以前の記事では、介護情報基盤ポータルの開設を受けて、介護情報基盤とは何か、ケアプランデータ連携システムと何が違うのか、介護事業所にどのような準備が必要になるのかを整理しました。

介護情報基盤ポータル開設！ケアプランデータ連携システムとどう違う？介護事業所のやること徹底解説 | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

2025年8月、厚生労働省は「介護情報基盤ポータル」を公開しました。これは、介護保険証や要介護認定情報、主治医

welconnect.net

介護情報基盤は、介護保険証、負担割合証、要介護認定情報、主治医意見書、ケアプランなどをオンラインで扱うための新しい仕組みです。厚生労働省は2026年度から順次稼働し、2028年4月には全国での運用開始を目指すとしています。前回記事でも触れたように、これは単なる新しいポータルサイトではなく、介護事業所にとって今後の標準的な情報確認手段になっていく可能性が高いものです。

厚生労働省は2026年4月28日付の介護保険最新情報Vol.1497で、令和8年度における介護情報基盤活用のための助成金申請受付を、2026年5月7日から開始することを通知しました。申請受付期間は2026年5月7日から2027年3月12日までの予定で、2026年4月1日以降に実施された事業が助成対象になります。

今回は、この助成金について、介護事業所の管理者・事務担当者が実際に確認すべきポイントに絞って解説します。

今回の助成金は「介護情報基盤を使うための準備費用」を支援するもの

今回の助成金は、介護情報基盤そのものを理解するための補助ではなく、事業所が実際に介護情報基盤を利用できる環境を整えるための費用を支援するものです。

対象となるのは、主に次の2つです。

厚労省資料では、介護事業所等が介護保険資格確認等WEBサービスを利用する際に必要となるクライアント証明書の搭載など、端末設定に関する技術的支援を受ける場合の経費が助成対象とされています。また、導入支援事業者から介護情報基盤の接続サポートとケアプランデータ連携システムの接続サポートを一体的に受ける場合、その費用も助成対象になります。

カードリーダーを買えば終わり、という話ではありません。むしろ多くの事業所でつまずきやすいのは、端末設定、証明書の管理、どのパソコンで誰が使うのかという運用設計の部分です。今回の助成金は、その初期設定や接続支援まで対象に含めているため、単なる機器購入補助ではなく、介護DXの導入支援として見るべき制度です。

申請期間と対象期間

まず押さえておきたいのは、申請期間と対象期間です。

申請は国民健康保険中央会の介護情報基盤ポータル経由で受け付けられます。厚労省の通知では、詳細は介護情報基盤ポータルを確認するよう案内されています。

申請期間だけを見ると、2027年3月まであるため余裕があるように見えます。しかし、別添資料では「予算には限りがありますので、ぜひ早めの申請をご検討ください」と案内されています。つまり、年度末まで待てば必ず申請できると考えるのではなく、必要な準備ができた事業所から順に申請していくべき制度と考えた方がよいでしょう。

介護情報基盤導入、助成限度額はいくらか

介護事業所・介護サービス提供医療機関向けの助成限度額は、サービス種別によって異なります。

この助成限度額は、カードリーダーの購入経費と接続サポート等経費を合算した上限額です。消費税分も助成対象であり、表の金額は消費税分を含む費用額とされています。

たとえば、訪問介護事業所や通所介護事業所であれば、カードリーダーは3台まで、助成限度額は6.4万円までです。居住系・入所系の施設では2台まで、5.5万円まで。その他の事業所では1台まで、4.2万円までとなります。

また、同一事業所で複数のサービスを提供している場合には、介護サービス種別に応じた助成限度額の合計を助成限度額にできるとされています。

たとえば、同じ法人・同じ拠点で複数サービスを運営している場合、単純に「うちは1事業所だから1枠」と決めつけず、どのサービス種別で申請できるのか、事業所番号やサービス種別ごとの扱いを確認しておく必要があります。実際の申請では、介護情報基盤ポータルの案内に従うことになりますが、事前にサービス種別を整理しておくと申請作業がスムーズになります。

居宅介護支援事業所「だからこそ」ホームページが必要な7つの理由 | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

ただ、これは「ホームページが不要」という理由にはなりません。 むしろ、見えにくい仕事だからこそ、伝える必要があ

welconnect.net

介護事業所が申請前に確認すべきこと

今回の助成金を実務として考えるなら、確認すべきことは「対象になるか」だけではありません。

重要なのは、助成金を使って何を整備するのか、誰が使うのか、どの業務に組み込むのかを事前に決めておくことです。

1. どのサービス種別で申請するのか

最初に確認したいのは、自事業所がどのサービス種別に該当するかです。

訪問・通所・短期滞在系なのか、居住・入所系なのか、それともその他に該当するのかによって、助成限度額とカードリーダーの助成限度台数が変わります。

複数サービスを運営している法人では、ここが少し複雑になります。訪問介護、通所介護、居宅介護支援、福祉用具貸与、有料老人ホームなどを同じ法人で運営している場合、サービスごとの申請単位や上限額の扱いを事前に確認しておきましょう。

制度を使ううえでは、経理担当者だけで判断するのではなく、管理者、請求担当者、現場責任者が一度情報を合わせておくことが大切です。

2. カードリーダーは何台必要か

助成金の上限台数があるからといって、必ず上限まで購入すればよいわけではありません。

考えるべきなのは、実際の運用です。

利用者の資格確認をどの場面で行うのか。事務室だけで使うのか。受付や相談室でも使うのか。施設系であればフロアごとに必要なのか。訪問系であれば、持ち出し利用を想定するのか。

もちろん、運用開始直後からすべての業務が介護情報基盤に置き換わるわけではありません。自治体ごとの対応状況にも差があります。しかし、最初に1台だけ導入して、実際には複数の職員が使いたい場面が重なると、結局確認作業が滞ります。

反対に、使う場面を考えずに複数台を購入しても、保管場所や管理責任が曖昧になり、使われない機器が増えるだけです。

カードリーダーの台数は、「助成されるから買う」のではなく、「どの業務で使うか」から逆算して決めるべきです。

3. どの端末で介護情報基盤を使うのか

カードリーダー以上に重要なのが、端末の選定です。

介護情報基盤を利用するには、介護保険資格確認等WEBサービスを使うための端末設定が必要になります。厚労省資料では、クライアント証明書の搭載などの端末設定に関する技術的支援が助成対象とされています。

つまり、どのパソコンに設定するのかを決めなければ、申請や導入支援の内容も決まりません。

事務室の請求用パソコンで使うのか。管理者用のパソコンで使うのか。相談員やケアマネジャーが使う端末にも設定するのか。タブレット利用を想定するのか。

ここを曖昧にしたまま導入すると、あとから「この端末では使えない」「証明書が入っているパソコンが1台しかない」「担当者が休みの日に確認できない」といった問題が起きます。

特に小規模事業所では、請求ソフト、記録ソフト、メール、オンライン研修、行政手続きなどを1台のパソコンで兼用しているケースも少なくありません。そこに介護情報基盤の利用環境を加えるなら、セキュリティ面も含めて一度端末環境を見直す機会になります。

4. 証明書の管理責任者を決める

介護情報基盤では、誰でも自由にアクセスできる状態にしてはいけません。

クライアント証明書を搭載した端末からアクセスする以上、その端末を誰が管理するのか、退職者が出た場合にどうするのか、パスワードや認証情報をどのように扱うのかを決めておく必要があります。

ここは、介護現場では後回しにされがちな部分です。

しかし、介護情報基盤で扱う情報は、利用者の介護保険情報や認定情報など、非常に重要な個人情報です。便利になる一方で、アクセス権限の管理が甘ければ、情報漏えいや不適切閲覧のリスクも高まります。

最低限、次のようなルールは事業所内で決めておきたいところです。

助成金は導入費用を支援してくれますが、導入後の運用ルールまでは事業所自身が作らなければいけません。

「申請すること」よりも「使える状態にすること」が大事

今回の助成金では、カードリーダー購入費と接続サポート費が対象になります。金額だけを見ると、事業所経営に大きなインパクトを与える補助金というより、初期導入のハードルを下げるための支援といえます。

ただし、意味は小さくありません。

介護情報基盤は、今後の介護保険事務、資格確認、医療・介護連携、ケアプラン共有の前提になっていく仕組みです。前回の記事でも書いたように、これは「使いたい事業所だけが使う便利ツール」ではなく、制度インフラとして整備されていくものです。

だからこそ、今回の助成金は「もらえるなら申請しておこう」ではなく、「今のうちに事業所の情報管理体制を整える機会」として捉えるべきです。

介護現場では、制度改正のたびに新しい対応が求められます。LIFE、科学的介護、処遇改善加算、BCP、虐待防止、身体拘束適正化、そして今後の介護情報基盤。どれも個別に見ると「また事務作業が増える」と感じられるかもしれません。

しかし、これらはすべて、情報をどう扱うかという課題につながっています。

紙で届いたものをコピーする。FAXで送る。電話で確認する。担当者の机の上にだけ最新情報がある。こうした運用は、これまでの介護現場では当たり前でした。しかし、人材不足が深刻化するなかで、そのやり方を続ける余裕はありますか？

介護情報基盤は、その流れを変えるための仕組みです。そして今回の助成金は、その入口に立つための支援策です。

カードリーダー選びのポイント

今回の助成金では、カードリーダーの購入経費も対象になります。そこで多くの介護事業所が最初に迷うのが、「どのカードリーダーを買えばいいのか」という点です。

カードリーダーには、大きく分けて非接触型と接触型があります。

非接触型は、カードをかざして読み取るタイプです。接触型は、カードを差し込んで読み取るタイプです。どちらが正解というより、事業所内で誰が、どこで、どのように使うかによって選び方が変わります。

ここでは、介護情報基盤での利用を想定しやすい具体的な商品例として、サンワサプライの2製品を取り上げます。サンワサプライは介護情報基盤向けのカードリーダーとして、非接触型のADR-MNICU3と接触型のADR-MNICU2を案内しており、マイナ資格確認アプリの利用に対応するとホームページ上で案内しています。

パソコン周辺機器では実績が豊富で有名なメーカーで信頼できる上、このような特設ページを設けているので導入への不安も軽減できます。

非接触型なら「サンワサプライ ADR-MNICU3」

まず検討しやすいのが、非接触型ICカードリーダライタの「ADR-MNICU3」です。

ADR-MNICU3は、ICカードをかざすだけで読み取りができる非接触型のカードリーダーです。サンワサプライの取扱説明書では、マイナンバー対応であること、公的個人認証サービスの適合性検証済みであること、カードをかざすと音が鳴るため認識したかどうかわかりやすいこと、USB Aでパソコンに接続することなどが説明されています。

