏まえ、その人にとって可能な自立した生活を支える制度です。

• 要介護5の方が、肺炎や褥瘡を起こさず、自宅で家族と穏やかに過ごすこと。
• 認知症の独居高齢者が、地域の見守りやサービスを使いながら在宅生活を続けること。
• 末期がんの方が、本人の望む場所で最期の時間を過ごすこと。
• 言葉を発することはできなくなったけれどテクノロジーを使って自分の意思を伝えることができるようになること

これらはすべて、介護保険制度が支えるべき「その能力に応じた自立」です。

にもかかわらず、要介護度改善を報酬上の評価軸に据えれば、能力の出発点がまったく異なる利用者を、同じ物差しで比較することになります。

これは介護保険法の理念に沿った評価ではありません。むしろ、介護保険法が大切にしてきた「個別性」を、介護度という画一的な指標に押し込めるものです。

改善しやすい利用者ほど、ケアプランの差は見えにくい

財務省案の大きな問題は、「改善した」という結果を、ケアマネジメントの成果だと短絡的に結びつけている点にあります。

しかし、現場の実感はむしろ逆です。

改善可能性の高い利用者は、もともと回復のポテンシャルを持っています。退院直後で一時的に機能が落ちている方、本人の意欲が高い方、家族の支援力がある方、住環境が整っている方、経済的にもサービスを組み立てやすい方。こうしたケースでは、適切なリハビリ、福祉用具、通所サービス、訪問看護などの方向性が比較的見えやすく、関係者の合意形成も進みやすい傾向があります。

もちろん、そこにケアマネジャーの専門性が不要だという意味ではありません。
しかし、改善しやすいケースでは、本人の回復力や環境要因が成果に大きく影響します。担当者が誰であっても、一定の改善が見込めるケースは少なくありません。

一方で、ケアプランの質が本当に問われるのは、改善効果が見えにくいケースです。

こうしたケースでは、単にサービスを並べても生活は安定しません。本人の意思、家族の限界、医療との連携、行政や地域包括支援センターとの協働、緊急時対応、権利擁護、看取りの見通しまで含めて、ケアマネジャーが全体を組み立てる必要があります。

ここにこそ、ケアプランの差が出ます。

つまり、ケアマネジメントの質は、改善しやすい人をどれだけ改善させたかではなく、複雑な生活課題を抱えた人をどれだけ支えられたかに表れます。

質の高い事業所ほど、困難ケースを受けている

地域の中で信頼されている居宅介護支援事業所ほど、困難ケースの相談を受けやすくなります。

地域包括支援センター、医療機関、行政、サービス事業所、民生委員などから、「このケースを何とか見てもらえないか」と相談される事業所があります。そうした事業所は、単に件数をこなしているのではありません。地域のセーフティネットとして機能しています。

実際、特定事業所加算は、中重度者や支援困難ケースへの積極的な対応、専門性の高い人材の確保、質の高いケアマネジメントを実施している事業所を評価する制度として位置づけられています。

これは重要です。

現行制度は少なくとも一部において、「困難ケースを担う事業所こそ評価すべき」という考え方を持ってきました。

居宅介護支援事業所の特定事業所加算に関しても、困難ケースの対応が加算の算定要件に含まれています。ケアマネがチームとして対応できる体制があり、事業所内での研修の仕組みの整った、24時間相談対応可能な特定事業所こそ、困難ケースの支援を積極的に行うべきとされていました。

ところが、要介護度改善をインセンティブの中心に置けば、この考え方は反転します。

困難ケースを多く受ける事業所ほど、短期的な改善率は下がりやすくなります。改善しやすい利用者を多く担当する事業所ほど、数字上はよく見えます。結果として、地域で最も難しいケースを支えている事業所が不利になり、比較的成果が出やすい利用者を集める事業所が評価される構造が生まれます。

これは、質の高いケアマネジメントを評価する制度ではありません。

改善しやすい利用者を選ぶ制度です。

この制度が実現されたとき、最も恩恵を受けるのはどのような居宅介護支援事業所でしょうか。はっきり言います。地域包括支援センター運営法人併設の居宅介護支援事業所です。

多くのケースでは、地域包括支援センターが居宅介護支援事業所に利用者を紹介しています。改善可能性が高く、インセンティブにつながるであろう利用者がいれば、自法人の居宅介護支援事業所に紹介します。
これまでも疑問視されてきた地域包括支援センターの公平中立性がさらにゆがめられることは間違いないでしょう。

困難ケースでは、多機関連携そのものがケアマネジメントの質になる

ケアマネジメントの質は、利用者の介護度が下がったかどうかだけでは測れません。特に困難ケースでは、多機関連携をどう組み立てるかが支援の成否を左右します。

令和5年度のケアマネジメントに関する調査研究では、困難事例においてケアマネジャーが連携した機関・団体として、地域包括支援センター、介護サービス事業所・施設、医療機関が多いと報告されています。また、困難な状況が「解消した」または「ほぼ解消した」と回答した割合は36.9％である一方、「どちらとも言えない」が26.4％、「あまり解消していない」または「解消していない」が20.2％とされています。

※参照：地域包括ケアシステムにおけるケアマネジメントのあり方に関する調査研究事業報告書

この数字は、困難ケース支援の現実をよく表しています。

困難ケースは、ケアマネジャーが関わったからといって、きれいに解決するとは限りません。むしろ、完全な解決が難しい中で、生活の破綻を防ぎ、関係機関をつなぎ、リスクを抑えながら支援を継続することが求められます。

たとえば、認知症の独居高齢者について、服薬ミスや火の不始末、消費者被害、栄養状態の悪化を完全にゼロにすることは難しいかもしれません。しかし、訪問介護、通所介護、配食、主治医、薬局、地域包括支援センター、近隣住民をつなぎ、在宅生活の破綻を遅らせることはできます。

