介護サービス情報公表制度は「高い」って、なんていまさら何を・・・。

介護情報手数料「高い」　厚労省　都道府県に見直し要請

　介護事業者が開示しているサービスや事故防止策などの情報が正しいかどうかを都道府県などがチェックする際、事業所から徴収する手数料が高すぎるとして、厚生労働省は、安くする方向で見直すよう都道府県に要請した。
　手数料は都道府県が条例で定め、年１回徴収する。開示内容を確認するための訪問調査とインターネットで公表する際に掛かる手数料などの合計で、１事業所当たり平均５万４９０１円。最高は鹿児島の６万７０００円、最少は三重の４万５６００円となっている。
　厚労省は当初、訪問調査時間は１事業所当たり２日間程度と見積もったが、実際は６－２時間しかかからない例が多く、事業所から「調査時間が短い割に高い」と不満が出た。経営への影響を懸念する声も上がり、厚労省は手数料の値下げを都道府県に求めている。

そりゃもっともです。
ってか、いまさら言うなって話ですが。
各自治体でそれぞれ事情はあるのでしょうが、
同じ項目を調査するのに地域間で2万円以上の違いがあるっていうのは納得できませんよね。
丸投げで都道府県におろした厚生労働省の責任が問われるべきだとは思いますが。。。

こちらは老施協さんが公表しているデータです。

介護サービス情報の公表制度（調査手数料、公表手数料）都道府県別一覧表

いま厚生労働省では、介護サービス情報公表制度の手数料について、
課長会議等にて「同一所在地における複数の事業所を同日に調査する場合の手数料については、旅費の重複分を勘案し低く設定するなど、その妥当性等について介護事業者等の理解が得られる水準の手数料となるよう、必要な条例の見直し等について、的確に対応するよう強くお願いする」と都道府県に対して昨年より重ねて連絡しております。

本資料は、平成19年11月2日に実施された、平成19年度 第2回全国「介護サービス情報の公表」制度 担当者会議にて参考資料として出された手数料について（平成19年7月1日現在）を参考に作成しておりますので、ご活用いただきますよう、お願い申し上げます。

• 添付ファイル1介護サービス情報の公表制度（調査手数料、公表手数料）都道府県別一覧表 (80.1KB)

掲載・更新日 令和02年01月31日

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