介護事業所で使う場合、非接触型のメリットは「説明しやすい」ことです。

利用者や家族にマイナンバーカードを提示してもらう場面を考えると、「ここにカードを置いてください」「この上にかざしてください」と案内できる方が、現場ではスムーズです。接触型のように、差し込む向きや奥まで入っているかを説明する必要が少ないため、受付や相談室で使うなら非接触型の方が扱いやすいでしょう。

また、複数の職員が使う場合にも、操作方法を統一しやすいという利点があります。介護事業所では、特定の事務担当者だけでなく、管理者、生活相談員、ケアマネジャー、請求担当者などが確認作業に関わる可能性があります。誰が使っても同じように案内できることは、地味ですが大きなメリットです。

一方で、注意点もあります。

非接触型は、接触型に比べて価格が高くなる傾向があります。また、カードを置く位置がずれると読み取りにくい場合があるため、導入後は実際に使う机やカウンターで読み取り位置を確認しておく必要があります。

介護事業所で最初に1台導入するなら、個人的にはこの非接触型を優先してよいと思います。理由は、介護現場では「安いこと」以上に、「職員が迷わず使えること」「利用者や家族に説明しやすいこと」が重要だからです。

接触型なら「サンワサプライ ADR-MNICU2」

費用を抑えたい場合や、事務室内で職員だけが使う前提であれば、接触型ICカードリーダライタの「ADR-MNICU2」も候補になります。

ADR-MNICU2は、マイナンバーに対応した接触型ICカードリーダーで、公的個人認証サービスに対応している製品です。

接触型のメリットは、比較的導入しやすい価格帯であることです。

介護情報基盤を利用する端末が事務室の1台に決まっていて、実際の操作も管理者や請求担当者など限られた職員が行うのであれば、接触型でも実務上は十分に使える可能性があります。利用者や家族にその場で操作してもらうのではなく、職員がカードを預かって確認する、あるいはバックオフィスで確認するような運用であれば、接触型は現実的な選択肢です。

ただし、接触型はカードを差し込む操作が必要です。差し込む向き、奥まで入っているか、読み取り中に抜いてしまわないかなど、非接触型よりも操作上の注意が増えます。利用者や家族に説明しながら使う場面では、職員側の案内が少し煩雑になるかもしれません。

介護事業所では「使う場所」から選ぶ

カードリーダー選びで大切なのは、商品スペックだけを見て決めないことです。

たとえば、受付や相談室で利用者・家族に説明しながら使うなら、非接触型の方が扱いやすいでしょう。カードをかざすだけなので、職員も案内しやすく、利用者側も操作を理解しやすくなります。

一方、事務室の決まったパソコンで、請求担当者や管理者だけが使うのであれば、接触型でも十分に運用できる可能性があります。価格を抑えながら最低限の環境を整えたい事業所にとっては、接触型も選択肢になります。

整理すると、次のように考えるとよいでしょう。

助成金があるからといって、必ず高い機種を選ぶ必要はありません。しかし、介護事業所では、制度対応そのものよりも「現場で使い続けられるか」が重要です。実際に使う場面を想定し、スムーズな導入ができるように適切なカードリーダーを選びましょう。

ケアプランデータ連携システムと一緒に考えるべき理由

今回の通知で注目したいのは、介護情報基盤の接続サポートだけでなく、ケアプランデータ連携システムの接続サポートを一体的に受ける場合も助成対象になる点です。

ケアプランデータ連携システムは、これまで十分に普及したとは言いにくい状況でした。理由は明確です。送る側と受ける側の両方が使わなければ意味がないこと、利用環境の制約があったこと、現場でFAX運用が根強く残っていたことなどが背景にあります。

ケアプランデータ連携システムフリーパス！導入状況・メリット・デメリットを解説 | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

介護現場の情報連携に変革をもたらす？「ケアプランデータ連携システム」 介護業界では、ケアマネジャーと訪問介護・

welconnect.net

しかし、介護情報基盤の整備が進むと、ケアプランだけを単独でデータ連携するというより、介護保険情報、認定情報、主治医意見書、ケアプランなどを一体的に扱う方向へ進んでいきます。

つまり、今後は「ケアプランデータ連携を使うかどうか」ではなく、「介護情報基盤を含めたデジタルな情報連携にどう対応するか」という段階に移ります。

居宅介護支援事業所にとっては、サービス事業所への情報共有の方法が変わる可能性があります。サービス事業所にとっては、ケアマネから送られてくる情報をただ待つ、またはケアマネに要求するのではなく、自事業所で必要な情報を確認する姿勢が求められるようになります。

これまでケアマネジャーが担ってきた「情報の中継役」としての負担は、介護情報基盤によって一部軽減される可能性があります。
「負担割合は何割でした？コピーまだもらってないんですけど」
という毎年夏に繰り返されていたやり取りも少なくなるかもしれません。
一方で、各サービス事業所は、自分たちで情報を確認し、管理する責任をより強く持つことになります。

ケアプランデータ連携は本当にオトク？2026年介護報酬改定で変わるケアマネ処遇改善 | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

ケアプランデータ連携システムって本当に意味あるの？利用料がかかるようになったら損をするんじゃないの？本当にオトクなの？そんな疑問に答えます。2026年介護報酬改定では居宅介護支援事業所の処遇改善加算要件となり、加算率は2.1%。居宅介護支援事業所のケアマネにとってどんな効果があるのかを考えます。

welconnect.net

事業所内で作っておきたい準備チェックリスト

助成金を申請する前に、事業所内で次の項目を確認しておくとよいでしょう。

このチェックリストを見てもわかるように、助成金の申請は単なる事務手続きではありません。

本当に必要なのは、事業所の中で「誰が、どの端末で、どの情報を、いつ確認するのか」を決めることです。そこまで決めて初めて、介護情報基盤は現場で使える仕組みになります。

小規模事業所ほど早めに準備した方がよい

介護情報基盤のような新しい仕組みは、大規模法人の方が対応しやすいと思われがちです。情報システム担当者がいたり、複数拠点で同じ運用を展開できたりするからです。

一方、小規模事業所では、管理者が請求、採用、利用者対応、行政対応まで兼務していることも多く、新しい制度対応が後回しになりやすい現実があります。

しかし、今回の助成金に関しては、小規模事業所ほど早めに確認しておく価値があります。

なぜなら、カードリーダーや接続サポートにかかる初期費用は、上限額の範囲内で一定程度カバーできる可能性があるからです。大規模事業所では端末台数や拠点数が多く、助成上限を超える費用が発生しやすい一方、小規模事業所では必要最小限の構成であれば、負担を抑えて導入できる可能性があります。

もちろん、実際の費用は購入する機器や依頼する支援内容によって異なります。だからこそ、早めに見積もりを取り、助成対象になる経費と自己負担になる経費を分けて考えることが重要です。

介護情報基盤は「いつか対応するもの」ではなくなった

介護情報基盤について、まだ地域で本格的に動いていないから様子を見る、という事業所もあるかもしれません。

たしかに、介護情報基盤の運用開始は自治体ごとに段階的に進みます。全国一斉にすべての機能が同じタイミングで使えるようになるわけではありません。

しかし、助成金の申請受付が始まったということは、制度はすでに「説明を聞く段階」から「導入準備を進める段階」に移ったということです。

2026年度から順次稼働し、2028年4月の全国運用開始を目指すというスケジュールを考えると、2026年度は介護事業所にとって準備の年になります。ここで何も準備していないと、実際に地域で運用が始まったときに、機器もない、端末設定もできていない、職員も知らない、という状態になりかねません。
ここがケアプランデータ連携システムとの根本的な違いです。

特に介護事業所では、日々のサービス提供を止めることができません。だからこそ、今のうちに少しずつ準備しておくことが、結果的に現場の混乱を防ぐことにつながります。

処遇改善加算の職場環境等要件を採用につなげる！ホームページ直接応募を増やすヒント | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

介護職員等処遇改善加算というと、「処遇改善手当をいくら支給するのか」「どの加算区分を算定しているのか」といった

welconnect.net

助成金をきっかけに、情報管理の体制を見直そう

今回の介護情報基盤に関する助成金は、2026年5月7日から申請受付が始まり、2027年3月12日までの予定で実施されます。対象となるのは、2026年4月1日以降に実施された事業です。申請は介護情報基盤ポータル経由で行い、カードリーダーの購入経費や介護情報基盤との接続サポート等経費が助成対象になります。

助成限度額は、訪問・通所・短期滞在系で6.4万円まで、居住・入所系で5.5万円まで、その他で4.2万円まで。カードリーダーの助成限度台数もサービス種別によって異なります。

ただし、今回のポイントは金額だけではありません。

介護情報基盤は、介護事業所の情報確認、ケアマネジャーとの連携、医療機関との情報共有、自治体とのやり取りを変えていく仕組みです。今回の助成金は、その変化に対応するための最初の準備費用を支援するものです。

申請するかどうかを考える前に、まずは自事業所で次の問いを確認してみてください。

• どの端末で介護情報基盤を使うのか。
• 誰が資格情報や認定情報を確認するのか。
• カードリーダーは何台必要なのか。
• 証明書や端末の管理責任者は誰か。
• ケアプランデータ連携システムへの対応も同時に進めるのか。

この問いに答えられる状態を作ることが、助成金申請の本当の準備です。

介護情報基盤は、これからの介護事業所にとって避けて通れない情報インフラになっていきます。今回の助成金を、単なる補助金情報として終わらせるのではなく、自事業所の情報管理と業務フローを見直すきっかけにしていきましょう。

事業所のDX化など、迷った際にはまずは気軽に相談できる窓口があるといいですよね。ウェルコネクトにもぜひ気軽にご相談を。

利用者側がマイナンバーカードを取得している前提なんですけど、マイナンバーカード取得や管理をどうするっていう問題がいまだに解決していないんですけど、どうなるんでしょうね・・・。

マイナ介護保険証導入へ。ケアマネはマイナンバーカード情報をどう扱うべきか | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

介護保険証、マイナンバーカードに一体化 ついに来ましたね、マイナ介護保険証。将来的には紙の介護保険証を廃止し、

welconnect.net

編集：
介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト
編集部（主任介護支援専門員）

ケアマネジャーや地域包括支援センターなど相談業務に携わった経験や多職種連携スキルをもとに、介護福祉専門のウェブ制作ウェルコネクトを設立。情報発信と介護事業者に特化したウェブ制作サービスとAIを活用した業務改善提案を行う。

お問い合わせ

LINE公式

最低限でいいこと。
頑張りすぎなくていいこと。
誰のために書くのかを思い浮かべること。

これらを意識するだけで、
ホームページづくりのハードルはかなり下がります。

介護のホームページ、何を載せる？迷わない・頑張らないでホームページを作る5つのヒント | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

