対象には、サイト運営者のアカウント情報だけでなく、問い合わせフォームから送られた内容なども含まれています。

介護事業所のホームページにも、利用相談や見学予約、採用応募などのフォームがあります。今回のニュースを見て、自分の事業所のホームページは大丈夫なのかと、不安になった方もいるのではないでしょうか。

確認したいのは、どの制作サービスを使っているかだけではありません。どのような個人情報を受け取り、どこに保存し、誰が管理しているかが重要です。

なお、2026年10月17日現在、ウェルコネクトでは、本件による個人情報漏洩などの被害は確認されていません。

この記事では、Studioの公式発表をもとに事案を振り返りながら、介護事業者がホームページの保存情報や管理体制について確認しておきたいことを解説します。

Studioで何が起きたのか

Studioは、プログラミングのコードを書かずにホームページを制作・運用できるサービスです。ページの制作や更新に加え、問い合わせフォームの作成や回答管理なども行えます。

今回の発表では、Studioの一部機能にあった脆弱性、つまりシステムの弱点を第三者に悪用され、同社が利用するクラウド環境に不正アクセスされたと説明しています。

不正アクセスから公表までの経緯

公式発表による経緯は、次のとおりです。

注意したいのは、不正アクセスが確認された期間と、データを外部から取得できる状態が続いていた期間は異なるという点です。後者は、10月14日の対処まで続いていたとされています。

流出した可能性がある情報

対象として公表されているのは、主に次の情報です。

フォームの送信内容などについては、暗号化されていた情報も、元に戻すための鍵が同じ不正アクセスで読み出されたため、内容を知られた可能性があると説明されています。

一方、アカウントのパスワードは、元の文字列とは異なる形に変換するハッシュ化によって保存されていました。暗号化されたフォーム内容と、パスワードの保存方法は区別する必要があります。

情報流出は確定しているのか

第一報では、第三者が実際に情報を取得した事実は確認できていないとしています。ただし、取得されたものとみなして対応を進めています。

すべての情報が流出したと確定したわけではありません。同時に、流出が確認されていないから対応不要ともいえない状況です。

Studioは、該当する利用者にパスワード変更やプレビューURLの再発行、外部連携の認証情報の切り替えなどを案内しています。必要な対応は利用機能によって異なるため、利用している事業者は公式発表と個別の案内を確認する必要があります。

今回の事案が示した、ホームページの裏側にあるリスク

ホームページというと、施設紹介やサービス案内、お知らせなど、公開されているページを思い浮かべる方が多いでしょう。

しかし、運営の仕組みによっては、公開していない情報もホームページの裏側に保存されています。

過去の問い合わせ、採用応募者の情報、添付ファイル、制作途中のページなどです。見えているページだけでは、そのホームページが扱う情報の全体像は分かりません。

介護相談には、慎重に扱うべき情報が含まれる

介護事業所への問い合わせには、氏名や電話番号だけでなく、本人や家族の事情が書かれることがあります。

認知症の診断を受けている、特定の病気がある、障害があるなど、サービスの利用を相談するために詳しい状況を記載する方もいるでしょう。

病歴や障害の事実などは、個人情報の中でも特に慎重な取扱いが求められる要配慮個人情報に当たります。

自由記入欄があるだけでも、運営者の想定以上に詳しい情報が届く可能性があります。単なる問い合わせフォームだからと、軽く考えることはできません。

過去の情報が、気づかないうちに蓄積していないか

問い合わせを管理画面で確認できる機能は便利です。メールを見落とした場合の確認や、複数担当者での対応にも役立ちます。

ただし、何年分もの相談内容や応募情報を残していれば、不正アクセスなどが発生したときに、影響を受ける可能性がある情報も増えます。

対応が終わった相談を、いつまで残すのか。採用が終了した応募者の情報を、何のために保管するのか。

保存できるから残すのではなく、保存する目的と期間を決めておく必要があります。

うちのホームページは大丈夫？まず確認したい保存先

今回のニュースだけで、すべてのホームページに同じ危険があると考える必要はありません。

使っている機能や設定、保存している情報によって、リスクは異なります。まず確認したいのは、フォームから送られた内容がどこに残るかです。

メールで通知を受け取っているからといって、メール以外には保存されていないとは限りません。

受信メールとフォームの管理画面、さらに連携先のファイルに、同じ内容が残っている場合もあります。

Studioのフォームは、すべて保存されるのか

Studioには、フォームの回答を保存し、管理画面で確認できる機能があります。一方で、保存を無効にして、メール通知だけで受け取る設定も用意されています。

そのため、Studioで作られたサイトが、すべてのフォーム送信内容を保存していたとはいえません。公式ヘルプでは、設定画面の「フォームの結果をStudioに保存」を無効にする手順が案内されています。

ただし、今回の第一報では、この保存設定を無効にしていた場合の影響までは明示されていません。個別の対象状況は、公式の案内や問い合わせ窓口で確認する必要があります。

フォームの内容を、ホームページに保存する必要はあるか

フォームの内容を管理画面に保存しておけば、メールの見落としや不達に備えられます。担当者が変わったときも、過去の問い合わせを確認できます。

保存機能には、こうした利点があります。

一方、メールで受け取り、その後は別の仕組みで適切に管理しているのであれば、ホームページ側にも同じ情報を残す必要があるかは検討できます。

保存先を必要以上に増やさなければ、管理する場所を減らせます。事故が起きた際に、情報が漏れる可能性がある保存先を減らすことにもつながります。

ただし、ホームページ側に保存しなくても、受信メールには情報が残ります。また、サイトの改ざんによって新たな送信内容を盗まれるなど、保存とは別のリスクもあります。

保存しない設定だけで、安全が確保されるわけではありません。何を、どこに、いつまで残すかを考え、その保存先を管理することが大切です。

最初の問い合わせで、詳しく聞きすぎていないか

利用相談を受けるために、最初から詳細な病歴や家庭状況まで入力してもらう必要があるでしょうか。

まずは氏名、連絡先、相談の概要を受け取り、詳しい内容は担当者が連絡して確認する方法もあります。

自由記入欄には、初回の問い合わせでは病名などの詳しい情報を記載する必要がない旨を案内することも考えられます。

相談を受け付けるために必要な情報を見極め、入口で集めすぎない。その視点も、ホームページの設計に必要です。

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誰でもホームページを作れる時代。公開した後の管理はどうする？

Studioのようなサービスによって、専門的なコードを書かなくても、自分でホームページを作れるようになりました。

介護事業所にとっても、制作の選択肢が増え、情報発信を始めやすくなったことは大きなメリットです。

ただ、作るときにはデザインや掲載内容に目が向き、公開した後の管理まで考える機会は少ないかもしれません。

問い合わせフォームに届いた情報は、どこに保存されるのか。退職した担当者のアカウントは、誰が削除するのか。サービス提供元から重要な通知が届いたら、誰が確認して対応するのか。

ホームページを公開すると、こうした運用も始まります。

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サービスに任せられる部分と、自分たちで管理する部分がある

今回のStudioの事案は、利用者側の管理不足が原因と発表されたものではありません。サービス提供元が管理する仕組みで問題が起きた場合、利用者が直接修正することはできません。

一方で、フォームに何を入力してもらうか、情報を保存するか、誰に閲覧を許可するかなど、運営者が判断できることもあります。

事故の公表後に、案内された対応を進める担当者も必要です。

サービスを利用すれば、管理のすべてを任せられるとは限りません。どこまでサービス側が対応し、どこから自分たちが対応するのかを知っておくことが大切です。

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管理されていない部分を残さない

管理していれば、絶対に攻撃を受けないというわけではありません。

しかし、更新されていないシステム、使われていない管理者アカウント、保存期限のない個人情報などを放置すれば、侵入や被害拡大につながるおそれがあります。

普段どおりホームページが表示されていても、裏側の管理まで適切とは限りません。

任せているつもりのまま、実際には確認する人がいない。そうした状態を作らないことが重要です。

自分で作るなら、管理する方法も一緒に決めよう

自分で制作・運用する場合は、担当者と確認する項目を決めておきましょう。制作会社に依頼する場合も、公開後の管理が契約に含まれているかを確認する必要があります。

大切なのは、自分たちで対応できる範囲を把握し、難しい部分について相談できる相手を確保することです。

また、個人情報を扱う業務を委託していても、委託先で事故が起きた際に、事業者として対応が必要になる場合があります。個人情報保護委員会も、医療・介護関係事業者に対して、委託先から速やかに報告を受けられる連絡体制を整えるよう求めています。

ホームページの制作方法を選ぶ際には、費用やデザイン、更新の操作に加えて、公開後に誰が管理を続けるのかまで考えておきたいところです。

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不安を感じたら、まずは自分のホームページを確認しよう

今回の事案を、自分の事業所のホームページを点検するきっかけにしてみてください。

最初から専門的な調査をする必要はありません。まず、次の5つを制作会社や管理担当者に確認しましょう。

1. 問い合わせフォームの内容は、どこに保存されていますか。
2. ホームページ側に保存する必要がありますか。
3. 過去の情報は、いつまで残していますか。
4. 閲覧・管理できる人は、現在も必要な担当者ですか。
5. 重要なセキュリティ通知や事故の連絡は、誰が受け取りますか。

被害が確認されていない今でも、不要な情報を減らしたり、管理担当者を明確にしたりすることはできます。

ホームページは、介護を必要とする方や家族、働きたい方と事業所をつなぐ窓口です。公開して終わりにせず、そこで受け取る情報と管理体制にも目を向けていきましょう。

ウェルコネクトでは、介護事業所のホームページ制作・運用に関するご相談を受け付けています。フォームの保存先や公開後の管理について不明な点がある場合も、まずは現状の確認からご相談ください。

編集：
介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト
編集部（主任介護支援専門員）

ケアマネジャーや地域包括支援センターなど相談業務に携わった経験や多職種連携スキルをもとに、介護福祉専門のウェブ制作ウェルコネクトを設立。情報発信と介護事業者に特化したウェブ制作サービスとAIを活用した業務改善提案を行う。

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ただ、事故対応を終えたあとに、何から書けばよいか迷うこともあります。管理者から詳しく書くよう求められても、どこまで説明すればよいのか分からない。原因や対策まで一人で考えようとして、手が止まることもあるでしょう。

この記事では、介護現場の事故報告書の書き方を、転倒事故の例文とともに解説します。最後に、起きたことを会話で伝えながら下書きを作成できるAIツール「じこボット」も紹介します。

事故報告書の書き方は、事実を時系列で伝えることから

事故報告書には、確認できた事実を、時系列に沿って具体的に記載します。最初から報告書らしい文章にする必要はありません。まずは発見時刻、場所、利用者の状態、対応した職員、連絡や受診の経過をメモに残しましょう。

発生時刻と発見時刻を区別する

事故の瞬間を見ていない場合、発見した時刻を事故の発生時刻として断定しないことが大切です。

例えば、14時10分に居室の床に座っている利用者を発見したのであれば、発見時刻は14時10分ですが、転倒した時刻は分からない可能性があります。直前に確認した時刻も分かれば、その情報を添えます。

発生日時欄への記入は使用する様式の案内に従い、本文には「発生時刻不明、14時10分発見」などと補足します。分からない情報を推測で埋める必要はありません。

見たこと、聞いたこと、考えたことを区別する

職員が直接確認した事実と、本人や他の職員から聞いた内容は、情報源が分かる形で書きます。

本人の発言だけで事故の経過が確定するとは限りません。一方、本人の言葉は重要な情報です。確認できた範囲を記録し、原因の判断は後の検討と分けます。

介護の事故報告書に書く内容と記入の順番

事故報告書は、各欄が何を伝えるための項目なのかを押さえると、内容の重複や抜けを減らせます。自治体や事業所の様式に合わせて、次の情報を確認してください。

事故の概要に、その後の連絡や対策まで詰め込むと、何が起きたのかが伝わりません。事故そのものの経過と、発見後の対応を分けて書きます。

また、実施したことと予定していることも区別します。家族へ連絡済みなのか、これから説明する予定なのか。介助手順を変更したのか、次回の会議で検討する段階なのか。表現を分けることで、次に必要な対応が明確になります。

厚生労働省の事故報告書の原本様式

以下は、厚生労働省の介護保険最新情報Vol.1332に掲載された別紙様式の原本です。実際の提出には、自治体が指定する様式と要領を確認してください。

転倒事故の報告書の書き方・例文

転倒事故では、目撃した場面と発見した場面を区別し、発見後の対応まで記載します。以下は書き方を説明するための架空事例です。記載された対応は、実際の事故への処置や判断の手順を示すものではありません。

事故の概要の例文

〇年〇月〇日14時10分、職員が居室を訪問した際、利用者Aがベッド横の床に座っているところを発見した。13時50分の訪室時には、ベッド端に座っていた。転倒の瞬間を目撃した職員はおらず、発生時刻と転倒に至る動作は不明。本人はトイレへ行こうとしたと話し、右膝の痛みを訴えた。

この文章では、発見時刻、最後に確認した状況、発見時の姿勢、本人の説明、痛みの訴えを記載しています。目撃していない歩行や転倒の経過を、職員が見た事実のように書かないことがポイントです。

事故発生時・発生後の対応の例文

14時12分、看護職と管理者へ報告し、看護職が本人の状態を確認した。14時30分、長女へ電話で発見時の状況と受診予定を説明した。15時00分、職員付き添いで医療機関を受診。医師より右膝打撲と診断された。受診結果と医師からの説明内容を記録し、16時00分、長女へ受診結果を電話で報告した。

受診した場合は、診断名や検査・処置を、医療機関から確認できた内容に基づいて記載します。診断前の職員の見立てを、診断名として書くことは避けます。実際の報告書では、受診先や検査内容、その後の状態など、使用する様式で求められる情報を補います。

赤字の記入例で、各欄への書き分けを確認する

原本様式に、本文の架空の転倒事例と書き方のポイントを赤字で加えました。事故の経過、実施した対応、原因の検討、再発防止策をそれぞれの欄へ書き分ける際の参考にしてください。

事故報告書の原因分析は、確認した事実を根拠に書く

原因分析では、利用者の状態、支援方法、環境、情報共有や業務手順などを確認します。利用者が動いたことや、職員が見ていなかったことだけで検討を終えると、改善すべき条件が見えません。

例えば、トイレへ向かう途中の転倒が疑われる場合には、本人の普段の移動方法、排泄の訴え、必要な介助、履物、ベッド周辺の環境、職員間で共有していた情報を確かめます。

ただし、確認項目を並べることと、原因が分かることは別です。床が滑った、職員が不足していたなど、確認していない要因を事実として書かないようにしましょう。

原因が分からない場合も、確認できた範囲を書く

前述の架空事例で、本人が歩き始めた場面を誰も見ていなければ、転倒した動作を断定することはできません。その場合は、発生時の動作を特定できていないことを明記し、関連する記録や支援内容を確認します。新たに分かった情報は追記し、管理者や関係職種と検討を進めます。

事故報告書に必要なのは、早く一つの原因を決めることではなく、確認した情報と判断の根拠を残すことです。事故を経験した職員の反省だけで終わらせない考え方は、次の記事で詳しく解説しています。

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事故報告書の再発防止策は、現場で何を変えるかを書く

再発防止策には、注意する、見守りを徹底するといった心構えに加え、具体的に変更する支援や手順を記載します。誰が、いつから、何を行うかまで決めることが大切です。

例えば、検討の結果、排泄支援の内容が本人の現在の状態と合っていなかったことが確認された場合には、次のように具体化できます。

担当介護職と看護職が排泄の時間帯、本人の訴え、必要な移動介助を確認し、〇月〇日までに支援方法を見直す。変更した支援内容は管理者が申し送りと支援記録へ反映する。運用開始から2週間後に、実施状況、本人の希望、同じ場面でのヒヤリハットを確認し、継続または修正を検討する。