それは、要介護度改善という数字には表れにくい成果です。

しかし、介護保険制度にとっては極めて重要な成果です。

介護のアウトカムは「改善」よりも「維持」が中心である

そもそも、介護分野のアウトカムを医療のように「改善」中心で考えること自体に無理があります。

厚生労働省の介護サービスの質評価に関する資料では、老人保健施設や特別養護老人ホームにおけるアウトカム指標について、要介護度、認知症高齢者の日常生活自立度、障害高齢者の日常生活自立度などは、概ね9割程度が状態を維持し、改善または悪化といった変化が見られた利用者は1割程度にとどまったとされています。

※参照：厚生労働省「介護サービスの質の評価について　介護サービスの質の評価のあり方に係る検討委員会」

この数字は、非常に重い意味を持ちます。

介護の現場では、「維持」が多数派です。
そして、維持は決して「何も起きなかった」という意味ではありません。

転倒を防いだ。
誤嚥性肺炎を防いだ。
脱水や低栄養を防いだ。
褥瘡を回避した。
入院を回避した。
家族の介護破綻を防いだ。
認知症の方が地域で暮らし続けられた。
本人の望む場所で看取りを支えた。

これらは、介護の現場では大きな成果です。

しかし、要介護度改善という指標では評価されることはありません。

さらに同じ質評価資料では、転倒発生件数を報酬評価の対象とすることについて、8割の施設が反対したとされています。アウトカムを報酬に直結させることに対して、現場が強い警戒感を持っていたことがうかがえます。

なぜなら、転倒も、入院も、状態悪化も、事業所の努力だけで決まるものではないからです。本人の疾患、認知機能、生活歴、家族支援、住環境、地域資源、医療アクセスなど、多くの要因に左右されます。

これはケアプランも同じです。

改善したから良いケアプラン。
改善しなかったから悪いケアプラン。

この単純な評価は、介護の現実を見ていません。

財務省案は、介護保険を医療モデルで壊そうとしている

財務省案の本質的な問題は、介護保険を医療モデルで捉えていることです。

医療であれば、疾患の治癒、検査値の改善、在院日数の短縮といった指標が成果として扱われやすい領域があります。もちろん医療においても成果評価の単純化には危険がありますが、治療という目的が中心に置かれやすいことは確かです。

しかし、介護保険は治療の制度ではありません。

介護保険は、老い、障害、疾病、認知症、家族関係、住まい、地域とのつながりを含めて、生活を支える制度です。治すことではなく、暮らしを成り立たせることが中心にあります。

にもかかわらず、要介護度改善をインセンティブの中心に置けば、介護保険は「改善する人を評価する制度」へ変わっていきます。

それは、改善しない人の価値を低く見る制度です。
支援困難な人を後回しにする制度です。
看取り、認知症、重度者、独居、低所得、家族関係の複雑なケースを不利にする制度です。

その先にあるのは利用者の選別・利用者の切り捨てです。

今でさえケアマネは人手不足で、ケアマネによる支援にたどり着くことができないケアマネ難民も生まれています。末期がんなど、改善可能性の低く事業所の利益につながりにくい利用者は、ますます敬遠されていくでしょう。

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財務省案を肯定することは、単に報酬体系の一部を見直すことではありません。介護保険が本来守ってきた「その人の能力に応じた自立」という理念を、要介護度改善という単純な成果指標に置き換えることです。

それは、介護保険の理念を肯定しているように見せながら、実際には介護保険を否定するものです。

本当に評価すべきケアプランの質とは何か

では、ケアプランの質を評価する必要がないのか。

そうではありません。

漫然とサービスを積み上げるだけのケアプラン、本人の自立を阻害する過剰サービス、事業所都合に引き寄せられたプラン、医療連携やモニタリングが不十分な支援は、当然見直されるべきです。

問題は、何をもって質とするかです。

ケアプランの質を見るなら、要介護度改善という結果だけではなく、少なくとも次のような視点が必要です。

• 本人の意思や価値観が反映されているか。
• 生活課題が正確にアセスメントされているか。
• 家族の介護負担や限界を見立てているか。
• 医療、介護、行政、地域資源との連携が取れているか。
• リスクを予測し、緊急時対応を組み込んでいるか。
• 状態変化に応じてモニタリングとプラン変更が行われているか。
• サービスありきではなく、生活課題に基づいて支援が組み立てられているか。

これらは、要介護度改善のようにわかりやすい数字にはなりにくいものです。

しかし、ケアマネジメントの専門性はここにあります。

質の高いケアプランとは、改善しやすい人を改善させるプランではありません。
その人の状態と環境を見極め、必要な支援を過不足なく組み立て、生活の破綻を防ぎ、本人の尊厳と選択を支えるプランです。

インセンティブを入れるなら、まず「不利になる人」を考えるべき

自立支援や重度化防止に取り組む事業所を評価すること自体は否定されるべきではありません。限られた財源と人材の中で、ケアマネジメントの質を高める仕組みは必要です。

しかし、その評価軸を誤れば、制度は逆方向に働きます。

要介護度改善を中心にしたインセンティブは、改善しやすい利用者を優先する誘因を生みます。困難ケースを多く担う事業所を不利にします。数字に表れにくい支援を軽視します。

本当に制度設計をするなら、最初に問うべきは「どうすれば改善した人を評価できるか」ではありません。

• 重度者が不利にならないか。
• 認知症の人が不利にならないか。
• 終末期の人が不利にならないか。
• 独居や低所得の人が不利にならないか。
• 家族関係が複雑なケースを受ける事業所が不利にならないか。
• 地域の困難ケースを引き受ける事業所が、制度上損をしないか。