介護事業所のホームページ、無理してない？何を載せるか？何が必要か？負担に感じて諦めていないですか？頑張らないでホームページを作る方法もある。自社のパンフレットや情報公表システム、求人情報などの情報をもとに、ホームページのラフを制作することもできます。 ゴールから逆算して無理のないホームページ作りを

welconnect.net

一方で、
「何を載せるか」と同じくらい大切なのが、どう書くか、どんな表現を使うかです。

介護のホームページでは、何気なく書いた言葉が、

• 誤解を生んだり
• 誰かを傷つけたり
• 期待値を上げすぎたり
• 現場の負担になったり

してしまうことがあります。

特に、異業種参入の方や、一般的なWebマーケティングの考え方をそのまま当てはめると、反発を受ける事例も少なくありません。

この記事では、介護のホームページでついやってしまいがちなNG表現を、その理由とあわせて5つ紹介します。

ホームページを作る・リニューアルするその前に、あらかじめ知っておきたい考え方を解説していきます。

NG表現1｜効果や結果を断定する表現

介護のホームページで、特に注意したいのが、効果や結果を断定する表現です。

たとえば、

• 必ず改善します
• 間違いない効果を保証します
• 利用前と比べて、こんなに良くなりました

といった言葉や、
写真付きのビフォーアフター紹介。

分かりやすく、良さが伝わりそうに見えますが、介護サービスではとても慎重になる必要があります。

介護は、医療と同様に、結果を保証できるものではありません。

一人ひとりの状態や環境が違い、同じ支援をしても、同じ変化が起きるとは限らないからです。

特定の事例を紹介したつもりでも、それを見た利用者や家族は、
「自分も同じようになる」と期待してしまうことがあります。

その期待と現実のズレは、クレームや不信感につながりやすく、結果的に現場や管理者の負担を増やしてしまいます。

実は、医療広告では、ビフォーアフター表現が厳しく制限されています。
介護のホームページでも考え方は同じです。

医療機関のウェブサイト、ビフォーアフター写真の掲載原則禁止へ！介護事業者のウェブサイトが注意するべきポイントは？ | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

医療機関のホームページ、ビフォーアフター写真が禁止になる理由 患者誤認させるビフォーアフター写真は広告禁止 厚

welconnect.net

医療広告ガイドライン、平成30年6月1日にスタート！虚偽・違反サイトと通報されないために。 | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

医療広告ガイドラインとは 医療法の改正によるいわゆる「医療広告ガイドライン」が平成30年6月1日に施行されまし

welconnect.net

もし事例を紹介する場合は、

• あくまで一例であることを明確にする
• 結果ではなく、取り組みや関わり方を中心に書く
• 再現性を期待させる表現は避ける

といった配慮が必要です。

「良くなったこと」「効果」を強調するより、どう向き合い、どんな支援をしているかを伝える。そのプロセスにある価値を表現する。
基本的には、介護は続くものであり、ともに歩んでいくものです。
終わりを描くのではなく、今をどう輝かせるか、を大事に表現していくことが望ましいと思います。

NG表現2｜根拠がないのに「No.1」「一番」を名乗る表現

介護のホームページで、比較的よく見かけるのが、他より優れていることを強く打ち出す表現です。

たとえば、

• 地域No.1の訪問介護
• 一番選ばれています
• 最高品質のサービス

といった言葉です。

事業所の良さを伝えたい、教育もきちんとやってきた、スタッフを誇りに思っている。
だからこそ胸を張って伝えたい。
その気持ちは、とてもよく理解できます。

ただ、これらの表現は、
根拠がはっきり示せない場合、誤解を生みやすいという側面があります。

何と比べてNo.1なのか。
誰が、どの基準で評価したのか。
いつ時点の話なのか。

こうした前提条件が書かれていないと、見る人によって受け取り方が大きく変わってしまいます。

特に、ケアマネや医療機関、他の介護事業者が見たときに、
「自己評価が強い事業所」「他を見下している事業所」という印象を与えてしまうこともあります。
これは、地域内での連携や関係性を大切にしていく介護の現場では、あまり望ましい状態とは言えません。

間違えてはいけないのは、差別化そのものがいけないということではありません。

問題になるのは、評価や優劣を、自分たちの物差しで断定してしまうことです。

それよりも、

• 開設から〇年、地域で活動してきたこと
• どんな相談に応えてきたのか
• どんな支援を大切にしてきたのか
• どんなスタッフと歩んできたのか

といった、事実や積み重ねをよりリアリティをもって伝えることで、信頼につながります。

介護の仕事は、「一番かどうか」で選ばれるものではありません。
もし仮に地域一番の事業所が存在するとしても、すべての利用者にとって一番の事業所のサービスが最高であるわけではなく、その人に適したサービス・その人に適した事業所があります。

誰かと競い合って優劣を決めるのではなく、それぞれの役割を持ちながら、地域の中で支え合っていくものです。

ホームページで伝えるその姿勢が、長く関係を続けていくうえでの土台になります。

介護事業所の広報担当者必見｜法令違反を防ぐためのクイズアプリと専門サポート | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

介護事業所における「広報」や「Web担当」の役割は、他の業界以上に難易度が高いのをご存じでしょうか。しかしなが

welconnect.net

NG表現3｜誤解を招く表現

介護のホームページで、意図せず誤解を招いてしまいやすいのが、
言葉の使い方そのものは間違っていないが、受け手の解釈がズレてしまう表現です。

その代表例が、「リハビリ」や「機能訓練」といった言葉です。

たとえば、理学療法士等の配置のないデイサービスの事業所が

• リハビリを行っています

と書いたとき、
書き手としては
「生活の中で体を動かす支援」
「今の状態を保つための関わり」
「生活そのものがリハビリ」
を想定しているかもしれません。

しかし、読む側、とくに利用者や家族は、

• 治療が受けられる
• 医療的なアプローチで機能が改善する
• 医療職による専門的な訓練を受けられる

といったイメージを重ねてしまうことがあります。

ここに、意図と受け取りのズレが生まれます。

運動系・機能訓練重視のデイサービスが増えていますが、理学療法士・作業療法士等のリハビリ専門職ではなく、機能訓練指導員が行うケースも少なくありません。

しかし、「リハビリ」という言葉だけを使ってしまうと、医療的な介入を連想してしまいます。

特に医療に関する領域は非常にデリケートで、ケアマネも神経質になる場合があります。
もちろん、リハビリ専門職でなくても効果的な機能訓練を提供している事業所はたくさんありますが、大切なのは、誤解を招かない表現を心がけることです。

NG表現4｜何でも対応できるように見せる表現

介護のホームページでよく見かけるのが、対応範囲を広く見せようとする表現です。

たとえば、

• どんなご要望にも対応します
• 柔軟に対応いたします
• 一人ひとりに合わせたオーダーメイドの介護

一見すると、親切で頼りになりそうな印象を与えます。
しかし、実際にはこのような表現が、相談のハードルを上げてしまうことがあります。

理由はシンプルで、具体的に何を相談していいのかが分からないからです。

「どんなことでも」と書かれていると、逆に、

• これは頼んでいいのだろうか
• ここまでお願いしても大丈夫だろうか
• 断られたらどうしよう

と、考えてしまう人も少なくありません。

また、こうした抽象的な表現は、問い合わせの内容がばらつきやすく、
結果として管理者や現場の説明負担を増やすことにもつながります。

介護の現場では、対応できること・できないことがはっきりしています。
それを曖昧にしたまま伝えてしまうと、
期待と現実のズレが生まれやすくなります。

実は、ホームページでは
具体的に書いたほうが、相談はしやすくなります。

たとえば、

• 現在対応しているサービス内容
• 対応エリア
• 対応ができないこと

こうした情報があることで、
「自分のケースは相談してよさそうだ」
と判断しやすくなります。

たとえば、訪問介護のホームページで「どんなことでもご相談ください」と書いてあって、相談をした利用者に対して
「介護保険の対象外サービスなので受けられません」
と答えてしまうと確実に不信感につながります。
何が保険対象か、どんなサービスだったら対応できるのか。
介護においてはサービス提供側と利用者側には情報の非対称性があるので、それを意識し、誤解につながる表現は避けるべきです。

何でもできるように見せるより、できることを正確に伝える。

そのほうが、無理のない相談につながり、結果的に現場の負担も減らすことができます。

NG表現5｜不安を過度にあおる表現

介護のホームページで、意図せず使ってしまいがちなのが、
不安を強く刺激する表現です。

たとえば、

• このままだと転倒して骨折します
• 生活が成り立たなくなります
• 判断能力が落ちる前に対応が必要です
• 今動かないと手遅れになります

といった言葉です。

もちろん、悪意からではなく、介護に関して多くの経験をしたことから、
今後起こりうるリスクを先回りして予測し、早めに相談してほしい、
という思いから出てくる表現だと思います。

ただ、こうした書き方は、受け手に「考える余地」を残さず、
恐怖や焦りだけを先に与えてしまうことがあります。

特に最近は、介護の周辺業界で、

• 転倒リスクを強調する
• 認知機能の低下を過度に煽る
• 成年後見や財産管理の必要性を強調する
• この施設にすぐに入居できるのは今だけ

といった表現も目立ちます。

介護事業所のホームページが、こうした煽りと同じ文脈で見られてしまうと、
「不安を利用している」という印象を与えかねません。

そのためには、過度に不安を煽らないことも重要になります。

たとえば、

• 不安を感じた段階で相談できる体制があること
• 状況に応じて、利用できる選択肢があること
• 今すぐ決めなくてもよい場合があること

こうした情報を提示することで、利用者や家族にとっては、安心につながります。

介護は、「怖がらせて動かす」ものではありません。

時間をかけて考え、納得して選んでもらうことが、長く続く支援につながります。

だからこそ、不安を煽る言葉ではなく、寄り添う言葉を選ぶ。
それが、介護のホームページに求められる姿勢だと思います。

まとめ

介護のホームページで大切なのは、強い言葉・インパクトの表現で選ばれることではありません。

介護事業は、利用者や家族、ケアマネ、医療機関、他事業者、行政、地域など、多くの関係者との信頼関係の上に成り立っています。

ホームページもまた、そうした人たち全員に見られています。

だからこそ、優劣をつける表現や、不安を煽る言葉は避け、誤解を生まない、節度ある表現を選ぶことが大切です。
マーケティングに強い制作業者に相談すると、インパクトや誘因効果の強い表現をするホームページが作られることも少なくありません。短期的に結果が出たとしても、中長期的にそれが事業所の成功につながるかというと、疑問を投げかけずにはいられません。

介護のホームページ制作業者の探し方。信頼できる会社を見つける５つのルートと注意点 | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