これは検討後の対策を示す架空の例であり、すべての転倒に当てはめるものではありません。実際の要因や本人の生活に合わせて内容を決めます。

事故を防ぐために生活上の行動を一律に制限することも、安易に選ぶべき対策ではありません。本人の希望や尊厳を踏まえ、必要な支援と環境の改善を検討します。

事故報告書はいつ提出する？自治体への報告と内部記録

自治体へ提出する事故報告書と、事業所内で共有する事故・ヒヤリハットの記録は、対象や目的が異なります。自治体への報告対象に当たらない事例でも、内部で記録して改善につなげることには意味があります。

厚生労働省の介護保険最新情報Vol.1332（2024年11月29日）では、死亡に至った事故と、医師の診断を受け投薬・処置など何らかの治療が必要となった事故を、原則としてすべて報告する扱いとしています。その他の事故は自治体の取扱いによります。

同通知では、第1報を事故発生後速やかに、遅くとも5日以内を目安に提出し、その後の変化や原因分析、再発防止策を追加報告する扱いが示されています。第1報は、標準様式の項目1〜6までを可能な限り記載します。

原因や対策が完成するまで、初回の報告を待つという意味ではありません。実際の報告対象、速報の要否、期限、提出先、様式は自治体の要領を確認してください。

参考資料｜厚生労働省・介護保険最新情報Vol.1332

介護保険施設等における事故の報告様式等について

報告対象・提出期限と標準報告様式を確認できる厚生労働省の通知。

www.mhlw.go.jp　→

提出前に確認したい5つのポイント

• 発生時刻と発見時刻を区別し、不明な情報を断定していないか。
• 目撃した事実、本人の発言、原因の推定を書き分けているか。
• 実施済みの対応と、今後の予定を区別しているか。
• 再発防止策の担当者、開始時期、効果の確認方法が具体的か。
• 自治体の報告要領と様式を確認し、管理者や関係職種と内容を照合したか。

事故報告書の書き方が分かっても、文章にする負担は残る

事故報告書の基本を理解していても、対応の経過を思い出し、項目ごとに文章をまとめる作業には時間がかかります。書いた内容に不足があれば、管理者が聞き直し、職員が修正するやり取りも発生します。

ここで役立つのが、介護の事故報告書作成を会話で支援するAIツール「じこボット」です。起きたことを自分の言葉で伝え、質問に答えながら、報告書の下書きと原因・再発防止策の案を作成できます。

ショート動画で、じこボットのイメージを確認する

文章をまとめる負担をどう減らすのか、まずは紹介ショート動画をご覧ください。

会話で下書きを作り、職員・管理者が確認する

じこボットでは、文章入力、選択肢、音声入力を使って情報を伝え、確認した下書きをExcelで出力できます。完成した文章は職員や管理者が事実と照合し、原因や対策を検討します。

AIが提示する要因は検討の候補です。確認していない事実や、実施していない対応が含まれていないかを確認してください。自治体への提出は、提出先の様式や要領に合わせて行います。会話への氏名などの入力は控え、事業所のAI利用方針に従って利用します。

操作の流れや入力内容の扱いは、次の記事で確認できます。

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じこボットとは？介護の事故報告書を会話で作るAIツールの使い方

会話で情報を伝え、下書きを確認し、Excelへ出力するまでの操作を紹介。

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事故報告書は、起きたことを伝え、次の支援へつなげる記録

事故報告書では、確認できた事実を残し、対応を共有し、原因の検討から具体的な改善へつなげることが大切です。職員一人の文章力や反省に頼らず、管理者や関係職種が一緒に内容を確認できる運用を整えましょう。

書き方に迷っている方も、まずは架空の転倒事例をじこボットへ伝えてみてください。起きたことを話し、下書きを確認し、Excelへ出力する流れを体験できます。

AIツール｜じこボット

じこボットで事故報告書の下書きを作ってみる

まずは架空の事例で、会話から下書き・Excel出力までの流れを体験できます。

incident-report-liard.vercel.app　→

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ケアマネジャーや地域包括支援センターなど相談業務に携わった経験や多職種連携スキルをもとに、介護福祉専門のウェブ制作ウェルコネクトを設立。情報発信と介護事業者に特化したウェブ制作サービスとAIを活用した業務改善提案を行う。

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起きたことは覚えているのに、報告書の各欄へどう書き分けるか迷う。自分の対応がどう受け止められるか気になって、文章が進まない。管理者側も、提出された文章を読んで経過を聞き直し、書き直す作業に時間を使っているのではないでしょうか。

じこボットは、介護現場の事故報告書をAIとの会話で作成するためのWebアプリです。最初から文章を完成させる必要はありません。起きたことや気になっていることを伝え、質問に答えながら、報告書の下書きと原因・再発防止策の案を作成します。

目指しているのは、愚痴やつぶやきも含めて話しているうちに、事故報告書の材料が集まる使い方です。この記事では、介護事業所の職員と管理者に向けて、操作の流れ、出力される文章、現場での確認方法を詳しく紹介します。

じこボットとは？介護の事故報告書作成を会話で支援するAIツール

職員の言葉を、事故報告書の下書きへつなげる

じこボットは、事故の経過や発生後の対応を会話から読み取り、報告書の項目へ反映するツールです。日時、場所、事故の種類、受診や相談、家族への連絡などを確認し、集まった情報から文章を作成します。

利用者の状態を確認したこと、看護職へ相談したこと、その後に受診したことを、一度の回答で伝えても構いません。話された情報を複数の項目に結びつけ、次に必要な確認へ進む設計になっています。すべてを項目順に話そうとするより、まず覚えている経過を伝えることが出発点です。

作成した文章はAIによる下書きです。最後は職員や管理者が事実を確認し、現場の記録として適切な内容へ修正します。原因や対策についても、AIの案をきっかけに検討を進める位置づけです。

文章入力、選択肢、音声入力を組み合わせられる

短く答えられる質問は、画面の選択肢をタップできます。詳しい経過は文章で入力したり、マイクを使って話したりできます。毎回長文を入力する必要がなく、質問の内容に合わせて回答方法を選べます。

音声入力は、録音した言葉をテキストに変換して受付処理へ渡す仕組みです。回答の読み上げも利用できるため、入力と応答を音声で進める使い方ができます。テキストだけで使う場合も、特別な操作は必要ありません。

転倒・転落から誤薬、医療機器、情報漏えいまで

最初の画面には、転倒、転落、誤嚥・窒息、誤薬・与薬もれ、医療機器・チューブ、個人情報の漏えい、その他の事故のボタンがあります。近い種類を選ぶと、会話が始まります。

事故の種類によって必要な確認は異なります。例えば、転倒では発見時の姿勢や頭部打撲、意識の変化を確認します。情報漏えいでは、漏えいした情報の種類や、その後の対応などを確認します。同じ質問をすべての事故に当てはめるのではなく、事故に応じた情報を集めます。

ショート動画で、じこボットのイメージをつかむ

操作の説明を読む前に、紹介動画からじこボットのイメージを確認できます。記事とアプリを別の画面で開き、必要なところを見返しながら試す方法もおすすめです。

動画が表示されない場合はYouTubeで見る

じこボットの使い方：事故の種類を選んでからExcel出力まで

1．最初に事故の種類を選ぶ

じこボットを開いたら、事故の種類を選びます。最初の一文を考えてから入力する必要はありません。ボタンを選ぶことで、事故に応じた確認が始まります。

日時を聞かれたときは、カレンダーから日付と時刻を選ぶ方法もあります。日本時間で日時を確認できるので、手入力で日付を間違えそうなときにも使えます。

2．起きたことを、普段の言葉で伝える

報告書らしい言い回しを考えなくても大丈夫です。事故の直前から発見までの経過や、その後に行った対応を、分かる範囲で伝えます。思い出した順に話しても、複数の内容を一度に伝えても構いません。

例えば、トイレで移乗介助をしていたときに転倒し、意識を確認してから看護職を呼び、その後に家族へ連絡したのであれば、その流れをまとめて伝えます。あとから思い出した事実は、次の回答で補足できます。

文章入力ではEnterキーで送信し、Shift＋Enterで改行できます。音声で伝える場合は、周囲に利用者や家族の名前が聞こえる状況を避け、話す内容を確認してから録音します。

3．質問に、タップ・文章・音声で答える

質問の下に回答候補が表示されている場合は、該当するものを選べます。受診していない、診断名がない、家族からの要望がない、といった回答も、用意された選択肢から答えられます。

選択肢だけでは説明しきれない場合は、文章や音声で補足します。家族へ連絡した時刻や、伝えられた要望なども、分かっている範囲を伝えてください。曖昧な相対時刻は、下書きの日時を見て合っているか確認すると安心です。

4．入力ミスや音声の誤変換は、過去の発言から直す

音声入力では、転倒が別の言葉に変換されるなど、意図と違うテキストになることがあります。送信後に間違いへ気づいた場合は、自分の発言にあるペンのボタンから修正できます。文章で入力した発言も修正可能です。

修正した内容をもとに会話の情報を見直すため、間違った発言を残したまま、あとから否定する説明を重ねる必要はありません。特に日時、受診の有無、連絡した相手などは、誤りに気づいた時点で直しておきます。

5．下書きと原因・再発防止策の案を確認する

会話中は、進捗や確認項目、報告書の下書きを確認できます。必要な確認がひと通り終わると、報告書を作成するボタンが表示されます。作成後は、原因分析や再発防止策の案を確認します。

AIの文章が、実際に起きたことと違っていないかを見てください。受診していないのに受診したことになっていないか、まだ予定段階の対応が実施済みになっていないか、診断されていない内容が診断名として書かれていないか。このような事実関係を確かめることが大切です。

6．内容を承認し、Excelをダウンロードする

内容を確認・修正したら、画面上で承認し、Excelを出力します。報告書は、アプリに用意された標準様式をもとにExcelファイルとしてダウンロードできます。文章欄は折り返し表示され、出力後もExcelで修正できます。

画面の承認ボタンは、事業所内で必要な管理者や専門職の確認を自動的に済ませるものではありません。ダウンロード後は、事業所の手順に沿って最終確認を行い、必要な情報を追記して保管・提出します。

架空の転倒事例で見る、会話から報告書への変化

経過と気持ちが混ざった説明から始めてよい

ここからは、機能を説明するために用意した架空の例です。実際の利用者や職員の記録ではありません。

トイレで便座へ移る介助をしていたら、一緒に転んでしまって。意識は確認できたので、座っていただいてから看護師さんを呼びました。すごく焦りました。外来を受診して、打撲とのことでした。レントゲンでは骨に異常はなく、痛み止めと胃薬が出たそうです。

この発言には、事故が起きた場所、介助の場面、発見後の対応、受診、診断、検査、処方、職員の気持ちが含まれています。職員自身が、どの内容をどの欄に書くか決めてから話す必要はありません。

じこボットは、話された内容をもとに項目へ反映し、報告書用の文章を作成します。ただし、誰から聞いた情報か、職員自身が確認した事実か、時系列が合っているかは、完成した文章でも確かめます。

発生状況、対応、検査・処置をそれぞれの欄に書く

報告書の文章例は、次のように書き分けられます。実際の出力は入力内容やAIの生成結果によって異なるため、この例どおりになることを保証するものではありません。

職員が焦った気持ちへの応答と、事故報告書に記載する事実は、それぞれの目的に合わせて扱います。気持ちを話しても、口語や相づちをそのまま報告書へ貼り付けるのではなく、経過を伝える文章へまとめます。

下書きを確認するときに、事故の経過、実際の対応、原因分析、再発防止策をどう書き分けるか迷ったら、次の記事も参考になります。転倒事故の例文と、厚生労働省の様式に赤字で加筆した記入例を掲載しています。

関連記事｜事故報告書の書き方

介護の事故報告書の書き方｜転倒の例文と原因・再発防止策の記入ポイント

転倒事故の例文、厚生労働省の原本様式と赤字の記入例で、各欄への書き分けを確認できます。

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今後の対応予定と、組織の再発防止策を混同しない

本人・家族・関係先等への追加対応予定には、本人の症状の経過観察、家族への追加説明、関係機関への追加連絡などを書きます。一方、職員研修、介助手順の見直し、環境点検などは、再発防止策として検討する内容です。

追加対応予定の欄に、これまでの家族への連絡経過や、職員間の申し送りを長く並べてしまうと、これから何をするのかが伝わりません。じこボットの下書きを確認するときも、項目の目的に合う文章になっているかを見てください。

事故の内容に合わせて、必要な確認を進める

すでに伝えたことを、報告書の複数の項目に反映する

会話の中で、家族へ連絡したこと、連絡した時刻、家族の反応をまとめて話すことがあります。その場合、じこボットは発言を個別の報告項目へ結びつけ、同じ内容を繰り返し聞かないように処理します。先生やドクターなど、普段の言い方から医師への相談を読み取ることも意図しています。

ただし、発言が曖昧だったり、AIが文脈を受け取り違えたりすると、聞き直しが起きる場合があります。その際は、すでに伝えた発言が正しいかを確認し、必要に応じてペンのボタンで修正します。画面の確認項目を見ると、どの情報が反映されたかを確かめられます。

該当しない項目まで、無理に埋める必要はない

受診していない事故であれば、受診後の診断や検査を確認する必要はありません。家族から特に要望がなかった場合も、要望なしと伝えられます。関係機関への報告については、他の自治体や警察などへの連絡をした場合の情報を扱います。

じこボットは、すべての欄を埋めることより、会話から得られた事実で下書きを作ることを重視しています。分からない内容を推測して回答する必要はありません。事業所の記録や関係職種への確認で後から分かった情報は、最終確認の段階で補います。

転倒と誤薬では、振り返る背景も違う

転倒や転落では、普段の歩行状態、疾患や服薬に関する情報、事故までの数日間の体調や生活の変化が、検討の材料になる場合があります。一方、誤薬や職員の確認手順に関わる事故では、利用者の状態を原因として扱うことが適切とは限りません。

医療機器・チューブに関する事故なら、固定や接続、体位変換などの状況が関係するかもしれません。情報漏えいなら、送信先、共有の手順、送信前の確認が検討の対象になります。じこボットは、事故のきっかけや普段と違った状況も、必要に応じて確認します。

職員の気持ちにも応答する、ねぎらいと感情のチャート

焦りや自責を、言葉にしてもよい

事故の報告には、利用者への心配だけでなく、自分の対応への迷いや、家族・職場からの反応への不安が伴うことがあります。じこボットは、こうした気持ちを含む発言にも、短い相づちや共感を返します。

事実だけを答えた場面では簡潔な応答を、気持ちを伝えた場面ではその発言に合わせた応答を返す設計です。選択肢をタップしただけの回答に、毎回長いねぎらいを付けることは避けています。率直な言葉の中から、報告書に必要な事実や、事故につながった背景を拾うことを目指しています。

下書き作成後に、感情の傾向をチャートで確認する

下書きを作成すると、報告へのねぎらいのコメントとともに、会話のストレスの参考値や感情のチャートが表示されます。安堵、不安、怒り・苛立ち、困惑、自責の傾向を、数値と棒の長さで確認できます。

例えば、家族から強く言われた話があれば、家族の怒りを職員自身の怒りと同一視せず、職員が受けた負担を考えるようにしています。本人が感じた不安や自責と、周囲の人の感情を区別することを重視しています。