この問いを抜きにしたインセンティブ制度は、質の評価ではありません。利用者選別の制度です。

ケアプランの評価軸を間違えると、介護保険の理念が変わる

ケアプランの質を要介護度改善で評価することは、一見すると自立支援を促す制度に見えます。

しかし、実際には、利用者本人の回復可能性、家族支援、住環境、疾患、認知機能、経済状況といった条件に大きく左右されます。改善したから良いケアプラン、改善しなかったから悪いケアプランという評価は、ケアマネジメントの質を正しく見ていません。

むしろ、ケアプランの質が問われるのは、改善効果が見えにくい困難ケースです。

認知症、独居、医療依存、家族関係の悪化、虐待リスク、経済的困窮、看取り。こうしたケースを受け止め、生活の破綻を防ぎ、多機関連携を組み立てることこそ、ケアマネジメントの専門性です。

介護保険法が求めているのは、「改善可能性の高い人に資源を集中すること」ではありません。

その人の有する能力に応じた自立を、社会システムとして支えることです。

財務省のインセンティブ案は、この理念を踏み外しています。介護保険を、生活を支える制度から、改善する人を優先する制度へ変質させる危険があります。

介護保険制度の持続可能性を考えることは必要です。
しかし、制度を持続させるために、制度の理念を壊してしまっては意味がありません。

ケアプランの評価軸を間違えれば、現場の優先順位が変わります。
そして、最も支援を必要とする人ほど、制度の中心から押し出されていきます。

ケアマネジメントの質を問うなら、要介護度改善という粗い数字ではなく、困難な生活をどう支えたのか、本人の尊厳と選択をどう守ったのか、地域の支援をどう組み立てたのかを見なければなりません。

編集：
介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト
編集部（主任介護支援専門員）

ケアマネジャーや地域包括支援センターなど相談業務に携わった経験や多職種連携スキルをもとに、介護福祉専門のウェブ制作ウェルコネクトを設立。情報発信と介護事業者に特化したウェブ制作サービスとAIを活用した業務改善提案を行う。

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では、実際に居宅介護支援事業所のホームページには何を載せればよいのでしょうか。

事業所概要、対応エリア、重要事項、採用情報、よくある質問。掲載できる情報はいろいろあります。でも、ただ、思いつくままに載せればよいわけではありません。

居宅介護支援事業所のホームページで大切なのは、情報の量よりも「整理」です。

見る人が、

「こんなことも相談していいんだ」
「ケアマネさんには、こういうことを相談できるんだ」
「この事業所は、こういう方針で支援しているんだ」
「ここで働くケアマネは、どんな環境で仕事をしているんだろう」

とイメージできることが重要です。

この記事では、居宅介護支援事業所のホームページに掲載したい内容を、相談しやすさ、業務範囲の明確化、事業所の特色、採用への効果という視点から整理します。

居宅介護支援事業所のホームページは、情報を詰め込めばいいわけではない

居宅介護支援事業所のホームページを作るとき、まず考えたいのは「誰が見るのか」です。

主な閲覧者は、次のように分けられます。

このように、見る人によって知りたい情報は違います。

だからこそ、ホームページでは「事業所が伝えたいこと」だけではなく、「見る人が不安に思っていること」に答える必要があります。

特に居宅介護支援は、サービス内容が見えにくい事業です。デイサービスのように活動風景を見せる、施設のように居室や設備を見せる、という伝え方がしにくい。

だからこそ、言葉で整理することが大切です。

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「なんでもご相談ください」だけでは、かえって伝わりにくい

介護事業所のホームページでは、つい「なんでもご相談ください」と書きたくなります。

相談しやすい雰囲気を出したい。
困っている人を受け止めたい。
冷たく線引きしているようには見せたくない。

その気持ちはよく分かります。

ただ、居宅介護支援事業所のホームページでは、「なんでもご相談ください」は適さないと考えます。

なぜなら、初めて介護に直面した家族は、そもそも何を相談してよいのか分からないからです。

たとえば、家族の頭の中には、こんな疑問があります。

「なんでも」ではなく、「こういうときに相談できます」と具体的に書く。

これだけで、相談する側の心理的なハードルは下がります。

相談内容は具体的に書く

ホームページには、次のような相談例を掲載すると分かりやすくなります。

このように具体的にすると、利用者・家族は「自分の悩みを解決できる場所」と感じられる可能性が高くなります。

「なんでもご相談ください」は優しい言葉ですが、相談する人にとっては範囲が広すぎます。

居宅介護支援事業所のホームページでは、「何を相談できるか」を具体的に示すことが重要です。

相談内容を明記すると、ケアマネの業務範囲も伝わりやすくなる

相談内容を具体的に書くことには、もうひとつ大きな意味があります。

それは、ケアマネジャーの役割が伝わりやすくなることです。

最近、ケアマネジャーのシャドーワークが課題として語られることが増えています。

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本来の業務範囲を超えた家族代行のような対応、介護保険以外の行政手続き、生活上の細かな困りごとへの対応。現場では、「誰も対応しないから、結局ケアマネが動く」という場面も少なくありません。