「介護サービス事業所のホームページを作りたい」「そろそろホームページ見直したい」。ホームページ制作業者を探したいけれど、介護業界に詳しい制作業者ってどうやって探したらいいの？介護業界に強い！介護業界特化！って本当なの？本当にあなたの支えになるホームページ制作業者の探し方について解説します。

welconnect.net

地域で生きていく介護事業を長く続けるため、ホームページ制作においてもコンプライアンスは十分意識しなければいけません。それを理解できる・介護業界の仕組みを理解できるホームページ制作業者に相談することがひとつの解決策になります。

編集：
介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト
編集部（主任介護支援専門員）

ケアマネジャーや地域包括支援センターなど相談業務に携わった経験や多職種連携スキルをもとに、介護福祉専門のウェブ制作ウェルコネクトを設立。情報発信と介護事業者に特化したウェブ制作サービスとAIを活用した業務改善提案を行う。

お問い合わせ

LINE公式

ホームページも、その一つです。

そう言われることも何度もあったし、必要なのはわかっている。
でも、実際に作るというその直前で、どうしたらいいかわからなくなる。

何を載せればいいのか。
どこまでやればいいのか。
作ったあと、ちゃんと運用できるのか。

そもそも、
「今そんな余裕がない」「目の前の一日一日をどう乗り越えるかで手いっぱい」
というのが本音も漏れ聞こえてきます。

ホームページが必要だと感じていながら、
なかなか踏み出せない介護サービス事業所は決して少なくありません。
特にホームページ保有率の最も低い訪問介護事業所は、特にその状況が顕著にみられます。

「今は、ホームページは必要ない」介護事業者にホームページは不要か？ | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

「うちはホームページなんて必要ない」そう言う介護事業所は少なくありません。 地域のケアマネから紹介が続き、利用

welconnect.net

この記事では、ホームページをできるだけ負担なく完成するために、
介護事業所のホームページに何を載せればいいのかを解説していきます。

ヒント1｜最初から完成形を目指さない

ホームページを作ろうとすると、
「ちゃんとしたものを作らなければ」と考えてしまいがちです。

でも、ちょっと冷静に考えてみてください。

今の事業所の人員体制は5年後・10年後もそのまま変わらないですか？
今取得している加算はそのまま継続しますか？
介護報酬の改定が3年ごとにあるのに料金表は同じだと思いますか？
今後しばらく、大きな変化がないと言い切れますか？

介護の現場は、
制度改定や人員体制の変化などで、状況が常に動いています。
そんな中で、最初から完成形を目指すこと自体が負担になってしまうことも多いのです。

ホームページは、最初からすべてが完成されていなくても構いません。

「とりあえずこの部分は最低限載せておきたい」
「採用の情報メインでそれ以外は後でちゃんと作っていこう」

そんな判断もありです。大事なのはホームページの目的を達成すること。
それが採用目的なのか、集客を目的としたものなのか。
これによって最低限、何をすべきかの判断も変わってきます。

介護事業所の採用サイトの作り方｜弱みを強みに変え、人材採用を！ | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

介護人材の確保は、もはや「難しい」では片づけられない深刻な課題です。 2023年7月時点、「介護サービス職」の

welconnect.net

あとから情報を足すこともできますし、状況が変わったら修正すればいい。それだけ。

最初から完成を目指さない。
それだけで、ホームページづくりのハードルはかなり下がります。

ヒント2｜自分で作ろうとしない

最近は、ホームページを自分で作れるサービスがたくさんあります。
AIを使ってホームページも作れる、というサービスも増えています。
「無料」「簡単」「誰でも作れる」といった言葉を見ると、
自分でやったほうが早いし、コストもかからないのでは、と感じる方もいるかもしれません。

でも、本当に知識ゼロから何も迷わず、簡単にホームページが作れるでしょうか？

テンプレートではちょっと収まりが悪い部分はどう修正する？
レイアウトが崩れたけれど、どうやって直したらいい？
この文章、おかしくかい？
そもそも、何が足りていて、何が足りていないのかわからない。
SSLとかドメインとかDNSとかいったい何のことを言っているの？

介護現場や経営のことはわかっていても、ホームページとなれば話は別。
迷い、不安、ストレス、作業負荷、様々な負担がのしかかります。

結果として、
「とりあえず途中まで作ったけれど、そのまま放置」
という状態になってしまうケースも実は少なくありません。

ホームページは無料で作れる？介護事業者が失敗しない始め方を解説 | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

無料ホームページでできること・気をつけたいこと 介護事業者がホームページを後回しにしがちな理由 介護事業者がホ

welconnect.net

自分で作ること自体が悪いわけではありません。
ただ、余裕がないのに、十分な知識もなく、慣れていない分野を一からやるのは、
想像以上に負担が大きいです。
テンプレートに事業所の名前と住所を入れるだけだったらそれでもいいかもしれませんが、
そもそもそんなホームページで本当に役割を果たすのかどうか、という本質的な問題も生まれます。

「自分で作る」という選択肢を捨て、頑張らないホームページづくり。
あなたのやるべき仕事は他にもたくさんあるのですから。

ヒント3｜文章を一から考えない

ホームページ作りで、一番手が止まりやすいのが「文章」です。

何を書けばいいのか分からない。
どう表現すればいいのか分からない。
書き始めても、これでいいのか不安になる。
そもそもページの構成ってどうしたらいいの？

やはりホームページで重要なのはテキスト情報で何を伝えるか、です。
少なくともグーグルなどの検索エンジンは「何が書いてあるページか」をテキストから判断し、評価しています。
ページの構成をまとめ、それに合った適切な文章を作ることは、ホームページの成否を分けると言っても過言でもありません。

一から文章を作るのは想像以上に負担がかかります。
けれど、すでに介護サービス事業所は自分たちの事業所を表現している情報が公開されているはずです。

たとえば、

• サービス情報公表に載せている内容
• 事業所のパンフレット
• 求人サイトに掲載している文章
• 利用者や家族、ケアマネに日頃説明している言葉

これらはすべて、ホームページ制作のための素材になります。

新しく文章を一から「考える」必要はありません。
すでにある情報を整理して、ページごとに適切に配置することです。

介護事業所のホームページ、文章づくりで止まっていませんか？「テキスト設計」で解決 | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

※この記事は2009年に掲載されたものを2025年に一部加筆・修正したものです。 介護事業所のホームページ制作

welconnect.net

大切なのは、事業所らしさ・事業所の個性がきちんと伝わることです。

白紙の状態から言葉をひねり出そうとすると、それだけで疲れてしまいます。
「一から書かない」と決めるだけで、ホームページ作りはずっと現実的になります。

ウェルコネクトでは介護サービス情報公表に掲載されている情報をもとにホームページを自動でAI作成する無料ツールも公開しています。

介護事業所のホームページを無料で作成！事業所番号から約30秒で自動生成できるツール | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

そこで作ったのが、介護保険事業所番号から完成ページを作成できるこのツールです 今回公開したツールは、10桁の事

welconnect.net

ヒント4｜届けたい相手を思い浮かべる

ホームページに何を載せるかで迷うとき、
「誰向けかを決めましょう」とか「ターゲットを決めましょう」とか言われることがあります。

でも、実際には「利用者向け」「採用向け」と分類するだけでは、抽象的すぎてどう伝えたらいいのかわからなくなります。

ここでおすすめなのは、具体的な相手の顔を思い浮かべることです。

たとえば、利用者の家族。
初めて訪問介護を検討していて、
制度のことも、事業所の違いもよく分からない。
そんな人がホームページを見たときに、
「なるほど、そういうことか」「それなら安心だ」と思える内容になっているか。

あるいは、採用の場面。
「こんな人に来てくれたらいいな」と思い浮かべる人がいて、
その人が見たときに、ここなら自分に合いそうだと感じてもらえるか。

また、これまで依頼をもらったことはないけれど、
「この人からの依頼を受けたい」と思っているケアマネさん。
その人が見たときに、事業所の考え方や強みが自然に伝わるか。

ケアマネ向けページを作る？ターゲットに合わせた情報発信の工夫 | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

介護事業所のホームページ、多くは「利用者本人や家族に向けた情報」ばかりになっていませんか？ もちろん、利用者や

welconnect.net

訪問介護の営業を強化するホームページ戦略 ─ ケアマネから選ばれる事業所になるには | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

訪問介護の営業に時間と人手をかけても、成果が見えにくい。紹介件数が伸びない。新規が続かない。それでも、ケアマネ

welconnect.net

こうして相手を一人思い浮かべるだけで、伝えるべき内容は意外とはっきりしてきます。

何を説明すればいいか。
どこは詳しく書かなくてもいいか。
どんな言葉なら、誤解されにくいか。

不思議なことに、相手が具体的になると、文章は無理に考えなくても、自然と出てくるものです。
そして、どんな写真を掲載するのが効果的かも見えてきます。

「誰に向けたホームページか」を決めるというより、誰のために書くのかを思い浮かべる。
それだけで、作業効率はぐっと上がります。

ホームページ制作の流れを徹底解剖!介護事業者向けの制作フローとは | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

そう考えると、ホームページ制作で本当に大切なのは、見た目のデザインより先に、どうやって情報を整理し、どんな手順

welconnect.net

ヒント5｜介護に強いホームページ制作業者にお願いする

ここまでのヒントを見て、
「それでもやっぱり、自分にはハードルが高すぎる」
「それでもやっぱり、よくわからないし説明もできない」
と感じた方もいると思います。

その場合は、もう迷わず
介護のことをよく知っているホームページ制作業者にお願いする
ことを選択すべきです。

ポイントは、「ホームページが作れる業者」ではなく、
「介護の現場や制度を理解している業者」を選ぶことです。

介護業界の人はみんな感じているはずです。
介護業界以外の人が介護の仕事に対して持っているイメージの解像度がいかに低いか。

訪問介護と施設って何が違うの？
訪問看護って病院が経営しているんじゃないの？
デイサービスって風船バレーをするところですよね？

４コママンガを作ってみた。一般的なウェブ制作業者と介護サービス事業者の間のやりとり。 | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

４コママンガを描いてみた。 ウェブ屋さんって絵も描けるでしょ。だって、デザイナーなんだから。 って言われること

welconnect.net

介護業界以外の人と関わりながら何かを実現しようとした時に感じると思います。
いかに介護業界外の人が介護業界に対して無理解か。
一番のハードルは、実は「介護の仕事について説明する」ことなのです。
仕事内容を説明するだけでコンサルティングのための時間をほぼほぼ費やしてしまうことだってあります。
これは本当に無駄なことだと思いませんか？

介護のホームページ制作業者の探し方。信頼できる会社を見つける５つのルートと注意点 | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

