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介護サービスの情報開示費用、報酬対象に

介護関連のホームページにもかなり関連する話題で。
介護サービスの情報開示費用、報酬対象に…厚労省方針 YOMIURI-On-Line

 来年度からすべての介護事業所にサービス内容などの公表が義務付けられるのを受け、厚生労働省は16日、情報の公表に必要な調査などの費用を、来年4月に改定される介護報酬に盛り込む方針を固めた。
 公表を徹底し、利用者の選択に役立てるのが狙い。報酬額は審議会に諮って決定するが、事業所1か所あたり6万~10万円、来年度は約10万か所で総額60億~100億円程度となりそうだ。
 介護情報の公表は、先月成立した改正介護保険法で義務付けられ、来年度から順次実施される。公表されるのは、職員体制や利用料金などの「基本情報項目」と、サービス向上への取り組みや職員研修などの「調査情報項目」の2種類。開示項目数は最大で約250に上る。
 このうち、調査情報項目については、都道府県が2人一組の調査員を派遣して調査する。こうして第三者によって確認された情報を、事業所は毎年1回、パンフレットなどで利用者に提供。一方、都道府県も管内の全事業所を比較・一覧できるよう、毎年1回、インターネット上で公表する。

ということで、
介護事業者には「情報開示」が求められています。
その背景には、介護事業所への苦情件数の増加などがあげられます。
事業者はその情報を開示し、透明性のある「見えるサービス」を提供しなければなりません。
その、情報を伝える手段として、大きな役割を持つのがインターネットです。
いつでも、どこからでもアクセスでき、
知りたい情報を見ることができるインターネットの優位性を生かし、
介護事業者の情報開示を進めていくことが出来ます。
welconnectでは、
情報開示をひとつの大きなテーマとして取り組み、
ウェブから開かれた福祉を目指します。


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