ただ、これは利用者や家族が悪意を持ってケアマネに頼んでいる、という話ではないと思います。

多くの場合、家族も分かっていません。

ケアマネに何を頼めるのか。
どこまで相談してよいのか。
何はケアマネの仕事ではないのか。
困ったとき、誰に相談すればよいのか。

他に頼れる人がいないから、「とりあえずケアマネさんに聞いてみよう・お願いしてみよう」となる傾向があります。

だからこそ、ホームページでは、ケアマネに相談できること、一緒に考えること、必要に応じて他機関につなぐことを整理しておくとよいでしょう。

ケアマネに相談できること・他機関につなぐこと

ここで大切なのは、「これはできません」と冷たく書かないことです。

ケアマネがすべてを抱え込むのではなく、必要な相談先につなぐ。

この姿勢を伝えることが大切です。

たとえば、次のような書き方ができます。

医療的な判断が必要な場合は、主治医や医療機関と連携しながら、ご本人様の意向を踏まえて最善な方向性を検討します。

介護保険サービスだけでは解決が難しいお困りごとは、地域包括支援センターや関係機関と連携しながら、必要な相談先を一緒に整理します。

このような表現であれば、業務範囲を明確にしながらも、利用者・家族を突き放す印象にはなりません。

相談内容を明記することは、利用者・家族のためだけではありません。

ケアマネジャーが本来の専門性を発揮しやすくするためにも、重要な情報発信です。

事業所の特色を明確にする

居宅介護支援事業所は、外から見ると違いが分かりにくいサービスです。

「居宅なんて、どこも同じでは？」
「ケアプランを作るだけなら、どの事業所でも変わらないのでは？」

そう思われてしまうこともあります。

でも、実際には居宅介護支援事業所ごとにかなり違いがあります。

ホームページでは、その違いを分かりやすく伝えることが大切です。

事業所の特色として掲載できる内容

これらは、すべて事業所の特色です。

派手な設備がなくても、居宅介護支援事業所には伝えられることがあります。

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ケアマネジメントの報酬に、利用者の自立や要介護度改善に応じたインセンティブを導入すべきだという議論が出ています

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基礎資格も事業所の特色になる

ケアマネジャーの基礎資格やキャリアも、事業所の特色を伝える要素になります。

もちろん、どの資格やどのルートが優れているという話ではありません。

ただ、ケアマネジャーがどのような経験を持っているかは、事業所の雰囲気や支援の視点に表れます。

個人情報や職員の負担に配慮しながら、

といった形で紹介すると、利用者・家族にも、求職者にも伝わりやすくなります。

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ここ数年、介護現場にもAIやデジタル技術の導入が進んでいます。見守りセンサーや記録自動化システム、ケアプラン作

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研修やICTの取り組みは、利用者にも求職者にも伝わる

居宅介護支援事業所の特色は、支援方針だけではありません。

事業所内でどのような研修をしているか。
どのように情報共有しているか。
ICTをどの程度導入しているか。

こうした情報も、ホームページに掲載する価値があります。

研修・事例検討として掲載できる内容

こうした情報があると、「この事業所はケアマネジメントの質を高めようとしている」「ちゃんとした事業所だ」と伝わります。

ICT導入状況として掲載できる内容

ICTの話は、利用者・家族には少し専門的に感じるかもしれません。

しかし、求職中のケアマネジャーにはかなり重要です。

「この事業所は、記録や連絡調整の負担を減らそうとしている」
「業務改善・効率化に前向きな事業所だ」
「古いやり方だけに頼っていない」
「これからの成長の可能性が大きい」

そう感じてもらえる可能性があります。

特にケアプランデータ連携システムの導入有無・利用実績については掲載をお勧めします。システム導入が進んでいる事業所であれば、ケアマネの働き方は大きく変わります。

ICT導入状況は、採用にも効く情報です。

ケアプランデータ連携は本当にオトク？2026年介護報酬改定で変わるケアマネ処遇改善 | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

ケアプランデータ連携システムって本当に意味あるの？利用料がかかるようになったら損をするんじゃないの？本当にオトクなの？そんな疑問に答えます。2026年介護報酬改定では居宅介護支援事業所の処遇改善加算要件となり、加算率は2.1%。居宅介護支援事業所のケアマネにとってどんな効果があるのかを考えます。

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オンラインモニタリング一部解禁と件数上限緩和。未来のケアマネはどうあるべき？ | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

介護報酬改定に関するニュースが次から次へと出てきますが、ちゃんと情報を追っている人の中には既にはらわた煮えくり

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事業所の特色は、採用にも効く

事業所の特色を明確にすることは、利用者・家族のためだけではありません。

ケアマネ採用にもつながります。

居宅介護支援の処遇改善加算2.1％でケアマネ採用は変わる｜ケアマネに選ばれる事業所とは | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

居宅介護支援にも、介護職員等処遇改善加算が始まりました。加算率は2.1％です。 この数字だけを見ると、「たった

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求職中のケアマネジャーは、求人票の給与や休日だけを見ているわけではありません。ケアマネは転職する際にこのようなことを考えています。

ケアマネの仕事は大変です。

でも、大変さだけを伝えてしまうと、「やっぱりケアマネはしんどそう」で終わってしまいます。

ホームページでは、専門職としての面白さも伝えたいところです。

たとえば、

• 本人の希望を生活の形にしていく面白さ
• 医療・介護・地域資源をつなぐ専門性
• 家族の不安が少しずつ整理されていく手応え
• 状態変化に応じて支援を組み直す判断力
• 地域の中で多職種と連携する面白さ

こうした充実感・達成感が表現されていると、ケアマネの仕事が「大変な仕事」だけではなく、「専門職として面白い仕事」として伝わります。

採用ページでは、条件だけでなく、

この事業所で、どんなケアマネジメントができるのか

を伝えることが大切です。

これらを伝えていくことが、事業所のオリジナリティを高め、結果としてSEO対策やAI検索対策（AI-SEO、LLMO）にもつながります。

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最低限載せたい内容はこのくらいに絞る

居宅介護支援事業所のホームページは、情報を詰め込みすぎると分かりにくくなります。とはいえ、求められている情報を整理し、オープンにすることが必要です。

まずは、次の内容が含まれているかをチェックしながら掲載内容を検討するとよいでしょう。

この中でも特に大切なのは、次の2つです。

「なんでもご相談ください」ではなく、「こういうときにご相談ください」と書くこと。
「居宅介護支援を行っています」ではなく、「私たちの事業所はこういう体制で支援しています」と書くこと。