数値は心理検査ではなく、会話から推定した参考表示

感情やストレスの数値は、話された内容や状況から推定する参考値です。医学的な検査や、検証されたストレス尺度による評価ではありません。音声入力でも、声の高さ、声量、震え、声のトーンを測定しているわけではなく、文字起こしされた内容をもとに処理しています。

管理者が職員の能力や冷静さを採点する用途には向きません。職員本人が気持ちを振り返ったり、負担に気づいて必要な相談を考えたりするための補助的な表示として受け止めてください。

原因と再発防止策は、管理者・多職種で検討する

本人・職員・環境・組織の要因を確認する

じこボットは、確認できた情報をもとに、本人、職員、環境、組織という複数の視点から要因候補を提示します。利用者の状態だけでなく、介助方法、設備や動線、情報共有や業務手順なども検討の対象になります。

ここで大切なのは、AIが挙げた候補が、事故の原因として確定したわけではないことです。例えば、入力していない人員不足や設備の不具合が挙げられていたら、そのまま採用せず、事実と照合します。本人や職員の責任を、AIの文章だけで判断することもできません。

事実を集める段階と、原因を検討する段階の違いは、事故報告書を反省文にしないための考え方でも詳しく説明しています。

対策を、実施内容・担当・評価時期まで具体化する

注意する、見守りを徹底する、という表現だけでは、次の勤務から何が変わるのか分かりません。じこボットでは、対策の実施内容に加え、担当、開始時期、評価時期、評価指標を確認・編集できます。

例えば、移乗介助の手順を見直すのであれば、どの場面の手順を変更するのか、誰が周知するのか、いつから運用するのかを決めます。その後、現場で実施できているかや、同じ場面のヒヤリハットに変化があるかを確かめます。

AIが提示する案を、その事業所の職員配置、設備、利用者の生活に合う対策へ修正することが、管理者や関係職種の役割です。本人の尊厳や生活の自由に影響する対策は、その必要性と代替案も検討します。

書類を完成させたあとも、対策を確かめる

事故報告書の作成で仕事を終えるのではなく、決めた対策が実施され、その結果がどうだったかを確認するところまでが改善の流れです。じこボットの案を委員会やミーティングの検討材料にし、現場で分かったことを次の手順や支援へ反映します。

事故予防と発生後の対応を検討する際は、厚生労働省が公表するリスクマネジメントの資料や事故予防・対応ガイドラインも参考になります。ツールの出力と併せて、事業所の手順や根拠となる資料を確認します。

介護事業所では、じこボットをどう運用するか

職員が事実を伝え、管理者が内容と対策を確認する

職員は、事故の経過や実際に行った対応を伝えます。管理者は、下書きに事実の抜けや受け取り違いがないかを確認し、必要に応じて看護職、医師、安全管理担当などの見解を確かめます。原因と対策を、事故を経験した職員ひとりに考えさせる必要はありません。

文章を書く作業をAIに補助してもらうことで、管理者は内容の確認と対策の検討に時間を使えるようになることが期待されます。ただし、削減できる時間には事例や運用による違いがあり、特定の短縮率を示す検証結果があるわけではありません。

出力後は、事業所の手順に沿って確認・保管する

現在のじこボットは、施設内で報告書の履歴を保存・共有するシステムではありません。職員が出力したExcelを、事業所で決めた方法で管理者へ渡し、確認済みの記録として保管する運用になります。

実際に使う前に、誰が下書きを作るか、誰が内容を確認するか、どこへ保存するかを決めておくと、途中で作業が止まりにくくなります。まずは架空事例で操作し、職員と管理者が出力内容を一緒に見る機会を設けると、利用のイメージを共有できます。

自治体の報告対象・提出方法・様式を確認する

じこボットのExcel出力は、自治体への自動提出機能ではありません。事故を報告する対象、報告先、提出方法、期限、指定様式は、提出先の自治体の要領を確認してください。

厚生労働省は、介護保険最新情報Vol.1332で事故の報告様式等に関する通知を公表しています。アプリの出力形式だけで提出要件を満たしたと判断せず、自治体の案内と照合し、必要な追記や転記を行います。

利用前に知っておきたい、個人情報と入力内容の扱い

個人を特定する氏名や事業所名は、入力を控える

じこボットの画面では、個人を特定する氏名や事業所名の入力を控えるよう案内しています。利用者、家族、職員は、利用者A、職員、娘などの呼び方で伝えます。施設名、住所、電話番号なども、会話に不要な情報は入力しないようにします。

氏名を使わなくても、特徴的な病歴や経過などの組み合わせから個人が推測されることがあります。入力する情報は目的に必要な範囲にとどめ、事業所のAI利用方針に従ってください。報告書に必要な氏名や事業所情報は、出力したExcelへ追記できます。

入力内容は画面内で一時的に保持される

現在のアプリには、ログインやデータベースへの永続保存、過去の報告書を一覧で管理する機能はありません。入力中の情報はブラウザの画面内で一時的に保持されるため、再読み込みや画面を閉じる操作で失われます。完成したExcelは、必要な保存先へダウンロードしてください。

一方、文章の抽出・分析、音声の文字起こし、読み上げには外部AIサービスを利用します。アプリ内に履歴保存がないことは、入力内容が外部へ送信されないという意味ではありません。外部サービスでの情報処理も含めて、事業所で利用を判断します。

AIの文章を、手元の記録と照合する

AIは、伝えられた内容を受け取り違えたり、文章をまとめる際に重要な対応を落としたりする場合があります。日時、受診の有無、診断、実施した処置、家族への連絡、追加対応予定などを、記録や関係者への確認と照合します。

じこボットを使う場面は、事故対応後に報告書を作成するときです。進行中の事故への対応や、利用者の状態に関する医療判断は、事業所の手順と専門職の判断に従って行います。

じこボットについてよくある質問

まずは架空の事例で、会話から報告書になる流れを試す

事故報告書を書くために、最初から整った文章を準備する必要はありません。起きたことを自分の言葉で伝え、下書きを確認し、管理者や関係職種と対策を考える。じこボットは、その流れを支援するためのツールです。

まずは転倒などの架空事例を使い、選択肢、音声入力、発言の修正、Excel出力まで試してみてください。職員が説明する側と、管理者が確認する側の両方から見ると、どの作業に使えるかを具体的に考えられます。

介護事業所の記録業務や、AIを使った業務改善について相談したい方は、ウェルコネクトのAI・業務効率化相談をご利用ください。現場で続けられる運用を、業務の流れと併せて考えます。

本記事は2026年10月10日時点の公開案内と実装内容をもとに作成しています。画面や機能、利用条件は変更される場合があります。記事中の事例と文章例は、機能説明のための架空例です。

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編集部（主任介護支援専門員）

ケアマネジャーや地域包括支援センターなど相談業務に携わった経験や多職種連携スキルをもとに、介護福祉専門のウェブ制作ウェルコネクトを設立。情報発信と介護事業者に特化したウェブ制作サービスとAIを活用した業務改善提案を行う。

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2026年9月30日に開催された第268回社会保障審議会・介護給付費分科会では、「令和9年度介護報酬改定に向けた基本的な視点（案）」が示されました。

ここで、2027年度改定に向けた大きな方向性が5つに整理されています。

※ 厚生労働省：「令和9年度介護報酬に向けた基本的な視点（案）」より

現時点では、具体的な単位数や新しい加算・減算などが決まったわけではありません。

ただ、2026年4月以降、介護給付費分科会ではサービス別・横断的な課題について9回にわたり議論が行われ、さらに9月には関係団体との意見交換会が3回開催されています。その積み重ねを踏まえてまとめられたのが、今回の「基本的な視点（案）」です。

つまり、今後の細かな報酬設定はこれからであっても、「国が2027年度改定でどこを重視しようとしているのか」はかなり見える段階まで来ています。

今回の記事では、介護給付費分科会などで示されている資料をもとに、2027年度介護報酬改定の現在地と、介護事業所が今から考えておきたいポイントを整理します。

2027年介護報酬改定、現時点で見えてきた5つの方向性

第268回介護給付費分科会で示された基本的な視点は、次の5つです。

1. 物価・賃金の上昇等への対応と処遇改善
2. 人口減少・サービス需要の変化に応じたサービス提供体制の構築
3. 地域包括ケアシステムの深化
4. 職場環境の改善と生産性の向上を通じたサービスの質の向上及び介護人材の確保
5. 制度の安定性・持続可能性の確保

単に介護報酬を引き上げる、あるいは新しい加算を作るという話ではありません。

2040年を見据えた人口構造の変化、人材不足、事業所経営、地域差、ICT・AIの活用、医療介護連携などを含めて、介護サービスの提供体制そのものをどう維持していくのかが大きなテーマになっています。

1．物価・賃金上昇への対応と処遇改善

最初に掲げられているのが、介護事業所の経営と職員の処遇です。

基本的な視点（案）では、物価や賃金の上昇が続く一方、介護サービスは公定価格であるため、一般企業のように事業者の判断だけで価格を引き上げることが難しい点が改めて示されています。

さらに厚生労働省は、令和7年度介護事業経営概況調査について「全サービスにおける赤字事業者の割合は約4割」と記載しています。

2026年度には、2027年度改定を待たずに期中の介護報酬改定が実施されました。

改定率は＋2.03％。このうち処遇改善分が＋1.95％で、介護従事者を対象とした月1万円相当の賃上げ、生産性向上や協働化に取り組む事業者の介護職員にはさらに月0.7万円相当を上乗せする仕組みが導入されています。

※参照：厚生労働省「令和８年度介護報酬改定について」より

【2026年臨時報酬改定】介護報酬引き上げへ！予測と最新情報、ポイント徹底解説（3月20日最新版） | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

2026年度に予定される「臨時の介護報酬改定」。政府は人材不足と物価高への対応として、処遇改善による賃上げや基本報酬の引き上げを検討。記事では、過去の臨時改定を踏まえ、2026年に想定される改定パターンや、10月実施が有力とされる理由を整理。訪問介護・ケアマネなどの重点強化はあるか、ポイントをわかりやすく解説。

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処遇改善加算のお知らせ文例｜2026年6月改定に対応した利用者・ケアマネ向け案内文 | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

2026年6月から、介護職員等処遇改善加算の対象サービスや加算率が見直されます。 この記事では、処遇改善加算の

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それでも2027年度改定の基本的な視点で、改めて「物価・賃金の上昇等への対応と処遇改善」が第1の視点として掲げられました。

具体的には、

「物価や賃金の上昇等を介護報酬に適切に反映」

するとともに、他職種と遜色のない処遇改善を実現し、人材の定着・離職防止につなげる必要性が示されています。

したがって、2027年度改定でも介護職員の処遇改善は大きな論点になる可能性が高いでしょう。

ただし、後述するように財源の制約も同時に示されているため、「介護報酬全体が一律に大きく引き上げられる」と考えるのはまだ早い段階です。

【令和8年度改定】介護職員等処遇改善加算の拡充内容と事業所の対応 | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

ここは、介護現場の経営者や管理者にとって見落とせないポイントです。これまで処遇改善加算の中心は、主として介護職

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2．全国一律ではなく「地域によって介護の形が変わる」

今回の改定で特に重要なのが、人口減少とサービス需要の地域差です。

2027年度から始まる第10期介護保険事業計画は、2040年を強く意識したものになります。

2040年に向けて65歳以上人口がピークを迎える一方、医療と介護の複合ニーズを抱えやすい85歳以上人口は増加します。

しかも、その変化は全国一様ではありません。

都市部では今後も介護サービス需要が増える地域がある一方、すでに高齢者人口や介護サービス需要そのものが減少し始めている地域もあります。

※参照：厚生労働省「人口減少・サービス需要の変化に応じたサービス提供体制の構築」より

7月23日の第261回介護給付費分科会では、この問題だけをテーマとして「人口減少・サービス需要の変化に応じたサービス提供体制の構築」が議論されました。

資料を見ると、全国の在宅サービス利用者数は2040年ごろにピークを迎える見込みですが、保険者単位では大きく状況が異なります。

在宅サービスについては、2024年までにすでに313保険者、全体の19.9％が利用者数のピークを迎えています。2035年までには906保険者、57.6％がピークを迎える見込みです。

一方で、都市部を中心に2040年以降も利用者数が増え続ける地域があります。

厚労省中間とりまとめが示す2040年に向けたサービス提供体制と協働連携 | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

2024年4月に厚生労働省から公表された「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方に関する中間とりまとめ」

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つまり今後は、

「全国共通の介護サービスモデルをそのまま維持する」

という考え方だけでは対応できません。

中山間・人口減少地域、大都市部、それ以外の一般市など、それぞれの地域事情に応じたサービス提供体制が求められます。

2026年に成立した社会福祉法等の改正では、中山間・人口減少地域を対象として「特定地域サービス」なども創設されました。

特定地域サービスでは、地域の実情に応じて人員配置基準を柔軟化したり、訪問介護などで従来の出来高報酬とは異なる月単位の包括的な評価を選択できる仕組みなどが想定されています。詳細な人員配置基準や報酬については、介護給付費分科会で引き続き検討されることになります。

2027年度改定は「どのサービスに何単位付くのか」だけでなく、地域によって介護サービスを維持する方法そのものを変えていく改定になる可能性があります。

3．地域包括ケアは「医療介護連携」からさらに広がる

3つ目は、地域包括ケアシステムの深化です。

介護給付費分科会では、今後、

・医療と介護の複合ニーズを持つ高齢者
・認知症の高齢者
・独居高齢者

が増えることを前提として議論が行われています。

基本的な視点（案）では、医療ニーズが高い高齢者や看取りへの対応を含む医療・介護連携、生活期のリハビリテーション、災害や感染症への業務継続、高齢者虐待防止などが挙げられています。

さらに特徴的なのは、介護事業所や医療機関だけで地域包括ケアを構築する考え方ではなくなっていることです。

生活支援、権利擁護、地域活動、民間サービスなど「地域の多様な主体・資源」と連携しながら、高齢者の生活全体を支えることが示されています。

認知症についても、単に介護サービスを提供するのではなく、認知症になっても地域とのつながりや社会参加を継続できる環境を整えることが示されています。

介護事業所にとっては、自事業所の中だけでサービスを完結させるのではなく、

「地域の中で自分たちは何を担う事業所なのか」

をより明確にしていく必要があります。

有料老人ホームについては、今回の基本的な視点の中で「サービスの質及び運営の透明性確保」も明記されています。

2026年成立の制度改正では、中重度等の要介護者が入居する有料老人ホームについて登録制度が導入されるなど、高齢者向け住まいの透明性を高める方向もすでに具体化しています。

また、サービスの質についてはLIFEの一層の活用などを通じ、科学的介護をさらに進める方向が示されています。

2027年度改定では、サービスを提供した量だけではなく、「どのような介護を行い、どのような成果につながったのか」という視点も引き続き重要になりそうです。

4．AI・ICTによる生産性向上は施設だけの話ではなくなる

4つ目は、職場環境の改善と生産性向上です。

介護人材不足が続く中、単純に人を増やすだけではサービス提供体制を維持できません。

8月28日の第263回介護給付費分科会では、「介護人材確保に向けた処遇改善等」と「介護現場の生産性向上等の推進」がそれぞれ独立した資料として議論されました。

資料では、介護関係職種の有効求人倍率が依然として全職業より高い水準で推移していることも示されています。

こうした状況で厚生労働省が進めているのが、テクノロジーによる業務改善です。

2027年度改定の基本的な視点では、

「居宅系サービスも含めたAI等の介護テクノロジーの活用」

が明記されました。

ここはかなり重要です。

これまで介護ロボットや見守りセンサーなどの生産性向上施策は、施設系サービスのイメージが強いものでした。

しかし今後は、訪問介護、通所介護、居宅介護支援などを含めた在宅サービスでも、テクノロジーを使って間接業務を減らす方向が強くなっています。

第263回の資料では、介護記録ソフトやケアプランデータ連携システムに加え、生成AIを活用して計画書やサービス担当者会議の議事録などの原案を作成することも、業務効率化につながる例として紹介されています。