「介護サービス事業所のホームページを作りたい」「そろそろホームページ見直したい」。ホームページ制作業者を探したいけれど、介護業界に詳しい制作業者ってどうやって探したらいいの？介護業界に強い！介護業界特化！って本当なの？本当にあなたの支えになるホームページ制作業者の探し方について解説します。

welconnect.net

介護に詳しいホームページ制作業者に相談することで、

• 事業内容を一から説明する必要がない
• 最適なページ構成やSEOキーワードの選定もできる
• 文章や画像の準備も任せられる

といった形で、事業所側の負担を大きく減らすことができます。

最近は介護に強いホームページ制作業者も増えてきているのは事実です。

でも、手前味噌な話になってしまうのですが、このレベルが実現できるホームページ制作業者になると、数は圧倒的に限られます。
私たち、介護福祉ウェブ制作ウェルコネクトもそんな制作業者のひとつだと自負しています。

• 自分たちでも気が付いていない事業所の強みを言語化できる
• 課題解決のために、必要な施策の提案ができる
• ケアマネの視点から提案ができる

これだけの条件がそろっている制作業者であれば、ほぼお任せでも制作が進行します。
そして、管理者がやることは、限られます。
内容の確認や、事実と違う点の修正、こだわりの部分のブラッシュアップが中心になります。

「頑張らないでホームページを形にする」

営業職が強めの記事になってしまいましたが、
そういったお悩みをお持ちの事業者様のお手伝いもできますので、どうぞ気軽にお声掛けください。

こちらの記事では、介護サービス事業所のホームページに「書くべき」ことではなく、「NGな表現」について解説しています。あわせてごらんください。

書いたらアウト？介護のホームページで“やりがち”なNG表現5選 | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

前回の記事では、介護事業所のホームページに何を載せればいいのかについて解説しました。 最低限でいいこと。頑張り

welconnect.net

編集：
介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト
編集部（主任介護支援専門員）

ケアマネジャーや地域包括支援センターなど相談業務に携わった経験や多職種連携スキルをもとに、介護福祉専門のウェブ制作ウェルコネクトを設立。情報発信と介護事業者に特化したウェブ制作サービスとAIを活用した業務改善提案を行う。

お問い合わせ

LINE公式

きっかけは新型コロナウイルスによる面会制限

以前は、面会停止の連絡をすべて電話で行っていた介護施設

ご相談をいただいたのは、特別養護老人ホーム・養護老人ホームを同じ敷地内で運営する法人でした。

新型コロナの集団感染が確認された場合、面会の停止や制限が必要でした。
当時は、その判断が出るたびに、感染当事者だけでなく、面会の可能性がある家族一人ひとりへ電話をかけ、状況を説明していました。

連絡としては確実ですが、多数の入居者が暮らす介護施設。同じ説明を何度も繰り返すことになり、職員の手はどうしても取られます。
感染拡大への配慮が求められる中で、電話対応そのものが負担になっていく状況でした。

ホームページはあったが、実際には使われていなかった

この施設には、もともとホームページがあり、ブログ（お知らせ）機能も備わっていました。

ただ、制作会社からの引き継ぎが十分でなく、
「どうやって更新するのか分からない」
「誰が触っていいのか分からない」
という状態が続いていました。

結果として、重要な連絡は電話、ホームページは放置、という使い分けになっていたのです。

ホームページのリニューアルにより投稿機能の見直し

感染状況についての情報発信を行う

ウェルコネクトがホームページのリニューアルを担当する中で、まず整理したのは、ホームページの役割でした。

感染が確認された場合や、面会に制限がかかる場合は、
個別に電話をするのではなく、ホームページ上でお知らせを出す。

この方針を、施設と共有しました。

行ったのは、リニューアルと同時に使われていなかった投稿機能を再構築、感染状況を「お知らせ」として掲載する。
そして、トップページからも分かる位置に表示し、感染状況や面会状況を周知することでした。

新型コロナウイルスという逆境と向き合う。今こそ業務を見直すとき。 | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

新型コロナウイルスの感染拡大による影響 新型コロナウイルスの感染拡大はまだまだ終焉の兆しを見せません。 緊急事

welconnect.net

更新は、現場に負担のない形に

運用面では、
感染状況や対応方針といった情報は施設から共有してもらい、
実際のブログ更新はウェルコネクトがサポートする形にしました。

「忙しくて更新できない」
「分かる人がいないからできない」

このような事態を避けるためにお知らせの投稿を請け負うことに。

電話での連絡は、原則不要になった

この運用に切り替えてからは、
感染が確認された場合や面会制限が必要な場合でも、
まずはホームページでお知らせを出す、という流れが定着しました。

その結果、面会中止の連絡を目的とした電話はほぼ不要になり、
家族からの問い合わせも自然と減っていきました。

当時の感染状況、面会に関する対応、
そして、日頃から感染予防のために取り組んでいること。

それを、明確に客観的に時系列で掲載していく。

対応状況が発信されることで、
電話で説明する必要はほとんどなくなりました。
それだけでなく、感染に対して迅速な対応ができていることが明らかになり、施設の信頼性向上にもつながる大きな一歩となりました。

緊急時対応や地域との関係が変わる

現在は、面会制限の考え方や運用も変わっている部分はあります。

ただ、「緊急時の連絡を電話だけに頼和らない」「ホームページを公式な情報発信の場として使う」「ブログの役割はイベントがあったことを報告するだけじゃない」
この考え方・フローが施設に根付いたことが非常に大きく、状況の変わりやすい不安定な社会でも地域とのつながりを強化できる施設の姿とも言えます。

地域との繋がりや情報発信の方法を見直したい方は是非一度ウェルコネクトに気軽にご相談ください。

ショートステイ利用率の改善。ホームページで実現した空床の見える化事例 | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

ショートステイの空床問題をホームページリニューアルで改善した事例。空床の悩みを解決するために導入したのが、空床状況表示カレンダー。現場で状況に応じて更新ができるカレンダーの導入により、問い合わせ対応の改善や埋めたい空き日程での予約などに。さらにSEO対策での大きな効果も実感。

welconnect.net

ホームページリニューアル相談から始まった、ケアマネ営業のメルマガ化事例 | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

事例紹介｜ホームページのリニューアル相談から生まれたケアマネ営業の仕組み化。現場スタッフによるケアマネ営業。現場スタッフは現場で能力を発揮してほしいがケアマネへのアプローチは増やしたい。そこで生まれたのが自社CMS・ホームページから直接メールマガジンを配信するという仕組み化。そこで生きたのがケアマネ視点でのアドバイス。

welconnect.net

編集：
介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト
編集部（主任介護支援専門員）

ケアマネジャーや地域包括支援センターなど相談業務に携わった経験や多職種連携スキルをもとに、介護福祉専門のウェブ制作ウェルコネクトを設立。情報発信と介護事業者に特化したウェブ制作サービスとAIを活用した業務改善提案を行う。

お問い合わせ

LINE公式

ホームページの制作料金の相場について、よく質問されることがありますが、一概にいくらという相場があるわけではありません。
・テンプレート型かオリジナルデザインか
・採用強化を目的とするか
・SEO対策を行うか
条件によってその費用は大きく変わります。

この記事では、

・介護業界における現実的な費用相場
・見積もりの内訳
・安すぎる制作のリスク
・採用強化型サイトの費用目安
を、介護業界専門のホームページ制作を20年行ってきたウェルコネクトだからお伝えできる視点から解説します。

なぜホームページ制作料金は分かりにくいのか

介護事業者がホームページを作ろうと思ってまず最初に戸惑うのは、

ということかもしれません。

検索エンジンで「ホームページ制作 目安」と調べても明確な回答が得られない。
ChatGPTなどのAIに聞いても抽象的な答えしか返ってこない。

ホームページの制作料金って、目安ってないの？

そう不安になるのは、決して知識が足りないからではありません。

これはそもそも、制作業界の側が分かるように説明してこなかった、
という構造的な問題があります。

ホームページ制作の見積もりは、多くの場合
「一式〇〇万円」
という形で提示されます。

しかし、その中に
・何にいくらかかっているのか
・どこまでやってくれるのか
・なぜその金額になるのか

といった説明が、十分に含まれていないケースが少なくありません。

その結果、介護事業者の頭の中には、自然と次のような疑問が浮かびます。

・この金額は妥当なのか
・だいたい他の事業者はいくらくらいかけているのか
・高い気がするけれど、ぼったくりではないのか

これはごく当然の感覚です。
むしろ、日々コスト管理を徹底している介護事業者だからこそ、
「よく分からないまま契約しない」という慎重さが働いているとも言えます。

制作料金を比較するために条件を揃える

さらにホームページ制作費用が分かりにくくなる理由として、
前提条件がそろっていないという点があります。

同じ「ホームページ制作」と言っても、

• ページ数
• テンプレートかオリジナルか
• 原稿作成は含まれるのか
• 写真撮影はあるのか
• 公開後のサポートはあるのか
• ホームーページ掲載内容の修正などはどうなるのか
• サーバー費用・ドメイン費用は含まれているのか
• コンサルティング費用が別に発生するのか

などの条件によって作業内容や制作期間なども大きく異なります。

にもかかわらず、金額だけが一人歩きしてしまうため、
事業者側から見ると
「高いのか安いのか判断できない」
状態になるのです。

SNS広告などでは、「ホームページ制作、1万円！」など驚くような価格が躍っています。広告で見たところは１万円でできるって言ってるのに、おたくは〇万円って、高くない？と感じるのは無理もありません。

当然、１万円で制作するホームページには別途費用の追加や、サポートのない契約になるため、それだけの金額を提示できているのです。
不当表示ではないですが、前提条件がそろわずに価格だけが独り歩きすることで誤解をする方が多いのが現実です。

これは、制作を依頼する事業者側の問題ではなく、
前提条件を明確にせずに価格や実績をアピールしてきた制作業界の責任と言ってもいいでしょう。

ホームページ制作料金の目安・相場は本当にあるのか？

「だいたい、みんなホームページにいくらくらいかかっているのか分からない」
という声も、非常によく聞きます。

だいたいの相場感というのはあっても、ざっくりとした金額でしかなく、制作業者によって金額の幅はかなりあります。

専門の人が見て、「あー、このスペックでこのくらいのコンテンツで製作期間これくらいで工数このくらいになるとこのくらいの金額だよね」というのはあっても、それはかなり肌感覚に近いものがあります。正確に工数を見積もることができ、適正な価格を提示できるディレクター自体が不足しているという背景もあります。

「ホームページ制作　相場」で検索しても、どこのサイトも言っていることが異なります。つまり、ホームページ制作料金の相場はあるといっても、明確に言い切れる相場はないのです。