この2つだけでも、ホームページの印象は大きく変わります。

居宅介護支援事業所のホームページは、相談の整理と特色の見える化が大切

居宅介護支援事業所のホームページに必要なのは、情報をたくさん並べることではありません。

大切なのは、相談する人が迷わないことです。

「なんでもご相談ください」ではなく、具体的な相談内容を示す。
ケアマネに相談できること、一緒に考えること、必要に応じて他機関につなぐことを整理する。
事業所の体制や特色を分かりやすく伝える。
採用につながるように、ケアマネとして働くイメージを伝える。

これだけでも、ホームページの役割は大きく変わります。

ケアマネジャーのシャドーワークが課題になる背景には、利用者・家族がケアマネの役割を十分に理解できていないこともあります。

もちろん、それを利用者や家族の責任にすることはできません。介護の入口に立ったばかりの人が、制度や職種ごとの役割を正確に理解するのは難しいからです。

だからこそ、居宅介護支援事業所自身が、オープンにできる情報を分かりやすく発信することが大切です。

ケアマネジャーの仕事は、外から見えにくい仕事です。

でも、見えにくいからこそ、伝える価値があります。

• どんな相談に乗れるのか。
• どんな体制で支援しているのか。
• どんな研修や連携を大切にしているのか。
• どんなケアマネが働いているのか。

こうした情報を発信することで、利用者・家族は相談しやすくなり、地域の関係機関は連携しやすくなり、求職中のケアマネジャーは働くイメージを持ちやすくなります。

「居宅なんてどこも同じ」ではありません。

その違いは、設備や写真では伝わりにくいかもしれません。
でも、言葉にすれば伝えられます。

居宅介護支援事業所のホームページは、ケアマネジャーの仕事を理解してもらい、事業所の特色を地域に届けるための大切な入口です。

居宅介護支援事業所のホームページ制作・リニューアルをご検討中の方へ。

ウェルコネクトでは、介護福祉分野に特化したホームページ制作を行っています。

居宅介護支援事業所のホームページでは、単に事業所概要を掲載するだけでは不十分です。

もし、概要を中心にしたホームページが必要であれば、無料ホームページ作成サービスもご用意していますので、こちらのご利用も検討してください。

私たちが考える居宅介護支援事業所のホームページの姿としては、

• どんな相談を受けられるのか。
• ケアマネジャーの役割をどう伝えるのか。
• 事業所の特色をどう見える化するのか。
• 採用につながる情報発信をどう設計するのか。

こうした視点が欠かせません。

「なんでもご相談ください」で終わらない、利用者・家族・地域・求職者に伝わるホームページを作りたい方は、ぜひご相談ください。

編集：
介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト
編集部（主任介護支援専門員）

ケアマネジャーや地域包括支援センターなど相談業務に携わった経験や多職種連携スキルをもとに、介護福祉専門のウェブ制作ウェルコネクトを設立。情報発信と介護事業者に特化したウェブ制作サービスとAIを活用した業務改善提案を行う。

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居宅介護支援事業所のホームページは、介護事業所の中でも後回しにされがちです。

デイサービスであれば、機能訓練、入浴、食事、レクリエーション、送迎車両など、写真や文章で伝えやすいものがあります。訪問介護であれば、生活援助や身体介護の説明を。施設であれば、居室や共用スペース、日々の暮らしを見せることができます。

一方で、居宅介護支援事業所はどうでしょうか。

法人サイトの中でも、居宅介護支援のページはこの程度の説明で終わっていることがあります。複数の介護サービスを運営している法人では、どうしても通所介護、訪問介護、施設サービスなどが前面に出て、居宅介護支援は“おまけ”のような扱いになりやすいのが実情です。

けれど、本当にそれでよいのでしょうか。

居宅介護支援は、在宅介護の入口であり、利用者・家族の意思決定を支え、地域のサービスや社会資源をつなぐ重要な役割を担っています。しかも、ケアマネジャーの仕事は、利用者・家族だけでなく、介護業界の中でも十分に理解されているとは言い切れません。

さらに今、居宅介護支援事業所を取り巻く環境は変わっています。ケアマネジャーの人材不足、地域包括支援センターの業務負担、介護予防支援の指定対象拡大、利用者によるサービス選択の重要性などを考えると、居宅介護支援事業所はこれまで以上に「地域から見つけられる存在」であることが求められています。

この記事では、居宅介護支援事業所「だからこそ」ホームページが必要な理由を7つに整理して解説します。

居宅介護支援事業所のホームページが後回しにされやすい理由

居宅介護支援事業所のホームページが簡素になりやすい背景には、いくつかの理由があります。

ひとつは、サービス提供の場面が見えにくいことです。

居宅介護支援の仕事は、相談、アセスメント、ケアプラン作成、サービス担当者会議、連絡調整、モニタリング、給付管理、状態変化への対応など、多くが「見えにくい業務」で構成されています。デイサービスの活動風景や施設の居室のように、写真で一目で伝えられるものが多くありません。

もうひとつは、利用者が直接比較して選ぶイメージが持たれにくいことです。

居宅介護支援事業所は、地域包括支援センターや医療機関、サービス事業所、知人からの紹介でつながることも多く、「ホームページで見つけてもらう」という意識が他サービスよりも薄くなりがちです。

「今は、ホームページは必要ない」介護事業者にホームページは不要か？ | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

「うちはホームページなんて必要ない」そう言う介護事業所は少なくありません。 地域のケアマネから紹介が続き、利用

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ただ、これは「ホームページが不要」という理由にはなりません。

むしろ、見えにくい仕事だからこそ、伝える必要があります。紹介でつながることが多いサービスだからこそ、紹介された後に確認できる情報が必要です。そして、利用者・家族が不安の中で介護の入口を探しているからこそ、居宅介護支援事業所自身が、分かりやすく、誠実に、自分たちの役割を発信する意味があります。