ケアプランデータ連携は本当にオトク？2026年介護報酬改定で変わるケアマネ処遇改善 | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

ケアプランデータ連携システムって本当に意味あるの？利用料がかかるようになったら損をするんじゃないの？本当にオトクなの？そんな疑問に答えます。2026年介護報酬改定では居宅介護支援事業所の処遇改善加算要件となり、加算率は2.1%。居宅介護支援事業所のケアマネにとってどんな効果があるのかを考えます。

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一方で、AIについては信頼性やセキュリティなどの課題があるため、実証を通じた効果検証や利用上の留意点を整理する必要性も示されています。

※参照：厚生労働省「介護現場の生産性向上等の推進」より

2026年はAIを使いこなしたい介護職員・管理者必見、AIフレンドリーへの第一歩 | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

2026年こそAIを業務で使いこなしたい介護職員・管理者へ。プロンプトやツール選びの前に、AIとの向き合い方を整理します。「AIフレンドリー」になるための現実的な第一歩を解説。実際にどんな使い方をしているのかの実例などを踏まえ、AI活用がうまく進まない問題を解決します。

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重要なのは、単に「AIを導入した」「介護ロボットを買った」ことが評価される方向ではないという点です。

2024年度に創設された生産性向上推進体制加算でも、テクノロジー導入だけではなく、業務改善を継続し、その効果をデータで確認する仕組みが設けられています。 厚生労働省

2027年度改定でも、

テクノロジーを導入する
↓
職員の負担を減らす
↓
生み出した時間を利用者への直接的なケアに充てる
↓
サービスの質を高める

という考え方が基本になります。

生産性向上は単なる「人減らし」ではなく、限られた人材を直接的なケアに集中させるための手段として位置づけられています。

電子カルテは2030年に約100％へ。介護DX・介護AXはどこまで進むのか？ | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

医療では2030年までに電子カルテ普及率「約100％」を目指すことが正式に示されました。 では、介護はどうでし

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5．報酬アップだけでなく「重点化・適正化」も進む

ここは忘れてはいけないポイントです。

2027年度改定では処遇改善や物価高への対応が大きなテーマになる一方、「制度の安定性・持続可能性の確保」も5つの基本的な視点の一つです。

介護保険は、保険料、公費、利用者負担によって支えられています。

特に現役世代を中心に保険料負担の増加への懸念があることから、基本的な視点（案）では、

・限られた財源の有効活用
・報酬評価の適正化、重点化
・報酬体系の整理、簡素化

を進める方向が示されています。

したがって、

「物価高だから介護報酬全体が上がる」

という単純な改定ではないでしょう。

政策的に必要性が高い領域には報酬を重点的に配分し、その一方で、サービス提供実態や利用者像に応じて既存の評価を見直す。

そうしたメリハリのある改定になる可能性があります。

訪問介護等サービス提供体制確保支援事業でホームページ制作｜補助金活用で採用サイト | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

「求人を出しても応募がない」。多くの訪問介護事業所が抱えるこの深刻な悩みに、今年度、ひとつの追い風が吹いていま

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今回の改定は「報酬単価」だけを見ていてはいけない

ここまでの議論を見ると、2027年度改定には共通する流れがあります。

それは、介護サービスを「何単位で提供するか」だけではなく、「限られた人材と地域資源の中で、どう持続可能な事業所をつくるか」という視点です。

これは制度改定への対応だけで終わる話ではありません。

「働く人から選ばれる事業所であるか」

「地域の中で必要とされる役割を担えているか」

「限られた人員でサービスの質を維持できる仕組みがあるか」

といった、事業所経営そのものが問われています。

介護事業所が2027年改定に向けて今から準備できること

具体的な加算や単位数が決定する前でも、準備できることはあります。

まず人材確保です。

2027年度改定を待って給与だけを変更するのではなく、研修体制、資格取得支援、ICTによる負担軽減、休暇、キャリア形成など、職員が働き続けられる環境そのものを整えておく必要があります。

処遇改善加算の職場環境等要件を採用につなげる！ホームページ直接応募を増やすヒント | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

処遇改善加算の職場環境等要件は、加算取得のためだけでなく、採用時に「どんな職場なのか」を伝える材料にもなります

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次に地域との関係です。

特に人口減少地域では、ひとつの事業所ですべてを抱えるのではなく、他事業所や医療機関、地域資源との連携や協働化がより重要になります。

都市部でも、介護需要が増える中で「どの利用者に、どのサービスを提供する事業所なのか」を明確にしていかなければなりません。

そしてもうひとつが生産性向上です。

ICTやAIは、導入すること自体が目的ではありません。

記録、情報共有、請求、会議、報告書作成などの間接業務を減らし、職員が利用者と向き合う時間を確保する。そのためにどの業務を変えるのかを考えることが重要です。

2027年度改定直前になって制度に合わせるよりも、現在の業務や職場環境を一度確認しておいた方が対応できる幅は大きくなります。

AISEOは本当に必要？介護事業所がAI検索時代にやるべきこと・やらなくていいこと | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

結論から言うと、介護事業所に「AI専用の裏技」を追加する必要はありません。GoogleはAI検索でも、従来の検

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これからは「取り組んでいることを伝える力」も重要になる

ここで少し視点を変えてみます。

介護事業所では、実はさまざまな取り組みが行われています。

職員研修を実施している。

資格取得を支援している。

ICTを導入して記録時間を減らしている。

地域の行事に参加している。

医療機関や他の介護事業所と連携している。

事故防止や感染症対策にも取り組んでいる。

ところが、それを外部から知る方法がほとんどない事業所も少なくありません。

求職者がホームページを見ても、掲載されているのは給与、勤務時間、休日だけ。

利用者や家族が見ても、住所、電話番号、サービス内容だけ。

地域のケアマネジャーや医療機関から見ても、その事業所が何を得意としているのか分からない。

これでは、せっかくの取り組みが事業所の価値として伝わりません。

実は「取り組みの見える化」は、すでに介護報酬制度の中にも入っています。

2026年度の介護職員等処遇改善加算では、一部の加算区分について職場環境等要件の取り組みを見える化することが求められており、方法として「介護サービス情報公表システム」への掲載に加え、「自社のホームページへの掲載」も明示されています。

居宅介護支援の処遇改善加算2.1％でケアマネ採用は変わる｜ケアマネに選ばれるには | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

居宅介護支援にも、介護職員等処遇改善加算が始まりました。加算率は2.1％です。 この数字だけを見ると、「たった

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もちろん、これは「2027年度から介護事業所にホームページが義務化される」という意味ではありません。

そこは分けて考える必要があります。

ただ、制度全体を眺めると、サービスの質、職場環境、生産性向上、地域連携、運営の透明性など、事業所の中で行っていることを外部から分かる形にしていく方向は明確になっています。

そして制度上の公表だけでなく、採用や利用者獲得、地域連携という事業所経営の面でも、「何をしている事業所なのか」を伝える重要性は今後さらに高まるでしょう。

2027年介護報酬改定を待たず、情報発信も見直しておく

介護事業所のホームページというと、以前は「事業所名、サービス内容、住所、電話番号が掲載されていればいい」と考えられることもありました。

しかし、これからはそれだけでは十分とは言えません。

例えば採用であれば、募集要項だけでなく、

どのような職員が働いているのか。

どのような研修を行っているのか。

ICTをどのように活用しているのか。

職員の負担を減らすために何をしているのか。

こうした情報の方が、求職者にとって職場を判断する材料になります。

利用者や家族、地域の関係者に対しても同じです。

どのような利用者への対応を得意としているのか。

医療機関や地域とどのように連携しているのか。

認知症、看取り、リハビリテーションなどにどう取り組んでいるのか。

地域でどのような活動をしているのか。

こうした情報を継続的に発信できる場所として、ホームページの役割は大きくなっています。

介護のSNS採用、その理想と現実。SNSが主な就職経路だった人はわずか0.2％！ | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

令和7年度「介護労働実態調査」では、現在の法人に就職した主な経路・経緯として、事業所が発信するSNSを挙げた人

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居宅介護支援事業所のホームページには何を載せる？ケアマネの仕事が伝わる情報発信 | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

居宅介護支援事業所のホームページには、基本情報だけでなく、相談できる内容・対応地域・利用開始までの流れ・支援方

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一度、自事業所のホームページを利用者、家族、求職者、ケアマネジャーの立場で見てみてください。

数年前から情報が更新されていない。

求人ページには募集要項しかない。

職員や職場の様子が分からない。

事業所の特徴を説明するページがない。

地域で行っている活動が掲載されていない。

ICTや職場環境改善に取り組んでいても、その情報がない。

こうした状態であれば、2027年度介護報酬改定をひとつのきっかけとして、情報発信のあり方そのものを見直してもよいでしょう。

介護報酬改定への対応というと、どうしても新しい単位数や加算要件に目が向きます。

しかし今回示されている方向性を見ると、その先にあるのは「地域から必要とされ、人材を確保し、質の高いサービスを継続できる事業所をどうつくるか」という問題です。

制度が決まってから対応するのではなく、自分たちがどんな介護を行い、どんな職場をつくり、地域でどんな役割を担っているのか。

2027年に向けて、一度言葉にしてみることから始めてはいかがでしょうか。

介護福祉のウェブ制作ウェルコネクトでは、介護事業所・社会福祉法人のホームページ制作やリニューアルだけでなく、採用、情報発信、地域との関係づくりまで含めたウェブ活用を支援しています。

「ホームページはあるけれど、今の事業所の取り組みが伝わっていない」と感じている場合は、お気軽にご相談ください。

この記事についてよくある質問

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ケアマネジャーや地域包括支援センターなど相談業務に携わった経験や多職種連携スキルをもとに、介護福祉専門のウェブ制作ウェルコネクトを設立。情報発信と介護事業者に特化したウェブ制作サービスとAIを活用した業務改善提案を行う。

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給与計算上は対応していても、ホームページの採用ページ、ハローワーク求人、求人媒体、Indeed、SNS投稿、過去の求人チラシなどに古い時給や給与表記が残っているケースは少なくありません。求職者は複数の情報を見比べながら応募先を選んでいます。そこに古い情報や分かりにくい条件が残っていると、「この事業所は情報管理が十分ではないのでは」と受け止められてしまう可能性があります。

令和8年度の地域別最低賃金は、全国加重平均で1,177円となり、前年度から56円引き上げられました。厚生労働省は、令和8年度の地域別最低賃金額と発効日を都道府県別に公表しています。最低賃金は都道府県ごとに金額と発効日が異なるため、介護事業所では所在地ごとの確認が欠かせません。

介護業界では、採用難が続いています。だからこそ、最低賃金改定は単なる給与額の修正ではなく、採用ページ全体を整える機会として捉えるべきです。この記事では、介護事業所がホームページの求人情報を見直す際に確認したいポイントを解説します。

最低賃金改定後は、ホームページの求人情報をすぐに確認する

最低賃金改定後にまず確認すべきなのは、ホームページ上の求人情報が現在の賃金水準に合っているかどうかです。

主要都道府県の最低賃金を見ても、都市部を中心に1,100円台後半から1,200円台へと水準が上がっています。特に東京都、神奈川県、大阪府、愛知県など、介護人材の採用競争が激しい地域では、最低賃金の改定が求人条件の見直しに直結します。

また、最低賃金の発効日は都道府県によって異なります。ホームページの求人情報を更新する際には、事業所所在地の最低賃金額だけでなく、発効日も確認しておく必要があります。

特に注意したいのは、パート職員、登録ヘルパー、夜勤専従職員、送迎ドライバー、事務職など、時給表記のある職種です。「時給1,100円〜」「給与は経験により応相談」「各種手当あり」といった表記が残っている場合、改定後の最低賃金を下回っていないか、また求職者に誤解を与えない内容になっているかを確認する必要があります。

月給制の職員についても確認が必要です。月給制であっても、所定労働時間から時間単価に換算した際に最低賃金を下回ってはいけません。基本給を低めに設定し、資格手当や処遇改善手当などを組み合わせて総支給額を設計している事業所では、計算方法を改めて確認しておくことが大切です。

ホームページの求人情報は、事業所の採用姿勢を映す場所です。情報が古いままになっていると、実際には適切に賃金改定を行っていても、その対応が求職者に伝わりません。

最低賃金の変更！ホームページの記載内容、確認をお忘れなく。 | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

最低賃金の改定、過去最大の引き上げ幅で全国平均は1,055円に 最低賃金の見直しが行われました。各都道府県で最

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介護事業所の求人情報で見直すべき給与・手当の表記

介護事業所の求人情報では、時給や月給だけでなく、手当や処遇改善に関する表記も分かりやすく整えることが重要です。

介護職の給与は、基本給や時給に加えて、資格手当、夜勤手当、処遇改善手当、移動手当、送迎手当、土日祝手当など、複数の項目で構成されることがあります。そのため、単に「手当あり」と書くだけでは、求職者には実際の収入イメージが伝わりにくくなります。

たとえば、次のような表記は見直しを検討したいところです。

もちろん、すべての金額を細かく書けない場合もあります。しかし、求職者が知りたいのは「応募したら自分はどのくらいの収入になりそうか」という具体的な見通しです。給与幅がある場合でも、モデル月収や勤務例を掲載することで、応募前の不安を減らすことができます。

最低賃金を満たすだけでは、介護職採用では選ばれにくい

最低賃金を満たしていることは、あくまで法令上の最低ラインです。採用につなげるには、給与以外の働きやすさもホームページで伝える必要があります。

介護職の求職者は、同じ地域にある複数の事業所を比較しています。時給が大きく変わらない場合、次に見られるのは、勤務時間の柔軟性、職場の雰囲気、教育体制、ICT活用、管理者との距離感、急な休みへの対応などです。

たとえば、訪問介護事業所であれば、次のような情報があるだけで印象は変わります。

求職者は、条件だけでなく「ここで働く自分」を想像しながら応募先を選びます。だからこそ、採用ページでは給与額の正確さに加えて、働き方の実態を具体的に伝えることが大切です。

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ホームページ採用ページと求人媒体の内容を統一する

ホームページ、ハローワーク、求人媒体、SNSで求人情報が一致していないと、求職者の不信感につながります。

採用ページでは新しい時給に更新しているのに、ハローワーク求人には古い給与が残っている。求人媒体では勤務時間が違っている。過去のブログ記事やPDFチラシに古い募集要項が掲載されたままになっている。こうした状態は、求職者を迷わせます。

特に注意したいのは、画像やPDFに記載した求人情報です。ホームページ本文は修正していても、画像バナー、チラシPDF、Instagram投稿用画像、過去の採用ブログに古い時給が残っていることがあります。