なので、どの業者にお願いしたらいいのか、どのくらいの費用を考えればいいのか、わからなくても、それは不思議なことではないのです。

では、最低限どのくらいの予算を考えておけばいいのか、まずはそこから始めていきましょう。

一般的なホームページ制作費用の相場（目安）

「じゃあ、実際どのくらいかかるのか？」という不安を解消するために、まずは一般的な相場感を把握してみましょう。
以下の表は、一般的に言われる費用目安を整理したものです。

① 制作全体の費用帯（依頼先別）

※上記は依頼先による大まかな目安です。中小規模の企業が多い介護業界では、中小制作会社またはフリーランスが選択肢になることが一般的です。

ただし、フリーランスへの依頼の場合、力量に差があるだけでなく、その後のサポートが契約外になることや、サポートを依頼しようとしても連絡がつかなくなるなど、リスクも当然あります。長期的な戦略で進めていくことを考える場合は、そのリスクについても十分に認識しておくことが必要です。

② 規模・内容別（一般的な業界相場）

コンテンツの量によっても金額は変わります。本格的にSEOで検索流入を獲得していくためには、狙っているキーワードに関するコンテンツを増やす必要があります。専門のライターによるクオリティの高い記事執筆や、専門家による記事監修などを費用に含めると、その金額はさらに高額になります。

③ ページ単位の制作単価参考

（※サイト全体ではなく1ページごとの考え方）

ページごとによっても金額の相場感は大きく異なります。目的に応じて、ページにどのような機能を置くのかでこの金額も変わります。

④ 見積書の内訳例

見積書でよく見かける一般的なホームページ制作の内訳はこのようになっていることが多いと思います。

・ディレクション費：5万〜15万円
・サイト設計：5万〜20万円
・デザイン制作：10万〜40万円
・コーディング：10万〜40万円
・CMS構築：5万〜20万円
・写真撮影：3万〜10万円
・原稿作成支援：5万〜30万円
・SEO設計：5万〜20万円

一般の方にこれを伝えても、正直よくわからないと思います。
内訳を見せられたところで、サイト設計やデザイン、コーディングがなければそもそもウェブサイトが動くことはありません。

写真撮影や原稿作成などは事業者が素材をすべて提供すれば削減できるかもしれませんが、テキストの修正などで原稿作成支援などの費用は発生します。
そう考えると、これらの内訳を見て
「減らせるものはありますか？」
と聞いたところで、減らせるものは写真撮影くらいなものなのです。

つまり、実質的にはボリュームは異なるとしても、セット価格になっているということがわかります。

この相場表から読み取れること

① ホームページ費用は「一律ではない」

・ページ数
・制作会社／フリーランス
・デザインのオリジナル性
・CMS導入やSEO設計
・原稿・写真の有無

などによって 費用に大きな幅が出る ことが分かります。

② 相場は業界平均で見ると概ね「30万〜100万前後」

中小企業向けの制作では、30万〜70万円程度が多く、戦略設計を含めると80〜150万円というケースも珍しくありません。

③ 5万円未満でも可能だが条件付き

テンプレートを使った簡易サイトや1ページ構成では極端に安い制作費や初期費用ゼロという場合もあります。
これは 最低限の情報公開に留まる場合が多い こともポイントです。
なぜ極端に安いのかは以下にまとめておきます。

極端に安いホームページ制作に注意すべき理由

「初期費用ゼロ・月額1万円で制作可能」といった広告を見かけることもあります。

ただし、その多くは

• テンプレートの流用でデザインの制約が多い
• 検索最適化なし
• 原稿作成サポートなし
• 写真撮影なし
• 更新サポートなし

といった条件付きです。

もちろん、あるだけでいいというのであれば構いません。ただ、

• 検索で表示されない
• 採用につながらない
• 数年後に作り直す

というホームページができるのであれば果たしてコストパフォーマンスがいいと言えるでしょうか。

費用を抑えること自体が悪いわけではありませんが、「安さの理由」を理解したうえで判断することが重要です。

また、月額1万円でホームページを作ってもらっても、公開サーバー費用を別途請求されることや、ドメインやSSLの使用で追加費用が高額に請求されるなど、実際は通常のサイト制作よりも高額になる誇大広告の被害報告もあります。

極端に安い業者に相談する場合はそのリスクもあることを理解した上で行動しましょう。

介護事業者がホームページを制作する際の注意点

この「一般的な相場表」は、全国・他業種のデータをもとにした大まかな費用感です。
実際に制作会社が提示する見積もりは、これらの幅の中に収まっていることが多いですが、

という 傾向に分かれる と理解しておきましょう。

ホームページ制作費用を不安に感じる介護事業者

一般的な相場を見て、
「思っていたより高い」
「正直、負担が大きい」
と感じた方も多いのではないでしょうか。

それは間違っていません。
多くの介護事業者、特に小規模な事業所にとって、ホームページ制作費は意識しなければいけないコストになるということです。

初期費用として、まとまった金額を出すことの難しさ

介護事業は、日々の運営コストが明確で、かつ固定費の比重が高い事業です。

• 人件費
• 社会保険料
• 研修費
• 設備・備品

これらを優先的に確保したうえで、
数十万円単位から100万円近い初期費用を一度に支払うのは、大きな決断になります。

「必要なのは分かっているけれど、今このタイミングで本当に出せるのか」
「もう少し事業が成長してからの方がいいのではないか」
この迷いは、多くの事業者が感じている不安です。

「今は、ホームページは必要ない」介護事業者にホームページは不要か？ | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

「うちはホームページなんて必要ない」そう言う介護事業所は少なくありません。 地域のケアマネから紹介が続き、利用

welconnect.net

ホームページは無料で作れる？介護事業者が失敗しない始め方を解説 | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

無料ホームページでできること・気をつけたいこと 介護事業者がホームページを後回しにしがちな理由 介護事業者がホ

welconnect.net

作って終わりではない、というプレッシャー

さらに介護事業者を悩ませるのが、
ホームページは作って終わりではないという点です。

介護業界では
・介護報酬改定による料金や表記の変更
・加算の新設や廃止
・事業内容の変更
・採用ページの募集職種の入れ替え

など、情報を更新しなければならない場面が頻繁にあります。
特に、介護事業者は運営規程をホームページに掲載する義務も課せられていることや、処遇改善に関する情報を掲示するなど、掲載義務のある内容も少なくありません。

「制作会社に頼むと、また費用がかかる」
「自分たちで修正できるだろうか」
このような不安や悩みとそのたびに向き合わなければいけません。

更新や修正にかかる“見えないコスト”への不安

ホームページ制作の見積もりには、
初期費用しか書かれていないケースも多くあります。

しかし実際には
・軽微な文章修正
・料金表の変更
・採用情報の更新

こうした対応に、追加費用が発生することも珍しくありません。

初期費用だけでなく、更新費用やサーバー・ドメインの維持費用など、ランニングコストの不透明さも、介護事業者にとってホームページ制作を重いものにしている大きな要因です。

採用・集客を逃さない！介護事業所ホームページ更新作業と運用のコツ | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

介護事業所ホームページを制作後に放置していませんか？更新作業を仕組み化すれば採用力・集客力を高め、経営を支える資産にできます。介護報酬改定や介護サービス情報公表制度の入力など、適切な見直しタイミングを見逃さず、更新を行うことでホームページが鮮度を保ち、適切な情報発信ができます。更新作業の仕組み化のためのアドバイスとは。

welconnect.net

費用・コストへの不安が、結果的に以下のような悪循環を生むことがあります。

• ホームページ制作という判断を遅らせてしまう
• 安価で効果のない定額ホームページサービスを契約してしまう
• 自作しようと無料サービスを利用するも作業に時間を取られ本来業務に使用が生まれる

介護事業所ならではのホームページ設計のポイント

そもそも介護事業所のホームページは、一般企業のサイトとは前提条件が異なります。

• ケアマネ・利用者・求職者・行政・医療機関など、様々なターゲットに対して情報を公開
• 公開を義務付けられた掲載内容がある（重要事項説明書・運営規程等）
• 高齢者や障害を持つ方にも情報を伝えるためのアクセシブルなサイト設計

こうした点を理解しないでホームページを公開することは大きなリスクになります。特に公開義務のある内容を無視しているとペナルティにつながるリスクもあります。

介護業界の理解があるかどうかは、費用だけでは判断できない重要なポイントです。

まずは事業者がホームページを通して達成したい目標を明確にする

まずは事業者がホームページを通して達成したい目標を明確にすることです。

目的が定まっていなければ、制作業者は次々とオプションを提案し、分不相応にハイスペックなホームページができ、高額な契約になってしまうことがあります。

このような失敗を避けるため、最初のステップとして、ホームページで達成したい目標を明確にすることです。
それは、人材獲得であったり、ケアマネに向けての集客であったり、ただ最低限の情報を掲載して名刺代わりにホームページを置きたいという事業所もあるでしょう。

それを達成するために必要な機能・スペックで制作依頼をすることが重要です。オーバースペックにならず、納得感のある費用でホームページを制作することができるでしょう。

介護事業所の採用サイトの作り方｜弱みを強みに変え、人材採用を！ | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

介護人材の確保は、もはや「難しい」では片づけられない深刻な課題です。 2023年7月時点、「介護サービス職」の

welconnect.net

ホームページ制作費に差が出る理由は内容・工数の違い

ホームページ制作の見積もりを比べたとき、
金額に大きな差があると「なぜこんなに違うのか」と不安になります。

ただ、この価格差は
制作会社の良し悪しというより、
どこまでを仕事として引き受けているかの違いであることがほとんどです。

たとえば、同じ「5ページのホームページ制作」でも、
中身は大きく分かれます。

・デザインとページ作成のみを行うケース
・構成や導線を考えながら全体を設計するケース
・原稿作成や内容整理まで含めて支援するケース

当然、関わる時間や作業量が増えるほど、工数は増え、
制作費は高くなります。

ここで重要なのは、
安いから悪い、高いから正解、という話ではないという点です。

「どこまでを自分たちでやる前提なのか」
「どこからを制作会社に任せたいのか」

この線引きを整理することで、
同じホームページ制作でも適正な金額は変わります。

原稿は全部自分たちで用意するからディレクションは不要、
写真も自分たちで持っているものを提供しますので撮影は必要ない、
そういったポイントをひとつずつつぶしていくことも大事です。