居宅介護支援事業所こそ、ホームページが必要だという理由を７つ、解説します。

理由1　ケアマネジャーの採用難が深刻化しているから

居宅介護支援事業所にとって、ケアマネジャーの採用・定着は大きな経営課題です。

利用者からの相談があっても、担当できるケアマネジャーがいなければ受け入れることはできません。利用者の受け入れができなければ、事業所の収入を増やすこともできません。特定事業所加算の算定、主任介護支援専門員の配置、困難ケースへの対応、管理者の後継者育成などを考えても、人材確保は避けて通れない課題です。

これは、個々の事業所だけの肌感覚ではありません。

長寿社会開発センターの調査報告では、介護支援専門員の従事者数は平成30年度の189,754人をピークに減少傾向となり、令和4年度は183,278人とされています。また、60歳以上の割合が増加する一方で、45歳未満の割合は低下傾向にあることも示されています。ケアマネジャー不足は、すでに全国的な課題として認知されています。

※引用：一般財団法人　長寿社会開発センター「介護支援専門員の人材不足の実態と要因に関する調査」

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採用において、ホームページは単なる求人票の補足ではありません。

ケアマネジャーは、給与や勤務時間だけを見て応募を決めるわけではありません。担当件数はどの程度か。管理者や主任ケアマネに相談できる体制があるか。ICTや記録ソフトは整備されているか。困難ケースを一人で抱え込まない仕組みがあるか。研修や更新への理解があるか。法人内サービスとの関係性はどうか。

こうした情報は、求人票だけでは伝えきれません。

居宅介護支援事業所のホームページに、支援方針、働き方、チーム体制、管理者の考え方、ケアマネジャーを支える仕組みが掲載されていれば、求職者は働くイメージを持ちやすくなります。

また、2026年の介護報酬改定によりケアマネの処遇改善加算がスタートしました。たかが2.1%といえども、月に一万円を超える場合もある昇給のための原資は少なくないインパクトを持ちます。この処遇改善の有無をちゃんと伝えられるかという点も、採用を大きく左右します。

居宅介護支援の処遇改善加算2.1％でケアマネ採用は変わる｜ケアマネに選ばれる事業所とは | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

居宅介護支援にも、介護職員等処遇改善加算が始まりました。加算率は2.1％です。 この数字だけを見ると、「たった

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これからの居宅介護支援事業所は、利用者から選ばれるだけでなく、ケアマネジャーからも選ばれる必要があります。

その意味で、ホームページは採用のための重要な母艦でもあります。

介護事業所の採用サイトの作り方｜弱みを強みに変え、人材採用を！ | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

介護人材の確保は、もはや「難しい」では片づけられない深刻な課題です。 2023年7月時点、「介護サービス職」の

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理由2　ケアマネの選択が在宅介護の質を大きく左右するから

ケアマネジャーは、単に介護サービスを手配する人ではありません。

本人の希望をどう受け止めるか。家族の不安をどう整理するか。医療との連携をどう進めるか。認知症、独居、身寄りのない方、退院直後の方をどう支えるか。どのタイミングでサービスを増やし、どのタイミングで見直すか。

こうした判断や調整によって、在宅介護の方向性は大きく変わります。

もちろん、ケアマネジャーは制度に基づいて中立公正に支援を行う専門職です。しかし、同じ制度の中で動くケアマネも、事業所ごとの支援方針、得意な相談領域、地域資源への理解、多職種連携の姿勢には違いがあります。

だからこそ、利用者・家族が居宅介護支援事業所を選ぶための情報が必要です。

介護サービスは契約・選択が基本です。利用者が情報を得て選択することが必要です。利用者の性格や状態などを踏まえて、どの事業所のサービスが合うかをコーディネートするケアマネがあって、はじめて適切なサービスにたどり着くことができます。

ただ、ケアマネ選びに関しては、それを適切にコーディネートする存在があるとは言えません（地域包括支援センターや役所が調整を行いますが、地域包括支援センターや役所の持っている情報も十分とは言えません）。だからこそ、居宅介護支援事業所自身が情報をオープンにするホームページが必要です。

どのような相談に対応しているのか。支援で大切にしていることは何か。医療機関や地域包括支援センターとどのように連携しているのか。認知症支援、独居支援、退院支援、看取り支援などにどのような姿勢で向き合っているのか。

こうした情報があることで、利用者・家族は「ここに相談してみよう」と判断しやすくなります。

在宅介護は、ケアマネジャーの関わり方で変わります。だからこそ、ケアマネジャーや居宅介護支援事業所を選ぶための情報は、もっと開かれてよいはずです。

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理由3　居宅介護支援は地域との接点が多いサービスだから

居宅介護支援事業所は、利用者宅だけで完結するサービスではありません。

地域包括支援センター、病院の地域連携室、診療所、訪問看護ステーション、訪問介護事業所、デイサービス、福祉用具事業所、薬局、行政、民生委員、配食サービス、見守り支援、インフォーマルサービス。

ケアマネジャーは、本人の生活を支えるために、地域のさまざまな資源と接点を持ちます。

つまり、居宅介護支援事業所は、地域の情報が集まる場所であり、必要な情報を地域へ返していく場所でもあります。

だからこそ、ホームページには「地域の関係機関に向けた情報発信」という役割もあります。

対応エリアはどこか。どのような相談に対応しているのか。医療依存度の高い方の相談は可能か。認知症や独居の方の支援経験はあるか。主任ケアマネジャーは在籍しているか。新規相談の受付状況はどうか。連絡方法は何がよいのか。