確認すべき場所は、採用ページだけではありません。

求人情報は、ひとつのページだけを直せば終わりではありません。求職者がどこから情報に触れても、同じ内容にたどり着ける状態をつくることが重要です。

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求人情報は「正確で最新」であることが求められる

求人情報は、分かりやすさだけでなく、正確性と最新性も求められます。

厚生労働省は、求人等に関する情報について、虚偽の表示や誤解を生じさせる表示をしてはならず、正確かつ最新の内容に保つ必要があると示しています。ハローワークインターネットサービスでも、求人者は業務内容、賃金、労働時間その他の労働条件を明示し、募集情報を正確かつ最新の内容に保つ必要があると説明されています。

介護事業所の求人では、「実際には支給条件がある手当を、誰でも受け取れるように見える形で書いている」「夜勤回数を多く見積もった月収例だけを強調している」「勤務時間や休日が実態とずれている」といった表記にも注意が必要です。

求職者にとって、求人情報は入職を判断するための重要な材料です。採用を急ぐあまり、良く見せる表現ばかりを増やしてしまうと、入職後のミスマッチや早期離職につながる可能性があります。結果として、採用コストも現場の負担も大きくなります。

正確な情報を出すことは、応募数を減らすためではありません。事業所に合う人材と出会うための前提です。

令和6年4月からの労働条件明示ルールも確認する

求人情報を見直す際には、最低賃金だけでなく、労働条件明示のルールも合わせて確認しておく必要があります。

令和6年4月1日から、労働者の募集を行う場合などに明示すべき労働条件として、従事すべき業務の変更の範囲、就業場所の変更の範囲、有期労働契約を更新する場合の基準などが追加されています。

介護事業所では、就業場所や業務内容が変わる可能性があります。たとえば、同一法人内で複数の事業所を運営している場合、デイサービス、訪問介護、グループホーム、小規模多機能型居宅介護などの間で配置転換があるかもしれません。訪問介護であれば、訪問エリア、直行直帰の有無、事務所への出勤頻度なども求職者にとって重要です。

有期契約のパート職員を募集する場合には、契約更新の有無や更新基準も分かりやすく示す必要があります。求人情報の段階で十分に伝えておくことで、「入職後に聞いていた内容と違った」というトラブルを防ぎやすくなります。

介護事業所の採用ページNG例10選｜求職者に伝わらない原因と改善例 | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

介護事業所のホームページに採用ページを作り、募集要項も掲載している。それでも、なかなか応募につながらない。 そ

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介護事業所の採用ページには「働くイメージ」を載せる

採用ページで応募につなげるには、募集要項だけでなく、実際に働くイメージが伝わる情報を掲載することが大切です。

求職者は、給与額だけを見て応募を決めているわけではありません。むしろ介護職の場合、「人間関係はどうか」「未経験でも教えてもらえるか」「記録や事務作業の負担はどれくらいか」「管理者に相談しやすいか」といった不安を抱えながら求人を見ています。

その不安に応えるためには、次のような内容を採用ページに入れておくと効果的です。

採用ページは、求人票のコピーではありません。事業所の考え方や職場の空気を伝える場所です。給与条件を正確に掲載したうえで、「この事業所なら安心して働けそうだ」と感じてもらえる情報を重ねていくことが重要です。

介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業が、採用の成否を分ける理由 | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

医療・介護等支援パッケージに位置付けられた「介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業」について、ホームページで情報を発信していますか？ 採用においても、この補助金申請が大きな差を分ける可能性があります。事業所の姿勢を示すことは求職者にとっても大きなメッセージになるのです。

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最低賃金改定をきっかけに、採用ページの更新日を入れる

求人情報には、更新日を入れることをおすすめします。

「2026年10月更新」「令和8年10月現在」などの表記があるだけで、求職者はその情報が現在も有効だと判断しやすくなります。反対に、更新日が分からない求人ページは、たとえ内容が正しくても、「今も募集しているのだろうか」と不安を持たれやすくなります。

介護事業所のホームページでは、採用ページが数年間更新されていないこともあります。事業所側としては「条件が大きく変わっていないから問題ない」と考えていても、求職者にはそう見えません。

• 今も募集しているのか。
• この給与は現在のものなのか。
• 問い合わせをしても返信があるのか。
• 採用に前向きな事業所なのか。

こうした疑問を持たれないように、求人情報には更新日や募集状況を明記しておきましょう。「現在募集中」「見学のみ受付中」「募集停止中の職種」などを整理して表示することで、求職者は次の行動を起こしやすくなります。

介護事業所の求人情報見直しチェックリスト

最低賃金改定後の求人情報は、給与、手当、勤務条件、掲載場所の4つの視点で確認すると漏れを防ぎやすくなります。

以下の項目をチェックしながら、ホームページと求人媒体の情報を見直してみてください。

すべてを一度に直すのが難しい場合は、まず給与に関する表記から確認し、次に勤務条件、最後に採用ページ全体の導線を見直すと進めやすくなります。

最新ニュースを知ることも、介護事業所の採用力につながる

制度改正や最低賃金の変更に早く気づけることは、介護事業所の採用力を守るうえで大きな意味があります。

介護事業所の管理者やバックオフィス担当者は、日々の請求業務、人員配置、家族対応、行政対応、職員面談など、多くの業務を抱えています。そのなかで、最低賃金、介護報酬改定、処遇改善、ICT導入、採用広報、ホームページ運用に関する情報を常に追い続けるのは簡単ではありません。

しかし、情報の確認が遅れると、ホームページの更新も後回しになりがちです。求人情報の見直しが遅れれば、採用機会を逃すことにもつながります。

ウェルコネクトでは、月に1回、介護事業所向けのメールマガジンを発行しています。介護業界の制度動向や、ホームページ運用、採用ページ改善、ICT活用など、事業所運営に関わる最新ニュースを分かりやすくお届けしています。

日々の業務に追われるなかでも、必要な情報を無理なくキャッチできることは、事業所運営にとって大きな安心材料です。最新情報を知っているだけで、ホームページ更新や採用広報の初動は変わります。

まとめ：最低賃金改定は、介護事業所の採用ページを整えるタイミング

最低賃金改定は、給与表記を直すだけでなく、介護事業所の採用ページ全体を見直すタイミングです。

• 古い時給が残っていないか。
• 手当や処遇改善の説明は分かりやすいか。
• ハローワークや求人媒体と内容が一致しているか。
• 就業場所や業務内容の変更範囲は整理されているか。
• 求職者が働くイメージを持てるページになっているか。

これらを確認することで、求職者にとって分かりやすく、事業所にとってもミスマッチの少ない採用情報に近づきます。

介護職の採用は、今後も簡単にはなりません。だからこそ、ホームページ上の求人情報を放置せず、現在の条件、職場の魅力、働き方の実態を丁寧に伝えることが重要です。

ウェルコネクトでは、介護事業所のホームページ制作、採用ページ改善、求人導線の見直しを支援しています。求人情報を更新したいけれど、どこから直せばよいか分からない。採用ページを作ったものの応募につながっていない。そうしたお悩みがあれば、介護業界に特化した視点で、事業所の魅力が伝わる情報設計をご提案します。

また、月1回のメールマガジンでは、介護事業所が押さえておきたい最新ニュースやホームページ運用のヒントをお届けしています。制度や採用環境の変化に早めに気づき、必要な対応を進めるために、ぜひご活用ください。

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編集部（主任介護支援専門員）

ケアマネジャーや地域包括支援センターなど相談業務に携わった経験や多職種連携スキルをもとに、介護福祉専門のウェブ制作ウェルコネクトを設立。情報発信と介護事業者に特化したウェブ制作サービスとAIを活用した業務改善提案を行う。

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本当に必要なのは、

「なぜ事故が起きたのかをできるだけ正確に把握し、同じ事故を繰り返さないこと」

です。

しかし、事故報告書を書く職員にとっては、

「怒られるかもしれない」
「自分のミスだと思われたくない」
「責任を追及されるのではないか」

といった心理的な負担があります。

その状態で書かれた事故報告書から、本当に必要な情報を引き出すことは簡単ではありません。

介護現場の事故報告書は、職員の反省文ではありません。

事故の背景にある事実や気づきを集め、再発防止につなげるための情報共有ツールです。

その視点で考えると、事故報告書の書かせ方そのものを見直す必要があります。

介護の事故報告書で大切なのは「反省」ではなく「再発防止につながる気づき」

事故報告書で最も重要なのは、職員に反省させることではなく、再発防止につながる情報を集めることです。

ところが実際の介護現場では、

「原因は何だったのか」
「どうすれば防げたのか」
「今後は何に気をつけるのか」

といった内容を、事故を起こした職員自身にすべて考えさせているケースがあります。

もちろん振り返りは必要です。

ただし、事故直後の職員に、

「原因を書いてください」

「再発防止策を書いてください」

と求めても、十分な分析ができるとは限りません。

結果として、

「確認不足でした」

「今後は十分注意します」

「見守りを徹底します」

といった、抽象的な文章になりやすくなります。

これでは事故報告書を作成しても、事故原因の分析や再発防止にはつながりません。

本当に必要なのは、

「いつもより利用者さんが落ち着かなかった」

「他の利用者さんに呼ばれて一瞬その場を離れた」

「その時間帯は人手が少なかった」

「以前からこの場面は危ないと感じていた」

「職員によって介助方法が違っていた」

といった、現場で実際に起きていたことです。

こうした小さな気づきの中に、事故防止のヒントがあります。

事故報告書はAIに！介護現場の事故報告専用無料作成ChatGPT解説！ | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

介護現場にいたら必ず経験する事故報告書 事故報告書、できれば書きたくないですよね。でも、介護の仕事をしていたら

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事故報告書を詰問形式で聞き取ると、重要な情報ほど出にくくなる

管理者が事故原因を強く追及すると、かえって必要な情報が出てこなくなることがあります。

事故が起きれば、管理者や責任者として状況を把握する必要があります。

そのため、

「なぜこうなったの？」

「ちゃんと確認した？」

「どうして気づかなかったの？」

と聞きたくなることもあるでしょう。

しかし、質問される職員からすると、それが「確認」ではなく「責任追及」に感じられる場合があります。

人は責任を追及されていると感じると、自分を守ろうとします。

すると、

• 自分に不利になりそうなことは言わない
• 曖昧な表現をする
• 「自分の不注意でした」と早く終わらせようとする
• 管理者が求めていそうな答えを返す

ということが起きやすくなります。

つまり、

管理者が原因を詳しく聞こうとするほど、聞き方によっては本当に知りたい情報が失われる

ということです。

これは職員の資質の問題ではありません。

責任を問われる可能性がある状況では、自分を守ろうとするのは自然な心理です。

事故報告書では「責任追及」と「事実確認・原因分析」を分ける

事故報告書の作成段階では、誰が悪かったのかを決めるより、まず事実を集めることが重要です。

もちろん、重大なルール違反や不適切な対応があれば、管理者として別途対応しなければなりません。

ただし、

「事故の事実を集めること」と「責任を判断すること」は分ける必要があります。

事故直後から、

「誰が悪かったのか」

という視点で確認を始めると、事故の背景にある情報が集まりにくくなります。

事故分析で最初に必要なのは、

「そのとき何が起きていたのか」

「利用者の状態はどうだったのか」

「普段と違うことはなかったか」

「他の業務と重なっていなかったか」

「職員自身が気になっていたことはなかったか」

といった情報です。

こうした事実を集めていくことで、

• 人員配置の問題なのか。
• 介助方法の問題なのか。
• 環境や設備の問題なのか。
• 情報共有の問題なのか。
• 利用者の状態変化なのか。

複数の要因が見えてきます。

事故報告書は、責任を決めるための書類ではなく、原因を構造的に把握するための材料として使うべきです。

集めた事実を報告書の各欄へどう書くかは、転倒事故の例文で確認できます。発生・発見時刻の区別から、原因分析と再発防止策の記載まで、具体的な書き方を次の記事で解説しています。