また、もう一つ見落とされがちなのが
公開後の運用をどう考えているかです。

・作って終わりの前提なのか
・更新や修正を想定しているのか

この考え方の違いも、
制作費に差が出る大きな要因です。

ホームページ制作の金額を見るときは、
数字だけを見て「高い」「安い」だけでなく、
その金額に何が含まれているのかを確認することを忘れてはいけません。

小規模な介護事業者が確認しておきたいチェックポイント

ホームページ制作の見積もりや提案内容を見るとき、
その内容をすべて理解して、適正な費用かチェックすることは難しいかもしれません。

ただし、次のポイントだけは
事前に確認しておくことで、
「思っていたのと違った」という失敗を避けやすくなります。

□ 原稿は誰が用意する

・事業所側がすべて書くのか
・どんな内容を書くべきなのかの指示をしてくれるのか
・内容のチェックなどもしてくれるのか

何を掲載したいのかによってサイトの構成は大きく異なります。採用系のボリュームを増やしたいのか、サービスに関する情報を増やしたいのか。
構成を考えるところから丸投げになってしまうと、多くの事業者では完全にお手上げ状態になってしまいます。

□ 修正や更新はどこまで含まれているか

・軽微な修正は制作費に含まれているか
・更新のたびに追加費用が発生しないか
・自分たちでも、ブログの記事追加などができるか

ホームページは「作って終わり」ではなく、「育てる」ものです。制作会社との契約内容によっては修正や更新はノータッチという場合もあります。必ずどこまで対応してもらえるのか、確認しておくといいでしょう。

□ 介護事業者向けの実績や理解があるか

・介護保険事業の仕組みを理解しているか
・利用者や家族、求職者を想定した構成になっているか

介護の実績あります。という事業者、大抵あてになりません。サービスの内容や事業所の特徴を聞いて、利用者像をイメージできるかどうか。その解像度の高さで、写真素材の使い方や表現の仕方も大きく変わります。そもそも訪問介護と訪問看護の違いも判らないのに、介護が得意とか名乗るなと言いたくなります。
また、サービス利用者が閲覧することも考え、適切なフォントやコントラストを維持できているかなどの視点を持つことも重要です。デザインのために、伝えなければいけない情報を犠牲にすることは許されないからです。

介護のホームページ制作業者の探し方。信頼できる会社を見つける５つのルートと注意点 | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

「介護サービス事業所のホームページを作りたい」「そろそろホームページ見直したい」。ホームページ制作業者を探したいけれど、介護業界に詳しい制作業者ってどうやって探したらいいの？介護業界に強い！介護業界特化！って本当なの？本当にあなたの支えになるホームページ制作業者の探し方について解説します。

welconnect.net

□ 目的が共有されているか

・なぜホームページを作るのかが整理されているか
・「とりあえず作る」状態になっていないか

これはすでにお伝えしていますが、目的が不明瞭だと、結果的にオーバースペックになってしまうことや、出来上がってみたら「こういうのじゃない」という状態になります。
ホームページは飾りではありません。「何を達成したいのか」事業戦略の手段として作られるべきものだからです。

これらのチェックポイントは、金額の目安と比較して適切なのかを判断する材料にもなります。また、その説明を受けて納得できるか、自分たちの目的や状況を理解してくれているかを知るためにも重要です。

制作事例

費用に関して、実際の制作事例を紹介します。

基本的なプランに、オプションとしてドメインと独自SSL、wordpressを追加したプランで制作、現在も運用中です。
オリジナルデザインですので、コスト的には安価なレンジになるかと思います。

一番多いパターンの新規制作例として掲載いたしました。

明瞭な料金体系で、安心して相談できるホームページ制作を

ウェルコネクトのホームページ制作は、明瞭な料金プランを前提にしています。

ディレクション費用やカウンセリング費用などを
後から別途請求することはありません。
基本プランの初期費用だけで、
ホームページの公開まで進めることが可能です。

ほとんどの事業者様がスタンダードプランに、上記３つのオプションを利用するパターンとなっています。

一般的に見積書の内訳に書かれている
「ディレクション費」「サイト設計」「デザイン制作」「コーディング」「原稿作成支援」「初期SEO対策」はすべて含まれたセット料金を提示しています。

※ドメイン費用はオプションにしていますので、すでにドメインを保有している方は当然ドメイン費用をオプションで追加する必要はありません。

初期費用を少なくし、随時更新や相談・サポートに十分に対応できる料金を設定しています。

「最初の見積もりと、最終的な請求額が違う」
ということはありません（結果、見積書の金額よりも安くなることはあります）。
キャンペーンが適用される条件を満たせば安くなる場合もあります。

プランを越える金額を提示することはほとんどないのですが、もし、追加になる場合には必ず相談をさせていただきます。

無料で見積もりができるツールも用意しておりますので、相見積もりなどが必要な方もいましたら是非お使いください。

ホームページ制作料金の相場がわからない？介護事業者向け無料見積もりツール | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

「ホームページの料金、ピンキリ過ぎてわからない…」そんな不安を２分で解消！ 介護事業者の皆さま、こんな悩みはあ

welconnect.net

また、ご予算についても事前にお伝えいただければ、その範囲内で無理のないプランをご提案します。

必要以上の機能や構成を盛り込むことで、長期的に事業所の負担になるような提案は行いません。
それが結果的に、職員の待遇改善や事業運営の妨げになることを、私たちは望んでいないからです。

大事なのは「見栄えのいい立派なホームページを持つこと」ではなく、
事業の目的を達成すること、そしてその先にある利用者様の自立支援や地域福祉の増進だと考えています。

私たちは、そのための手段として、
どんなホームページが必要か、どこに力を入れて、どこは削るべきなのか。

それを真剣に考え、必要な提案をすることが、
介護福祉分野でウェブ制作を行うウェルコネクトの責務だと考えています。

ホームページ作りたいけれど、どこにお願いするのがいいか困っていますとか、
よそでこの見積が出てきたんだけど、一般的にこれって適正だと思いますか？とか、
そんな質問でも遠慮なくお聞かせください。

ホームページ制作料金・価格一覧 | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト ｜介護のホームページ制作・SEO対策

介護分野に特化したホームページ制作を行う介護福祉のウェブ制作ウェルコネクト。特徴はその価格にも。介護事業者の多くを占める中小企業。ホームページにかける費用負担を少なくする・初期費用を削減し更新のサポートを手厚くした介護事業者向けの低価格プランを用意しています。

welconnect.net

編集：
介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト
編集部（主任介護支援専門員）

ケアマネジャーや地域包括支援センターなど相談業務に携わった経験や多職種連携スキルをもとに、介護福祉専門のウェブ制作ウェルコネクトを設立。情報発信と介護事業者に特化したウェブ制作サービスとAIを活用した業務改善提案を行う。

お問い合わせ

LINE公式

今回の臨時改定は、処遇改善だけでなく 基本報酬の見直し もセットになる可能性が高く、大きな変化が想定されています。事業所にとっては、報酬改定に向けた準備をどう進めるかがカギになりそうです。

この記事では、過去の臨時改定の事例なども踏まえて、最新情報と流れをわかりやすく整理し、2026年改定がどのように動くのか、そのポイントを解説します。

2026年の臨時改定はなぜ行われるのか

2026年度の臨時改定が動き出した背景には、介護現場で起きている「二つの深刻な問題」があります。

まず一つ目は 介護人材の減少。
2023年の介護職員数は制度開始以来はじめて前年割れとなり、全産業との賃金差も約8万円と開いたまま。人が集まらない・辞めていくという状況が構造的に続いています。

※参照：日本経済新聞「介護職員数が初の減少、他産業との賃金差響く　厚労省」

訪問介護の事業継続は鬼ハードモード!人材採用を成功させるホームページ運用のヒント | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

訪問介護事業所の未来は、まさに「鬼ハードモード」。介護報酬減の影響や人材確保の課題から、多くの訪問介護事業所が

welconnect.net

もう一つは 物価高による事業所の経営悪化です。
燃料費・光熱費・食材・備品などのコストが大きく上がり、訪問介護や小規模事業所を中心に「減収なのに経費だけ上がる」という状態が続いています。処遇改善加算が拡充されても、事業所の運営費に使えないため、経営の支えになりにくいのも現実です。

こうした背景から、政府は通常の2027年改定を待たず、2026年度に臨時で介護報酬を見直す方針を固めました。
さらに、改定までの空白期間を埋めるため、2025年度補正予算で「つなぎの賃上げ支援」のための補助金を実施しています。

今回の臨時改定は一時的・短期的な「処遇改善」を目指すだけではなく、基本報酬そのものを引き上げるベア中心の改定と言われています。他業界との収入格差を意識し、賃上げを実現するための改定と言えます。
かつては消費税増税のタイミングで介護報酬が改定されるケースがありましたが、今回は処遇改善という形での改定が実施されています。

令和元年10月から介護報酬改定！重要事項説明書の内容、確認しましょう！ | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

令和元年介護報酬改定！ 去年介護報酬があったばかりなのに、また改定・・・その理由は。 去年4月に介護報酬改定し

welconnect.net

令和元年10月より介護報酬改定！ちゃんと説明できますか？介護サービス事業者が知っておくべき注意点。 | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

令和元年10月、介護報酬改定。 おそらくこのブログを見ているみなさんはご存じの通り、令和元年10月1日より介護

welconnect.net

介護報酬改定は2026年6月に決定

臨時改定と聞くと「2026年4月から？」と思いがちですが、今回の介護報酬改定は６月に実施されます。

つまり、５月末までは補助金でつなぎ、6月から介護報酬改定で報酬に反映するというパターンになります。

どうやら、2025年12月よりスタートした医療・介護等支援パッケージの内容を、そのまま介護報酬に組み込む形がメインになりそうな感じです。改定率もわずかに＋2.03%にとどまるという情報があり、おそらく処遇改善メインで、基本報酬の底上げなどはあまり期待できないのではないでしょうか。

介護職員等処遇改善加算の通知案を読む。令和8年度臨時改定で何が変わるのか | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

2026年3月4日、厚生労働省は「介護保険最新情報 Vol.1474」として、令和8年度の介護職員等処遇改善加

welconnect.net

※賃上げ支援と事業所支援等の支援パッケージが公開されました。

医療介護等支援パッケージ、ついに公開！補正予算による賃上げ・事業所支援が明らかに | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

2025年、介護事業所の経営環境はこれまで以上に厳しくなっています。人手不足、物価高、職員の負担増、利用者の重

welconnect.net

厚労省中間とりまとめが示す2040年に向けたサービス提供体制と協働連携 | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

2024年4月に厚生労働省から公表された「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方に関する中間とりまとめ」

welconnect.net

おそらくは今回の補正予算パッケージを踏襲する形の報酬改正となるのではないでしょうか。

2026年の臨時介護報酬改定で考えられる4つのパターン

通常の介護報酬改定（3年に1度）は、毎回「介護事業経営実態調査」の結果をもとに、サービスごとの収支や人員配置を細かく分析し、メリハリをつけて単価を調整していきます。
しかし今回の2026年臨時の介護報酬改定は、議論に使える時間が極端に短く、通常のような詳細分析を行う余裕がほとんどありません。