こうした情報が整理されているだけでも、関係機関は連携しやすくなります。

特に、新しく地域に来た専門職や、初めて連携する医療機関・サービス事業所にとって、ホームページは事業所の特徴を知る手がかりになります。

居宅介護支援事業所は、地域資源をつなぐ立場にあります。だからこそ、自分たちもまた、地域から見つけやすく、理解されやすい存在であることが大切です。

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理由4　公正中立が求められるサービスだからこそ、透明性が信頼になるから

居宅介護支援は、介護保険サービスの中でも特殊な位置にあります。

利用者にサービスを直接提供するのではなく、利用者の選択に基づいて必要なサービスを位置付け、サービス事業者との調整を行う。その過程では、公正中立が強く求められます。

指定居宅介護支援等の運営基準では、居宅介護支援について、利用者の選択に基づき、多様な事業者からサービスが総合的・効率的に提供されるよう配慮すること、また特定のサービス種類や特定のサービス事業者に不当に偏らないよう、公正中立に行われなければならないことが定められています。

この公正中立は、単なる理念ではありません。

居宅介護支援には、特定事業所集中減算という仕組みもあります。前6か月間に作成したケアプランに位置付けられたサービスについて、特定の法人への紹介割合が一定以上に偏っていないかを確認する制度です。自治体の案内でも、特定の法人に対して80％を超えてサービスの紹介を行った場合、減算対象となります。

つまり、居宅介護支援事業所には、制度上も「偏りがないか」「利用者の選択が尊重されているか」が問われているわけです。

だからこそ、透明性が信頼になります。

利用者本位であること。特定の法人や事業所に不当に偏らないこと。本人・家族の意向を確認し、複数の選択肢を踏まえて支援していること。地域の多様なサービス事業所や社会資源とつながっていること。法人内サービスがある場合でも、中立性を大切にしていること。

こうした姿勢は、外部から見ても伝わりません。

特に、複数サービスを運営する法人の中に居宅介護支援事業所がある場合、利用者や家族からは「同じ法人のサービスに誘導されるのではないか」と見られる可能性もあります。もちろん、実際には多くのケアマネジャーが利用者本位で真摯に支援しています。しかし、その姿勢を外から見える形にしておかなければ、誤解を防ぐことはできません。

ホームページでは、たとえば次のような姿勢を伝えることができます。

• 利用者の選択を尊重していること。
• 複数のサービス事業所の情報提供を行っていること。
• 法人内外を問わず、必要なサービスを検討すること。
• 地域包括支援センター、医療機関、各サービス事業所と連携していること。
• 特定のサービス利用を前提としない相談ができること。

これは、飾った言葉ではありません。居宅介護支援の運営基準や制度趣旨に沿った、事業所としての基本姿勢です。

もちろん、ホームページに何でも載せればよいわけではありません。利用者の個人情報や個別ケースの詳細を出すことはできませんし、事業所間の比較をあおるような表現も適切ではありません。

ただ、オープンにできる情報は、できるだけ分かりやすくオープンにする。

公正中立が求められる居宅介護支援事業所にとって、その姿勢は信頼につながります。

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「うちは公正中立にやっています」と言うだけではなく、その姿勢が外から見ても伝わる状態をつくる。ホームページは、そのための大切な場所になります。

理由5　包括を経由するだけでなく、居宅が直接選ばれる時代になっているから

これまで、介護の相談はまず地域包括支援センターへ、という流れが一般的でした。

もちろん、地域包括支援センターは今後も地域の重要な相談窓口です。総合相談、権利擁護、包括的・継続的ケアマネジメント支援、介護予防ケアマネジメントなど、地域包括ケアの中核的な役割を担っています。

一方で、包括の業務負担が大きくなっていることも事実です。

令和6年4月からは、指定を受けた居宅介護支援事業所も介護予防支援を実施できるようになりました。地域包括支援センターの業務負担軽減を進める中で、地域包括支援センターの一定の関与を担保したうえで、居宅介護支援事業所に介護予防支援の指定対象を拡大する方針により、要支援認定でも直接ケアマネとの契約が行われるようになりました。

これは、居宅介護支援事業所の役割が、要介護になってからのケアプラン作成だけにとどまらなくなっていることを意味します。

要支援の段階から、地域の高齢者や家族が居宅介護支援事業所に直接相談する機会は、今後増えていく可能性があります。

そう考えると、ホームページ上に、要支援の方への対応、介護予防支援の指定の有無、要介護認定前後の相談、地域包括支援センターとの連携、相談から契約までの流れが掲載されていることは、利用者・家族にとっても、包括にとっても、居宅介護支援事業所自身にとっても重要です。

「紹介があるから大丈夫」という時代から、「地域の中で直接見つけられ、選ばれる」時代へ。

居宅介護支援事業所の情報発信は、この変化に対応するためにも必要です。

理由6　介護の入り口が一番不安だから

介護が必要になったとき、家族が一番不安なのは、実は介護サービスを使い始めた後ではなく、その前かもしれません。

• 何から始めればいいのか。
• 要介護認定はどこに申請するのか。
• 地域包括支援センターと居宅介護支援事業所は何が違うのか。
• 要支援と要介護で相談先は変わるのか。
• ケアマネジャーはどうやって決まるのか。
• 費用はかかるのか。
• 退院前でも相談できるのか。
• 親が介護サービスを嫌がっている場合はどうすればいいのか。

介護の入口には、分からないことが多すぎます。

デイサービスや訪問介護を利用する段階では、ケアマネジャーがサービス内容を説明してくれます。福祉用具やショートステイ、訪問看護についても、ケアマネジャーが利用者・家族に説明します。

でも、そのケアマネジャーにたどり着くまでの段階では、家族は一人で調べ、一人で悩んでいることがあります。

だからこそ、居宅介護支援事業所のホームページには、介護の入口で迷う人に向けた道しるべとしての役割があります。

「まだ要介護認定を受けていなくても相談できます」
「退院前のご相談にも対応しています」
「遠方にお住まいのご家族からの相談も可能です」
「介護サービスを使うか迷っている段階でもご相談ください」
「まずは現在の状況をお聞かせください」