関連記事｜事故報告書の書き方

介護の事故報告書の書き方｜転倒の例文と原因・再発防止策の記入ポイント

転倒事故の例文、厚生労働省の原本様式と赤字の記入例で、各欄への書き分けを確認できます。

www.welconnect.net　→

事故を起こした職員に「原因分析」と「再発防止策」まで丸投げしない

事故報告書の作成負担を減らすには、職員にすべてを考えさせないことが重要です。

事故直後の職員は、少なからず精神的な負担を抱えています。

「大変なことをしてしまった」
「利用者さんは大丈夫だろうか」
「家族に何と言われるだろう」
「管理者に怒られるのではないか」

こうした不安を抱えながら、通常業務も続けなければなりません。

そのうえで、

「原因を分析してください」

「再発防止策も考えてください」

「わかりやすい文章でまとめてください」

と求めれば、事故報告書自体が大きなストレスになります。

必要なのは、

職員にはまず、起きたことを自分の言葉で出してもらうことです。

文章整理や原因分析、再発防止策の検討は、管理者や組織全体でサポートすればいい。

事故を経験した本人だからわかることと、管理者だから見えることは違います。

事故報告書は、一人で完成させるものではなく、組織として事故を分析するための入口と考えたほうが実態に合っています。

AIを使えば、職員の自然な言葉から事故報告書に必要な情報を整理できる

AIは、事故を起こした職員の代わりに責任を判断するためではなく、職員の言葉を整理するために活用できます。

従来の事故報告書では、

「何を書けばいいかわからない」

「文章にするのが苦手」

という職員も少なくありません。

そこでAIとの対話形式にすると、

職員は最初から整った文章を書く必要がなくなります。

たとえば、

「その時間、本当にバタバタしていたんです。隣の利用者さんにも呼ばれていて、その人も立ち上がろうとしていて……」

という話でも構いません。

この言葉には、

• 複数利用者への対応が重なっていた
• 職員の注意が分散していた
• 特定の時間帯に業務が集中していた可能性がある

といった事故分析に必要な情報が含まれています。

それが、次の改善策につながるのです。

職員は、

「事故報告書を書く」のではなく、「起きたことを話す」

ことに集中できます。

その内容をAIが整理し、事故報告書としてまとめる。

この分担のほうが、職員のストレスを減らしながら、必要な情報を集めやすくなります。

職員の「愚痴」や「つぶやき」に事故再発防止のヒントが隠れている

事故報告書では、整った文章よりも現場の率直な言葉のほうが重要な場合があります。

たとえば、

「この配置じゃ正直きついです」

「最近、この利用者さん急に立つことが増えていたんですよね」

「この時間って、いつも職員が足りないんです」

「この車椅子、前からブレーキが使いにくいと思っていました」

こうした言葉です。

一見すると単なる愚痴やつぶやきに見えるかもしれません。

しかし実際には、

人員配置、

利用者の状態変化、

業務量、

福祉用具や設備、

といった事故要因が含まれている可能性があります。

事故報告書の目的は、きれいな文章を書かせることではありません。

事故につながった可能性のある情報を、一つでも多く拾うことです。

だからこそ、

「こんなことを書いたら怒られるかな」

と考えながら書く事故報告書より、

「実はこうだった」

と話せる環境のほうが、再発防止には役立ちます。

AIは、こうしたまとまっていない言葉を整理し、事故分析に必要な情報として構造化する役割に向いています。

AIによる事故報告書作成で、管理者の添削作業を減らせる

AIを活用するメリットは、事故報告書を書く職員だけでなく、管理者にもあります。

提出された事故報告書を読んで、

「時系列がわからない」

「何が原因だったのかわからない」

「原因と対策がつながっていない」

と感じた経験がある管理者は多いと思います。

その結果、管理者が内容を聞き直したり、文章を書き直したりすることになります。

しかし、本来管理者が時間を使うべきなのは、文章の添削ではありません。

「業務手順を変える必要があるか」

「人員配置を見直す必要があるか」

「設備や福祉用具に問題はないか」

「他の利用者にも同じリスクがないか」

「職員間の情報共有を改善できないか」

といった再発防止策の検討です。

文章整理をAIに任せることで、

管理者は事故報告書の添削者ではなく、事故防止を進める責任者として本来の役割に集中できます。

介護現場でAIを使うなら、事故報告書の個人情報を取得しない設計が重要

介護現場でAIを活用する場合、事故報告書に含まれる個人情報の扱いには十分な注意が必要です。

事故報告書には、

利用者氏名、

疾病、

身体状況、

家族情報、

事業所情報、

など、機微性の高い情報が含まれる可能性があります。

そのため、

「AIを使えば便利だから」

という理由だけで、事故報告書に書かれている情報をすべてAIへ入力する設計は避けるべきです。

そもそも事故原因を分析するために、

「利用者が誰なのか」

という氏名情報は必要ありません。

必要なのは、

「どのような状態の利用者だったのか」

「どのような場面で事故が起きたのか」

という情報です。

そのためAIとの対話では、

氏名など事故分析に不要な個人情報を入力しない。

事故報告書を最終出力する段階でのみ必要な氏名等を入力する。

そして、その個人情報をAI側には保存しない。

こうした設計にすることで、

AIによる事故報告書作成の利便性と、介護現場に求められる個人情報保護を両立しやすくなります。

事故報告書の書き方を変えることが、介護事業所の安全文化を変える

事故報告書を「怒られる書類」から「改善につなげる書類」に変えることは、介護事業所の安全文化にも影響します。

職員が、

「事故報告書を書くと責められる」

と思っている職場では、事故やヒヤリハットは表に出にくくなります。

反対に、

「報告すれば一緒に原因を考えてもらえる」

「自分が感じていたことも聞いてもらえる」

と思える環境であれば、小さなリスクも共有されやすくなります。

重大事故の背景には、

以前から存在していた小さな違和感やヒヤリハットがあることも少なくありません。

だからこそ、

職員が安心して情報を出せること自体が、事故防止の仕組みになります。

事故報告書の書き方を変えることは、単なる業務効率化ではありません。

「事故を隠さない」

「小さな違和感を共有する」

「個人を責めるより、仕組みを改善する」

という組織づくりにつながります。

AI事故報告書作成ツール「じこボット」で、事故報告を反省文から改善の材料へ

「じこボット」は、介護現場の事故報告書作成をAIとの対話で支援するツールです。

じこボットでは、最初から完成された事故報告書を書く必要はありません。

AIとの会話の中で、

「何が起きたのか」

「事故前後の状況はどうだったのか」

「普段との違いはなかったか」

「職員自身が気になっていることはないか」

といった情報を少しずつ整理していきます。

うまく文章にできなくても構いません。

愚痴でも、つぶやきでも、まとまっていない言葉でも構いません。

その中から事故防止につながる可能性のある情報を拾い、事故報告書として整理していきます。

個人情報についても、事故分析に不要な利用者氏名などをAIとの対話で取得しない設計とし、必要な情報は最終的な帳票作成時にのみ入力する仕組みを採用しています。

事故報告書を、

「事故を起こした職員が書かされる反省文」から、
「現場の気づきを組織の改善につなげる仕組み」へ。

AIを使う目的は、単に事故報告書を早く作ることではありません。

職員が言葉にしやすい環境をつくり、これまで拾えていなかった情報を事故防止につなげること。

そこに、介護現場でAIを使う大きな意味があります。

また、回答は職員に対してサポーティブな回答を行います。テキスト入力だけでなく、音声入力も音声会話での応答もできますので、会話感覚でスムーズに報告書作成ができます。

また、すべての回答が終了すると、どのようなストレスをどのくらい感じていたのかをチャートで示します。不安感・苛立ち・安堵感など、その数値を見ることで自分の振り返りもできます。

完全無料で提供していますので、ぜひ気軽にご利用ください。

じこボットとは？介護の事故報告書を会話で作るAIツールの使い方 | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

介護事業所の事故報告書を会話で作成するじこボット。音声入力、タップ回答、発言修正、Excel出力、原因・再発防止策の確認方法を、職員と管理者向けに解説します。

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※事故報告書は厚労省の書式フォーマットでExcelファイルを出力ができるので、利用者の氏名や生年月日などの個人情報。さらに事業所の情報はExcelで出力してから自分で入力することができます。

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ケアマネジャーや地域包括支援センターなど相談業務に携わった経験や多職種連携スキルをもとに、介護福祉専門のウェブ制作ウェルコネクトを設立。情報発信と介護事業者に特化したウェブ制作サービスとAIを活用した業務改善提案を行う。

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では、介護はどうでしょうか。

介護業界でも国保連請求の電子化や介護ソフトの導入はかなり進んでいます。一方で、記録や計画書は紙、事業所間のやり取りはFAXという現場もまだ残っています。

ただ、国が進めている介護DXを見ると、次の方向性はかなり明確です。

これからの介護DXの中心は、「紙を電子化すること」ではありません。バラバラに存在する介護データをつなぎ、そのデータをAIでも活用できるようにすることです。

令和9年度介護報酬改定に向けた介護給付費分科会や、最新の介護保険部会資料から、介護DXがどこまで進んでいるのかを見ていきます。

医療は「電子カルテ約100％」へ。介護はどうなる？

医療DXは、電子カルテを導入する段階から「クラウド化し、全国でデータを共有する段階」に進もうとしています。

厚生労働省は2026年9月9日、「電子カルテ普及計画」を公表しました。

※厚生労働省「電子カルテ普及計画の概要について」より

計画では、2028年度までに電子カルテ未導入の一定の200床以上の病院で普及率100％を目指し、さらに2030年までに電子カルテ普及率を約100％とする目標を掲げています。

同時に、「医療機関のシステムのクラウドネイティブ化を集中的に実施する」と明記されました。すでに電子カルテを導入している医療機関についても、更新時にクラウドネイティブ型などへの移行を支援していく方針です。

※厚生労働省資料「電子カルテ普及計画（案）」より

つまり医療では、

紙カルテから電子カルテへ

という話だけではなく、

電子カルテ → クラウド → 医療機関同士の情報共有

へと政策の軸が移っています。

一方、介護には「介護ソフト普及率100％」という同じ形の目標はありません。

しかも、介護の場合は「介護ソフトを使っていますか？」だけではデジタル化の実態を測れません。

請求には介護ソフトを使っている。でも日々の記録は紙。計画書はWordやExcel。ケアマネとのやり取りはFAX。

こうした事業所も「ソフトを使っている事業所」だからです。

介護現場は「請求は電子、現場は紙」がまだ残っている

介護業界では、請求業務の電子化と、現場業務全体のデジタル化にはまだ大きな差があります。

2026年8月28日の第263回社会保障審議会介護給付費分科会では、最新の介護テクノロジー導入調査が示されています。

介護記録ソフト等を含む「介護業務支援機器」の導入率は、

• 訪問系　29.2％
• 通所系　36.7％
• 居住系・入所・泊まり系　56.4％

でした。

※厚生労働省資料「介護現場の生産性向上等の推進」より

ここで注意したいのは、この数字を「介護ソフトを使っている事業所は訪問系で29.2％しかない」と読むのは間違いだということです。

調査対象は、単なる請求ソフトではなく、現場の記録や情報管理などを支援する「介護業務支援機器」です。

つまり、

請求ソフトだけ使っている事業所

と、

利用者情報・計画・記録・実績・請求まで一連の業務をデジタル化している事業所

は分けて考える必要があります。

数年前の調査を見ると、この違いはさらに分かりやすくなります。

2021年度の厚生労働省調査では、訪問介護と居宅介護支援の利用者記録・介護報酬請求関係文書について、およそ7割が「パソコン等で作成し、紙で保存」という状態でした。

つまり、手書きの紙がWordや介護ソフトに変わっただけで、最後は印刷してファイルに綴じていたわけです。

これも電子化ではあります。しかし、データ活用という意味では紙とそれほど変わりません。WordやExcelなどの汎用オフィスソフトで入力したとしても、検索性が低ければ、そこから必要な時に情報を取り出すこともできません。

介護DXは、ここから次の段階に進む必要があります。

介護ソフト「トリケアトプス」を選んだ理由｜口コミ・評判より大切な選び方の最重要ポイント | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

介護事業所に特化したウェブ制作の事業を行っていますが、介護業界の経験が長いだけにいろいろな相談を受けることもあ

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介護DXの本丸は「電子化」ではなく「データをつなぐこと」

いま国が急速に進めているのは、介護ソフトの導入そのものよりも、介護ソフト同士でデータをやり取りできる環境づくりです。

その象徴が「ケアプランデータ連携システム」です。

これまで、居宅介護支援事業所とサービス事業所の間では、ケアプランの予定や実績をFAX、郵送、手渡しなどでやり取りすることが一般的でした。

ケアプランデータ連携システムでは、異なる介護ソフトを使っていても、ケアプラン情報を電子的に送受信できます。

厚生労働省の試算では、紙でやり取りした場合と比較して、印刷・郵送・移動などにかかる作業時間は事業所全体で月52.4時間から18.1時間へ、経費は月13.4万円から6.7万円へ削減できるとされています。

もちろんこれはケアプランデータ連携システムが完全実施される世界線での話ですから、ちょっと遠すぎてまったく実感ないですけどね。

ケアプランデータ連携システムフリーパス！導入状況・メリット・デメリットを解説 | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

チャンネル登録、高評価もぜひお願いします。 ケアプランデータ連携システムとは？ 厚生労働省が推進する「介護DX

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ケアプランデータ連携は本当にオトク？2026年介護報酬改定で変わるケアマネ処遇改善 | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

ケアプランデータ連携システムって本当に意味あるの？利用料がかかるようになったら損をするんじゃないの？本当にオトクなの？そんな疑問に答えます。2026年介護報酬改定では居宅介護支援事業所の処遇改善加算要件となり、加算率は2.1%。居宅介護支援事業所のケアマネにとってどんな効果があるのかを考えます。

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そして、この仕組みの導入が2026年に急速に進みました。

厚生労働省資料に掲載された導入率は、

2025年5月末　5.3％
2025年12月末　10.2％
2026年7月末　53.1％

まで上昇しています。

※厚生労働省資料「介護現場の生産性向上等の推進」より

ただし、この53.1％は有効なライセンス数から算出した「導入率」です。実際に53.1％の事業所が日常的にケアプランを送受信している、という意味ではありません。

さらに重要なのは、その次です。

※厚生労働省資料「介護現場の生産性向上等の推進」より

2026年9月18日の介護保険部会では、2027年1月をめどにケアプランデータ連携機能を「介護情報基盤」に統合し、2027年4月以降はAPIによって介護ソフトから直接データ連携できるようにする方針が示されました。介護ソフト側の対応は必要になります。

介護情報基盤ポータル開設！ケアプランデータ連携システムとどう違う？介護事業所のやること徹底解説 | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

2025年8月、厚生労働省は「介護情報基盤ポータル」を公開しました。これは、介護保険証や要介護認定情報、主治医

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介護情報基盤の助成金が5月7日申請開始。介護事業所が確認すべき経費・上限額・準備 | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

介護情報基盤は、介護保険証、負担割合証、要介護認定情報、主治医意見書、ケアプランなどをオンラインで扱うための新

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APIというと難しく聞こえますが、イメージはシンプルです。

今までは、A社の介護ソフトからデータを取り出し、別のシステムを使って送り、B社のソフトに取り込むという「荷物の受け渡し」に近い仕組みでした。

API連携が進めば、ソフトとソフトの間に道路ができ、必要なデータを直接やり取りしやすくなります。

介護情報基盤ではケアプランだけではなく、要介護認定情報、介護保険証等の情報、LIFE情報、住宅改修費や福祉用具購入費の利用情報なども共有対象になります。全国の市町村については、2028年4月1日までの本格運用開始が目標です。

介護情報基盤はいつ始まる？介護保険証とマイナンバーカードの現状 | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

介護情報基盤は2026年4月から準備が整った市町村ごとに段階導入されています。厚労省公表の7月10日時点で、開

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これこそが、介護DXの大きな転換点です。

「それぞれの事業所がパソコンを使う」から、「介護データそのものが事業所やサービスを越えて動く」へ。

介護業界はようやく、この段階に入ろうとしています。

そしてAIへ。AI導入の前に「使えるデータ」が必要になる

介護業界でもAI活用は確実に広がります。ただし、AIだけを導入しても業務は劇的には変わりません。

令和7年度の厚生労働省調査では、「生成AI等のAIツール」を導入済みと回答した介護施設・事業所は8.4％でした。

※厚生労働省資料「令和6年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（令和7年度調査）」

6,875事業所のうち578事業所です。ここには議事録生成ソフトやケア方法の標準化ツールなども含まれています。

まだ1割に届きません。

しかし国の議論はすでに先へ進んでいます。

「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会の取りまとめでは、計画書やサービス担当者会議の議事録について、生成AIを使って原案を作ることが業務効率化につながると明記されています。

さらに今後は、AIによるケアプラン作成支援をどのように介護現場へ組み込むかについても検討が必要とされています。

2026年はAIを使いこなしたい介護職員・管理者必見、AIフレンドリーへの第一歩 | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

2026年こそAIを業務で使いこなしたい介護職員・管理者へ。プロンプトやツール選びの前に、AIとの向き合い方を整理します。「AIフレンドリー」になるための現実的な第一歩を解説。実際にどんな使い方をしているのかの実例などを踏まえ、AI活用がうまく進まない問題を解決します。

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ただし、ここで順番を間違えてはいけません。

AIは大量の情報を整理したり、文章を作ったりすることは得意です。しかし、利用者の記録が紙、計画書がWord、実績が別の介護ソフト、他事業所との情報交換がFAXという状態では、AIが利用できるデータそのものが分断されています。

たとえるなら、高性能なエンジンを買ってきても、道路がなければ速く走れないのと同じです。

だからこそ現在、

紙 → デジタル化 → データ標準化 → システム間連携 → API → AI

という順番で環境整備が進んでいます。

令和9年度介護報酬改定に向けた議論でも、介護現場の生産性向上は主要テーマの一つです。特に、施設系に比べてテクノロジー導入が遅れている訪問・通所サービスで、介護記録ソフトなどをどう普及させ、生産性向上につなげるかが重要になっています。

もちろん、ここにはAI活用における個人情報の取り扱いなど、先に解決しなければいけない問題も山積しており、この部分がクリアになるかどうかも注目されます。先の介護給付費分科会でのヒアリングにおいてもケアテック協会がこのように発信しています。

※厚労省介護給付費審議会資料「介護DX・AXの推進による生産性向上の先にある介護の質の向上と持続可能な介護サービスの提供を実現するための要望」

介護DXは「データがつながるか」が問われる時代へ

介護DXは、「紙をなくせば完成」という段階ではありません。

請求ソフトを導入する。記録を電子化する。クラウドを使う。

これらはもちろん重要です。

しかし、その先にあるのは、一度入力した情報をもう一度入力しなくてもいい仕組みです。

ケアプラン、サービス実績、要介護認定情報、LIFE、医療情報などが必要な範囲でつながれば、転記や確認作業は大幅に減らせます。そして、そのデータをAIが整理し、議事録や計画書の原案作成を支援することも現実的になります。

医療では2030年に電子カルテ普及率約100％という目標が示されました。

介護に同じ目標はありません。しかし介護も確実に、「電子化」から「データ連携」、そして「AI活用」へ動き始めています。

DX（デジタルトランスフォーメーション）が「デジタル技術で業務やビジネスモデルを効率化・再構築する取り組み」であるのに対し、AX（AIトランスフォーメーション）は「AIを前提にし、意思決定や組織・業務全体を知能化・自律化する次のフェーズ」であると言われています。つまり、今までと違う新しい仕組みにシフトするということです。