つまり、細やかなメリハリ型の改定をやるには材料が不足している状況です。

かつて、消費税増税のタイミングでの介護報酬の期中改定はありました。しかし、2026年は単純な消費税対応とは違い、

• 介護職の賃上げ
• 訪問介護・ケアマネの崩壊に近い状況
• 物価高での経営悪化

という 複合的な課題 が重なっているため、賃金の底上げだけではとても足りません。

この「時間がない」「でも課題は山積み」という条件を踏まえ、2026年の臨時改定を４つのパターンからシミュレーションしました。

パターン1：処遇改善（賃上げ）を中心にした改定

もっとも政治的にメッセージがはっきりしているのがこのパターンです。
介護職の賃金は全産業より約8万円低く、特に訪問系の人材不足が深刻です。
首相も「幅広い職種の賃上げにつながる対応を行う」と国会で明言しており、
処遇改善加算を上乗せする可能性があります。

ただし、処遇改善加算は職員の給与に限定されるため、
物価高で苦しむ事業所運営の支援にはつながりにくいという課題もあります。

地域によっては介護サービス事業所が存在しない「ゼロ事業所地域」が急増していくリスクもあります。

パターン2：基本報酬を一律に引き上げる

物価高対応として、全サービスの基本報酬単価を小幅に引き上げる パターンです。
これは消費税改定時（2014年、2019年）に実際に行われた前例があります。
つまり、介護報酬のベースアップです。

光熱費・燃料費・食材・保険料などの負担増が続く中、
処遇改善では運営費を補えないため、物価高騰分を上乗せする。
事業所を維持するには必要な措置とも言えます。

とはいえ、首相が賃上げを明言している中で、介護報酬アップが小幅であれば賃上げにつながる保証はないという問題もあります。

パターン3：重点領域にメリハリをつけて引き上げる

全体を大きく上げる財源がない場合、
「特に厳しい領域だけ重点的に引き上げる」パターンも考えられます。

訪問介護は収支差率が全サービスの中で最も低く、
居宅介護支援は処遇改善の枠外で、人材不足が全国的に深刻です。
政治的にも注目が高く危機感も強いため、単位数アップや新加算といった
ピンポイントの対策 が入りやすい領域です。

このように重点部分に上乗せするというパターンも考えられなくはありません。

逆に、問題視されている同一建物減算などをさらに厳格化するなど、ピンポイントでメリハリをつける可能性もあります。

パターン4：処遇改善＋基本報酬＋重点配分の複合型

もっともバランスが良く、可能性が高いと見られるのがこのパターンです。

• 賃上げ（処遇改善）をしっかり入れる
• 物価高対応として基本報酬も一定幅で引き上げる
• 重点領域にはさらに重点配分
• 世論の批判が強い領域はメリハリをつけて厳格化

これは2019年の臨時改定（消費税対応）で
「基本報酬アップ＋特定処遇改善の新設」が同時に行われた構造に近く、
今回の状況とも非常に相性が良い形です。

このように、臨時報酬改定とにもいくつかのパターンが想定されましたが、結果的には、処遇改善加算の上乗せに特化したピンポイント改定という色合いが強いものとなっています。

医療・介護等支援パッケージの内容をベースにしており、処遇改善にかなりウエイトを持たせた報酬改定になりました。補助金という短期的で変動性の高い予算を、介護報酬という恒久性の高い仕組みに組み込むことで安定的な賃上げの実現が可能になります。

お知らせ

処遇改善加算、もっと上の区分を目指せる？訪問介護事業所向けの加算取得ロードマップ診断を作っています。
今のままならどの区分か、現実的に狙えるのはどの区分かをチェックする無料ツールです。令和８年改正対応です。ぜひ気軽にお試しください。

2026年の臨時介護報酬改定で事業所が取るべき一歩

2026年の臨時介護報酬改定は、ケアマネを含めた介護業界での処遇改善（賃上げ）が中心的なテーマになりました。
待遇が改善されれば、これまで介護を離れていた人が「復職を考える」動きが出る可能性があります。
とくに訪問介護やケアマネのように人手不足が深刻な分野では、求人市場が動きやすくなると考えられます。特に、今回処遇改善の対象となったケアマネや地域包括などの職種には少なからず動きがあるでしょう。

こうしたタイミングで、
採用のためのツールが機能しているか、受け皿が整理されているかが大きな差 になります。

• 求人の内容が古いままになっていないか
• 働き方や魅力・メリットがわかりやすく伝わるか
• 復職を考える求職者が安心して働けると感じられるかどうか

このあたりを整えておくだけでも、応募数や問い合わせが変わります。

制度改定で注目が集まるからこそ、
ホームページや採用ページを軽く見直しておくと、採用面でプラスに働きます。

介護事業所の採用サイトの作り方｜弱みを強みに変え、人材採用を！ | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

介護人材の確保は、もはや「難しい」では片づけられない深刻な課題です。 2023年7月時点、「介護サービス職」の

welconnect.net

介護の採用戦略！介護労働実態調査を採用マーケティング資料に!求職者に選ばれるには | 介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

採用マーケティングの重要性と“宝の資料” 採用ページから応募を増やしたいけれど… 採用ページを作り込み、求人媒

welconnect.net

そして、採用サイトの新設や新規事業所サイト制作の場合は、ドメインが検索エンジンに評価されるまでに時間がかかります。
早めに動いておくことで、求職者にアプローチしやすい体制を作ることができます。
アクションはお早めに！

まとめ

2026年の臨時の介護報酬改定は、処遇改善（賃上げ）を主目的としたものですが、ケアプランデータ連携の普及、訪問介護・ケアマネの処遇改善など、複数の課題に向き合う改定という側面もあります。

介護報酬改定による処遇改善のインパクトが大きければ、介護業界に人材が戻るタイミングとなります。
採用情報の整理や事業所の見せ方を整えておくことは、現場にとって確かなプラス材料になります。

介護福祉のウェブ制作ウェルコネクトでは、
介護事業所が制度の変化に合わせて情報発信しやすいよう、
ホームページ新規制作やリニューアル、採用サイトの新設など、結果の出るサイト制作を行っております。
制度が動くタイミングは、事業所の魅力を改めて発信するチャンスでもあります。
相談はぜひお早めに。かるーい相談からでもいいので、LINEやSNSのDMなどでも結構です。

気軽に相談してくださいね。

編集：
介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト
編集部（主任介護支援専門員）

ケアマネジャーや地域包括支援センターなど相談業務に携わった経験や多職種連携スキルをもとに、介護福祉専門のウェブ制作ウェルコネクトを設立。情報発信と介護事業者に特化したウェブ制作サービスとAIを活用した業務改善提案を行う。

お問い合わせ

LINE公式

介護事業者の皆さま、こんな悩みはありませんか？

• ホームページ制作の相場がわからない
• 「問い合わせたら営業されるんじゃ…？」と不安
• 大体の費用だけでも知りたいのに、いちいち問い合わせが必要

そんな疑問や不安を解決するために、介護事業者向けの無料自動見積もりフォーム を公開しました！

このツールを使えば、ホームページ制作の目安 を簡単に確認できます。

なぜホームページの相場がわかりにくいのか？

ホームページ制作の料金がバラバラなのには理由があります。

1. 制作会社によってプランに含まれる内容が違う
   • ページ数やデザイン、機能が異なるため、一律の価格がない
2. オーダーメイド要素が強く、決まった価格表がない
   • 事業者ごとに必要な機能が異なるため、見積もりが個別対応になる
3. 問い合わせしないと金額がわからないケースが多い
   • ざっくりした料金が分からず、不安に感じる方が多い

平均価格などのオフィシャルなデータは存在しませんが、独自調査などによると中小企業向けの5～10ページ程度のホームページで30万円～100万円と言われることが多いです。

Web幹事さんのデータでは平均費用は82.5万円となっています。

※参照：PRTIMES「【Web幹事】ホームページ制作の平均費用相場を大調査！みんないくらでHPを作ってる？」

ただ、注目してほしいのは、その費用の幅なんです。

全体の57%が50万円以下であるのに対し、300万円以上も4%あり、一言にホームページといってもかなり大きな金額の差があるのです。

業界の人でなければ、正確な費用感がわかりませんので、いくらくらいかかるんだろう・・・と不安になります。当然のことです。

「相談したいけれど、想定外の見積もりを出されたらどうしよう・・・。」
「料金表があるけれど、それ以外の項目がたくさん追加されそうで怖い。」

小規模事業者が多い介護業界。事業者が求めていることって、これなんです。

「大まかでいいから、まずは実際にかかる費用感を知りたい！」

機能とかオプションとかよくわからない。でも、人が集まる自分たちの事業所らしさを表現できるホームページを作ったら費用って、いくらくらいかかるの？
名目上の基本料金とかじゃなくって、オプション色々含めた金額で実際にかかるはどれくらい？

その費用感を教えて欲しい！そんな声に応えました。

無料で使える！介護事業者向け自動見積もりツール

このツールを使えば、プランやオプションを選ぶだけ で、簡単に見積もりを確認できます。

使い方は簡単！

1. お名前・メールアドレスを入力（必須）
2. プランを選択（スタンダード / プレミア）
3. 必要なオプションをチェック
4. キャンペーン割引を適用可能
5. 概算の初期費用・月額費用がすぐに表示！

所要時間はたった1～2分！

しかも、フォームを送信しなくても目安だけ確認することも可能です！

営業電話・FAX営業なし！安心して試せます

「問い合わせたら営業電話がかかってくるのでは？」

そんな心配は不要です。

私たちは営業電話・FAX営業は一切しません。

• じっくり検討したい方も安心！
• 他の制作業者と比較をするのにも便利！
• 詳しく知りたい人はいつでもメールやSNSから相談できる！
• まずは気軽に試してみてください！

介護事業者向けだからこそのメリット

• 介護事業のホームページに特化 しているので、必要な機能が揃っている
• 特別割引キャンペーン料金 も適用可能
• オプションの選択もできる ので、最適なプランを簡単に比較できる

今すぐ試してみませんか？

「2分で自動見積作成！まずは目安を確認！」

▼ こちらから無料で試せます 自動見積もりツール

営業なし・押し売りなしだから安心してご利用ください！

ホームページ制作の費用感をつかんで、納得のいくホームページ作りを始めましょう！

※なお、自動見積作成の金額から変更する場合がございます。希望する内容や仕様、追加システムの導入などにより、料金が変動する場合がありますので予めご了承ください。

編集：
介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト
編集部（主任介護支援専門員）

ケアマネジャーや地域包括支援センターなど相談業務に携わった経験や多職種連携スキルをもとに、介護福祉専門のウェブ制作ウェルコネクトを設立。情報発信と介護事業者に特化したウェブ制作サービスとAIを活用した業務改善提案を行う。

お問い合わせ

LINE公式