こうした言葉があるだけで、相談のハードルは下がります。

居宅介護支援事業所のホームページは、問い合わせを増やすためだけのものではありません。必要な人が、必要なタイミングで支援につながるための入口です。

介護の始まりは、多くの家族にとって突然です。

だからこそ、居宅介護支援事業所は「困ったらここに相談してよい」ことがわかるよう、インターネット上にもその入口を用意しておく必要があります。

理由7　ケアマネのサービス内容は一番わかりにくいから

介護サービスの中で、ケアマネジャーの仕事ほど説明されにくいものはありません。

デイサービスの内容は、ケアマネジャーが説明してくれます。
訪問介護の内容も、ケアマネジャーが説明してくれます。
福祉用具やショートステイ、訪問看護についても、ケアマネジャーが利用者・家族に説明します。

では、ケアマネジャー自身の仕事は、誰が丁寧に説明してくれるのでしょうか。

多くの場合、ケアマネジャーは「ケアプランを作る人」「介護サービスを調整する人」と理解されています。もちろん、それは間違いではありません。

ただ、実際の仕事はそれだけではありません。

この仕事は、外から見えにくいものです。

さらに言えば、ケアマネジャーの仕事は、利用者・家族だけでなく、介護業界の中でも十分に理解されているとは言い切れません。

サービス事業所から見えるケアマネ。
医療機関から見えるケアマネ。
行政から見えるケアマネ。
地域包括支援センターから見えるケアマネ。
家族から見えるケアマネ。

それぞれの見え方は正しくても、全体像ではありません。

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ケアマネジャーは、多職種と関わる仕事です。しかし、多職種から見えているケアマネジャーの姿は、あくまで一部分です。サービス担当者会議で見える姿、給付管理で見える姿、医療連携で見える姿、地域ケア会議で見える姿。そのすべてを合わせても、ケアマネジメントの全体が簡単に伝わるわけではありません。

だからこそ、居宅介護支援事業所自身が、自分たちの仕事を言葉にする必要があります。

これは、ケアマネジャーにとって決して不得意なことではないはずです。

ケアマネジャーの仕事は、言語化の連続です。本人の希望を言葉にする。家族の不安を整理する。生活上の課題を見立てる。支援の必要性を説明する。多職種に情報を共有する。ケアプランとして支援の方向性を形にする。

見えにくい生活課題や支援の意味を言葉にすることは、ケアマネジャーの専門性のひとつです。

であれば、その力を、自分たちの事業所の価値を伝えることにも使ってよいはずです。

「居宅は見せるものがない」のではありません。

居宅介護支援には、伝えるべきことがあります。
ケアマネジャーには、それを言葉にする力があります。

ホームページに掲載したい内容は、次回の記事で詳しく解説します

では、居宅介護支援事業所のホームページには、具体的に何を掲載すればよいのでしょうか。

事業所の支援方針、対応エリア、相談できる内容、相談から契約までの流れ、ケアマネジャーの役割、在籍体制、地域包括支援センターや医療機関との連携、採用情報など、掲載すべき情報はいくつもあります。

ただし、何でも載せればよいわけではありません。

• 利用者・家族が知りたい情報。
• 地域の関係機関が確認したい情報。
• 求職中のケアマネジャーが見たい情報。
• 事業所として誤解なく伝えるべき情報。

それぞれを整理したうえで、ホームページ全体を設計する必要があります。

この点については、次回の記事で「居宅介護支援事業所のホームページに掲載すべき内容」として詳しくまとめます。

居宅介護支援事業所のホームページには何を載せる？ケアマネの仕事が伝わる情報発信 | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

前回の記事では、居宅介護支援事業所「だからこそ」ホームページが必要な理由を解説しました。 では、実際に居宅介護

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居宅介護支援事業所は、これからもっと注目される存在になる

居宅介護支援事業所のホームページは、単なる看板ではありません。

居宅介護支援事業所には、ホームページで伝えるべきことがたくさんあります。

居宅介護支援を取り巻く環境は変わっています。

ケアマネジャーの人材不足は深刻化し、地域包括支援センターの業務負担も大きくなっています。令和6年度からは、指定を受けた居宅介護支援事業所が介護予防支援を実施できるようになり、居宅介護支援事業所がより早い段階から地域の相談先となる可能性も広がっています。

その中で、ホームページを持たない、あるいは法人サイトの中で簡単な説明だけにとどまっている状態は、利用者・家族にとっても、求職者にとっても、地域の関係機関にとっても、必要な情報にたどり着きにくい状態です。

「居宅だからホームページに載せることがない」のではありません。

居宅だからこそ、伝えるべきことがあります。
居宅だからこそ、伝える準備が必要です。

居宅介護支援事業所の価値は、派手な写真や華やかな活動報告では伝わりにくいかもしれません。

けれど、支援の考え方、相談のしやすさ、公正中立への姿勢、地域とのつながり、ケアマネジャーが働く環境は、言葉にすることができます。

そして、その言葉は、介護の入口で迷っている家族にも、連携先を探している地域の専門職にも、次の職場を探しているケアマネジャーにも届きます。

居宅介護支援事業所こそ、ホームページを通じて、自分たちの役割と価値を地域に開いていく必要があります。

編集：
介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト
編集部（主任介護支援専門員）

ケアマネジャーや地域包括支援センターなど相談業務に携わった経験や多職種連携スキルをもとに、介護福祉専門のウェブ制作ウェルコネクトを設立。情報発信と介護事業者に特化したウェブ制作サービスとAIを活用した業務改善提案を行う。

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