ただ、介護事業所にとって重要なのは、いきなり最新のAIツールを導入することではありません。

まず、自分たちの業務のどこに紙・転記・二重入力・FAXが残っているのかを把握すること。

そこをデジタル化し、データをつなげられる環境にしていくことが、これからの介護DXの第一歩です。

介護事業所のデジタル化・AI効率化のご相談も承っています

ウェルコネクトでは、介護事業所のデジタル化やAIを活用した業務効率化についてのご相談も承っています。

「紙やExcelで行っている業務を整理したい」「同じ内容を何度も転記している」「生成AIを導入したいが、何に使えるのかわからない」といった段階からでも構いません。

既存の介護ソフトや現在の業務フローを確認しながら、新しいシステムを入れること自体を目的にせず、実際に現場の負担が減る方法を一緒に検討します。

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編集部（主任介護支援専門員）

ケアマネジャーや地域包括支援センターなど相談業務に携わった経験や多職種連携スキルをもとに、介護福祉専門のウェブ制作ウェルコネクトを設立。情報発信と介護事業者に特化したウェブ制作サービスとAIを活用した業務改善提案を行う。

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採用媒体を整えるだけでなく、職員が知人に勧めたくなる職場づくりと、その魅力を具体的に伝えることが採用の土台になります。紹介採用が続く理由と、事業所でできる取り組みを解説します。

介護職の就職経路1位は「友人・知人からの紹介」

介護労働安定センターが公表した令和7年度「介護労働実態調査」によると、現在の法人に就職した主な経路・経緯で最も多かったのは、「友人・知人からの紹介」の33.8％でした。いわゆるリファラル採用です。

参照：介護労働安定センター「令和７年度介護労働実態調査　介護労働者の就業実態と就業意識調査 結果報告書」より

次いでハローワークが19.4％、求人情報サイトが9.6％となっています。

さらに、勤続1年未満の比較的新しく入職した人に限定しても、「友人・知人からの紹介」が29.3％で最多です。求人情報サイトは21.3％まで増えますが、それでも紹介が上回っています。

そして、これは最近だけの傾向ではありません。

過去の介護労働実態調査を確認すると、少なくとも平成25年度から令和7年度まで、13年連続で「友人・知人からの紹介」が最も多い就職経路となっています。

平成25年度も32.9％で、ハローワーク・人材銀行の23.6％を上回っていました。

つまり介護業界では、長年にわたって「人が人を連れてくる」という採用が大きな役割を果たしているのです。

紹介業者に依存しない採用戦略とは？人材紹介会社への規制で激変する人材採用！ | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

「敵」と表現するのは誤解を与えかねないとも思いましたが、人材紹介会社の存在はミクロの視点では介護事業者を助けて

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採用対策は「まだいない人」だけを見なくていい

採用を考えるとき、多くの事業所は「求職者は何を求めているのだろう」と考えます。

給与でしょうか。休日でしょうか。福利厚生でしょうか。

もちろん求職者を知ることは重要です。ただ、まだ会ったこともない求職者のニーズを考えるのは、どうしても仮説になります。

それよりも身近なところに、もっとリアルな情報があります。

今、その職場で働いている人たちです。

「もっと働きやすくするには何が必要か」
「どんなところに負担を感じているか」
「この職場のいいところは何か」
「友人から転職の相談をされたとき、自分の職場を勧めたいと思うか」

こうした問いへの答えには、求人市場を想像するだけでは得られないリアリティがあります。

そして、今いる職員にとって働きやすい環境をつくることが、結果として新しい人を呼び込む力にもなります。

「働きやすさ」は定着だけの問題ではない

最新の介護労働実態調査でも、採用と定着がつながっていることが見えてきます。

事業所が行っている採用・定着・離職防止策では、「休暇の取得や勤務日時の変更をしやすい職場づくり」が75.4％、「人間関係が良好な職場づくり」が74.2％と高い割合でした。

参照：介護労働安定センター「令和７年度介護労働実態調査　介護労働者の就業実態と就業意識調査 結果報告書」より

さらに、実施した事業所のうち「職場定着に効果があった」とする割合は、休暇を取得・変更しやすい職場づくりが57.9％、人間関係が良好な職場づくりが54.6％となっています。

求職者が入職先を選んだ理由を見ても、勤続1年未満では「職場の人間関係がよさそうだった」が41.7％、「自分のやりたい介護ができそうだった」が40.3％、「時間外労働が少ない」が30.5％でした。

採用と定着は、別々の問題ではありません。

働きやすいから辞めにくい。そして、働きやすいから人にも勧めやすい。

ここに採用の好循環があります。

求人広告を増やし続けるだけでは、この循環は生まれません。

まず見直したいのは、職員が実際に感じていること

では何を見直せばいいのでしょうか。

大掛かりな制度改革から始める必要はありません。

たとえば、希望休は取りやすいか。急な休みに対応できるか。残業や記録業務に無駄はないか。困ったときに管理者へ相談できるか。職員同士の関係はどうか。新人を放置していないか。頑張りがきちんと評価されているか。

重要なのは、「一般的に働きやすい職場」を想像して施策を増やすことではなく、自分たちの職員が何に困り、何を改善してほしいと思っているのかを知ることです。

採用対策だからといって、最初から外を見る必要はありません。

ホームページは「働きやすさを証明する場所」に

そして、職場環境を改善したら、それを外から見えるようにする必要があります。

ここでホームページの役割が出てきます。

たとえば職員が友人から「転職しようかな」と相談され、「うちの職場、結構いいよ」と紹介したとします。

紹介された人は、その言葉だけで応募するとは限りません。事業所名を検索し、ホームページや採用ページを確認するでしょう。

そのとき、募集要項しか載っていなかったらどうでしょうか。

逆に、実際に働いている職員の声、1日の仕事、休暇の取りやすさ、研修体制、職場の写真、管理者の考え方などが掲載されていれば、

「聞いていた話と、本当に同じような職場なんだ」

と確認できます。

【採用爆増】職員インタビューで介護職員/看護師採用!作り方とポイント徹底解説 | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

人がいない、応募がない、採用ができない。 毎日、そんな愚痴を言っていませんか。 求人情報を出して、ただただ待っ

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つまり採用ホームページは、ゼロから人を集めるだけの広告媒体ではありません。

今いる職員が伝えた「この職場は働きやすい」という言葉を、外側から裏付ける場所でもあるのです。

職員が誰かに「詳しくはここを見て」と送りやすい採用ページになっているか。

これも、リファラルが強い介護業界だからこそ大切な視点です。

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介護事業所の求人情報で見直すべき給与・手当の表記 介護事業所の求人情報では、時給や月給だけでなく、手当や処遇改

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介護人材の確保は、もはや「難しい」では片づけられない深刻な課題です。 2023年7月時点、「介護サービス職」の

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リファラル制度を作れば解決、ではない

ここで間違えてはいけないのが、「では紹介制度を作って、紹介した職員に報奨金を出そう」という話だけで終わらせないことです。

報奨制度自体が悪いわけではありません。

ただ、職員自身が人に勧めたいと思えない職場で、紹介制度だけを作っても限界があります。

目指したいのは、無理に紹介件数を増やすことではありません。

「この職場なら友人にも紹介できる」と自然に思ってもらえる職場をつくること。

その結果としてリファラルが生まれる状態です。

介護事業所の採用ページで応募前の離脱を減らす16の方法 | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

介護サービス事業所の採用ページ。アクセスは増えているのに、途中で離脱してしまう人が多い。離脱が増えるのには府脱が増える理由があります。採用ページでの離脱を減らすアプローチを実践していなければ、穴の開いたバケツ状態。介護人材の獲得はますます難しくなっていきます。採用ページでの「離脱を防ぐ16の方法」を解説します。

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介護事業所の採用ページNG例10選｜求職者に伝わらない原因と改善例 | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

介護事業所のホームページに採用ページを作り、募集要項も掲載している。それでも、なかなか応募につながらない。 そ

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採用できる職場は、まず「うち」を見ている

介護人材を採用するために、求人媒体や紹介会社、SNSなど外部への発信はこれからも必要です。

しかし、外にいる人を集めることばかりに目を向けて、今働いている人が疲弊していたら、採用はいつまでも苦しいままです。

介護職の就職経路では、長年「友人・知人からの紹介」がトップを続けています。

だからこそ、採用できる職場を目指すなら、まず外を見る前に「うち」を見る。

そして最後に、職員へ一度こう聞いてみてください。

「あなたは、この職場を大切な友人に勧めたいと思いますか？」

その答えの中に、求人広告を変えるより先に取り組むべき、本当の採用対策が隠れているかもしれません。

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ケアマネジャーや地域包括支援センターなど相談業務に携わった経験や多職種連携スキルをもとに、介護福祉専門のウェブ制作ウェルコネクトを設立。情報発信と介護事業者に特化したウェブ制作サービスとAIを活用した業務改善提案を行う。

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回答者が限られた研究のため全国のケアマネジャー全体にそのまま当てはめることはできませんが、小規模ステーションが伝えるべき強みを考える手がかりになります。調査結果を踏まえ、紹介につながる情報発信を解説します。

失敗する訪問看護開業！約4割が一年以内に廃業・休止の競争時代を勝ち抜くには | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

訪問看護ステーションはこの10年で2.29倍に 訪問看護ステーションの事業所数が凄い勢いで増えています。 20

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ケアマネが重視していたのは「規模」ではなかった

まず注目したいのが、訪問看護ステーションを選ぶ際にケアマネジャーが重視していた項目です。

全回答者のうち、「重視する」と答えた割合が高かったのは、「連携のしやすさ」88.6％、「繋がりやすさ」81.8％、「緊急訪問加算」70.5％、「スタッフ人柄」68.2％でした。

一方、「法人の規模」を重視するとした人は9.1％。「事業所知名度」はわずか4.5％でした。

ここは、小規模訪問看護にとってかなり重要なポイントではないでしょうか。

大きな法人だから選ばれる。

長く運営していて有名だから選ばれる。

少なくとも、この調査ではそうした傾向は強くありませんでした。

むしろケアマネジャーが見ているのは、

という、日々の支援に直結する部分です。

著者も、法人規模や事業所の知名度について、他の条件と比較して重視する割合が極めて低く、ケアマネジャーに対する差別化としての影響力は低いと考察しています。

つまり、小規模だからという理由だけで、最初から勝負が決まっているわけではないのです。

訪問看護事業所の大規模化！自治体の補助金を活用してホームページのリニューアルを | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

訪問看護ステーションの運営は、今、大きな転換期を迎えています。地域の在宅医療ニーズは年々高まり、事業所数も全国

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小規模になるほど問われる「その看護師は何ができるのか」

さらに興味深い結果があります。

回答した44人のうち、主な取引先が小規模訪問看護ステーションだったケアマネジャーは10人でした。

その10人を見ると、「連携のしやすさ」を90.0％、「繋がりやすさ」を80.0％が重視していました。

そして「スキルや経験」を重視すると回答した割合も80.0％でした。

全体では「スキルや経験」を重視した割合は47.7％です。中規模を主な取引先とするグループでは42.3％、大規模では25.0％でした。そして、規模別の比較で統計的な有意差が確認されたのは、この「スキルや経験」の項目だけでした（p＝0.046）。

ここは、小規模訪看の戦い方を考えるうえで非常に重要です。

人数が少ないからこそ、

「そこにいる看護師は、何ができる人なのか」

が見られている可能性があります。

実際、自由記述を分析した結果でも、「専門的なスキル」「経験」「連絡の繋がりやすさ」「連携の取りやすさ」「緊急時訪問看護加算取得」という要素が、小規模なステーションに求められる条件として抽出されています。専門性については、精神疾患への対応など、他のステーションとは異なる強みを求める記述も確認されています。

著者はこれらの結果から、訪問看護師自身がこれまでの臨床経験を振り返り、自分たちの強みを見つけ、それを打ち出して競合との差別化を図る必要があるとしています。

「うちは何でも対応します」ではなく、

「このケースなら、あの訪看に相談してみよう」

と思い出してもらえる理由を作る。

小規模訪問看護にとって、これはかなり現実的な戦い方だと思います。

掲載必須！診療報酬改定「医療DX情報活用加算」で訪問看護事業所ホームページ変更は？ | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

4月1日から介護保険の報酬改定が行われます（医療系サービスなど一部は６月から）。すでに介護保険の報酬改定には取

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ケアマネが欲しいのは「安心して紹介できる」という感覚

ここからは、ケアマネジャーの立場で少し考えてみます。

例えば、退院を3日後に控えた利用者がいるとします。

独居。インスリン管理が必要。認知症も少しある。退院後すぐに訪問看護を入れたい。

こんなケースを担当したとき、ケアマネジャーが最初に知りたいのは、その訪問看護ステーションの立派な理念ではないはずです。

こうしたことです。

そして、一度依頼したあとに連絡が取れない、報告がない、状態変化を共有してもらえないとなれば、その後の紹介にも影響します。

逆に、

「あそこに相談すると返事が早い」

「管理者さんに話せば状況を分かってくれる」

「この疾患ならあの看護師さんが詳しい」

という経験が積み重なれば、次のケースでも思い出してもらいやすくなります。

今回の研究でも、著者は「連携の取りやすさ」「連絡の繋がりやすさ」「緊急時の対応」を、規模にかかわらず求められる基本的な条件と位置づけ、そのうえで小規模の場合には「専門的なスキルや経験等の経歴」が加わるという構造を示しています。

言い換えれば、小規模訪看が最初に目指すべきなのは、

「大きなステーションに見せること」ではなく、「安心して紹介できるステーションになること」

なのかもしれません。

小規模訪看には「小さいからできること」もある

もちろん、小規模であることには厳しさがあります。

少人数で24時間対応を続ける負担は大きく、一人の退職や休職が経営や勤務体制に与える影響も小さくありません。

今回の論文でも、緊急時などのイレギュラーな対応について、小規模ステーション同士や大規模ステーションとの連携によってフォローし合える体制づくりの必要性が指摘されています。

つまり、「小規模だからフットワークが軽い」とポジティブな言葉だけで片付けられる問題ではありません。

一方で、少人数だからこそできることもあります。

管理者と現場との距離が近い。スタッフ同士でケースを共有しやすい。ケアマネジャーから「あの看護師さんに相談したい」と個人を覚えてもらいやすい。

論文でも、小規模になるほど個々との関わりが密になり、個人の信用やケアマネジャーとの信頼関係が重要になる可能性が考察されています。

だからこそ、小規模訪看は「人数が少ない」という事実を隠すより、

その少人数の中に、どんな経験と専門性を持った人がいるのか。どんな連携ができるのか。

を示していく方が重要ではないでしょうか。

AI時代の介護専門職ブランディングとSEO― 「誰が語るか」が問われる時代 | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

AI時代の介護記事で信頼につながるのは、結論の正確さに加え、誰がどの経験や専門性をもとに語っているかを読者が確

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そして、その「選ばれる理由」は相手に伝わっているか

ここまでが、研究から読み取れる話です。

ここからは、この結果を訪問看護ステーションのホームページという視点に置き換えて考えてみます。

例えば、あなたのステーションに、

「急性期病院で循環器を10年以上経験した看護師」

「精神科病院で長く勤務してきた看護師」

「看取りやターミナルケアを数多く経験してきた管理者」

がいたとします。

それは、地域のケアマネジャーに伝わっているでしょうか。

ホームページを開いて、

「住み慣れた地域で、その人らしい生活を支援します」

という理念だけが書いてあったとしたら、その強みはほとんど伝わりません。

訪問看護としては大切な理念です。でも、それだけではケアマネジャーが目の前のケースを「ここに頼めるか」を判断できないからです。

ホームページに必要なのは、事業所をきれいに見せることだけではありません。

紹介する側が判断するための材料を置くことです。

具体的には、現在の受入状況、対応地域、対応できる疾患や医療処置、得意としているケース、看取りや精神科への対応、24時間対応体制、スタッフそれぞれの臨床経験や得意分野、相談方法、初回訪問までの流れなどです。

大切なのは、

「電話してみないと分からないこと」を減らすこと。

もちろん、すべてのケースについてWebだけで受入可否を判断することはできません。

だからこそ最後には、「このケースはどうだろう」と気軽に確認できる連絡先や相談導線が必要になります。

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「スタッフ紹介」を採用ページだけに置いていませんか？

特に小規模訪看では、スタッフ紹介の意味を考え直してもよいと思います。

よくある訪問看護サイトでは、

「管理者　○○です。地域の皆さまに寄り添った看護を目指します」

程度の紹介で終わっています。

しかし、今回の調査で小規模ステーションに対して「スキルや経験」が重視されていたことを考えると、もっと具体的でいいはずです。

例えば、

「急性期病院の脳神経外科で12年勤務」

「精神科病棟・精神科訪問看護を経験」

「がん終末期・看取りの訪問を多く担当」

「認知症の本人支援だけでなく家族支援を得意としている」

といった情報です。

資格名をたくさん並べることが目的ではありません。

「この利用者を任せられそう」と想像できる情報を出すこと。

小規模だからこそ、「誰がいるのか」がそのままステーションの強みになります。

ケアマネジャー向けのページを用意してもいい

訪問看護のホームページというと、利用者・家族向けに作られているものがほとんどです。

しかし、訪問看護の利用につながる経路を考えれば、ケアマネジャーや医療ソーシャルワーカー、退院支援部門、医師など、紹介する側も重要な閲覧者です。

それなら最初から、

「ケアマネジャー・医療機関の皆さまへ」

というページを作ってもいい。

そこに、次のような情報をまとめておけば、紹介先を探している人が短時間で確認できます。

• 現在の新規受入状況
• 対応可能地域と訪問可能な曜日・時間
• 得意な疾患、医療処置、利用者像
• 24時間・緊急時の対応体制
• スタッフの臨床経験・専門性
• 相談から訪問開始までの流れ
• 相談窓口と連絡方法

これは単なるSEO対策でも、見栄えのためのコンテンツでもありません。

ケアマネジャーの「紹介判断」を助けるための情報設計です。

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ホームページだけでは「連携しやすい訪看」にはなれない

ここは重要なので、あえて書いておきたいと思います。

ホームページに「連携を大切にしています」と書いただけでは、連携しやすいステーションにはなりません。

電話に出られなかったときの折り返し。担当者不在時の情報共有。ケアマネジャーへの報告。急変時の対応。相談への返答速度。

こうした日々の運営があって、初めて「連携しやすい」という評価になります。

今回の研究が示しているのも、Webサイトの重要性ではありません。

ケアマネジャーが訪問看護ステーションを選ぶときに、連携、連絡、緊急対応、そして小規模では専門的なスキルや経験を重視している可能性がある、ということです。

ホームページができるのは、その実態を相手に分かる形で伝えることです。

だから順番としては、

強いホームページを作ることが先ではありません。
「なぜ自分たちが選ばれるのか」をつくることが先です。

そのうえで、その理由がまだ自分たちを知らないケアマネジャーにも伝わるようにホームページを設計する。

ここまでできて、ようやくWebが営業活動を支えてくれます。

小規模訪問看護は、「大きさ」ではなく「選ばれる理由」で戦う

スタッフを増やしたい。でも採用できない。

利用者を増やしたい。でも紹介が増えない。

営業に行きたい。でも日々の訪問で時間がない。

小規模訪問看護には、簡単には解決できない問題がいくつもあります。

だからこそ、大手と同じ戦い方をする必要はありません。

今回の調査では、法人規模や事業所の知名度よりも、連携のしやすさ、繋がりやすさ、緊急時の対応などが高い割合で重視されていました。そして小規模ステーションでは、それらに加えて「スキルや経験」が重要な判断材料になっていることが示唆されています。

ならば、考えるべきことはシンプルです。

自分たちには何ができるのか。
どんなケースなら力になれるのか。
ケアマネジャーにとって相談しやすい存在になれているか。
そして、それが地域にきちんと伝わっているか。

小規模であることそのものは、変えられないかもしれません。

でも、

「このケースなら、あの訪看に聞いてみよう」

と思い出してもらえる理由は作れます。

そしてホームページは、その理由を24時間伝え続けることができます。

小規模訪問看護が生き残るために必要なのは、「大きく見せること」ではありません。

ケアマネジャーが何を求めているのかを知り、その期待に応えられる事業所をつくり、それをきちんと伝えること。

そこから、小規模訪看の戦い方を考えてみてはいかがでしょうか。

2026年報酬改定｜訪問看護処遇改善加算とベースアップ評価料｜月途中で医療保険に切り替えは？ | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

2026年報酬改定では、介護職員等処遇改善加算の対象サービスが拡大されます。 これまで介護職員等処遇改善加算の

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参考文献
座光寺佑樹「小規模訪問看護ステーションの競争戦略に関する一考察～ケアマネジャーへのアンケート調査より～」『日本医療経営学会誌』18巻1号、2024年、pp.15-25。2024年10月11日公開。DOI: 10.11202/jaha.18.15。

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これは「主な就職経路」を尋ねた結果で、SNSが職場を知るきっかけや応募前の情報収集に与える影響すべてを表す数字ではありません。記事では、数字の読み方と、採用につなげるSNSの役割を整理します。

※参照：介護労働安定センター「令和7年度介護労働実態調査」より

勤続1年未満、つまり比較的最近入職した人に限定しても0.4％です。全体では「友人・知人からの紹介」33.8％、「ハローワーク」19.4％、「求人情報サイト」9.6％。勤続1年未満では求人情報サイトが21.3％まで上がっています。

※参照：介護労働安定センター「令和7年度介護労働実態調査」より

SNS採用が注目されていると言われながらも、0.2％という数字はかなり小さく見えます。

しかし、この数字は「SNSは意味がない」という話なのでしょうか。

採用できる介護事業所はここが違う。採用経路13年連続トップの採用手法は？ | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

介護職の就職経路で最も多いのは「友人・知人からの紹介」です。令和7年度調査では全体の33.8％、勤続1年未満で

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SNS採用は増えている。でも「認知から採用」の導線はまだ細い

まず押さえておきたいのは、介護事業所によるSNS活用そのものは増えていることです。

採用活動として「SNSを活用して自事業所のアピールポイントを発信」している事業所は、令和5年度が11.5％、令和6年度が14.8％、令和7年度が16.3％でした。令和5年度は設問表現が若干異なるため厳密な時系列比較には注意が必要ですが、SNSを採用に活用する事業所が広がっている傾向は読み取れます。

つまり、

SNS採用に取り組む事業所は増えている。
それでも、SNSを主な経路として入職した人は0.2％。

ここに、介護業界のSNS採用の「理想と現実」があります。

SNS採用の大きな魅力は、本来「認知」にあります。

求人情報サイトやハローワークは、基本的にすでに仕事を探している人との接点です。

一方SNSなら、まだ具体的に転職活動をしていない人にも、

「こんな事業所があるんだ」

「この職場、ちょっと雰囲気がよさそう」

と知ってもらえる可能性があります。

実際、「介護の仕事で働こうと思ったきっかけ」として「SNS、WEB・ネット等の影響」を挙げた人は全体では2.2％ですが、介護の仕事の経験年数3年未満では6.3％でした。少なくとも比較的新しい介護人材では、WEBやSNSとの接点が一定の役割を持っていることがうかがえます。

理想を描けば、

SNSで認知
→ 興味を持つ
→ 事業所を調べる
→ 魅力を理解する
→ 応募する

という流れです。

ところが、「SNSが主な就職経路」0.2％という数字を見る限り、少なくともSNSを起点に認知から入職までつなげる導線は、まだ非常に細いと考えたほうがよさそうです。

介護の採用戦略！介護労働実態調査を採用マーケティング資料に!求職者に選ばれるには | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

採用マーケティングの重要性と“宝の資料” 採用ページから応募を増やしたいけれど… 採用ページを作り込み、求人媒

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「SNSをやっている」と「SNSで届いている」は違う

ここは、介護事業所のSNS採用で特に注意したいところです。

Instagramのアカウントを作ること自体は難しくありません。

そのため実務では、

といった運用になりがちです。

もちろん、利用者家族や地域への情報発信が目的なら、それでも意味があります。

しかし、採用目的なら話は別です。

誰を採用したいのか。

その人はどんな情報に興味を持つのか。

何を見せればスクロールする手を止めてもらえるのか。

写真なのか、ショート動画なのか。

どんなテーマを継続して発信するのか。

プロフィールを見た人を、その後どこへ誘導するのか。

さらに、各SNSには投稿を表示する仕組みがあります。アルゴリズムやコンテンツの特性をほとんど意識せず、ただ投稿を続ければ、自法人を知らない求職者へ自然に届くわけではありません。

ターゲット理解・アルゴリズムの理解・撮影スキル・編集スキル・分析・改善、これらをすべて自社リソースだけでまわしていける事業所なんて、おそらく数えるほどしかないでしょう。

「投稿している」と「届いている」は違います。

ここを区別しないまま、「SNS採用をやっています」と考えてしまうと、投稿数だけが増え、担当する職員の負担も大きくなります。

SNSは無料で始められます。

しかし、写真撮影、動画編集、企画、原稿作成、投稿管理には職員の時間が使われます。

誰でも始められる。でも、誰でも結果を出せるわけではない。

多くの代行業者がありますが、代行業者に依頼したからといって、業界特有のニーズや介護業界のターゲットの複雑性を理解できていない業者では結果も出ないですし、無理をすれば炎上リスクも伴います。

これは自分自身もYoutube・インスタなどを運用することで感じましたが、
業界理解とトレンドを把握したディレクション・運用を回せる人材・コンテンツ制作環境・周囲の協力や正しい職場評価。どれが欠けても成功は難しい。

※よろしければ私のインスタグラムアカウントなどものぞいていってくれるとうれしいです・・・。

これがSNS採用の現実です。

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それでもSNSに効果を感じる事業所は増えている

ここまで見ると、「それならSNSをやる意味はないのでは」と思うかもしれません。

ところが、同じ調査には興味深いデータがあります。

令和6年度、SNSを採用活動に活用していた事業所は14.8％。そのうち「採用に効果があった」と回答した割合は16.8％でした。

令和7年度になると、SNS活用事業所は16.3％に増え、そのうち27.6％が「採用に効果があった」と回答しています。全事業所を母数にすると4.5％です。

つまり、

SNSが主な就職経路だった人は0.2％。

一方で、

SNSを活用している事業所の27.6％は採用効果を感じている。

この二つの数字が同時に存在します。

ここから考えられるのは、SNSの採用効果が「SNSを見て、そのままSNSから応募する」という形だけではないということです。

例えば、

求人情報サイトで求人を発見
→ 法人名を検索
→ ホームページを確認
→ Instagramで職場の雰囲気を見る
→ 求人情報サイトから応募

という行動です。

この場合、本人に「主な就職経路」を聞けば「求人情報サイト」と答えるでしょう。

しかし、SNSで職員の表情や職場の雰囲気を確認したことが、応募判断に影響している可能性はあります。

もちろん、介護労働実態調査は個々の求職者が応募までに接触したすべての媒体を追跡した調査ではありません。そのため、これは0.2％と27.6％の差から考えられる一つの仮説です。

ただ、少なくともSNSの価値を「SNSから直接何人応募したか」だけで判断するのは早いでしょう。

SNSだけで採用しようとしない。マルチチャネルで考える

令和7年度調査で勤続1年未満の人の主な就職経路を見ると、「友人・知人からの紹介」29.3％、「求人情報サイト」21.3％、「ハローワーク」19.9％に対し、ホームページは3.5％、SNSは0.4％です。

この数字からも、現在の介護採用は一つのWEB媒体だけで完結するものではありません。

それぞれに役割があります。

求人情報サイト・ハローワークでは、仕事を探している人と接点を持つ。

SNSでは、新しい認知を狙うとともに、求人票では見えにくい職員や職場の雰囲気を伝える。

そして求職者が「この事業所についてもっと知りたい」と思ったときに必要になるのが、ホームページです。

ホームページなら、仕事内容、給与・待遇、福利厚生、教育体制、職員紹介、法人理念、勤務地、現在の募集職種、応募方法などを整理して伝えることができます。

令和7年度調査では、ホームページで自事業所のアピールポイントを求職者へ発信している事業所は36.8％。そのうち24.4％が「採用に効果があった」と回答しています。全事業所を母数にすると9.0％で、SNSの4.5％を上回ります。

これは「ホームページから9％が採用された」という意味ではありません。あくまで事業所側が「採用に効果があった」と回答した割合です。

ただ、SNSと同じように、ホームページも直接応募だけでは測れない役割を持っています。

求人媒体で知った人も。

SNSで知った人も。

Googleで法人名を検索した人も。

その事業所について詳しく確認できる。

だからホームページを、採用情報の拠点として整えておくことが重要です。

SNS採用がうまくいかないなら、投稿を増やす前に「導線」を見直す

Instagramを半年、1年と続けている。

でも、応募にはつながらない。

そんなとき、「もっと投稿しなければ」と考える前に、一度確認してみてください。

SNSは誰に向けて発信しているでしょうか。

その人に届くための運用になっているでしょうか。

そして、SNSを見て興味を持った人を、次にどこへ誘導しているでしょうか。

• Instagramは頻繁に更新されているのに、ホームページの採用情報は数年前のまま。
• 採用ページには募集要項しかない。
• 現在募集中の職種が分からない。
• スマートフォンで見にくい。

これでは、SNSでせっかく作った接点を応募までつなげられません。

SNS採用には可能性があります。

実際、採用に効果を感じている事業所は増えています。

ただし、SNSだけで採用を完結させようとしないことです。

求人媒体で出会い、SNSで魅力を伝え、ホームページで理解を深め、応募につなげる。

採用を「どの媒体を使うか」ではなく、複数のチャネルをどうつなぐかで考える。

介護人材の採用が難しくなっている今、その視点はこれまで以上に重要になっています。

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「SNSを更新しているのに採用につながらない」

「求人広告費をかけても応募が増えない」

「採用ページが募集要項だけになっている」

そんな事業所は、新しいSNSを増やす前に、現在の採用活動がきちんとつながっているかを一度確認してみてください。

SNSをやることが目的ではありません。ホームページを作ることも目的ではありません。

求職者に自法人を知ってもらい、魅力を理解してもらい、応募につながる仕組みをつくること。

そのための採用情報の拠点として、ホームページを整えていきましょう。

この記事についてよくある質問

編集：
介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト
編集部（主任介護支援専門員）

ケアマネジャーや地域包括支援センターなど相談業務に携わった経験や多職種連携スキルをもとに、介護福祉専門のウェブ制作ウェルコネクトを設立。情報発信と介護事業者に特化したウェブ制作サービスとAIを活用した業務改善提案を行う。

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